経済の話
だまし絵
年金問題は嘘ばかり
DOGE
経済学入門
ニュースを見ていても、経済の知識は必要ですね。経済学とは専門家にしかわからないものでしょうか。コンピュータを駆使しで、微分方程式を使って大量のデータで答えらしいものを出す。反論が難しいですね。それは経済学のほんの一部。実際は数式なんか使わなくても分かる話の方が圧倒的に多いのです。お金が絡むことには経済学の知識は一般教養として必要ですね。基本は、そんなに難しいことないはずです。
【オイコノミア】
NHKの教育番組で「オイコノミア」という経済学の一般向けの番組があります。芥川賞を取ったお笑い芸人の又吉 直樹氏が主役で登場する番組です。日常頻繁に行われる行動の選択にはほとんどすべてのことに経済学の考えが適用されるという話です。ここで取り上げられている話題は、主に行動経済学とかそんなジャンルに属するものが多いのですが、買い物の心理学的な側面にもスポット当てて、日常生活に密着する内容になって結構面白い番組になっています。
又吉 直樹氏
大竹文雄（大阪大学教授）
【新・資本論】
また、いっぽう昨年でしたか（この記事は2017.9.30）、フランスの経済学者トマ・ピケティの「新・資本論」が大ヒットしました。「資本論」といえば、マルクス、社会主義の聖典みたいなものですが、こちらの方は資本主義国の大学の先生が資本主義の将来を憂いて書かれたもの。資本主義が今低迷期を迎えており、成長率の低下により所得よりも富（ストック）の重みが高まっている。また、その結果格差がどんどん拡大していることをコンピュータによる世界中の膨大なデータ解析の結果から解明されました。その結果何らかの格差是正の処置を取らないと、世界が不安定になっていくことを憂いているのです。
現在の経済の話を考えるには下記の主要な考え方の流れを理解しておくことが必要でしょう。
新・資本論
トマ・ピケティ
【アベノミックス】
マスコミにもてはやされる「アベノミックス」とは、どんな経済政策なのでしょう。具体的な経済のモデルは、結局最後まで提示されなかったですね。経済は、専門家でないと分からない。でも、今の日銀総裁黒田氏は官僚のトップで法務官僚ですね。前の経済のプロ白川さんは結局は更迭されたようなものですね。経済学者なんて結構弱い立場なのですね。政治家に都合の良い人が利用されているだけでしょう。多くの経済学者の反対を押し切って阿部のミックスは強行されています。このことはアメリカも同じです。しかし、経済学は文系科目の中では最も方法論のしっかりした分野です。必ず、結果に表れます。ただ、結果がすぐにでる訳でないので、為政者はその時には色々と言い訳をして失敗を逃れることができます。後で歴史をひも解いてみて初めて一般に知られるようになるのです。それでも、分からない人も多く、歴史は繰り返すのとおり失敗の見本も多々あるようですが。
まず、経済の理論として最初に学校で教わるのは、良く知られた「需要と供給の曲線」。価格の決定のメカニズムですね。アダム・スミス等の古典派経済学の大発明ですね。右図に、示すようなものです。
需要供給曲線
需要と供給は、「神の見えざる手」によって自然に決められる。だから、政府がこれを曲げるような規制を行うことは、神の意志に反する悪なわけです。「自由放任」がベスト。いまでも経済学者の中には原則として規制反対、規制緩和、小さな政府が理想とする人がたくさんいます。でも、これは封建社会にとっては大打撃。商品を右から左へ流して利鞘を稼ぐなんて、悪徳。まして、金を貸して金利を取るなどもっての他です。ヨーロッパで金融関係にユダヤ系の人が多いのはこういったことが背景にあります。
でも、自由競争の行きつく先は。強者は弱者を駆逐し、最後は市場の独占または寡占の状態になるのは必然です。これは生物の進化の歴史と全く同じ。1つのニッチに2つの種は共存できないのです。寡占の状態では価格決定のメカニズムは働きません。その結果、政府の介入はある程度認められるようになってきます。
国の政策レベルから見た経済学の流れは概ね以下の通りとなります。
①19世紀の「古典的リベラリズム」：アダム・スミス等の古典派経済学の「自由放任」
↓
②20世紀の「社会的リベラリズム」：ケインズ経済学の「市場介入」と福祉政策
↓
③20世紀末の「ネオリベラリズム」：ハイエク、フリードマンらの「市場原理主義」
上記①～③の流れの中には、マルクス主義経済学の流れもあるのですが、チョットこの流れからは傍流か。まず、アダム・スミスの考えのポイントは、需要と供給から価格が決まるメカニズムです。いわゆる「神の見えざる手」の話です。これが今でも資本主義経済の根本理念で資本主義社会を支える最重要の経済学の公理ともいえる概念です。この「神の見えざる手」が機能していることが経済の大前提で、これを否定することは資本主義の正統性を否定することにも通じる大問題なわけです。
ケインズの理論は、資本主義には避けがたいと言われた大恐慌への処方箋として生まれました。恐慌とは、結局ものが余って売れなくなり、失業者(労働という商品)が出ることなどで、政府がどんどん金を使って、需要を喚起すれば良いという考えです。極端なたとえでは、巨大な穴を掘削して、また埋め戻すような作業でも失業を減らし、購買力を喚起する手助けにはなる。ということで、各国色々実験をしたところこれが大変上手く行く。ケインズ経済学は一躍時代の兆児。アベノミックスもこの流れに近いのでしょう。
基本的に、資本家も労働者も不況は怖いですね。だから、政府も緊縮財政を行うより、国民に受けの良いインフレ策を取るようになります。橋本竜太郎より小渕恵三がもてる。ただ、その結果、政府の予算は膨らみ国は膨大な借金をしょいこむ込むことになります。また、経済が加速するとバブルが崩壊する危険も大きくなります。
ほら、見ろ。神の見えざる手を無視すると罰が当たるぞ。古典派の復権です。市場原理主義の小さな政府です。英国のサッチャー、米国のレーガンがこの路線ですね。日本の場合、小泉政権の規制緩和、民営化路線がそうですね。でも、国民はやはり大きな政府が資金をばらまいてくれる方が好きですよね。その結果国の借金は過去最大を更新し続けています。
scienceの部屋
需要供給曲線
経済学の最初の理論と言えば、需要供給曲線ですね。バイブルみたいなもの。子供でも知っているかも。アダム・スミスの発明でしょうか。でも、簡単なグラフ、見れば見るほど内容が深い。市場の商品は、価格が上昇すれば、売りたい人が増え供給が増える。逆に価格が下がれば買いたい人が増え需要が増える。従って、供給曲線は右上がりの線。需要曲線は右下がりの線。価格は、2つの曲線の交わるところで決まる。それより右側では、供給が上回り売れ残りが出るので価格が下がる。それより左側では需要が上回るため、もっと高くても買いたい人が出るため価格が上がる。こうして、「神の見えざる手」が働き、最も適切な価格に自然に落ち着くというのですね。
これが、自由主義経済の根本理念。封建的な経済の世界を打ち破る原動力になったわけです。安く仕入れて高く売る、これが商売のコツですが、こんなことはキリスト教の道徳からは、悪徳以外の何物でもありません。まして、金を貸して利鞘を取るなんて。だから、品行方正な紳士は、金融や商業に手を出さない。西欧でユダヤ人が成功した理由です。
需要供給曲線ですが、お金もある意味で商品です。縦軸が価格なので変ですが、縦軸は金の価格とか他の尺度を使えば、同じですね。
ところが、このグラフ、チョット間違いやすい所があります。供給が増えれば、価格が上がる。需要が増えれば価格が下がる。変ですね。全く逆です。グラフだけ見れば、それもありそうです。良く見て下さい。因果関係が逆ですね。つまり、
供給増→価格減、需要増→価格増
矢印は右から左は、正しいのに左から右は間違いです。
価格増→供給増、価格減→需要増
これならOKです。数学のグラフとはここが違います。Y＝f(x)では、横軸ｘを独立変数、縦軸ｙを従属変数と呼んだりしますが、たいていは、ｘとyは1対1で対応しています。需要供給曲線では、独立変数は縦軸の価格の方で、価格が需要や供給を喚起する原因となる訳です。ところが同じ価格に対して、需要と供給の数量は、均衡点以外は異なっています。1対1対応がつくのは、均衡点だけ。需要の数量と供給の数量が一致してみんながハッピーになるのです。私も、初め「なんで供給量が増えるのに価格があがるんじゃ。」と思って気が付きました。
需要供給の考えは、今でも経済学の大前提の一つ。市場原理主義は、ネズミ講的に膨れ上がっていく国家予算を削減するため、ケインズ学派に対抗して勢力を増して来ています。規制緩和、地方分権、小さな政府といった点が特徴です。
需要供給曲線の考え方を知っているだけで、経済ニュース良く分かるようになります。政府がお金を沢山刷れば、お金が供給過剰となり、物価は上がり生活は苦しくなります。今の政府は、国債を沢山発行して、それを市場でなく日銀に買わせています(基本的にはルール違反です。非常時だからという名目で)。その結果それを政府が使うことでお金が余計に出回る訳。それをアベノミックスと称していますが、どんなメリットがあるのでしょう。案の定、デフレ解消とかいいながら、さっぱり景気が良くなっていません。当たり前でしょう。給料や株価が上昇しても、肝心なお金の価値が下がっていては生活は苦しくなるだけ。余計なことをしないのが市場原理主義的なやり方。オリンピックを誘致して経済を活性化しょうというのはケインズ流か。
札束バラマキの本当の目的は。輸出促進。一理はあるようです。ただ、日本のような成熟国は、輸出と輸入はバランスしているはず。輸出で潤う会社もあれば、輸入で苦しむ会社もあるはずです。低賃金で物作って海外に売りまくっていたのはもう過去の話。また、輸出企業と言っても、実際に輸出しているのは数％程度、その内儲けの90％以上は1％以下の企業に集中。この話はNHKの「オイコノミア」でアメリカ企業の場合を例として説明していましたが日本でも同様だろうといっていました。つまり、いい思いをするのは経団連の超大手企業だけ。たいていの中小の企業は輸出と言っても下請けですからほとんどメリットは無いでしょう。しかし、消費税からは輸出還付金といて大手輸出企業には国内調達資材に対して払戻し金が出されます。因みにヨーロッパでは、消費税は20％以上、アメリカは非関税障壁だと非難しています(輸出還付金が膨大なため)。大企業一辺倒の政策ですが、株価だけは高騰、ばらまいた金の行きどころがなく株に流れ込んでいるためです。
札束バラマキの本当の理由も需要供給曲線の通りです。円の大量供給で、ドルと比べ大幅な円安状態が続いています。リーマンショック以降、アメリカの経済が非常に危険な状態になりました。でも、ドルは世界の基軸通貨。ドルの暴落を防ぐ目的でＥＵも日本もお互いに頑張って自国の通貨を対ドルで下げる努力を続けています。アメリカだけが利上げをしてドル高維持されている。ちょうど、ドラえもんに出て来る「ジャイアン」と「スネオ」と「ノビ太」の関係みたいなものですね。自国の通貨が安くなって喜ぶなんてこと歴史が始まって初めての異常なことです。自国の通貨が下がれば国民の全財産の価値が目減りしてしまうのででれだって反対するのが筋のはず。。また、国民の格差もどんどん広がっていきます。いま、米国もＥＣも日本も経済が変調でしょう。需要供給曲線を正しく理解し市場原理主義的な考えを見直すことが求められているのではないでしょうか。
scienceの部屋---はじめに
需要供給曲線は本当か
需要供給曲線が成立するためには当然いくつかの大前提が必要です。まず、需要側と供給側に完全に自由競争が成り立っていること。自由競争が成り立たないような場合とは、
1.供給側が独占あるいは寡占状態にある
需要側が飽和していない場合、需要者は独占業者から言い値で買う以外ないですね。価格カルテルなどもそうですね。労働組合も一種のカルテルと見做され、経営者側からは敵対視されますね。でも、独占も需要が飽和状態の場合は、効果は無くなります。失業者があふれている状態では労働組合がいくら頑張っても賃金はなかなか上がりません。
自由競争を続けると、ダーウィンの進化論、適者生存の原理が働いて来るので、たいていは行きつく先は独占です。
2.供給が過剰にある
空気は人間にとって必要ですが、誰もお金を払って買う人はいません。病院の人工呼吸の場合は別ですが。水も昔はただでしたが、今は水道局が有料で供給するようになっています。ペットボトルの水は石油よりも高価ですね。最近は工業製品も100円ショップで売られている物多いですね。これも需要が飽和しているのでしょうね。需要が飽和しているものに対しては、デフレ対策としてお金をばらまいても効果無しです。農産物やガソリンなど必需品が値上がりで苦しむの一般庶民です。
3.政府の規制が強い
政府の規制が強い国では、完全な自由競争は不可能です。例えば、農産物については日本は農家保護の名目で異常に高い関税をかけて、海外からの農産物を自由競争で輸入できません。銀行ですら、日本では海外のように外貨を自由に取引できません。薬や医療に関してはほとんど外国の業者が入り込む余地はありません。資本主義の経済理論はほとんどすべてが自由競争ありきを前提にしています。だから、経済のかじ取りも既得権益の障壁が強く有効な対策が打てないことになります。ソ連時代に、ゴルバチョフが行っていたでしょう。「日本は世界一うまくいっている社会主義国だ」と。ただ、官僚主導の社会主義もグローバル化、少子化などの問題を抱えてガタが来ているようです。地方分権が叫ばれる理由です。
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共有地の悲劇
共有地の悲劇(The Tragedy of the Commons)とは、経済学のおける法則の一つ。アメリカの生物学者、ギャレット・ハーディンが1968年に『サイエンス』に論文「The Tragedy of the Commons」を発表、一般に広く認知されるようになったということ。多数者が利用できる共有資源が乱獲されることによって資源の枯渇を招いてしまうこと。
例えば、共有地（コモンズ）である牧草地に複数の農民が牛を放牧する。農民は利益の最大化を求めてより多くの牛を放牧する。自身の所有地であれば、牛が牧草を食べ尽くさないように数を調整するが、共有地では、自身が牛を増やさないと他の農民が牛を増やしてしまい、自身の取り分が減ってしまうので、牛を無尽蔵に増やし続ける結果になる。こうして農民が共有地を自由に利用する限り、資源である牧草地は荒れ果て、結果としてすべての農民が被害を受けることになる。
また、牧草地は荒廃するが、全ての農民が同時に滅びるのではなく、最後まで生き延びた者が全ての牧草地を独占する。このことから、不当廉売競争による市場崩壊とその後に独占市場が形成される過程についても、コモンズの悲劇の法則が成り立つと考えられている。
日本の近海では、日本の排他的経済水域のすぐ隣の公海上で、中国、韓国、あるいは北朝鮮の漁船が魚を取りまくっているといわれています。ここで日本も負けじと漁獲を増やせば、まさしく共有地の悲劇が生じそうですね。共有地の悲劇の問題は漁業では本質的な問題です。取る漁業から育てる漁業への転換も求められているのかも。
実際にコモンズの悲劇が起こるのは、多くの場合、共有地がオープンアクセスで新規参入が自由で、共有地の資源が希少資源で枯渇する場合に尽くされてしまう場合。ここでいう、共有地とは土地だけに限らず、経済活動における一般の市場にも当てはまる。例えば医療の世界でも、だれでも医者になれれば、これが儲かるうちは質の悪い医者がたくさん増えて、その結果医療システムは崩壊してしまうだろう。だから、国が試験を行い免許を与え特定のものだけに独占的の開業する権利を認めているわけですね。
行政側の政策として、利用者の数や利用の程度を制限し、有償で独占権を与えて、共有地(市場)を保護する場合が多い。ただし、これが業界保護の目的で悪用されると、既得権と化し、新規参入を拒み、国民に多大な不利益を提供することになってしまう。規制緩和が叫ばれる背景である。既得権に胡坐(あぐら)をかいていると、技術の革新が進まず、高価格体質が温存され、他国に比べ非効率なシステムが固定化されてしまう問題もある。
日本におけるタクシー減車法は、タクシー事業者に対する免許に対する総数に制限を課して、大都市部での不当廉売による市場崩壊防止のため新規参入を禁止する政策である。ただし、この場合枯渇を考慮すべき資源はタクシードライバーなのか、乗客なのか。駅でタクシーを待つために乗客が長い列を作っている状態と乗客を待つためにタクシーが列をなしている状態とを経済を考えるうえでどちらが健全な状態か考えて欲しい。当然後者の方が望ましい。乗客という資源は、運賃を下げることで増やすことは可能だ。海外並みの低コストにすれば日本でも乗客を増やすことはいくらでもできる。深夜の駅で最終電車に乗り遅れた経験をお持ちの方も多いと思うが、いわゆる「白タク」という違法のタクシーのおかげで遠距離の家まで無事帰ることができた人も多いだろう。共有地の悲劇を取り間違えた政策がタクシー業界の発展を阻害している原因になっている。
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経済学の父－アダム・スミス
アダム・スミス（Adam Smith、1723年～1790年）：イギリスの哲学者、倫理学者、経済学者。スコットランド生まれ。主著に倫理学書『道徳感情論』と経済学書『国富論』（1776年）がある。スミスが生きた18世紀のイギリス社会は政治の民主化、近代西欧科学の普及と技術革新、経済の発展といった「啓蒙の世紀」であった一方で、格差と貧困、財政難と戦争といった深刻な社会問題を抱えた世紀でもあった。光と闇の両側面を持つ18世紀イギリス社会はアダム・スミスの思想に大きく影響したとされています。
アダム・スミスは、自由主義の経済理論を説いた最初の人で、「神の見えざる手」に任せて完全自由競争に経済を任せれば良いとの非常に斬新なアイデアを唱えました。そして、最も痛烈に非難していたのが当時世界を席巻していたイギリスの東インド会社の存在だったそうです。国に代わってインドなどを支配し、やりたい放題の超独占企業。完全自由競争に対して真逆の存在です。既得権を背景に目に余る不正行為が多かったためでしょう。
中小の独立した企業が互いに競い合っていれば、経済も活性化し、次々と新規参入の企業が交代して国は豊かになる。一方、一部の企業が市場を独占し、政府と癒着し、既得権を固守すれば経済は停滞し、独占企業が闊歩して、世の中大変不便になってくる。
アダム・スミスの考えは、当時のヨーロッパ社会の技術の発展に大いに貢献しました。努力して技術を開発してお金儲けをすることは決して悪いことではなく、むしろ推奨される行為になったわけですから。
ただ、自由競争の社会はとても不安定で、弱肉強食の状態が続くとだんだんと生き残った企業の独占状態となってしまうという宿命があります。独占企業は資金力にものを言わせ、政府や世論を都合の良いように操作し、結局第二第三の東インド会社を作り出してしまいます。
もちろん、自由主義経済の信奉者たちも、「自由主義経済の最大の敵は独占だ。」ということは当然認識していました。だから、独占禁止法などを作って各々の業界の市場占有率を規制するなどの努力はしてきています。しかし、逆に成功した資本家たちは既得権を守りさらに発展するためこれらの政府の規制を骨抜きにしてさらに独占を進める活動を続けています。
そして、その後の歴史を見ると、アダム・スミスの考えは、「自由競争」や「自己責任」だけが強調され、「独占は悪だ」という考えは、建前だけで巧妙に無視され続けたようです。
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グローバル経済の罠
完全自由競争に経済は、企業の活動が一国内だけにとどまっていれば実現は可能でしょう。しかし、工業化に成功した国々の企業は、さらなる市場を求めて海外に進出しようとします。また、これらの先進国は、国家自らが企業の後押しをして海外進出を試みるようになります。民間の企業同士の競争が国家と国家の競争に転化してしまいます。そして各々の国家の目標は、国家自らが「東インド会社」になること。いわゆる「帝国主義の時代」、別の表現をすれば「国家社会主義」。現在でも各国の首相や大統領自身が自国の輸出を増やすための営業マンとなっているでしょう。
しかし、独占を目指した自由競争は、最後はだれかが一人勝ちするまで続きます。なぜなら市場は有限ですから、だんだんもうけが少なくなってくるからです(収穫逓減の法則)。ところが国家同士の自由競争には、独占を禁止できる方法はありませんでした。その結果生じたのが戦争。戦争をすれば経済が一度リセットされさらなる発展が見込める。その結果、2回の世界大戦が生じ、結果として現在アメリカの一人勝ちとなっています。現在世界の市場を独占している大企業はほとんどがアメリカの企業です。現在の多国籍企業は、昔の東インド会社と異なり国家の枠を越えて、世界中を相手にしています。労賃が少しでも安い国に工場を移し、少しでも安い資源を求めて輸入先を変えていきます。そして世界中に負け組を大量生産し、貧富の格差を広げていきます。今までグローバル化と称していた枠組みは、多国籍企業を利するためのものです。自由競争の世界で一番利益を売るのは市場の独占に成功した巨大な多国籍企業。当のアメリカだって、一般の市民や中小の企業はドンドン貧困化していくでしょう。しかし、当のアメリカでもこのグローバル化に「ノー」を突きつけた政権が現れました。国内の産業を保護するため、関税障壁を作ろうというわけです。ヨーロッパでも、英国がEUを離脱したり、グローバル化に「ノー」を突き付ける国が続出しそうです。トランプ大統領のやっていることもまんざら的外れでもないようですね。
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2階建て国家
日本の高速道路は、何故有料なのでしょうか。日本は「世界で最もうまくいっている社会主義国」とかってゴルバチョフをうらやましがらせた制度。その秘密は。でもその秘密が今度は日本の成長の足を引きずる重たい軛になっていることに気がついていますか。
敗戦後の日本。日本は官僚組織が見事に残されました。マッカサーに掛け合って日本型の官僚システムを作り上げた(残存させた)のは、かのワンマン宰相吉田茂です。でも、官僚機構の組織的活動で日本が高度成長を遂げたのも事実です。戦後の総理大臣を見ても分かる通り、ほとんどすべてが官僚出身、○○大学卒でしょう。日本の官僚機構は基本的に終身雇用システム、しかも縦割り組織で滅私奉公型。政治家で顔が利くのは官僚の代弁者だけ、官僚に任せておけば、総ては上手く行く。これが与党の基本姿勢です。また、官僚機構は民間にも終身雇用システムを熱心勧め、これも我が国にはほぼ定着しました。
終身雇用の縦割り組織、経済が拡大し、人口も増えている間は絶大な威力を発揮し、日本は世界からもエコノミック・アニマルと揶揄(やゆ)されるようになりました。経済が安定期に入り、少子化で人口が減ってくれば、今度はすべての歯車が逆回りになり、努力しても努力しても上手く行かない軛(くびき)になります。
国家予算を考えて下さい。縦割り組織で滅私奉公型の優秀な官僚たち、絶対に予算は増えることは納得するけど、減らす事だけ避けようとします。最低現状を死守しようとする訳です。実際、日本の予算は単年度主義で毎年ほとんど変わりません(最近は膨らんできている)。国家予算における予算案は数学でいう定数(実は漸増)。これが1階部分。
そこで、日本の高速道路は、何故有料なのでしょうか。国家インフラとして予算を重点配分しようとしても無理。そこで、受益者負担なんて理屈をコネ、実際には借金で建設をすることになります。後で、料金として回収するという建前です。2階部分の誕生です。年金制度を立ち上げたのもこのため。はじめは積立方式で返すつもりが使ってしまった。少子化では収入の方は期待薄。消費税を上げざるを得ないでしょう(注：年金制度は賦課方式の保険だから本当は枯渇する心配はない)。今後は、子ども手当も、年金も、障碍者福祉もすべて消費税。消費税増税は際限なく続くことになります。増税が難しいときは国債の発行、つまり借金です。つまり、日本には2人の徴税者がいて、各々が精いっぱい徴税している訳。基本的に政治家は2階部分の増加に熱心です。自分たちが口出しできる部分は2階の部分だけですから。時間がたてば2階部分は既得権として1階部分に移転されていきます。次世代へのつけは限りなく増えて行きます。1階部分を改革しない限り将来は無い訳ですね。大胆な規制緩和と地方分権が必要なわけもここにあります。橋本元首相が言っていた行政改革が必要な訳です。
【追記2025.1.22】
年金制度は、賦課方式の保険だから徴収金額と支払金額はバランスしているはず。毎年人口統計をもとに徴収金額と支払金額を調整しているはず。消費税からの補填はやってはならないはずだ。
scienceの部屋---はじめに
思考実験
思考実験という言葉。理論物理学で良く行われる手法。アインシュタインが得意していたとか。特殊相対性理論の入門書では、「花子が止まっていて、太郎が速度Ｖ(光速に比べ無視できない速さ)で等速運動していて、云々…」。結構、読んでいてくたびれます。思考実験をするには、思考モデルが必要です。実際に実験を行うことは、大がかり過ぎ、コストもかかり、事実上不可能なことがほとんどだからです。だけれども、この方が、大変有効であったことは、現実の科学の歴史が証明しています。このことは、社会科学の分野でも当てはまります。社会科学で、最もモデルを有効に使っているのは経済学の分野です。
社会の力学というものは、実際に実験することは当然不可能ですし、再現することも難しいからです。また、モデルの妥当性を説得することも困難でしょう。また、モデルが良くできていて、現実をうまく説明できるほど、人々は、嫌悪感を抱き否定しようとします。人は、自分の先入観が否定されそうになると何とか理屈をつけて否定しようとするものです。次にあげる、映画館モデル、非常に簡明でうまいモデルだと思うのですが、みなさんはどうお思いでしょうか。
町中に大きな映画館がある。人気の映画が上映されていて、中は立錐の余地も無いほどの超満員。映画館の中は入場を待つ人たちの長蛇の列。映画の上映時間はとても長く、何時まで経っても中に入れない。上映されている映画はとてもつまらない。観客の目的はいつまでもこの映画館に留まること自体なのだ。実は、この映画館は、今の日本を反映したモデルなのです。
この映画館は、時間とともに縮小していく。映画館の外の人達は抗議の声を上げるようになり、中の観客は押しつぶされそうになって悲鳴を上げている。もうお分かりと思いますが、この映画館は「終身雇用劇場」の看板をあげ、「年功序列制度を守り美しい日本」という長尺の映画を上映している。この映画館が大人気なのは終身雇用と年功序列の制度が日本経済の高度成長の原動力と信じられてきたからだ。
でも、この制度は明らかに致命的欠陥があります。会社組織というもの基本的に軍隊と同じピラミッド組織。入社時に総ての社員に終身雇用と年齢に応じた昇進を約束すれば、必然的に円筒型の組織に変わってしまう。軍隊ならば強制的に兵士を退役させることが出来る。社員を解雇できない企業は、この矛盾を解消しシステムを維持するためには、常に企業を拡張していく必要に迫られる。従って、日本の企業は、利益率よりもシェアーの拡大、子会社、系列会社を増殖させて、業務の多角化を続けていくことを運命づけられてしまう。
組織が拡大している限り、このシステムは機能するが、経済の成長が止まると、この制度は瞬く間に崩壊する運命にある。原理的にはネズミ講と全く同じだ。小泉政権の規制緩和も、この状況を緩和する目的で実施したもの。これが派遣労働が増えた原因だとは、原因と結果の取り違え、主客転倒、的外れな批判ですね。終身雇用制度が崩壊しているのだ。
ドイツでは、派遣労働を正規な労働の形態と位置図け、短時間労働と高効率の生産システムを達成し、今ではＥＵでもっとも成功した国となっている。日本にはもう一つネズミ講モデルがピッタリの例がある。国民年金の問題である。
scienceの部屋---はじめに
哲学・社会学の部屋
悪貨は良貨を駆逐する
人類は石器時代からすでに集団間での交流が行われていたらしく、その証拠も沢山見つかっている。当初は、物々交換であったことは明らかだが、そのうちに交換の尺度として特定の品物が使われるようになる。例えば、米だったり、金だったり、鉄や銅の地金だったりと。ただし、これらは品物を交換するために道具というより、それ自体が価値を持ったものだった。これらのものは魚や肉と異なり、長期間保存ができ、蓄財できる利点があった。
だから、最初に作られた貨幣は、皆硬貨であり、金、銀、銅といった貴金属が使われる。実際日本では、銅銭は自国では作らず、中国から輸入していた時代が長く続いている。銅銭自体に地金としての価値があったこともその理由だろう。
だから、お金を受け取った人は、出来の良い硬貨をため込み、混ぜ物の多い不良品を優先的に使うので、結果として市場には悪貨が優先的に流通してしまう事態が生じることになった。ただ、このことは貨幣に信用がないということの表れで、結果的には貨幣の不足状態が慢性的に続き、今でいう社会全体がデフレ状況??に陥っていたとも考えられる。モノの値段が高止まりしていて、ものが売れず経済が活性化しない。
中央政府の力が強くなることで、紙幣が発明される。紙幣とはそれまでの考えから言えば最悪の悪貨だ。権力による裏付けがなければ、本当に単なる紙切れだ。
だから、これが単なる紙切れにならないことを保証する必要がある。例えば、その紙幣を国に持っていけば、同額の金、銀、銅の地金にいつでも交換してくれるという制度だ。これが「兌換紙幣」。これで、人々は安心して紙幣を受け取り、世の中の経済はうまく回る万事解決のはずだった。ところが今、世界中で兌換紙幣の制度をしっかりと守っている国はあるのだろうか。
現在、ほぼ世界全体の共通紙幣として使われているドル。当初はドルも兌換紙幣で、同額の金塊との交換が可能であった。1971年のドルショック。米大統領ニクソンによって、ドルと金の交換ができなくなる。こうしてドルは史上最悪の悪貨となったわけだ。米国が覇権を失えば、本当に単なる紙切れになってしまうからだ。米国が金塊との兌換を中止した直接の動機は、大量の金塊が米国から流出していったことが原因らしい。しかし、この決定のため、米国政府はいくらでもドルを刷って世界中から物を買うことが可能となった。ただ、この制度が持続可能ではないことは明らかだ。世界のどこかで経済成長(中国でもインドでもいいが)が続いていない限り、ドル余りが生じ、米国の覇権は消滅する。だから、先進国諸国のエリート層たちは経済のグローバル化を盛んに宣伝しているのです。でも、最近の世界の動きは反グローバル化。イギリスはEUから離脱。トランプ政権は高関税の米国優先路線、中国やロシアやインドは、ドル崩壊後の経済を見越して盛んに金塊を買いあさっているようだ。
scienceの部屋---はじめに
100兆円を越える国家予算
2018年度予算案が発表されたようだ。ここのところ毎年膨張(6年連続過去最大値)が続いており、約98兆円、100兆円を超えるのは目と鼻の先だ。そのうち税収は60兆円弱だから、残りは国債発行などの借金だ。この結果、国の借金は約1000兆円（1087兆円）に増加したらしい。100兆円は、国家が国民のために色々なサービスを提供するためのコストだから、人口を約1億人として、1人あたりを計算すると、100兆円÷1億人＝1014÷108＝1014－8＝106で100万円だ。老人から子供まですべての国民に必要なサービスを国が提供するためのコストだ。この100万円/人が高いと思うか少ないと思うかは人それぞれだが、収入に比べ支出が多いことは持続可能性がないわけだから、一般の家計なら大幅な支出削減が必要なことは論を待たないが、実際には借金は増え続けている。数字が多いので簡略化して概数をまとめてみる。政治家も役人も国民に不人気な緊縮財政はやりたがらない。だから消費税は際限なく上がり続けることになる。
① 国家予算：100兆円/年→そのうち税収は6割だけ、残りは借金。
② 国の国民1人当たりのサービスコスト；100万円/人・年
③ 国民の1人当たりの負担；60万円/人・年
④ 国の借金残高：1000兆円、1人当たり1000万円
scienceの部屋---はじめに
基軸通貨の崩壊
世界経済の基軸通貨というのは、戦前は金、現在は米ドルであるのは常識だ。ところが米国がトランプ政権になって以来、基軸通貨としてのドルの立場が大幅に低下している。いずれドルは世界の多数の通貨の一つになってしまう可能性がある。
戦後、欧州や日本の経済復興のためには、米国が資金力にものを言わせ、欧州や日本から物を買いまくることが重要なことと考えられていた。当初、ドルは金本位制で、米国が多量の輸入を続けることで、国内の金が海外に流出するようになる。だったら買うことをやめれば良いのだけど、一度美味しいシステムを作り上げたエリート層は、簡単にはやめられない。
だから、1971年のニクソン・ショックが起こる。これにより米国は無尽蔵にドルを発行できることになる。無尽蔵に発行といっても、こんなことが持続可能な訳はないことは子供でも分かる。しかし、グローバル経済は規模が半端でない。だから、何時どのような形で米ドルの崩壊が起こるのかは誰も予測がつかない。
しかし、経済のごく基本的な考えに基づいて推定できる部分もある。一つ目はドルの価値が下がったということ。これは需要と供給の関係から必然だ。物の価値は、結局は基軸通貨のドルを基準に図られる。例えば労働者の給料、どんどん値上がりするでしょう。でも、実際はお金の方の価値が下がっているのだから、生活は寧ろ苦しくなるかも。
二つ目に言えることは、富の分配の問題。米国が多量に印刷したドルはどこへ行くか。米国政府、金融機関、投資会社など一部の企業にはお金が回るでしょう。しかし、米国内の製造業や労働者はドンドン貧しくなっていきます。格差がドンドン広がっています。
米国が世界中から、ものを買えば、ものを輸出する方の国にはお金が落ちます。以前はヨーロッパと日本、今は中国、そのうちインドや東南アジア、アフリカと変化してくるでしょう。グローバル経済は次々の拠点を移していかないと持続可能でないからです。米国に本拠のある世界規模の多国籍企業にとっては、生産の拠点は世界中のどこでも良いのです。
今後、先進国の労働者間の格差はドンドン広がっていくでしょう。開発途上国ではその格差は更に大きなものになっているようです。一部の多国籍企業には富が集まっても、普通の規模の堅実な企業はドンドン苦しくなります。
だから、このように考えると、グローバル経済にノーを突き付け、自由貿易の考えを否定しようというトランプの考えは理解できるでしょう。米国民の非エリート層からの支持が得られる理由も分かっているでしょう。
自由貿易を擁護する人たちは、世界経済がブロック化すると、戦争が起こりやすくなるという屁理屈を造り出してますが、これは全くの根拠がないこと。第二次世界大戦で日本やドイツが植民地を増やし戦争を仕掛けたのは、寧ろ英国中心のグローバル経済から自国の産業を保護するのが目的だったから。持続可能性の観点からは、自国で生産したものを自国で消費する。不足するものだけを貿易で融通し合うという方が、はるかに健全な考えかも知れません。
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アベノミクス
アベノミクスという意味不明な言葉が流行してきた。これがどんな政策か説明できる人はほとんどいないでしょう。アベノミクス（Abenomics）は、自由民主党の政治家・安倍晋三が第2次安倍内閣において掲げた一連の経済政策に対して与えられた通称で世界的も使われている。
アベノミクスは、第1次安倍内閣における経済政策の総称として命名されたが、その後、中身も色々と変遷してきているらしい。当初は、財政支出を削減し公共投資を縮小させ、規制緩和によって成長力が高まることを狙った「小泉構造改革」路線の継承を意味するものだったらしい。 第2次安倍内閣では新たに、デフレ経済を克服するためにインフレターゲットが設定され、これが達成されるまで日本銀行法改正も視野に入れた大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策が発表された。これら一連の経済政策が、第40代のアメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策として名高い「レーガノミクス (Reaganomics)」をもじって、アベノミクスと総称されるようになった言われている。
安倍首相は、2013年9月26日にニューヨーク証券取引所での講演で「Buy my Abenomics（アベノミクスは『買い』だ）」と述べている。また同年12月30日の東京証券取引所の大納会でも、「来年もアベノミクスは買いです」と述べた。「アベノミクス」は2013年新語・流行語大賞のトップテンに入賞し、安倍首相自らが受賞した。
基本的な発想は、大胆な金融緩和措置。つまり政府が好きなだけ自由にお札を刷り、市場にバラまけば経済が活性化して、皆がハッピーになるはずだという理論なのだ。低下してきた日本の国際競争力を円安で高め、ふたたび日本が世界の工場となることを夢見た発想ともいえるだろう。
実はこのような発想は、米国発のものらしく、日本でも安倍支持の一部の経済学者にも受け入れられているようだ。彼らの発想は、通貨の発行は国の権利であるから、政府の都合で無制限にいくらでも発行すればいいではないか。ということは、本音は消費税等増税等する必要も全くなく、増税は寧ろ経済を停滞させるだけなので、その分国債を発行して日銀に買わせて通貨を過剰に流した方が良い。経済が活性化すれば税収も増えるので元が取れるという理屈だ。更に進めると政府は国民から税金を取る必要などなく、政府は好きなだけ通貨を発行するだけで費用を賄えるという理屈になる。
しかし、政府が国民から税を取らないとなると、政府は誰に対して責任を取るんだろう。こんな化け物みたいな政府の出現を許していいのだろうか。現に今の日本の政治は自民党の一党独裁、多数政党との名目で何でも好きなように法案を通してしまう。政策は国民の人気取り。財政などは考えなくても何とでもできる。何故、安倍首相があれほど自信を持っているのかは当然ですね。
このような考えは、既に米国ではかなり以前から取り入れられているようだ。ドルが金と交換のできない非兌換紙幣となって以来、米国は経済的な危機を、ドルを大量に印刷することで何度も切り抜けてきた。減税と引き換えにドルを大量に印刷すれば国民の支持も得られる。ドルは世界通貨となっているので、ドルが大量に出回るとドル安になり、米国に輸出する国は総て自国の通貨を安くすることを求められる。中国の人民元はもともとドルにペッグされていて、中国の工業製品は実質的に値下げした状態で売れる。従って、それに対抗するためEUも日本もひたすら自国の通貨を安く下げる政策を突き進めてきたようだ。自国の通貨を安く下げる政策が万策尽きた時点で出てきたのがまさに、アベノミクスだったわけですね。
しかし、政府が無制限に紙幣を発行してはいけないということは、今までの世界の人々の常識であったはずだ。国民は税金を納め、その対価として国は国民のための諸活動を行うのという暗黙の約束があったはずであるし、それが国家の存在する意味のはず。それが経済発展だけが目的になって、一部の資本の利益だけをひたすら追求する政府というものは極めて危険な存在に化する危険性が高い。所得税から消費税に移行していく動きも、消費税なら納税者の意向は全く気にしなくて済むのが政府の利点だからだろう。無制限な金融緩和は富裕層を利し、貧者をますます貧困に陥れる。既に米国では著しく富の偏在が進んでいることは、ピケティら経済学者の指摘する通であり、中国や開発途上国でも貧富の差は拡大している。結局すべての原因は米国発のドルの過剰流通なのだろう。米国では、ようやく共和党のトランプや民主党のサンダースのように既存のグローバル経済にNoを突き付ける候補が支持を国民の支持を集めるようになって来た。多くの国が通貨を無尽蔵に発行して通貨安を企むより、自国の産業を保護するためには互いに高額の関税障壁（トランプは自身のことをタリフマンと称していた）を設ける方が遥かに健全な方法ということになりそうだ。
【反省】
上の記事を書いたのはかなり前だ。2020年9月時点、安倍首相は自ら体調を理由に辞任。現在は管首相。結局アベノミクスとは何だったのか。何事も説明不十分な内閣、正にマスクの安部さんだった。アベノマスクの方が通りが良い。世界中でマスクがこれだけ流行したのは、一にも二にも彼の功績。マスクの首相で世界中に通る。MMT理論の実践者？
政府に必要なお金は刷ればいくらでもできるいうあの理屈。異次元金融緩和の黒田さん。日本の借金総額は一気に倍増？。コロナ対策協力金でずい分お金もばら撒いた。
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現代貨幣理論MMTとは
MMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）という考えがアメリカで注目を集めている。日本でも、国会で議論された。これは、自国通貨建てで政府が借金して財源を調達しても、インフレにならないかぎり、財政赤字は問題ではないという主張だ。ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授などによって提唱されている。勿論この考えに対して、主流派経済学者や政策当局者は、異端の学説として強く批判している。
◇マネーがマネーになるのは、人々がマネーとして認めるから
MMTは、いくつかの理論を根拠としている。一つは、ドイツの経済学者ゲオルク・クナップによって20世紀初頭に唱えられた貨幣理論（「チャータリズム」と呼ばれる）だ。これは、貨幣は素材の価値があるから通用するのではなく、国が価値を宣言するから通用するという考えだ。
もう一つは、20世紀中頃のアメリカの経済学者アバ・ラーナーの主張だ。内国債は、国から見れば債務だが、民間の国債保有者から見れば資産だ。両者は帳消しになる。したがって、「将来時点で、外国に支払いするために国が使える資源が減る」という意味での「国債の負担」は発生しない。この点で、内国債と外国債は経済効果が異なる。
さらに、ケインズ経済学がある。これは、経済が不完全雇用にあって遊休資源があるなら、財政赤字によって財政支出を増やすべきだとする。MMTが「インフレにならない限り」と言っているのは、「不完全雇用なら」というのとほぼ同じだ。だから、これはケインジアンの理論そのものだ。
◇MMTの考えは新しくない
ところで、以上で述べた理論は、いまでは経済学者に広く受け入れられており、格別新しいものではない。クナップのチャータリズムは、金本位制が万能と考えられていた20世紀初頭の世界では異端の考えだったかもしれないが、管理通貨制に移行した現代の世界では、ごく当たり前のものだ。
本書でも、「マネーがマネーとして機能するのは、その素材に経済的な価値があるからではなく、政府がそれをマネーとして認めるからではなく、人々がそれをマネーとして認めるからだ」ということを強調した。
金貨のように素材に価値がなくてもマネーとして通用することは、中世のイタリアの商人たち（＝初期の銀行家）が証明したことだ。国家がいくらマネーだと宣言してもマネーとして通用しなくなることは、ジョン・ローの事件、第1次大戦後のドイツのインフレ、ソ連のインフレなどで実証されたことだ。
ラーナーの考えは、いまでも一般には理解されていないことが多い。財政赤字を家計の借金と同じようなものと見なして、「負担を将来世代が負うから問題」という考えは、マスメディアではごく普通に見られる。しかし、経済学者の間では、内国債が自分自身への借金だという考えは、既に1940年代に確立されており、正統的なものだ。ポール・サミュエルソンは、この考えを、「戦争の費用を内国債で戦後に転嫁することはできない」と表現している。
ケインズ経済学も、多くの経済学者によって広く受け入れられている。◇財政赤字を継続的な財源とすれば、多くの問題が起こる。以上で述べた限りでは、MMTは「モダン」と称してはいるものの、あまり目新しい考えではない。では、どこが新しいのか？
それは、財政赤字を、長期的な施策の継続的な財源としていることだ。
いまMMTが論争となっているのは、アメリカ民主党左派にグリーンニューディール（ 地球温暖化対策）や国民皆医療保険などの大型の歳出拡大が必要との意見があり、その財源としてMMTが提唱されているからだ。そして、民主党の急進左派を中心に支持者が増えている。これが、アメリカの大統領選挙で争点となる可能性がある。
ケインズ経済学で財政支出を増やすという場合に考えられているのは、短期的な需要を調整するための一時的な支出だ。これらは、経済が完全雇用になれば、すぐにやめることが想定されている。ところが、上に述べたような施策は、完全雇用になったからといってすぐにやめられるものではない。
「インフレにならなければ問題ない」というのだが、政策をすぐにやめられなければ、インフレになる可能性がある。そうなれば、大きな問題が生じる。ケインジアンと見なされている論者までもがMMTに反対を表明しているのは、このためだ。
「インフルにならなければよい」と言うが、過去の歴史を見る限り、それが難しかったのだ。インフレになれば、人々はマネーをは認めなくなり、このシステムは動かなくなる。
MMTは、単なる仮定の上に成り立っているものでしかない。現実には機能しないのだ。
◇ハーヴェイロードの仮定
さらに、インフレが生じない場合においても、問題がないわけではない。無駄な歳出が行われる可能性が高いからだ。
イギリスの経済学者ロイ・ハロッドは、ケインズの理論は「ハーヴェイロードの仮定」に立っているとした。これは、財政支出が賢人たちによって決められるということだ。しかし、現実の政治プロセスでは、この仮定は満たされず、大衆迎合的な決定がなされる。
このことは、ジェイムズ・ブキャナンなどによって、1960年代から70年代に指摘された。ブキャナンの理論はノーベル経済学賞を受けた。
問題はこのように、純粋に経済的な問題というよりは、政府支出に関する政治的なメカニズムの問題なのである。
簡単に言えば、増税でまかなうとすれば反対が強くて実行できない政策でも、財政赤字でまかなうとすれば通ってしまうということだ。例えば、増税して戦費を賄おうとしても政治的な抵抗が強くてできないが、財政赤字で賄うことにすれば、負担が意識されないので財源が調達できてしまい、実際に戦争が起きる。**そういえば米国は戦争が好きだね。
こうしたことによって資源配分が歪められれば、将来の生産力が低下する。このような意味において、「国債の負担」が発生しうるのである。
◇MMTは異端の学説だが、影響力を軽視すべきでない
日本はすでにMMTを行なっているという指摘がある。これは、日本銀行の異次元金融緩和政策によって、大量の国債を市中から買い上げたことを指している。国会の議論でも、こうした指摘が行われた。MMTを主張する人たちのなかにも、そうした指摘をする人がいる。
ここで注意すべきは、日本の場合、大量の国債が購入されたのは事実だが、まだ貨幣化までは至っておらず、日銀当座預金が増加したままの状態になっていることだ。これは、MMTの主張者が言っていることそのものではない。
ただし、市中から国債が減少した結果、財政赤字に対する危機感が弱まったことは否定できない。現在の日本でインフレが起きているわけではないが、財政規律が失われていることは間違いない。
第1に、これまでは、金利が上昇すると、銀行保有国債の価値が減額し、これが銀行（とくに地方銀行）のバランスシートで問題を起こすと懸念されていた。銀行保有国債が減った結果、この問題への関心は薄れたように思う。
第2は、国債利子の支払いや償還金だ。まず金利が低下した結果、新発債の利子負担が減少した。
さらに、既発債についての負担も、つぎの理由で減少した。国債を民間主体が保有している場合、国が支払う利子や償還金は、民間に対する支払いになる。ところが、国債を日銀が購入してしまうと、これらは日銀納付金を通じて国に環流する。だから、国庫にとって負担がないような状態になってしまった。
以上を考えると、今後の日本で、「財政赤字は問題ない？？のだから、歳出を拡大（あるいは減税）せよ」という声が強まる危険は否定できない。
◇財源の裏打ちがない社会保障の拡大
実際、財政赤字縮小への努力は、すでに閑却されている。
政府は、財政再建目標を立てたが、達成できていない。それにもかかわらず、これが重大な問題だとして議論されているわけではない。
社会保障制度では、制度を支える財政的な基盤は確立されていないままに、将来の給付が約束されている。年金もそうだ。医療保険もそうだ。
消費税率の10％への引き上げは、これまで2回延期された。また、将来の社会保障費増大の影響を考えると、消費税の税率をさらに引き上げる必要があると考えられる？？が、そうした議論は、まったく行われていない。
年金財政について、2014年の財政検証は、保険料率を引き上げなくても、今後の年金財政に問題は生じないとしている。これは、実質賃金が非現実的なほど高い率で伸びると想定されているからだ。
異端の学説であるからといってMMTの影響力を軽視するのは、危険なことだ。
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MMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）というのが新しい理論なんかね？
国がいくら増やしても、貨幣を増刷しても大丈夫という話だね。江戸時代でも金貨の質を落として大量にお金を出回るような策もあったけど。歴史的には貨幣を増刷はどれも愚策でろくな結果を生じていない。
アベノミックス(アベノマスク？？) による、日本銀行の異次元金融緩和政策もこの線に既に沿っている。また、コロナ自粛要請に協力した人大量に支出する支援金、一人10万円の協力感謝金も結局財源は国費から。お金はどんどん使おう。足らなければ刷れば良い。何かあまりにも虫の良い話に見えないですか。
勿論、日本が鎖国した小さな国なら当然、こんな政策はすぐに頓挫するはずだ。ところが現在はグローバル社会。お金は世界中を回っている。そして日本は対米従属を是として発展して来た。その後本家の米国の指令とあれば、MMTを持ち上げる経済学者達も大勢いるのだろう。
ドルは世界の基軸通貨。戦後のドルは金との交換レートが決まっていたが、今のドルには絶対的な基準が無い。結局ドルは増刷に増刷を重ね、その都度市場の拡大を伴ってきた。
今、そのグローバル経済に赤信号がともりっぱなしの状態。リーマンショック後の株高の継続、政府機関が大量に買い支えている。米国の財政赤字は日本を抜いてしまったらしい。EU諸国も同様。つまり、MMT理論は現状を肯定するために編み出されたものらしい。
でも、極論するとこんな政府どうなるのだろうか。いくらでもお金を刷れるなら、国民からは税金を取る必要はない。貧乏人は仕事が無くても社会保障で養ってもらえばいい。国政は1%富裕層が仕切れば良い。国は“打ちでの小槌”を持っているので、財政は何の心配もない。これが彼等が目指すユートピアなのか。
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新型コロナウィルスと世界経済
グローバル経済は神話かも知れない。ニクソンによるブレトンウッズ体制破壊以来、金ドル交換が無くなり、米国はドルを無尽蔵に印刷でき世界の富を集めることが可能になる。本来閉じられた市場ならいずれ物価とドルの価格が均衡し、どこかで収束するはずだった。
ところが右肩上がりの経済成長と、グローバル化による市場の拡大のため、この機構が収束を見ずに延命されてきている。この結果対米従属で米国と自由貿易する国が漁夫の利をしめる急速な経済発展を遂げる可笑しな構造が出来上がってしまう。
ニクソンの宣言はドルの過剰流出を防ぐのが目的だったはずだが、結果としては更に過剰なドルが世界中を巡る結果となってしまった訳です。ドルを無尽蔵に印刷しても皆気がつかないから。
土地バブル崩壊までの日本、今は開放経済の中国、中国の経済規模が米国を上回る時間の問題のようだ。もちろん右肩上がりのバブルが何時までも持続することはあり得ないので、何時バブルが崩壊するかは各国の政策担当者達が最も気にしている点だ。政府による市場へ資金注入も株の下落に対する買い支えももう限界だ。国民には皆「ダイジョーブダー」とマスコミをとおして安心させてはいるが。
今回の新型コロナウィルスは何故中国で発生したのかは、未だに闇の中。ただ、中国政府がテロリストの仕業と認識していることは確かだ。何者かが中国経済を破壊しようとしている。中国政府も米国政府もこんな馬鹿な真似はしないとは思う。戦争になること必死だから。ただテロリストはどこにでもいそうだ。「心無い人が蝙蝠から感染したネコ科の動物の生肉を食べたらしい？」。そうでも言わないと米中戦争に発展しかねない。
中国政府がこれをテロ戦争ととらえたのは当然。もし、新型コロナウィルスが国中に拡散したら、世界中の国が中国との人や物の流れを止め、中国経済が崩壊してしまう。
新型コロナウィルスは実際には今までのウィルスに比べて特段に危険なものでないことは、2月時点で日本の厚生労働省のホームページにも書かれている通りだ。それに対して武漢市で行われた都市封鎖は異常だろう。特別危険なもので各国も水際対策が必要のようにアピールし、武漢だけで限定的に収束させたように演出した。しかし、新型コロナウィルスがいずれ世界中に拡散しそれは止めようがないことは科学的知見から十分認識しているはずだ。
案の定、世界中に広まり、米国でも欧州でも都市のロックダウンが始まる。多分意図的であろう。医療関係者は、ロックダウンしてもあまり意味がないことは当然認識している。目的は明かに経済封鎖だろう。つまり、意図的なバブル崩壊だ。武漢の場合は、風評被害を中国全体に広めない目的があったが、今欧米で行われている都市封鎖は風評の積極的利用だ。「大勢の人が命を落としている。」「人を見たらコロナと思え」
世界の医療関係者は、国民の6～8割が感染を済ませ、ウィルスが危険なものでなくなるまでは、感染の恐怖は終わらないとの認識で一致しているはずだ。中国だって感染が終わったわけではないだろうし、アフリカやインドだって同じだ。つまり、都市をロックダウンしても解決を先延ばしするだけで何時までも恐怖は治まらない。100年たっても終わらない。ロックダウンして感染者を減少させても新型コロナウィルスは収束しない。経済や社会が破綻するまでロックダウンは解除されない。
医療関係者が出来ることは国民が感染しても安全なように精一杯対策を取ることしかないはずだ。医療関係者の感染が問題視されているが、たいていは軽度なもので治れば安心して現場に復帰できるメリットもある。
結局、新型コロナウィルス問題は経済の問題のようだ。日本も当初は、感染の拡大は防ぐことが出来ないので、多数の国民が感染しても安全な治療が出来るまで、医療崩壊を防ぐ意味で気をつけてくれという態度であった。2月時点での厚生労働省の専門家会議の報告ではそうだ。少なくともオリンピックの延期が決まるまでは、良識的な対応でやって来た。
日本はPCR検査も、限定的にしか実施していないので、実際には本当の感染者がどのくらい存在するのかは分かっていない。PCR検査を増やせば比例して感染者は増える。
どうも東京都もオリンピックをやらないなら欧米並みに都市をロックダウンしろとの欧米からの圧力がかかってきたようだ。すでに、我が国の受けた経済的ダメージは相当なものだ。おそらく、史上最大のバブル崩壊が残されるのでは。もちろんV字回復など夢のまた夢。当然L字回復。社会も経済も大幅に変わる。オリンピックを来年やる等も単なる空約束でしょう。
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新型コロナウィルスを世界にバラまいたのは中国？？
新型コロナウィルスの自然発生説、人為説諸説あろうが、諸説あろうがいずれにしろ中国が発生源であることには変わりない。問題なのは世界に広がる人の心に伝染する内なるウィルスの方だ。
しかし、中国政府の武漢封鎖による、外部への流出策は、全力で行ったものであり、故意にバラまいた訳では無かろう。問題は、その後世界に向けた発信が歪曲されたもので、その歪曲にはWHOを始め多くの国も関与している可能性だ。
そもそも、問題が中国国内だけにとどまっていれば、エピデミックであり、パンデミック宣言を出す必要はない。新型コロナウィルスの感染のスタイルは、感染症としてはかなり温和なもので、大多数の人は感染しても気がつかず、人から人へと静かに感染を進め、ある程度クラスターと呼ばれる集団が出て初めて爆発的に猛威を振るう。だから、都市封鎖した後は、ある程度の感染を認め、市民全体が自然の免疫を有するようになって自然と治まるのを待つのが最適な方法であることは、ベストな方法であることは感染症対策の常識であったはずだ。
ところが、中国政府のやったことは、市民にもマスクをかけさせ、外出規制、stay home。
市民にも感染後の恐怖を代々的に宣伝し、全市民を拘束して協力を強制したこと。市民の自由を奪い統制を強めるファシズム的な方法だ。本来の民主主義の国では許されざる暴挙だ。
パンデミックを出す目安としては、感染の致死率が大きいことが必要だろう。致死率は5%前後と推定されている。大多数の人は感染しても気づかない新型コロナウィルスの場合、PCR検査を実施して陽性となったもののみが感染と判定される。PCR検査の実施数が少なかった始めも頃の日本は致死率3%強程度らしい。致死率5%は、ペストやコレラと比較すれば著しく小さいが、一般のインフルエンザよりはかなり大きいらしい。
一般に言われるように実際の感染者の数はもっと多いという主張は確かにそうだが、だとすれば本当の感染の致死率は逆に大いに下がり、中国政府のやったことは、明かに過剰演出となる。しかし、問題はこの方法が意図的にＧ7諸国にマニュアル化されて世界中に広まりつつあることだ。
中国政府の対応は、明かにチフスやコレラなどへの対応と同じ。多分どの先進国も同じような基準かも。防護服の専門の医師達が、特別な車で感染者を移送、隔離。過密な隔離施設で危険な汚染物として取り扱われる。でも、致死率が5%程度なら手当が本当に必要の人の20倍もの人達を収容しないといけない。PCR検査を多数実施した国ほど医療崩壊を引き起こし多数の犠牲者を出している現実を直視しないといけない。PCR検査で陽性となった潜伏期の多くの人は一定期間の後、自然と陰性に変わり抗体を持つ感染拡大の防波堤になってくれる貴重な人達だ。彼等を院内感染で本当に疲弊発症させてしまっては本末転倒だろう。
*後で分かったことだが、感染した(陽性となった)無自覚無症状の人は、中国の追跡調査では他人に移す可能性は無いというのが本音らしい。また、感染が軽度の回復者は抗体ができない。そもそも人の体の方が抗体の形成を要請もしない軽微な感染症だった。つまり初めから5類感染相当の感染症だった。逆にワクチン打っても感染する(陽性になる)なら、こんなワクチン何の役にも立たないのではないか。
100人収容して90人が亡くなる可能性のある一般の感染症と100人の内90人以上が回復するか何ら症状の出ない新型コロナは当然異なった対策が取られるべきではなかったのか。
中国政府の真の目的に気がつかないといけない。彼等の目的は、国民に徹底的に新型コロナウィルスが恐ろしい敵であると洗脳すること。マスクやstay homeはそのための手段。PCR陽性者へのいわれなき差別。絶対に感染したくないとの恐怖感。ファシスト達にとっては美味しい密の味。恐怖感を持った国民はリーダーに絶大な信頼感を寄せてくれる。
国民を感染から守っていれば、彼等は何時までも抗体を持てず、マスクやstay homeを続けてくれる。緊急事態の解除は不安感にかられた国民は望まなくなる。この状態永遠に続いて欲しい。
そう考えると今、日本の緊急事態宣言も異常で唐突。オリンピックの延期が決まるまでは、日本の新型コロナ対策は世界で最も成功していた。新型コロナで命を失う人は、95％以上は人一倍防衛本能が強い65歳以上の高齢者。小中学生、高校、大学生、働き盛りの大人たちにマスクをかけての外出自粛促す意味は一つもない。彼等の多くは全く無害な一時的感染者(潜伏期)。いずれ抗体を持って陰性に(*実は抗体は出来なのでした。つまり陽性でも感染してないということ)。静かに感染を進めた方が明かにベターだ。マスクを外し街に出よ。国民の60～80%が感染を終えるまでコロナは収束しないとは言われるが、かといって収束を遅らせて良い理由は何一つない。
*香港では、PCR検査の結果、多数のハツカネズミが感染している(PCR検査)でことが分かり、多くのハツカネズミが殺処分の憂き目にあった。と言うことは人とハツカネズミの間に相互感染がある？ では、犬や猫どうなんだ。
Stay homeを叫ぶ者は中国政府(あるいは米国政府)への協力者か。彼等はウィルスと共生を図る意図もないし、かといって、ウィルスを根絶(多分不可能)する意図もない。何時までも世界の人々に恐怖感を持ち続けてもらい、その恐怖感を利用した世界征服を目論んでいる。
「the threat of a pandemic has become very real. But it would be the first pandemic in history that could be controlled（パンデミックの脅威が現実味を帯びている。でも、これは史上初めてコントロール可能なパンデミックだ）」
このWHOの言葉、今の中国流の対策を示唆しているのか。中国国民は未だ抗体を持ったものが3％未満だという。これは中国政府の、国民が恐怖感を持ち続け、素直にファシズムに従うための意図的な対策のおかげだろう。つまり今後何時でも爆発的感染拡大の可能性は残っている。
「サルの惑星」という小説がある。国民が未知のウィルスへの恐怖感から、引きこもりを続け脳が退化して猿に狩られて奴隷にされてしまう話だ。SFの世界が現実味を帯びてきている。
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ダボス会議
世界経済フォーラム（World Economic Forum、WEF）は、経済、政治、学究、その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界、地域、産業の課題を形成し、世界情勢の改善に取り組むことを目的とした国際機関。1971年に経済学者クラウス・シュワブにより設立された。スイスのコロニーに本部を置き、同国の非営利財団の形態を有している。
この会議の重要性、日本では余り注目されていないけど、実はこの会議が世界を動かす影の存在らしい。世界のオピニオンリーダ達が会するこの組織、実際の権力は何ら持っていないものの、各国の政治、経済、文化と言った政策に大きな影響を与えている点で無視出来ない。中心メンバーは主にEU諸国であるが、米国の産業界やインド、中国、ロシア、日本？の指導者なども随時参加を要請されたりしているようだ。
スイスのダボスで開催される年次総会、所謂「ダボス会議」が特によく知られており、約2,500名の選ばれた知識人やジャーナリスト、多国籍企業経営者や国際的な政治指導者などのトップリーダーが一堂に会し、健康や環境等を含めた世界が直面する重大な問題について議論する場となっている。また、同機関は東アジアやラテンアメリカなど6～8の地域会議を開催し、中国及びアラブ首長国連邦においても別途の年次総会を開催している。さらに、会議だけではなく、同機関はさまざまな研究報告書を発表、メンバーたちが各業界に関連したイニシアティブに関わるなどの活動を行っている。2011年のダボスにおける年次総会は1月26日～30日に開催された。2012年総会は1月25日-29日に"The Great Transformation: Shaping New Models"というテーマで開催された。2013年総会は1月23日-27日に、創設者クラウス・シュワブによる「地球規模の協力の必要性が今ほど重要な時代はない」との声明を受け、"Resilient Dynamism"というテーマで催された。2014年年次総会は1月22-25日に"The Reshaping of the World: Consequences for Society, Politics and Business"というテーマで催された。2015年年次総会は、"The New Global Context"というテーマで催された。
世界経済フォーラムはスイスのジュネーヴ州コロニーに本部が置かれている。2006年に中国の北京、アメリカ合衆国のニューヨークに、2009年には日本の東京にオフィスを開設した。同フォーラムは公平かつ非営利で、いかなる政治的利益、党利党略や国益とは無縁の組織とされている。国際連合の経済社会理事会のオブザーバーの地位を有し、スイス連邦政府の監督下にある。最高意志決定機関はコフィー・アナン元国連事務総長やクリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事、ヨルダンのラニア王妃ら24名で構成されるファンデーション・ボードである。ミッションは、「世界の現状の改善に向けて取り組む」ことである。
**しかし、温暖化対策(CO2削減計画)やコロナ感染拡大防止対策等は、一見公平かつ人類共通の利益のように装っても、高度に政治的策略が見え隠れすることは否めない。
2009年の5日間にわたる年次総会では、91カ国、2,500名を越える参加者がダボスで一堂に会した。内訳として、約75％がフォーラムの会員の中から選出された経営者であり、会員は世界各国、各産業部門における一流企業1,000社で構成される。 2009年には世界のトップ企業から1,170名以上のCEOや会長が参加した。 その他に世界からの主な参加者として、40名の国家元首クラス、64名の閣内大臣、国際機関の長および高官30名、大使10名を含む219名の公人があげられる。また、市民社会からの参加者として、NGO団体の代表者32名、メディアリーダー225名、学術機関やシンクタンクのリーダー149名、異なる信念を持つ15名の宗教指導者、労働組合組織のリーダー11名を含む432名を超えるメンバーが参加したという。
世界経済フォーラムの運営資金は1,000社に上る会員企業により成り立っている。会員企業の多くは売上高が50億ドル超のグローバル企業であるが、売上高の規模については産業や地域によって異なる。また、会員企業は各業界および国の中で上位に位置しており、それぞれの業界や地域の将来を決定する上で主導的な役割を果たしている。現在、各会員企業は基本的な年会費として5万スイスフラン、ダボスで開催される年次総会へのCEOの参加を対象とした年次総会参加費として2万5,000スイスフランを納めている。インダストリー・パートナーは25万スイスフラン、ストラテジック・パートナーは50万スイスフランをそれぞれ納め、フォーラムのイニシアティブで重要な役割を担っている。
さらに、これらの企業は各産業および国の中で上位に位置しており（一般に数百万米ドルの売上高に基づく、金融機関の場合の基準は資産に基づく）、フォーラムの選考委員会の審査によると、それぞれの産業や地域の将来を決定する上で主導的な役割を果たしている。 インダストリー・パートナーは、建設、航空、技術、観光、食品、飲料、エンジニアリング、金融サービスなど、さまざまな産業を網羅しており、それぞれの産業界に最も影響を及ぼす世界的な課題に目を配っている。
世界経済フォーラムの運営資金は1,000社に上る会員企業により成り立っている。会員企業の多くは売上高が50億ドル超のグローバル企業であるが、売上高の規模については産業や地域によって異なる。また、会員企業は各業界および国の中で上位に位置しており、それぞれの業界や地域の将来を決定する上で主導的な役割を果たしている。現在、各会員企業は基本的な年会費として5万スイスフラン、ダボスで開催される年次総会へのCEOの参加を対象とした年次総会参加費として2万5,000スイスフランを納めている。インダストリー・パートナーは25万スイスフラン、ストラテジック・パートナーは50万スイスフランをそれぞれ納め、フォーラムのイニシアティブで重要な役割を担っている。
さらに、これらの企業は各産業および国の中で上位に位置しており（一般に数百万米ドルの売上高に基づく、金融機関の場合の基準は資産に基づく）、フォーラムの選考委員会の審査によると、それぞれの産業や地域の将来を決定する上で主導的な役割を果たしている。 インダストリー・パートナーは、建設、航空、技術、観光、食品、飲料、エンジニアリング、金融サービスなど、さまざまな産業を網羅しており、それぞれの産業界に最も影響を及ぼす世界的な課題に目を配っている。
彼等の多くは多国籍企業の代表であり、特定の国の利益を代表しない。世界地図を眺めながらトータルの「資本」の効率だけを考える。だから、国レベルでしか考えない人には彼等の真意はなかなか読み取りにくいかもしれない。
今、彼等の主要テーマは「大リセット」。コロナ危機の後には世界の構図は大きく変化する。一旦は今の世界のシステムを大胆に破壊し、一から作り直そうという趣旨らしいが一体どういうことなのか。コロナ感染拡大とその対策とやらで、世界経済は著しく破壊された。現在は未だ収束の目途すら全く立たない中、気が付いたら経済システムも一から作り直す以外の方法は無くなっているかもしれない。
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つまり、本音は米国単独覇権体制の積極的崩壊ということらしい。米国が無尽蔵にドルを発行し、G7や中国が米国に工業製品を売りまくる。労働力は開発途上国がいくらでも安く提供。最後は米国が軍事や金融で他国が設けた分をピンハネし、これで経済を無尽講のように回していく。格差の拡大は進むが、統計上経済はプラス成長。しかし、こんなねずみ講が何時までも続くはずがない。そろそろこのグローバル経済が破綻することが彼等には見えているようだ。米国単独覇権よりも中国やロシアや中東、インドを加えた多極型の世界の方が好ましい。そのためにはグローバルを一旦破壊して、ブロック経済を復活させる方が世界は平和で健全な成長を続けることが出来る。ドルも円もユーロも過剰発行で銀行もマイナス金利の異常事態が継続している。ドルの打ち出の小槌はもう効能が亡くなった。リセットしないと先行きが無い。
世界経済フォーラムは、結局グローバル企業間の情報交換の場であるようだ。だから彼等は一国の利益を代表している訳でない。地球規模の視点で経済を考えている。
scienceの部屋---はじめに
ダボス会議2
1月下旬にダボス会議がオンラインで開催されたらしい。この会議は、表向きの話（市民社会の融和や差別の解消、コロナの乗り越え方）など、総論的テーマが並んでいるが、参加者を見れば極めて重要なもののようだ。以下はジャーナリスト田中宇氏の記事から。
1月25～29日に完全オンラインで開催されたダボス会議で主導的な基調演説をしたのは中国の習近平主席だった。このバーチャル会議で、習近平の次に注目されたのはロシアのプーチン大統領だった。そしてその次に、インドのモディ首相や、ＥＵの独メルケル・仏マクロン・ＥＵ委員長フォンデアライエンのトリオ。その次のレベルで演説が注目されたのが、南アフリカのラマポーザ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相、日本の菅首相、韓国の文在寅、シンガポールのリシェンロン首相だった。その他、イタリアやスペイン、ギリシャといった欧州諸国、ガーナやアルゼンチンなど中南米アフリカ諸国などの首脳もバーチャル演説を配信した。これが、今回のバーチャルダボス会議での国家指導者群の序列である。この情報の信ぴょう性？
菅義偉（すが・よしひで）首相は２９日、シンクタンク「世界経済フォーラム」（ＷＥＦ）が主催するオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で演説し、今夏に予定されている東京五輪・パラリンピックについて「世界の団結の象徴として、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現する決意だ」と述べ、協力を求めた。
首相は新型コロナウイルス対策に関し、世界保健機関（ＷＨＯ）について「科学的な調査・検証が、透明性ある形で着実に実行されることを重視し、積極的に協力していく」と表明。途上国向けのワクチン供給に貢献する姿勢を強調した。
コロナ収束後を見据えた成長産業として「グリーン」と「デジタル」を掲げ、地球温暖化対策やデジタル改革に大胆な投資を行うとした。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みにも改めて意欲を示した。（産経新聞）
ダボス会議は、今の国際社会を代表する会議である。世界中の財界人や政治家、業界の有名人たちが参加を切望してきた。ダボス会議での序列は、世界の政治的な序列でもある。今回から、中国が世界のトップになった。そして、それに続くのがロシアやインド、南アというＢＲＩＣＳ諸国。その横にＥＵがいる。米国から中国の傘下に移りつつある東アジアの日韓やシンガポも呼ばれた。これはまさに、08年のリーマン危機後に示された多極型世界の構図だ。**つまり、日本は対米従属一辺倒を止め、アジアのリーダになれということだ。
今回のダボス会議のもうひとつの画期的な特徴は、誰が欠席したか。最大の欠席者は、米国と英国の首脳だった。米英だけでなく、アングロサクソン諸国として米英の親戚筋であるオーストラリア、ニュージーランド、カナダの首脳も欠席。戦後の世界を率いてきたファイブアイズのアングロサクソン５か国の首脳は、全て出てこなかった。欠席の理由は語られていない。米国はバイデン政権ができたばかりで出席する余裕がなかった、という考えは間違い。今回の会議は完全オンライン。首脳が執務室や官邸の部屋で、空き時間に、側近が作った原稿を読んで録画したものを会議主催者のＷＥＦに送信すれば良いだけだ。とても簡単。ユーチューバーなら一人でやれる。それなのに、戦後の世界を率いてきたアングロサクソン５か国の首脳は誰も出てこなかった。米国からは、温暖化対策担当のジョン・ケリーが温暖化対策について演説した。だが、ケリーはバイデンの代わりでない。あくまで温暖化担当として。
今回のダボス会議では中国が主役で、ロシア、インド、南アのＢＲＩＣＳ諸国が準主役。ＢＲＩＣＳの５か国うち、ブラジルはボルソナロ大統領がトランプびいきで、ＢＲＩＣＳや中国と距離を置いているので不参加。だが他の４か国は、ふだん中国と仲が悪いインドも含め、今回のダボス会議に出てきて、協調的な世界を作ることについて演説。ＢＲＩＣＳは、米英覇権を代替する多極型世界を構築する方向性の５つの非米大国の集まりだ。今のブラジルのように消極的な国もあるし、インドと中国は対立しているが、それでも米英覇権がドル崩壊などで崩れたとすると、その後の世界を構成できる５か国だ。**ドル崩壊はほとんどの国で既に前提条件になっているようだ。ここにＥＵと、単独覇権でない北米が入ると、多極型世界になる。今回のダボス会議に、米英などアングロサクソン諸国が欠席し、その代わりに、非米大国群であるＢＲＩＣＳが中国を筆頭に主役を演じたことは、世界が米国覇権体制から多極型体制に転換したことを物語る。
ダボス会議には国家の指導者たちのほかに、世界の大企業経営者群、国連など国際機関の指導者群、欧米などのＮＧＯ活動家群も参加する。そのため、国家でなく企業やＮＧＯも重要でないかという反論がありうる。「今の世界を支配しているのは米国や中国といった国家（政府）でなく、グーグルやアマゾン、マイクロソフトといった米国製のネット大企業群だよ。国家しか見ていないあんたは頭が古いね」と反論する人々もいるかもしれない。
確かに、ネット大企業群は、米諜報界（＝軍産複合体、深奥国家）の主要部分を握る勢力になっているのは事実。しかし、中国やロシアは、米諜報界に入り込まれていない勢力として台頭している。**つまりそれが強みということか？
ネット大企業群は、既存の米国覇権の世界体制を牛耳っているが、今回のダボス会議は戦後の米国覇権を体現してきたアングロサクソン諸国が全員不参加。ネット大企業群の経営者たちは今回のダボス会議に参加して演説もしているが、米国覇権勢力は全体として今回のダボス会議で舞台の袖の方に追いやられ、主役を中国主導のＢＲＩＣＳに奪われている。日韓も、米国傘下の国としてでなく中国傘下の国としての出場だ。ネット大企業は、米国覇権の後ろ盾がないと、政治的な強さを失い、ただの企業群になってしまう。
米欧や日本など「自由主義諸国」では、企業が国家から完全？（結構国策企業もあるのでは？）に独立している。だが、中国や、その他の中国型の権威主義の新興諸国では、国家が企業を支配している。最近の中国はとくにそれが強く、習近平独裁の中国が、党や政府をしのぐ力を持ちかねない「中国製ネット大企業」のアリババに独禁法違反の罪（濡れ衣？）をかぶせて解体し弱体化している。今後の中国では事実上、中国が唯一最大の「企業」であるといえる。中国の主要企業にはすべて共産党の細胞があり、党が経営を監督する「党営企業」だ。中国ではＮＧＯも党営だ。香港などに、そうでないＮＧＯがあったが、国家反逆勢力として潰されつつある。学者や言論人も党の傘下で、そうでない人々は反逆者として潰される。**実際には共産党の地方の有力者がドンドン粛清されているようだが。ダボス会議や国連のような国際社会の場で、中国（やその他の社会主義、全体主義、権威主義諸国の政権党）は、政府にも企業にもＮＧＯにも化けられるゾンビだ。政府と企業ＮＧＯが、往々にして利害の相反する勢力として国際社会に登場する欧米日の自由主義諸国と対照的だ。
中国は、アマゾンやグーグルなどの米ネット大企業群の機能を代替できるものを、すでに国内に持っている（対照的に、日本や欧州などは米ネット企業群の支配から離脱できない）。中国は、アリババの解体に象徴されるように、国内ネット機能を自分の権力下に押し込めている。トランプの米中経済分離策などのおかげで、中国は、米覇権領域の経済システムから独立した「非米経済圏」を世界に確保している。ドルの代わりに人民元で国際決済できる。中国とその傘下の国々は、経済面でも米国覇権に依存する必要がない。軍事的にも、中露が力を合わせれば米国に負けない。米国から経済制裁や米中分離、冷戦を起こされても、中国は非米経済圏を率いて一帯一路に象徴される「もうひとつの世界経済システム」を運営して世界的に繁栄していける。コロナの閉鎖状態のおかげで、米英の諜報機関が中国に入り込んで政権転覆を画策することもできなくなった。
米国は昨秋の大統領選以降、国内政治対立が激化し、政治社会的な不安定が増している。この状態はずっと続く。コロナ大恐慌への経済対策で財政赤字が増え続け、ＱＥが行き詰まってドルが崩壊することがいずれ不可避だ。米国は弱体化しつつある。対照的に、中国は習近平の独裁で安定している。中国は世界の諸大国の中で唯一、経済成長している。コロナは米欧経済に大打撃を与える半面、中国と、その傘下の日本など東アジア諸国にはあまり打撃を与えない。コロナの愚策な都市閉鎖は、米欧だけを自滅させ、相対的に中国の台頭を加速させる。
「中国はいずれ経済破綻する」という日本人が好む予測は、出来の悪い妄想だ。国際社会では今後ずっと中国が台頭し、米国が衰退する状況が続く。今回のダボス会議は、こういった米中逆転的な覇権の状態を踏まえて、中国に主導役をやらせた感じだ。ダボス会議は今後もずっと、中国が主導役をやる。国連も同様だ。
覇権放棄屋のトランプから（不正に？）政権を奪ったバイデンは、米国の覇権体制を蘇生したいと考えている。その目標のためには、バイデンがダボス会議の主役として基調演説し、会議の主催者ＷＥＦが立案した「大リセット」のシナリオに沿った話を展開すべきだ。大リセットのシナリオは（表向き）「人類が仲良くしてコロナ危機を乗り越え、温暖化対策など地球環境に配慮した、格差や差別のない協調的な世界を作っていくこと」を語っており、バイデン政権が掲げた（表向きの）目標や戦略と齟齬がない。習近平でなく、バイデンがダボス会議の主役として基調演説をしていたら、トランプからバイデンに代わった米国が覇権国の座に戻ったことの象徴として世界に認めてもらえたはず。だが実際にＷＥＦが立案した大リセットのシナリオに沿ってダボス会議の基調演説を行ったのは、中国の習近平だった。これは中国が世界の頂点に立ったことの象徴だ。習近平は中国語で演説し、中国では全人民がそれを見るよう奨励された。
習近平は演説の中で、人類が仲良くできないのは米国がバイデン政権になっても中国を敵視し、単独覇権をふりかざして（イランやロシアなど）非米諸国を経済制裁し続けているからだ、という趣旨を展開。バイデンが習近平を押しのけて主役になって基調演説していたら「（中露イランなど）問題がある国も含め、世界が協調してコロナを乗り越えて事態を改善していこう」とか、米国＝善・中露＝悪の構図を喧伝できたのに、米国が欠席して習近平が主役をやるのを黙認したために、正反対の、米国＝悪・中露＝善の構図が喧伝されてしまった。
バイデンはなぜダボス会議に出なかったのか。それは多分、会議主催者のＷＥＦが、主役として基調演説するのは習近平だと決めたため。くつがえして主役をバイデンに替えることを拒否したからだろう。バイデンが出ると言ったら、ダボス会議の事務局は、米中が仲良く共同主催する構図にするつもりだったかもしれない。だがバイデン政権は、米単独覇権体制を蘇生したい（軍や諜報機関）。ブリンケン国務長官が、そのような趣旨のことを言っている。バイデンの米国は、中国が米国と肩を並べている、もしくは中国が米国より上段にいる状態の国際会議に出席するわけにいかない。＊＊面子の問題か？
ドイツやＥＵ上層部も、今回のダボス会議の開催前、バイデンに対して参加を要請していたようだ。ドイツのメルケル首相は、ダボス会議での演説の中で「米国は（中露などを敵視せず）協調姿勢に戻ってほしい」という趣旨を述べている。メルケルは対米従属で軍産傀儡の人だが、米国の覇権衰退と中国の台頭を見て、米国が中国を押しのけて単独覇権国であり続けるのは無理だと思っている。米国が覇権を蘇生するには、まず中国と和解し、ある程度多極型の覇権構造を容認する以外ない。メルケルなどＥＵは、ダボス会議事務局とともにそう考えて、バイデンになった米国がダボス会議に参加して、中国の台頭と多極化を容認しつつ、米国覇権の蘇生を演出してほしかった。だが、米国はそのシナリオを拒否した。英国や豪州などアングロサクソン全体が米国の欠席に追随した。**何故なのか？
ダボス会議は、ＥＵが中国を呼んで世界の主役に据え、中国主導のＢＲＩＣＳとＥＵが仲良くし、そこに日韓など中国傘下に移った国々も入るという「非米同盟」の会合になった。この新たな隠然同盟体は国連を牛耳っており「新たな連合国」と呼べる。対照的に、ダボス会議を欠席した米英アングロサクソン諸国は負け組であり、「新たなコロナ枢軸国（いつまでも年ロックダウンを続ける）」。世界は第２次大戦の状況から、75年後の今、見事に逆転したようだ。
今回のダボス会議は完全バーチャルだった。今年８月には対面式のダボス会議をシンガポールで開く予定だ（コロナで再延期される可能性が大だが）。会議事務局は、シンガポール会議でバイデンと習近平が会談して米国と中国が和解するシナリオを構想し、発表している。だが今回、単独覇権体制の再建に固執して中国と同格で肩を並べることを拒否し、ダボス会議を欠席したバイデンが、６か月後の８月に、中国と和解しつつ多極化したダボス会議に参加する可能性があるのか？？(バイデンさんがそうしたくても軍や諜報機関は許さない)。バイデンの米国が、単独覇権国でなく多極型世界の「極」の一つに成り下がることでかまわないなら、今回のダボス会議に出てきていたはずだ。
これからの６か月で、中国はさらに国際台頭を進めるだろう。米国は、国内の政治対立やコロナ対策に追われ、国際的な覇権蘇生の根回しがほとんどできないと各国は予測している。下手をしたら金融危機が再燃する（米国の金融市場は最近、おかしな動きが加速している）。米国は、覇権が低下するほど、多極型の新たな覇権体制内での優位が得られなくなり、多極型に参加するより孤立を許容して様子見した方が良いと考える傾向を強める。もしくは「中国はいずれ崩壊する」とか「中国を制裁して崩壊させる」といった妄想を軽信し続け、単独覇権に固執し続け、しだいに世界から相手にされなくなっていく。バイデンが習近平との和解に踏み出す可能性は、今のところとても低い。米中和解がない以上、中国の台頭と世界の非米化が進行する。
ダボス会議では「大リセット」が語られているが、大リセットは表向きの意味と裏の意味が全く違う。今回のダボス会議では表向きの話（市民社会の融和や差別の解消、コロナの乗り越え方）だけが論じられ、話の内容は建前論ばかりでほとんど無意味なものだった。何が話されたかでなく、誰が主役で誰が欠席したかが重要で、それが大リセットの裏の意味（米国覇権の崩壊と多極化、中国の台頭）を示すものだったようだ」。
scienceの部屋---はじめに
格差社会
【格差社会】
国際援助団体オックスファム・インターナショナルは、スイスのダボスで開催される世界経済フォーラム（ダボス会議）を前に、世界の経済格差にかんする報告書を公表。それによると2015年、世界のもっとも豊かな１％の人たちが保有する資産が残り99％の人の資産を上回り、62人の富豪の資産が世界の最貧層50％（約36億人分）の資産と同じになったという。ちなみに2010年には最貧層50％の資産は388人の富豪の資産に相当していた。富の集中と経済格差はどんどん進んでいるようだ。（2016年1月20日付「赤旗新聞」より）
【トマ・ピケティが証明したこと】
トマ・ピケティは、「新・資本論」の作者。旧「資本論」はおなじみのカール・マルクス。ピケティさんは、別に社会主義者でも共産主義者でもなく、資本主義社会の擁護者。しかし、世界中の大量の経済データをつぶさに分析し、世界中どこの国でも経済格差がどんどん拡大している現状を突き止めた。当然このような状態は持続可能なものではなく、何らかの是正をしていかないと大変なことになる。格差があまり広がると社会は不安定になり暴動や革命の原因になる。フランス革命やロシア革命の前夜も格差が相当大きかったらしい。
ところで、
｛ｒ＞ｇ｝…(A).トマ・ピケティの重要公式
「ｒ」は資本収益率で、「ｇ」は経済成長率。ピケティ氏は15年の歳月をかけて、欧米を中心に二十ヵ国以上の租税記録を過去数百年にわたり分析、株式や債券や不動産などの資産を運用して得られる利益は、一般の人が働いて得られる所得の伸び（経済成長率）を常に上回っていることを証明した。膨大なデータを分析したらしい。つまり資産を持つ豊かな人はますます豊かになり、持たない人（よって自分で働いて稼ぐしかない人）との格差は広がるばかりということに。資本が資本を産むと言う資本主義の原則から行けば、確かにこのようになることは必然とも思えるが、このような状態が持続可能だろうか。
【民主主義が機能不全を起こしている】
民主主義とは富を社会に再配分する仕組み。最近は「トリクルダウン」という言葉を使うようだが、要するにたくさん儲けた人からたくさん税金を取って、それを貧しい人たちに配分しようという考え方である。でも、これがうまくいかない。なぜなのか？
また、ピケティはどうしろと言っているのか？？
**トリクルダウン
「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」とする経済理論であるが、立証されていないため「トリクルダウン仮説」とも呼ばれる。均霑理論とも訳される。その後の経済協力開発機構による実証研究ではトリクルダウン理論の有効性に否定的な結果が出ている。なお、トリクル（＝trickle）は水が滴り落ちるの意味。「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざにも近い話でもある。
経済理論として見なければ、このことはある意味真実だろう。消費税を無くし極端な累進課税や厚い社会福祉を実現すれば、富者から貧者へ所得移転が実現でき、実現可能だろう。
ただ、これをすれば日本から資本が海外流出してしまうとか、外国資本が入って来なくなる等、政策の持続可能性が問われそうだ。
公正な競争の結果として生じる格差を、彼は否定しない。経済成長も重視する。私的財産の保護は、個人の自由や経済効率性を高める上で欠かせない。避けなければならないのは、財産が極端に特定の層に集中することだ。そのために世界規模で資産への累進的課税を強化すべきだと主張。もちろん富裕層の資産家たちは大反対。
では、為政者(政治家)達は？ 極端な格差が持続的な経済成長や企業の発展にとって足かせになるという認識は、世界の政治、経済のリーダーたちに共有されている。アメリカのオバマ大統領も、2014年の一般教書演説のなかで格差是正に言及。国際通貨基金や世界銀行の年次総会でも、所得格差と機会の不平等が議題になる。
では、グローバル企業家たちは？ ビル・ゲイツが世界最大の慈善基金団体を創設したり、マーク・ザッカーバーグが莫大な自己資産を社会貢献活動に寄付したり、ユニクロが難民を雇用したり、というように貧困や格差に無関心ではない。しかし彼らは世界のもっとも富裕な１％の人たちだ。富の偏在が生じる仕組みそのものを変えられない。
【これから世界はどうなっていくのだろう？】
・グローバルな経済格差はどうなっていくと思いますか？
・世界各地でつづくテロや紛争はどうなっていくのでしょう。
・この世界のなかで、私たちはどのような生き方をすればいいのでしょう。
間違いなく、グローバルな世界経済の仕組みをこのまま回して行けば、世界のあちこちで不満が溜まり、不安定な混乱の世の中に。その前兆は既に。どうすればよいのか私たち皆が真剣に考えなければならない課題です。
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ベーシックインカム
ベーシックインカム（basic income、BI）とは、最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して一定の現金を定期的に支給するという政策。基本所得制、基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障、国民配当とも、また頭文字をとってBI、UBIともいう。世界中で限定的なパイロットプログラムも始まっている。何故か日本を含め欧米諸国で盛んに主張されるように。
既存の社会保障制度とベーシックインカムの考えはどう違うのだろうか？
BIは、基本的に従来の社会保障を廃し是正するための新しい「自己責任による最低限度の生活を保障する施策」と主張されている。広義においては、従来の社会保障の改善・補完のために「無条件で国民に一定の金額を給付する施策」。従来のベーシックインカムと区別するためUBI（Universal Basic Income)と表現されることがある。ベーシックインカムのもともとの意味は国民として最低限のまともな生活を行うための必要な経費との意味だった。
ところが、UBIの考えは超大金持ちにもホームレスの人にも一律に10万円なら10万円と無差別に給付しようという考えだ。
国民の生存権を公平に支援するため、国民一人一人に無定見かつ一律定額で現金を給付するという政策構想。これどう見ても公平とは思えないけど？
生存権保証のための現金給付政策は、生活保護や失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されているが、公平性への議論と複雑化・細分化による効率性の悪化が絶えない。
ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証を一元化して、平等かつ包括的な一定の収入（ベーシック・インカム）を補償することを目的とする。従来の「選択と集中」を廃止し、「公平無差別な定期給付」に変更するため、年金や雇用保険、生活保護などの個別対策的な社会保障政策は、大幅縮小または全廃することが前提となる。それでは、今までこれらの恩恵を受けていた人々の生活はどうなる。
包括的な現金給付の場合は配給制度であり、国民全員に無償かつ定期的に現金を給付するため社会主義的・共産主義と批判されるはず。
ところが、何とベーシックインカムは自由主義・資本主義経済で行うことを前提にして議論されている場合が多い。当然、解決すべき問題が山積み。
ベーシックインカムの根底には、無知や怠惰といった社会悪の除去という目的が挙げられている。どこにそんなこと言える根拠が。むしろ、古代ローマ市民の「パンとサーカス」の状態に近くないだろうか。
ダニエル・ラヴェントスは、その目的のために法律化されるベーシックインカムは、世帯にではなく個人に対して支給されること、他の収入源から所得は考慮しないこと、仕事の成果や就労意欲の有無は問わないこと、という三つの原則に従わなければならないと主張している。
新自由主義者からの積極的BI推進論には、ベーシック・インカムを導入するかわりに、生活保護・最低賃金・社会保障制度を消滅させ、福祉政策や労働法制を「廃止」しようという意図が根底に流れている。また、新自由主義者の平等観でBIを導入すると、富裕層に貧困層と同じ金額を支給するという悪平等が当然発生する。新自由主義者の平等観は機会の平等ということ。当然結果は極めて不平等。
一方で、この考え方・思想に対しては古代ローマにおけるパンとサーカスの連想から「国民精神の堕落」など倫理的な側面から批判されることがある。また、所得給付の総額は当然膨大なものになり、国庫収入と給付のアンバランスが論じられ、税の不公平や企業の国際競争力の観点が論じられることもある。
財源の出どころの一つは、当然国の借金(国債等)しかなく、これにはMMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）が援用されているようだ。要は、必要なお金を国がドンドン印刷すれば賄える。そんなことありかな？
そもそも国の行政は国民の税金で賄われている。その国民の必要なお金を国が配給する。資本主義社会崩壊前の最終理論かも知れない。
scienceの部屋---はじめに
QE
QEという言葉良く聞く。経済用語だ。欧米も日本も大いにQEをやりまくった結果、どこも国の借金残額が膨大に膨れ上がっているという。特に、世界一の借金大国日本に取っては気になる話だ。最近多くの経済学者が、国の借金は増えても平気なんて書いてあるのを見るけど本当なのか？
量的金融緩和政策（Quantitative easing、QE）とは、市中銀行が保有する国債を準備預金に交換する政策。銀行から見れば政府への定期預金（国債）を日銀への普通預金（準備預金）に置き換えること。金利の引き下げではなく市中銀行が保有する中央銀行の当座預金残高量を拡大させることによって金融緩和を行う金融政策で、量的緩和政策、量的緩和策とも呼ばれる。
**国債とは、国の借金と同じ。銀行から見れば、いずれ時期が来れば利子付けて国が返してくれることになるから定期預金ということ。その定期預金を普通預金（当座預金？）に置き換えるということは、何時でも引き出せる→つまり現金化したと言う意味か。では、もし民間の銀行がそれを全額引き出せば、日銀がその額を支払わねばならないことに。国は国債を発行した以上、その使い道は決まっているはず。つまり、日銀は自前でその費用を捻出することに。つまり新しく紙幣を増刷するということだ。何のことはない、昔からやっている政府による貨幣の鋳造と何ら変わりがない。通貨量が増えればインフレが促進される。だからデフレ対策ということか。
**政策金利（bank rate）とは、中央銀行が、一般の銀行（市中銀行）に融資する際の金利。中央銀行の金融政策によって決められ、景気が良い場合には高く設定され、景気が悪い場合には低く設定される。これによって、景気が良い場合には預貯金やローンの金利が上がり、通貨の流通が抑えられる。景気が悪い場合には金利が低くなって、通貨の流通を促進する意味合いを持たせることになる。
平時であれば金利を下げていけば、経済刺激効果が出て景気は回復するが、深刻なデフレーションに陥ってしまうと、政策金利をゼロにまで持っていっても十分な景気刺激効果を発揮することができなかった。そこで政策目標を金利だけでなく、資金供給量を増やすことで対応した金融政策が量的金融緩和政策である。
市中銀行は日本銀行に置いてある当座預金残高の額に比例して融資を行うことができる。量的金融緩和政策とは、この当座預金の残高を増やすことで、市中のマネーサプライ（マネーストック）を増やそうとする政策である。 それでは、市中銀行が当座預金残高増にもかかわらず銀行から民間企業への融資が増えなければ政策は大失敗ということか。
実は、量的緩和は多くの経済学者の否定的見解も多い。量的緩和は国の借金を膨大なものにする。次世代へのつけは大きい。しかし、多数決原理一辺倒の政権下では彼等は口にマスクをさせられているのが現状らしい。
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銀行が消える？
ＱＥがどこまで持つのか、前代未聞な事態なので予測が難しい。ＱＥが続く限り、世界的なゼロ金利が続く。ゼロ金利の定着は、銀行業の死滅を意味する。 銀行業の基本は、低金利で預金を集めて高金利で貸して、利ざやを儲けにすることだ。ゼロ金利の状態は、利ざやが極端に少ないので、銀行は営業を続けられない。
利ざやで稼ぐ以外に、手数料で稼ぐ方法もあるが、それだけだと従来の巨大な銀行のコストを賄えない。銀行は、日本を含む世界中で、業態をどんどん縮小している。日銀は地方銀行を安楽死させようとしている。銀行がなくなると、紙幣や貨幣の管理をする人がいなくなる。その管理を国営でやると費用がかかりすぎだ。銀行に利ざやで儲けてもらい、紙幣や貨幣の管理もやってもらっていたのが従来の世界だった。
ゼロ金利が定着し、利ざやで儲けられなくなって銀行が消失していくので、紙幣や貨幣の管理コストを減らす必要がある。それで、お金をデジタル化して、紙幣や貨幣を廃止、もしくは流通量を急減させる動きが世界的に起きている。紙幣や貨幣は匿名の資産だが、デジタル化されたお金はスマホの本人確認と結びつけられる記名式なので、誰が誰にいくらどこで払ったかすべて当局の知るところとなり、自由主義の原則に反している。実際にお金のデジタル化をどんどん進めているのは独裁制の中国だけだ。欧米では銀行業界の政治力が強く、銀行が自らの死滅につながる通貨のデジタル化をやりたがらない。しかし、最終的なＱＥの行き詰まりとドル崩壊までずっとゼロ金利が続くことが確定している以上、すでに銀行業は利ざや稼業という基本のところで歴史的役割を終えており、死んでいるのに生きているかのように振る舞っているゾンビであるとも言われる。
確かに、市中では大手の銀行も支店がドンドンなくなり、ATMすら撤去する動きも。銀行が消える？ でも本当に銀行は不要なものだろうか？ ゼロ金利を状態の方が遥かに不健全な状態だと思われるのだか。
今、中国はデジタルマネーの世界を目指している。これは国民一人一人のお金の使い道が全部国に把握されたしまうシステム。まさしく銀行業の死滅だ。だから、銀行が発達している先進国ではデジタルマネー化はそんなには進まない。でも、銀行が無い新しい経済システムとはどんなものなのか？
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崩壊する欧米社会
朝テレビでダボス会議の映像があった。Covit-19の世界的リスクとして、英国発の変異種が出たおかげで、危機は当面長引くリスク？ ダボス会議は、欧米のいわゆるエリート達が集まって自由に討論する場らしい。要するに賢人会議とでも呼ばれるものらしい。
ところで、グローバル社会の進展の結果、欧米社会は数%の超富裕層とその他90％以上の中間層に分離された隔離社会となっている。勿論、ダボス会議に参加できるのは世界の超富裕層か、その代弁者だけだ。
米国が基軸通貨の米ドルが、金等の等価交換できる物的な基準なく、無制限にドルを刷りまくり、欧州、日本、その後中国もからも安い工業製品を買いまくる。だからこれらの国は繁栄（でも、格差は拡大）。でも、資本は次々により安価な労働力を求めて世界に拡散。
いま、50年前、開発途上国と呼ばれていた国々の中間層の所得は著しく向上。一方先進国の中間層の所得は著しく低下、社会の推進力としての役割すら大きく低下。日本もそうだ。AIやITの発達が彼等の仕事を奪っているのではなく、不必要な邪魔者となってきている可能性すらある。(この点は、Fact Fullnessのグラフを見てもらえば一目瞭然)
ようやく見えて来た。Covit-19の世界的拡散は、欧米社会のエリート集団が意図的な行っている可能性が極めて大だ。延々と続く都市ロックダウンやstay homeは、政府の強権的政治を可能に出来る。多数の中間層達は経済崩壊で職を失い、生活の基盤を失う。そこで国が国民に一人当たり○○の生活資金を与える体制が確立できる。MMT理論とか言われているが。いわゆる一握りのエリートが支配する共産主義(社会主義)政権の確立だ。市民はローマ時代の「パンとサーカス」を求めるだけの存在になる？
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インフレとデフレ
インフレ（inflation）とは、物価が継続的に上昇する状態。通貨の価値は下がる。例えば、りんご1個50円だったのが、翌日には100円になるという状況。
一方、デフレ（deflation）とは、物価が継続的に下落する状態をいい、通貨の価値が上がる。りんご1個100円だったのが、翌日には50円に値が下がる状況。
もっと端的に、需要過剰な状態が続けばインフレ、供給過剰な状態が続けはデフレということ
この定義だけでは、どちらの状態が望ましいとは言えないはずだ。そもそも自由主義経済の原理からは、需要と供給のバランスが取れた時点で物価と言うものは安定するもの。だから、政府は、インフレやデフレに対して何も余計な対策を取らないことはベストなはずである。
景気が良くなると、インフレが起こりやすくなる。インフレ時には、企業の売上が増加し、従業員の給料が増え、モノを買おうとする意欲が生まれる。しかし、物価の上昇以上に収入が上がらなければ、生活は苦しいものになる。しかし、賃金も需要と供給の関係からきまるものなら、国があえて口出ししてはいけない。生活が苦しくなるとモノを買おうとする意欲が低下し自然とインフレは治まるはずだからだ。
ただし、短期間のうちに物価が２倍や３倍になることもあり、これをハイパーインフレと呼ぶ。たった一日で物値段が何倍にもなっては、満足な経済活動も生活も混乱してしまう。当然何らかの対策が求められる。でも、どんな対策があるのか？
ハイパーインフレは第一次大戦後のドイツの例が有名だけど、日本では第ニ次世界大戦後にハイパーインフレに。でも、その後は高度成長に。ドイツでは、インフレに対しては過去の苦い経験から非常に警戒心が強いけど、日本では緩やかなインフレは寧ろ好ましいと考えている国民が多そうだ。
アベノミックスでは、デフレ脱却が旗印だった。でも、本当にデフレ何だろうか。黒田日銀総裁の異次元金融緩和? いわゆるQE（量的金融緩和：quantitative easing）で通貨の大量発行と円安誘導策で、通貨の価値は大幅に下落しているはずである。日本の経済がまともに回っていれば当然、ハイパーインフレになっても可笑しくない。
ということは、大量に発行された通貨が庶民の手に届かず、政府機関や銀行、或いは富裕層の懐に留まったまま塩漬け状態ということだろうか？
日本では、高度成長期の栄光からか、インフレは善でデフレは悪という先入観があるようだ。
たしかに、 物価が安くなるからといって、デフレが良いわけでもない。モノの値段が下がり企業の売上が減少すると、従業員の給与がカットされ、長引けば雇用も不安定になります。
そうなると人々は購買意欲がなくなり、企業の売上がさらに下がります。この状態をデフレスパイラルというらしい。インフレスパイラル(ハイパーインフレ)は、歴史上世界各国で起こっているけど、デフレスパイラルと言う現象は、まだ経験したことが無く、もし生じれば日本が最初ということになる。
でも、企業の売り上げが減少して行けば倒産が増え、企業数が減少すればモノの供給量が減るので自然と需要に見合ったバランスが取れるはずでもある。基本的にモノの供給量が多すぎるのが原因のようだ。大企業を中心とした工業製品分野は海外からの格安製品で売れ行きはどんどん低下、つまり需要の減少が進んでいる。つまり供給側が明かに過剰な状態。一方、農産物やサービス業などの需要は寧ろ増加気味で物価は上昇気味。つまり、産業構造の抜本的転換を図らなければならないようだ。
政府内にはデフレスパイラルを払拭しようとして、インフレ目標を設定する動きもあるが、本当にデフレなのかどうかの判断も必要だろう。世界の貿易構造も大きく変化している。
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OECD
OECD
経済協力開発機構は、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。公用語の正式名称は、英語では"Organisation for Economic Co-operation and Development"、フランス語では"Organisation de Coopération et de Développement Economiques"。略称は英語ではOECD、フランス語ではOCDE。本部事務局はパリ16区の旧ラ・ミュエット宮殿。事務総長はアンヘル・グリア。
1948年に、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としている「マーシャル・プラン」の受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構（OEEC）が設立される。1950年にOEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加した。
1961年にヨーロッパ経済の復興に伴い、ヨーロッパの西側諸国と北アメリカの2国が、自由主義経済や貿易で対等な関係として発展と協力を行うことを目的として発展的に改組され、現在の経済協力開発機構（OECD）が創立された。
1964年以降、従来の枠である欧州（非共産圏）と北アメリカという地理的制限を取り払い、アジアやヨーロッパの共産圏にも加盟国を拡大した。戦前の「五大国」の1国で、戦後の復興が進んでいた日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した。原加盟国以外で初めての加盟。
冷戦崩壊後
1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつて「マーシャル・プラン」の復興支援の対象として外れていた東欧の元共産圏諸国や、その多くが第二次世界大戦後に独立した新興工業国が加盟するようになり現在に至る。
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日本のマスコミは、OECDが大好きであるようだ。実際にはG7の実施部隊か。OECDがコロナ後の経済見通しを。どう見てもあまりにも絵空事（希望的観測）のプロパガンダ機構にしかなっていない。現実にはOECDという組織が、国連の一機関として何らかの機能を果たしているのだろうか？ グローバル世界における化石のような存在なのでは？
下記のような予測されて真に受ける人いる？
1. 感染者の少ない日本の成長はG7国の最下位らしい？
2. 反対に米国は温暖化対策などで経済のV字回復が見込まれる？
3. ワクチンの普及が世界経済回復の起爆剤になる？
4. 比較的早い時期に、経済はV字回復してコロナ前の経済水準に戻る？
5. 感染対策の不十分なアフリカ諸国は今後も経済回復は遅れる？
どうも、OECDは未だに欧米人中心の過去の栄光をいつまでも固守したい人々の集まりのようだ。欧米も日本もコロナが収束しても、元の水準に戻ることはあり得ないだろう。経済構造や社会そのものが大きく破壊されている。そもそも今でも欧米諸国は、コロナの収束を意図的に遅らせようとしている感がある。
世界の大多数の国、インド、中国、ロシア、アフリカなどの国がワクチンを本当に必要としているのか。確かに今は多少感染者が多くても、もうじき収束を見越しているようだ。
いつまでも新型コロナに固執して騒いでいるのは欧米諸国だけ。(2021.03.10)
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資本主義とは何か
資本主義とは何か？ 分かるように見せてくれ！ 要は極めて抽象的であいまいな概念なのでは？
有名なリンカーンの言葉を借りよう。
「人民の、人民による、人民のための政治 “government of the people, by the people, for the people”」
これは、民主主義の一つの定義だろうか。社会主義も全く同じ理念だね。こんなことローマ皇帝（カエサル他多数）だって、中国の賢帝（唐李世民等）だって言っている。
「資本の、資本による、資本のための政治経済体制“system of the capital, by the capital, for the capital”」
「渡る世間も金次第」。何事もお金と経済が優先される体制のことか？ はっきりしているのは、資本主義と民主主義は何の関係も無い2つの概念だということ。
民主主義でない国には資本主義は根付かない？ これも全くの空想で民主主義とは呼ばれない(欧米諸国では)中国が今一番の経済大国として台頭してきている。もちろん中国人に言わせれば、本当の民主主義は中国で、米国は多数決原理だけを民主主義と誤解して衆愚政治に陥った単なる愚劣国家ということかも知れないが。
ただ資本主義は、投資と利潤と言う仕組みで、永続的な経済成長を前提としている以上、将来も持続可能という保証は無い。と言うより、現在はその曲がり角に来ていると言うべきだろう。拡大することが前提の理論？そんなことが持続可能なはずはない。
そもそも、世間の人達のために投資（お金を提供）し、皆を幸せにして、本人は更に利潤を得て更に新しい投資を限りなく続けて行ける？ そんなおとぎ話のようなうまい話があると信じること事態かなりお人好しな話に見える。でも、いわゆる資本主義の世の中になって世界の人口も飛躍的に増え、食料生産も増加したことも事実かも。
資本主義が良いとか悪いとか言う前に、そもそも資本主義とは一体何なのかもう一度根本から、問い直して見る必要がありそうだ。
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以下は、経済の超基本から考えて見よう。
Aという部族とBと言う部族がいるとしよう。Aは内陸で米を作り、B海岸で魚を取って生活している。AとBは互いに、自分達の生産物を交換できればハッピーであろう。
だけど、米を作るには田を耕したし、灌漑設備を整備したりする投資が必要だろう。魚を取るにも船や網を整えるための投資が必要だ。新たな資源の投入が必要だ。もちろん労働力も資源の一つ。
ところで、Aの生産物とBの生産物の交換の比率、つまり交換のルールはどうなるんでしょう。米も豊作や不作があるし、魚も豊漁や不漁がある。結局話し合いで双方納得のいく比率で治まるはずだ。互いに相互依存の関係だから一方だけが損ということはない。
ところでこの2つの部族を仲介するCと部族が出現したとしよう。A、B部族が離れて住んでいる場合は特に必要性が高い。C部族の生活の糧は仲介手数料ということだ。当然A、B部族が直接取引するよりも相手側から受け取れる生産物の量は減少する。つまり、C部族はA、B部族から幾ばくかの米と魚を受け取っていることに相当する。
いわゆる商業の起こりだ。ところが商業の基本は安く仕入れて高く売る。だから、C部族は余剰になった生産物を他の部族D、E、F等の交易し別の生産物を手に入れることも可能になる。これ商業資本主義とでも言うものではないか。利潤と言う概念の登場だね。
古代中国の商の民、この頃は貨幣も出来ていたかもしれないがまさにこのような人達だ。
古代日本弥生時代、大陸から鉄を伝えた人達がいた。鉄器を生産するには多大な労力が必要だ。だから鉄器を売って米を買う(物々交換かも知れないが)。たくさん鉄器を売るには、灌漑排水設備や水路の整備に投資、田を増やすことが重要だ。米が一種の商品で貨幣の役割も。米を持って大陸に渡れば今度は鉄製品や鉄鉱石を輸入できる。
このようにして、富と権力を手に入れた人達が出現し、日本は一つの国にまとまっていく。大和朝廷は鉄の力で造られたらしい。
鉄器の生産、これは産業資本主義の始まりとも言えるのではないか。
では、資本主義とは何か？ 産業革命以降発明された西欧文明の専売特許ではなさそうだ。人類の文明が始まってからずっと続いている考え方の様な気がするが。
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株価変動
株式会社というのは大した発明だった。資本も資材も人材も無くても、知恵のある人間が大勢の人達から少しずつ資金を集めて企業という大きな組織を立ち上げることが出来る。資本主義発展の要として株式市場は大きな役割を果たして来た。株を買うことはある意味夢を買うことでも、そう言う意味では株への投資は資本主義社会では積極的に勧められてきた。では、今若い人たちに株に投資すべきかどうか聞かれたら？ 「止めた方が良い。」と言わざるを得ない状況になっている。
しかし、リーマンショック以降の世界、と言っても欧米や日本だけかも知れないが、株価の持つ経済的な意味は全然異なったものとなってしまった。現在日本でも、米国でも株式のほとんどは政府機関の投資家が買っており、政府の資金提供で初めて株価が維持されているのが実態。つまり、日経株価の変動は実態の景気を全く反映しておらず、政府の意向だけで決められているからだ。せっかく良い会社を見つけて将来性を見込んで株を買っても、会社の業績とは何ら関係ない要因で株が上下するのでは夢を持つことは出来ないね。
ところで、図は最近の日米の株価。NYダウと日経平均。両者とも代表的な株価の指標。昨年から共に上昇傾向。経済の実態を反映したものだろうか。日本の株価はズバリ米国のコバンザメだった。でも、2月以降その傾向に変化が。NYダウは相変わらず上昇傾向。でも、日本は停滞か寧ろ下がり気味。米国は明かに政府機関の資金注入があることはニュースからも分かっている。でも、日本だって株価が下がれば政府が買い足していることは同じだ。ただどちらの政府もコロナ対策で財政難のはずだ。ヨーロッパではどうなんだろう。しばらくは注目して見て行くことが必要だ。
**ヨーロッパの方は、どうもまだ対米従属のようだ。日本が対米従属路線からやや落ちこぼれて来ているようだ。新型コロナの感染者数も欧米並みには増えてこないみたい出しね。
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クラ交易
クラ（Kula）は、パプア・ニューギニアのマッシム地方で行われる交易。トロブリアンド諸島、ルイジアード諸島、ウッドラーク島、ダントルカストー諸島などの民族によって行われ、クラ交易とも。クラの交易圏は円環状のネットワークであるため、クラ・リングとも呼ばれる。
先史時代には、パプアニューギニア本島とトロブリアンド諸島を直線で結ぶ交易ルートがあったとされる。500年前には、パプアニューギニアからの土器がトロブリアンドにもたらされており、パプアニューギニアのコリンウッド湾とトロブリアンドの黒曜石は、ともにファーガソン島で産出されたものだった。
言語や文化が異なる部族にまたがって広範に行われ、部族ごとに複数の男性が参加する。一度クラに入った人間や品物は、終生を通してクラに属することになる。クラには一村または多数の村による共同体の単位があり、属する者たちは一体となってクラを行う。
品物はヴァイグア（キリウィナ語）と呼ばれ、2種類がある。赤い貝から作るソウラヴァという首飾りと、白い貝から作るムワリという腕輪である。いずれも大規模な儀式的舞踊や祝祭などの重要行事で身につけられ、日常の装飾には使われない。ソウラヴァはクラの交易圏内を時計回りに動き、ムワリは反時計回りに動く。品物が1周をするまでに、2年から10年ほどを要する。
種類
クラ共同体内や隣接する共同体との小さな内部的取引と、遠洋航海による外部との取引がある。また、競合的で大規模なウヴァラクというクラと、普通のクラである小規模なクラ・ワラに分かれる。ウヴァラクは、多くのヴァイグアが集まったときや食料の欠乏、重要人物の死亡などをきっかけとして行われる。
取引の方法
クラに関係する人間は、ソウラヴァかムワリを自分の取引相手へ贈り、相手から反対の品物を返礼として受けとる。例えばソウラヴァを受け取った場合は、ムワリを返礼せねばならない。はじめに贈る品物はヴァガ、返礼の品物はヨティレと呼ぶ。
取引においては議論、競り、その場で相互に交換することなどは禁じられる。返礼までには1年以上かかることもある。クラで贈り物を受けた人間は、同等の品物を返すことを期待されるが、品物の評価は贈る者にまかされている。返礼にもらった品物が不満足であっても、取り消す方法はない。クラは物々交換とは区別されており、物々交換にはギムワリといった名称がついている。クラの作法を守らなかったときは、「ギムワリのようにクラを行った」などと非難される。
呪術
遠洋航海のクラには航海カヌー（ワガ）を用いるため、遠征隊の準備や、これに結びつく呪術がともなう。カヌー建造の呪術、航海を安全にする呪術、ムワシラ（クラにおける美容、安全、説得の呪術）などである。
機能
クラの関係は、贈り物と奉仕の相互交換を2人の間に生み出し、何百キロメートルも離れた人間を直接または間接的に結びつけ、義務のやりとりで複雑な規則を守らせる。これにより、部族間に網目状の関係が作られる。また、クラによって他の品物や習慣、歌などの芸術も伝えられる。クラの品物は一時的にしか所有されないが、この所有によって名声を得られ、クラにまつわる功績や逸話が共有される。そのため、競争心、所有欲、名誉欲と結びついている。
クラにともなって副次的交易が行われ、天然資源の確保がなされる。クラの相手が欲しがる品物を積んで贈り物としたあと、故郷へ持ち帰る品物を手に入れて運ぶ。遠征の途中で品物を調達する場合もある。
ヴァイグアほど重要ではないが、他にもクラに関係する贈り物が多数存在する。食物の贈り物であるポカラやクワイポル、クラの対象とならない宝物であるカリブトゥ、小さな宝であるコロトムナ、返礼できない場合に中継ぎとして使われるバシなどがある。
遠洋航海のクラにあたっては、カヌーの建造をはじめクラ共同体をあげて準備が行われ、船大工への支払いや、サガリという食物の再配分などが活発に行われる。
マリノフスキが調査をしたトロブリアンドは、クラ・リングの交易圏の端に位置する。クラに参加できる人数は少数で財貨が少ないため、クラは権威を維持する役割をもっていた。トロブリアンドで首長制が発達した理由の一つともいわれる。
研究
クラは人類学者のブロニスワフ・マリノフスキによって詳細に研究され、彼が『西太平洋の遠洋航海者』という著作を発表して以来、多くの研究者の注目を集めている。マリノフスキは、クラに用いられるヴァイグアをトロフィーにたとえて論じた。マルセル・モースは、『贈与論』で贈与と交換の体系からクラを研究した。カール・ポランニーは、『人間の経済』でクラを互酬関係の1つとして論じた。
**ブロニスワフ・カスペル・マリノフスキ（ポーランド語: Bronisław Kasper Malinowski、1884年4月7日～1942年5月16日）は、ポーランド出身のイギリスの人類学者。オーストリア＝ハンガリー帝国領だったクラクフ大公国の首都クラクフ（現在のポーランド）に生まれる。父は貴族でありスラヴ語の教授だったが、ブロニスワフが幼い頃に死亡し、母との2人暮らしをおくる。ヤギェウォ大学で数学と物理学を専攻し、1908年に学位を取得。その後ライプツィヒ大学で2年ほど学び、そこでヴィルヘルム・ヴントの民族心理学に影響を受ける。関心領域を人類学に移したマリノフスキは、ジェームズ・フレイザーなどの研究を知り、当時人類学でもっとも有名だったイギリスへの渡航を決意。1910年にロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で人類学を研究した。
トロブリアンド諸島での現地調査(1918年)
1913年、アボリジニについての文献研究を『オーストラリア・アボリジニの家族』として発表。翌1914年には、作曲家のカロル・シマノフスキと並んで幼少のころからの親友の一人であったポーランドの作家スタニスワフ・イグナツィ・ヴィトキェヴィチとともにオーストラリアを旅行するが、同年に第一次世界大戦が勃発、イギリスはドイツに宣戦布告した。オーストリア国籍だったマリノフスキはイギリス領内で敵国人扱いされ、出国が不可能となる。
しかしパプアニューギニアに行くことは可能であったため、マリノフスキは最初はマイルー島、次にニューギニア島東沖にあるトロブリアンド諸島のフィールドワークに取り掛かる。こうしてマリノフスキは、長期にわたって現地の人々と行動を共にし、その生活の詳細な観察を行うこととなり、人類学研究に初めて参与観察と呼ばれる研究手法が導入されることとなった。
1919年にメルボルンへ帰り、化学者の娘だったエルシー・ロザリン・メーソンと結婚。1924年からはロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで人類学の講座を担当し、1927年には主任教授に就任する。当時のロンドンの自宅には毎日のように学生や知人が訪問し、妻は睡眠をとるために他の家へ出かけたこともあるという。その後、第二次世界大戦が勃発すると、マリノフスキはアメリカ合衆国に定住し、イェール大学の客員教授となる。
1934年にマリノフスキはラドクリフ＝ブラウンら若い人類学者たちとアフリカ総合研究プロジェクトを立ち上げ、アフリカの南部と東部にフィールドワークを兼ねた調査旅行に向かう。ちなみにケニアの初代大統領で人類学者としても有名なジョモ・ケニヤッタは、1935年からロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでマリノフスキの指導の下で人類学を研究しており、彼の著作『ケニア山をのぞんで』（1938年）の序文はマリノフスキが書いた。また、1941年から42年までメキシコのオアハカ州の調査旅行に出かけてもいる。1942年にイェール大学のあるコネチカット州南部の街ニューヘイブンで死去した。
没後、夫人により編集刊行された『マリノフスキー日記』によって、フィールドにおけるラポール関係の神話（被調査者と調査者との信頼関係による成果）が虚説であることが明らかにされた。
思想
マリノフスキが文化を捉える態度は、これまでの進化主義的な人類学と区別して機能主義人類学と呼ばれる。それは現存する文化を、相互に関係して働いている諸要素の集合体として捉え、それら諸要素が文化形成に及ぼす機能を分析する手法のことを指している。
トロブリアンド諸島での調査の成果は、彼の主著である『西太平洋の遠洋航海者』（Argonauts of the Western Pacific）として1922年に発表される。この本の中でマリノフスキはクラと呼ばれる島と島の間で行われる財貨（腕輪や首飾り）の交易を分析し、クラが経済的な財の交換だけでなく、島と島を結ぶ社会秩序の形成と持続の機能も果たす儀礼的な制度であることを明らかにした。
マリノフスキは晩年にかけて、メキシコのオアハカ州でサポテカ族の市場から文化的諸関係を研究しようと構想していたが、彼の死去により途絶し、J・デ・ラ・フエンテとの共著のみがのこされた。
**クラ交易
このような交流は、貨幣経済の前段階のものと見なすか、或いは全く別途に進化した文化と見るか? いずれにしろ資本主義経済での交易とは異なるようだ。社会秩序の形成と持続の機能も果たす儀礼的な制度? では、中華帝国を巡る朝貢貿易なんかは？ 江戸時代の長崎出島で行われたオランダとの交易は？
scienceの部屋---はじめに
皆で豊かに
新型コロナ対策で世界中の国で格差が拡大。このまま格差拡大が続けばいずれ社会は大混乱に陥ることは歴史が証明しているらしい。米国でも富裕層から増税やMMT理論等、格差解消の動きがあるようだが中国はどうなのか。以下、中国通の方の評論をもとに。
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「みんなで豊かに」習近平提唱の新目標に怯える大企業と富裕層/ 共同富裕実現のための「三次分配」、富を収奪し慈善事業を強要か/ 2021.8.26（木）福島 香織
8月17日の中国共産党中央財経委員会・第10回会議で習近平が強く打ち出した「三次分配（三度分配）」が、中国の富裕層、大企業幹部らを狼狽させているという。この会議は「共同富裕実現の研究」と「重大金融リスクの予防緩和」の2つのテーマが議題となったが、「三次分配」は共同富裕実現の方法として提唱された。
共同富裕という目標は2017年10月の第19回党大会で強く掲げられていた。だが、今回の会議の中身が翌日に新華社通信などで公表されると、実は、共同富裕とは「みんなで豊かになる」のではなく「富裕層から富を収奪する」ことであり、これはひょっとすると、かつて地主や富農から土地や財産を奪った土地革命や、ブルジョア・知識人を打倒した文化大革命のように、富裕層・企業家らをターゲットにした階級闘争の再来なのではないか？ という不安が、富裕層や資本家、投資家らの間で広まってきたのだ。
**確かに、今の中国では考えられそうなことだ。しかも、欧米が中国との経済のデカップリングを進める今、欧米系の資本の入った企業はターゲットにされるかも。しかも、地方の富裕層は皆共産党の地方の有力政治家。共産党支配からの脱却を図るいいチャンス。
プーチン政権のロシアでさえ、欧米系の資本の入った企業はターゲットにされ国有化された。いわゆるオルガルヒ退治と言うやつ。
「共同富裕」論はこれまでも何度も繰り返されている。今回は、鄧小平の「豊かになれる者から先に豊かになる」という「先富論」の時代は終わった、という宣言でもあり、今後の習近平新時代は、先に儲けた者が富を社会に還元させる時代、という社会主義の本質に回帰することを打ち出したとみられていた。
**もともと鄧小平は、グローバル経済を利用して海外投資を呼び込むことが第一の目標。今後は内需拡大と、一路一帯の内陸国の非ドル経済圏の発展を目指していくことに。開放経済の時代は終わったということか。
たしかに中国の貧富の格差は米国に勝るとも劣らない。中国の上位20％の富裕層の可処分所得の平均は最下層20％の可処分所得の10倍以上。中国人の生活水準は大幅に向上しているが、格差を示すジニ指数は近年0.46～0.47で、社会騒乱多発の警戒ライン0.4を大きく超えている。この格差は過酷なゼロ・コロナ政策によってさらに加速度的に拡大する傾向にある、という。社会の人流や物流を大きく制限され、消費が激減するゼロ・コロナ政策では、末端で働く低所得層ほど働く場を失い収入が圧迫される。
こうした格差の是正が中国社会の安定に欠かせないことは、中国の政策担当者の共通の認識である。この半年間あまりの習近平の政策を見てみると、共同富裕モデル地区に指定された浙江省の杭州に本社を置く民営企業の雄、アリババがまずターゲットにされた。グループ企業のアント グループの上場を妨害され、独禁法違反で巨額罰金を徴収され、資産の売却なども迫られた。
独禁法や情報セキュリティ関連の法規の運用で罰金を科したり事業を接収したりすることは、一見いかにも大企業の不正を是正しているようにも見えるが、実際のところは、恣意的にターゲットを定めて見せしめ的に締め上げるという中国共産党の伝統的リンチ手法ともいえる。
**でも、鄧小平の外資導入政策で適当に太らせることに成功したので、今後は刈り取りの時期とも取れる。
この事件が、さらに浙江省高級官僚らの失脚に芋づる式につながり、ついに8月21日に杭州市の書記、周江勇の失脚が発表されたことも考えると、この「共同富裕」の実現方法は、かなりきな臭いものである気配がする。ちなみに周江勇の失脚は、アント フィナンシャル上場前に大量の株を買い、上場後の値上がりで蓄財しようと企んだことが理由だという噂が流れている。この大物地方官僚失脚劇は、アント フィナンシャル上場にも関わった美人弁護士も絡み、ゴシップ好きとしてはそそられる話なのだが、ここでは詳細に触れない。
富裕層、大企業に求める「三次分配」
8月17日の会議では、習近平は「共同富裕は社会主義の本質的要求であり、中国式現代化の重要な特徴である」とし、「質の高い発展の中で共同富裕を促進していかねばならない」と訴えた。そして初めて「高すぎる収入は合理的に調整し、高収入層と企業にさらに多くの社会に報いることを奨励する」と、寄付・慈善事業などの富の分配方法に言及した。
そして、低所得層の収入を増加させ、高所得層を合理的に調節し、違法収入を取り締まり、中間層を拡大して、低所得と高所得を減らしてラグビーボール型の分配構造を構成することを打ち出し、社会の公正正義を促進する、とした。
**独占企業を解体して中間層を拡大し自由競争を促進すること自体は資本主義社会の健全な発展と言う意味から必ずしも毛沢東路線に戻ったとも言えないかもしれない。
ここで富裕層たちの肝を寒からしめたのは、高所得層と企業がより多く社会に報いるべきだ、として、寄付や社会貢献が求められている点だ。会議では共同富裕を実施する手段として「一次分配（市場メカニズムによる分配）、再分配（税制、社会保障による分配）、三次分配（寄付、慈善事業）を協調させて、基礎的な制度を準備する」と表現。三次分配である寄付、慈善事業は「道徳の力の作用」のもと、富裕層・大企業が自ら進んで行うことが求められている。
中国で富の再分配は機能するのか
「三次分配」という言葉は、今回初めて出てきた言葉ではない。 著名エコノミストの厲以寧も、市場経済のもとでの収入分配としての三次分配を提唱してきた。三次分配という言葉が中央の政策の中で出現したのは、2019年10月の第十九回四中全会（秋の中央委員会総会）席上だった。この時、三次分配が収入分配制度における重要な要素だと明確に言及され、中国経済と社会発展の中で慈善公益事業に重要な地位を確立させるべきだ、とされた。
欧米では慈善家による寄付が社会の再分配機能の中で大きな役割を担ってきた歴史があるが、そこにはキリスト教文化が背景にあり、財産は福音であり企業は主導的に社会的責任を負うものであるという価値観があり、これが貧富の格差、階級矛盾を激化させない作用を持っているとされる。企業や篤志家からの寄付を庶民のために活用し庶民に届ける役割は古くは教会が担っていた。しかしこうした思想があるからこそ、NGOやボランティア組織が多く存在し、社会的富の分配メカニズムとしてうまく機能した面もあるのかも。
**しかし、悪く言えば欧米では慈善家による寄付の本音は、社会への先行投資であり、本当は富の再分配には全く機能していない偽善事業だとの指摘も。キリスト教文化を背景にする免罪符と言う側面の方が強い。寄付ではなく義務であるべきだいう考えも一理ある。
まず、習近平体制になってからNGO（非政府組織）の活動はほとんど認められなくなっている。草の根NGOのように見える組織も、きっちり共産党の指導に従って動く組織であり、上層部はだいたい党員だ。かつて多く活動していた外国・香港のキリスト教系NGOを含む宗教系NGOに関しては、今やスパイ組織扱いで取り締まり対象となってほとんど全滅（本当に欧米系のスパイだった可能性も否定は出来まい。）。2008年前後から草の根NGOは急速に増え新公民運動という形で盛り上がりかけたが、習近平政権になってから、庶民の権利擁護を訴える「新公民運動」のNGOのリーダーたちが、社会秩序擾乱の罪や経済犯罪の容疑で次々に取り締まられた。
一方で、共産党や政府が果たして慈善事業の調整役を担えるか、というと、たとえば「中国赤十字」が四川大地震など過去の大災害で集められた莫大な寄付金をどのように処理したのか、昨年、武漢での新型コロナのアフトブレイク初期、医療物資や生活物資の困窮に市民が苦しんだ最中、武漢市に全国から集まった支援物資、寄付物資が公正にさばかれたのか、ということを検証すれば、おのずとわかるのではないだろうか。
**武漢市の都市封鎖の際には全国レベルで融資の支援物資も届いたとの話（武漢日記）も。草の根レベルのNGOも政治性が薄いものなら許されているようだ。中国は広く、言葉や文化も異なる人達の大集合体だ。習近平体制の独裁と言われても、ことはそんなに単純ではない。
待ち受けるのは「共同貧困」時代？
どうも、西側欧米メディアの希望は、中国経済のバブルが崩壊し、「共同富裕」どころか、一部の富裕層は富を失うかもしれないが中間層はさらに富を失い、貧困層はより貧しくなる「共同貧困」時代が来て欲しいということらしい。でも、一部の独占的富裕層は富を失うかもしれないが、政治力や利権を持った大企業は無いに越したことは無い。アダムスミスのいう自由競争社会が実現すれば、中国は一帯一路の広大な地域を巻き込み新しいユーラシア大経済圏を構築する可能性もある。
どうも「共同貧困」時代に既に突入しているのは欧米諸国の方ではないか。何時までも無益なコロナ対策を延々と続け、無益なワクチンを永遠に打ち続け、中間層や中小企業を没落させ、強権的な独裁政治を強行し、独占企業のみを保護し続ける体制は、一向に収まりそうもない。
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イーストマン・コダック
イーストマン・コダック（Eastman Kodak Company）は、アメリカ合衆国に本拠を置く、かつて世界最大の写真用品（写真フィルム、印画紙、処理剤）メーカーだった。現在は規模を大幅に縮小して商業印刷の大手として再生したらしい。一般的にはコダックの略称で知られている。
世界で初めてロールフィルムおよびカラーフィルムを発売したメーカーである。また、世界で初めてデジタルカメラを開発したメーカーでもある。写真関連製品の分野で高い市場占有率を占めることで知られていたほか、映画用フィルム、デジタル画像機器などの事業も行っていた。つまり、大変技術力の高い会社だった。
いわゆる馬鹿チョンカメラ、日本でも一時普及した。日本では富士フィルムが売れていたけど。「写るんです！」。ところがこのコダック、一旦倒産して再建されて全く違った会社として再生したらしい。企業の永続的発展を前提とした日本では、何故コダックは失敗したのかとの疑問が出されている。
一説にはデジタル化への乗り遅れ。カメラがデジタル化する波を見抜けなかった？ ところが、コダック社はデジタル化を見越して他社に先駆けてデジタルカメラの開発も行っていたらしい。投資家としては、現行の写真分野では出来るだけ利益を出し続け、デジタルは別会社にやらせた方が利益が大きいと判断したんでしょう。技術力No.1の会社が、必ずしも生き残れるとは限らないのが米国資本主義。技術力の高さが投資家の注目を集め、企業丸ごと投資の対象にされてしまう。
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アジア通貨危機
アジア通貨危機（Asian Financial Crisis）：
アジア通貨危機とは、1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落（減価）現象。東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。経済の発展が目覚ましいアジア諸国の経済政策に水を差す事件だけどその背景は何だったのか。
アジアの通貨下落は、アメリカ合衆国のヘッジファンドを主とした、機関投資家による通貨の空売りに惹起されたものである。狭義にはアジア各国における「自国通貨の為替レート暴落」のみを指すが、広義には、これによって起こった金融危機（アジア金融危機）を含む経済危機を指す。
**空売りとは持っていない資産を売却する行為。当然売った以上は市場から買い戻して買い手に与えねばならない。大量に空売り攻勢をかければ市場でのその資産価値は大暴落する。つまり、高値で売って安値で買い戻すことで多額の利益を得ることが出来る。これが米国で発展した金融工学の肝だね。アジア通貨危機が続いている間は米国の金融機関が大儲けしているということだ。
前述のタイ・インドネシア・韓国はその経済に大きな打撃を受け、IMF管理に入った。マレーシア・フィリピン・中国香港はある程度の打撃を被った。中国大陸と台湾は直接の影響はなかったものの、前述の国々から間接的な影響を受けた。
**中国は用心深く、人民元をドルペッグ（交換レートを固定する）して、人民元とドルとの交換で利ザヤが生じにくくしている。つまり、人民元は円と異なり市場での商品にはなりにくい。それとも市場の大きな中国では多少の空売りでは値段が下がらなかった。では、人口大国のインドでは？
日本に関しては、融資の焦げ付きが爆発した。また緊縮財政と、1997年（平成9年）4月の消費税増税のタイミングが重なった結果、同年と1998年（平成10年）における金融危機の引き金の一つとなった。そして1998年（平成10年）9月の日本銀行政策金利引き下げ、10月7 - 8日の日本円急騰（2日間で20円の急騰）、10月23日に日本長期信用銀行の破綻と国有化、12月13日に日本債券信用銀行の国有化へと繋がる一連の金融不安の遠因となった。
また、新興国における通貨不安はアジアに留まらず、1998年8月17日からのロシア通貨危機、1999年1月ブラジル通貨危機など、その他の経済圏でも同様の混乱を招いた。
**つまりドルの一人勝ちの状況が生まれる。資産はドルで持っていることが最も安全だ。
日本、台湾、フィリピンを除くアジアの殆どの国家は、米ドルと自国通貨の為替レートを固定する「ドルペッグ制」を採用していた。それまではドル安の状態で、比較的通貨の相場は安定していた。また欧米諸国は、固定相場制の中で金利を高めに誘導し、利ざやを求める外国資本の流入を促すことで資本を蓄積していた。一方でアジアは、輸出需要で経済成長するという成長システムを採用していた。中でもタイ王国は、このパターンの典型的な成長システムであり、慢性的な経常赤字であった。
**米ドルと自国通貨の為替レートを固定する「ドルペッグ制」を採用していた。ここの文は大変疑問がある。円ドルの交換レートは日替わりで変化しているのが実情では。アジア通貨危機の時点では多くの国の通貨は既に変動為替になっていたはず。それでも各国政府は金融政策として「ドルペッグ制」つまりドル追従政策を取っていたのでしょう。日本でもドルが値下がりすれば円売りドル安介入をする。
またアジアの国際分業体制は、1992年以降の中国改革開放政策の推進により構造的な変化が生じていた。そのため東南アジアに展開していた日系、欧米系企業の多くが、当時人件費の安かった中国本土への生産シフトを強めていた。
1995年以降、アメリカ合衆国の長期景気回復による経常収支赤字下の経済政策として「強いドル政策」が採用され、アメリカ合衆国ドルが高めに推移するようになった。これに連動する形で、アジア各国の通貨が上昇（増価）し、その結果アジア諸国の輸出は伸び悩む展開となった。これらの国々に資本を投じていた投資家らは、経済成長の持続可能性に疑問を抱くようになった。
そこに目をつけたのが、欧米のヘッジファンドである。ヘッジファンドは、アジアの経済状況と為替レートの評価にズレが生じ、結果として自国通貨が過大評価され始めていると考えた。そこで過大評価された通貨に空売りを仕掛け、安くなったところで買い戻せば利益が出る。1992年にイギリスで起こしたポンド危機と同じ構図。
殆どの国家でドルペッグ制が採られていたため、ヘッジファンドは売り崩せれば巨額の利益を得られる一方で、例え失敗したとしても、アジア諸国の為替レートが上昇していくため、損を被るという可能性は低く、この非対称性が、大規模な通貨への売り仕掛けを呼ぶこととなった。
かくしてヘッジファンドが通貨の空売りを仕掛け、買い支える事が出来ないアジア各国の為替レートは、変動相場制を導入せざるを得ない状況に追い込まれ、通貨価格が急激に下落した。
**この時期変動相場制はまだ導入されてなかったのか。
空売りと言う行為は、資本主義市場において特に犯罪とはみなされない合法な取引とされている。ただこれを大手の金融機関がグルになって行った場合、大災害になることはある程度目に見えていたはずだ。多くの大手ヘッジファンドが一致した行動をしたことは、ある意味国家的戦略と言えよう。はっきり言って、米国発の経済テロ支援行為だろうね。米国だけの一人勝ち、強いドルを守るため。
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カザフスタンの政変
カザフスタン政府は、各地に広がった抗議活動を「テロ行為」だとして一掃する作戦を進めていて、これまでにデモの参加者26人と治安当局者18人が死亡し、4400人以上を拘束したとしています。確か今年の1月のこと。スワ政変だと狂喜した欧米メディアの期待とは裏腹に事態は簡単に鎮静化してしまったようだ。第二のウクライナにはならなかったようだ。国境ではロシア軍まで待機していたけど。
どうも、デモ参加者の中にテロリスト集団(アフガニスタン難民？)が混じっていたらしい。アルマトィ市は今首都でもないし、治安当局に対して発砲するような市民のいる可能性もなさそうだ。デモを行う理由も不自然、ガソリン価格の値上がり？産油国のカザフスタンで原油価格の値上がり国益にはなってもガソリン不足の理由にはなるまい。でも、政府内では確かに政変は起きていた。
追放された元大統領ナザルバエフはカザフスタン建国以来のカリスマ。30年以上も政権の座について国政を牛耳っていた。つまり、国家の私物化ということか。最も忠実と思われていた部下に反乱され印籠を渡されたということらしい。ナザルバエフの名前は昔聞いたことがある。私がカザフスタンを尋ねた時点もそうだった。では、カザフスタンは今後どうなる。
トカエフ大統領は、ナザルバエフの最も頼りとする側近だったようだ。ただ権限移譲が遅すぎたのかも。会社で言えば創業者のワンマン会長が、サラリーマン社長に株主総会で印籠渡されたようなものらしい。プーチンさんもこれまで以上に支援すると表明した。
プーチンさんだって、元有能な諜報部員で、建国の父のレーニンさんやスターリンさんのカリスマ性をぶっ潰し、米国かぶれで不人気なゴルバチョフさんも解任した。やっていることは同じか。
**ヌルスルタン・アビシュリ・ナザルバエフ（Нурсултан Абишевич Назарбаев1940年7月6日～ ）：カザフスタンの政治家。初代大統領（1990年4月24日 - 2019年3月20日）
**カシムジョマルト・ケメレビチ・トカエフ：カザフスタンの政治家。現在、同国大統領。2019年3月20日にヌルスルタン・ナザルバエフが大統領を辞任し、憲法規定に従いナザルバエフの残り任期2020年4月まで大統領を務める予定であったが、トカエフが大統領選挙を2019年6月に前倒しし当選。首相、上院議長などを歴任。
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ウクライナ危機は本当か
ウクライナ問題が米国とロシアの覇権争いの草刈り場となっているとする日本のメディアの報道は本当だろうか。ロシアがウクライナを併合しようとしている。ウクライナをNATOの一員にしてヨーロッパの盾にしよう。ウクライナの人達の立場が完全に無視されている。
ソ連邦が崩壊した後、カザフスタンに出張した際に、ロシア語の通訳をお願いしたことがある。ウクライナ人の世話好きのおばさんで、教養も高く、色々な交渉事も一手に引き受け色々と指示を出してくれる。通訳以上のコンサルタント業務か。話好きで色々な事も教えた貰った。聞くとウクライナの方だとか。
子供達の学校教育、歴史の話。「今の学校の歴史の教育は間違っている。子供達がソ連邦の存在について何も教えられていない。」つまり、ウクライナがソ連邦の一員であったこと、世界中の人が知っていることを自国の者が知らないなんて恥だと。ソ連邦の一員であったこと、これは民族の誇りはなっても、隠すべき恥ではない。だからと言って独立したことは良いかどうかは別として過去を否定しても何も良いことは無い。
ソ連邦の一員であった。つまりロシアとは切っても切れない深い関係にある。しかし、ロシアもソ連邦の一員。つまり対等な関係なのだ。ロシアがウクライナを併合なんてことはあり得ない話だ。
**事実、ソ連邦ではウクライナ出身の政治家も多い。有名な処ではトロッキーもフルシチョフもそうだ。クリミア半島がロシアからウクライナに線引きが変わったのはフルシチョフの為。初めからロシアとウクライナには領土問題など存在していない。
ウクライナ民族が東西で分裂している？ つまり、2つの民族？ これもあり得ないことらしい。多くのウクライナ人はロシア語も話すしウクライナ語も話せる。バイリンガルな国民だ。国策でロシア語を禁止する？ そんな馬鹿げた政策なんてありえないデマだろう。宗教もそうだ。ウクライナ正教なんて存在しない。カトリック教に対して正教は一つだ。民族が分断しているというのもデマらしい。つまり、ウクライナは既にロシアとは別の立派な国家として存在している。
ウクライナが分裂しているとされるのは単に政治の話で、対米従属がいいか対米独立がいいかだけの話のようだ。本当に国民が2つに分裂しそうなのは米国自身かもしれない。ウクライナ紛争？ そんなものウクライナの人達にとっては、諸外国に口出しされる問題ではないし、全く迷惑千万な話だ。勿論、日本の政府の余計な口出しは慎まないといけないね。
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オレンジ革命
オレンジ革命（Помаранчева революція、Orange Revolution）とは、2004年ウクライナ大統領選挙の結果に対しての抗議運動と、それに関する政治運動などの一連の事件。革命なのか単なるクーデターなのか？
選挙結果に対して抗議運動を行った野党支持者がオレンジをシンボルカラーとして、リボン、「ユシチェンコにイエス！（Так! Ющенко!）」と書かれた旗、マフラーなどオレンジ色の物を使用したことからオレンジ革命と呼ばれる。
同時にこの事件はヨーロッパとロシアに挟まれたウクライナが将来的な選択として、ヨーロッパ連合の枠組みの中に加わるのか、それともエネルギーで依存しているロシアとの関係を重要視するのかと言う二者択一を迫られた事件でもある。つまり、対米独立は許さないということか。
ウクライナは1991年にロシアと共にソビエト連邦から独立したが、ソ連解体後も黒海に面するウクライナはロシアにとって地政学的に重要な地域として捉えられ、カスピ海で産出される石油、天然ガスの欧米に対しての積み出し港として重要な位置を占めていた。また、ウクライナは国内においてエネルギー資源を産出できなかったため、この分野に関してはかなりの割合をロシアに依存していた。
一方、西に目を転じると東欧革命以来、ヨーロッパの広域経済圏を目指すEU（ヨーロッパ連合）とヨーロッパ全域における安全保障体制の確立を目指すNATO（北大西洋条約機構）が東への拡大を続けており、特に2004年5月1日にポーランドやスロバキア等旧東欧8各国がEUに加盟すると、ウクライナはEUと直接国境を接することになった。続いて2007年にはルーマニアとブルガリアもEU入りを果たし、更にトルコも一貫して加盟を希望している。EUは域内での経済の自由化を推し進める一方で、域外からの経済活動には障壁を設けている。ウクライナではEUと協定を結んで、EU加盟国と国境を接している西部にEUやアメリカ合衆国、日本の資本を受け入れる一方で、主に中央アジア諸国からのEUへの不法侵入者の取り締まりなどを行っている。その一方でEU外にあっては陸上、そして黒海からの海上ルート全てをEUと接することで、将来的にはEUからの締め出しを食らう可能性がない訳でもない。そこでウクライナもEUに加盟するべきであるという議論が生じてくる。この意見に対してはウクライナ西部・中部での支持が強いとされている。
**この説明かににも無理がある。EU自体が一枚岩になれていない。そもそも英国が離脱。このままではEUが解体してしまう。EUやNATOの再編は覇権国側の焦りと考えた方が良い。
ウクライナ南東部はもともと地元の工業がウクライナ全体の経済を牽引してきたという自負があり、さらに最近のロシア経済の好調もあり、地元のロシアと取り引きの多い工業地帯では景気が回復していた。また南東部にはロシア人の人口が多く、ロシア語が使われていた。そのためEU寄りの政権誕生には不安を抱く人が多く、ロシアは当時の南東部系ウクライナ大統領および南東部住民との思惑の一致を口実に南東部へ肩入れした。
**いかにもウクライナが東西2分されているような論調。歴史的文化的に見てそのような事実は全くない。嫌ロシア感情は西部のごく小さな限られた地域だけのようだ。
事件の経緯
2004年大統領選挙の選挙結果。オレンジがユシチェンコ支持、青がヤヌコーヴィチ支持。北西部ほどユシチェンコ支持が鮮明であり、南東部ではヤヌコーヴィチ支持が鮮明になる
こうした状況の中で2004年の大統領選挙では、ロシアとの関係を重要視する与党代表で首相のヴィクトル・ヤヌコーヴィチと、ヨーロッパへの帰属を唱える野党代表で前首相（当時）のヴィクトル・ユシチェンコの激しい一騎討ちとなった。
2004年11月21日の開票の結果、大統領選挙におけるヤヌコーヴィチの当選が発表されると、その直後から野党ユシチェンコ大統領候補支持層の基盤であった西部勢力が、ヤヌコーヴィチ陣営において大統領選挙で不正があったと主張し始め、不正の解明と再選挙を求めて、首都キエフを中心に、ゼネラル・ストライキ、座り込み、デモンストレーション、大規模な政治集会を行い選挙結果に抗議した。（右上写真はユシチェンコ支持者がキエフで行った集会）。
この抗議運動はマスメディアを通じて世界各国に報道され、大きな関心を呼んだ。特にヨーロッパやアメリカでは野党ユシチェンコに対して、ロシアでは与党ヤヌコーヴィチに対して肩入れする報道がなされた。この報道合戦ではナショナリズム的な報道に終始したロシア側に対して、一連の大統領選挙が民主的ではないというスタンスを取った欧米側の報道に世界世論がなびいたため、徐々にロシア側の行動が規制される結果となった。このことは後のキルギスでの政変事（チューリップ革命）にロシア側として積極的な動きができないなどの足かせともなった。
ロシアの支持を受けたヤヌコーヴィチを中心とする与党勢力は選挙結果を既成事実化しようと試みたが、野党勢力を支持するヨーロッパ連合及びアメリカ合衆国などの後押しもあり結局野党の提案を受け入れて再度投票が行われることとなった。再投票の結果、2004年12月28日ヴィクトル・ユシチェンコ大統領が誕生した。
**ユシチェンコが諜報機関の陰謀で毒物を飲まされ顔がアバタになったことを繰り返し訴え、同情票を多数獲得したらしい。
この運動は同じく現職政権への抗議であるユーゴスラビアのミロシェヴィッチ大統領に対する抗議運動、その後グルジアで起こったバラ革命（ローズ・レボリューション）に誘発された運動であるとされる。また、原因としては、ロシアが南東部よりの当時の政権側にあからさまに肩入れしたためである、との説明がなされることが多い。
だがその一方で、他国勢力の介入という点では、ユシチェンコ陣営に対する米国からの介入があったとする見方も存在しており、具体例としては、米国の投資家ジョージ・ソロスやバイデン大統領の息子の名などが挙げられている。いわゆるウクライナ疑惑。
また、この政変で成立したユシチェンコ政権であるが、成立直後から盟友であったはずのティモシェンコとの対立が報じられるなど政権内部の抗争が相次いだ。結果、革命を支持した民衆も離反し、最終的に支持率が一桁に落ち込む。その結果として、2010年のウクライナ大統領選挙では、一度は「革命」によって大統領になり損なったヤヌコーヴィチがウクライナ大統領に就任するという、皮肉な事態を招くこととなった。
2010年9月30日、ウクライナ憲法裁判所は2004年の政治改革法を違憲と判断し、同法によってもたらされた憲法改正を無効とする判決を下した。これにより、オレンジ革命は大きく後退することとなった。**その後何故盛り返したの？？
以上、ウィキペディアの説明は中途半端でこれでは今の現状は分からない。今のゼレンスキー大統領は、100%米国の傀儡で反ソ連一点張りで民族浄化戦略、どうも国民の民意を反映していない。ヤヌコーヴィチが選挙で選ばれた後何故、失脚したのかが不明だ。郵便投票見たいな不正な選挙が行われたのか。ウクライナ民族主義と反ロシア感情は、西部のごく一部の州に限られているらしい。大多数の国民にとっては米国側とロシア側のどちらが経済的に魅力があるかだけの問題。紛争が長引くことは最悪の結果しかもたらさない。
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マイダン革命
マイダン革命
2014年ウクライナ騒乱またはマイダン革命、ユーロ・マイダン革命とは、2014年2月中下旬にウクライナで起こった革命。首都キエフで勃発したウクライナ政府側とユーロマイダンデモ参加者の暴力的衝突の結果、当時のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が失脚し、隣のロシアへ亡命することになった。
事実上、ユーロマイダン運動側がこの衝突の勝者となった。新たな政権の発足(第一次ヤツェニュク政権)や2004年憲法の復活、数ヶ月以内の臨時大統領選挙の成し遂げなど多くの成果をあげており、ウクライナの社会・政治に膨大な変化をもたらした。一方、親露派のヤヌコーヴィチ大統領の失脚はロシアの猛反発を招き、ウクライナ領のクリミア半島のロシアによる併合と親露派武装勢力によるドンバス地方に於ける戦争の勃発をはじめ、クリミア危機・ウクライナ東部紛争へとつながっていった。
2000年代には欧州連合（EU）との良好関係を築こうと模索し、実際にEUと連合協定を結ぶ協議を行なっていた。当初、ヤヌコーヴィチ大統領はこの協定に署名する意思を示したが、最終的には署名を拒否。この背景には前述の経済難があり、EU統合はひとまず先送りして、目先の「冬を越す」ために、やむをえずロシアとの接近を図った格好だった。しかしこれがユーロマイダンに繋がる反政府デモを引き起こした（このデモの間、ヤヌコーヴィチ大統領はロシアと数十億ドルに及ぶ融資・協定について締結している（2013年12月17日のウクライナ–ロシア間協定）。
ウクライナの治安部隊はデモ活動の鎮圧に努めたが、デモ活動は高まるばかり(デモ隊には外部から武力集団が紛れ込んでいた？)でキエフの通りで激しい衝突が起こった。2014年2月21日にヤヌコーヴィチ大統領と野党リーダーらが危機回避の文書に署名し、政権側は憲法改正、大統領選の早期実施などの譲歩を行った。しかし身の危険を感じたのか、ヤヌコーヴィチ大統領は首都キエフを離れて、東ウクライナに脱出、憲法改正法への署名を拒否した。
最高会議はこれを職務放棄と見なして大統領の失職を宣言した。代わりに議会議長のトゥルチノフ氏が、大統領代行を兼務することになった。大統領選は5月25日に投票が行われることが決まった。新たに発足した暫定政権はEU協定の署名と国の司法制度・政治・財政・経済政策の改革に合意し、国際通貨基金は前述の改革の実行を条件に180億ドル以上の融資を約束した。
一方で暫定政権の発足に否定的であったロシアは、ヤヌコーヴィチ政権の崩壊をクーデターによるものと位置付け、ウクライナへの軍事介入を行なった。アメリカ合衆国連邦政府のヌーランド国務次官補とパイエト駐ウクライナ・アメリカ特命全権大使が、ヤヌコーヴィチ政権崩壊後の新政権人事の協議をしていたとする2014年1月28日の電話会談が暴露され、ウクライナの反政府デモを主導したのは当然アメリカ合衆国であったとの指摘もある。
デモ隊が暴力的に政権を乗っ取ったとすると、デモ隊が大量の武器弾薬を所有していたことになる。誰が後ろで支援したか。ウクライナのオルガルヒ達とも言えるが、その裏に海外勢力がいたとするのは当然だろう。江戸幕府を倒す薩長連合に英国が肩入れしていたのと全く同じ構図だ。今起こっているウクライナ内紛のロシアの言い分はこの一点だ。
今のウクライナ政権は武力クーデターによるもので、国民の合意を得たものではない。だからロシアはウクライナ攻撃を正当化する。ロシア国民の支持率も上がっているのが本当らしい。米帝国主義からの人民の解放戦争。話が食い違うはずである。
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ウクライナ危機は茶番だ
確かに事の経過を辿ってみると「ウクライナ危機は茶番だ。」と思わざるを得ない面が多々ある。事の起こりは、「オレンジ革命」に始まる。反ロシアを掲げたユシチェンコ氏が現職のヤヌコーヴィチ氏を破って当選した時(2004)だ。この時、ユシチェンコ氏は相手方に毒を盛られたとしてアバタ顔で国民の同情を集めたようだ。ただ、政権運営が上手くいかず、その後ヤヌコーヴィチ氏が再登場して、オレンジ革命は失敗に終わる。
その後のことは、あまり知られていないが、3年前に元コメディアンのゼレンスキーが民族の融和を掲げていきなり大ブレーク。ところが今はウクライナ民族主義の民族浄化主義の急先鋒に。他国勢力の介入という見方も存在しており、具体例としては、米国の投資家ジョージ・ソロスやバイデン大統領の息子の名などが挙げられている。つまり、ウクライナ国民全体が反ロシアになったという事実は全くないようだ。
ロシアがウクライナ進攻のキッカケとなったのは、ゼレンスキー政権がロシアに接する東ウクライナの自治権を認めず、軍事攻撃を加えている。人民の保護が目的と言うのがプーチン氏の主張だったはずだ。ゼレンスキーは、わざわざロシアを挑発し、軍事介入を誘っているようだ。米諜報機関の筋書き通りだろう。しかし、ゼレンスキーは梯子を外された。NOTO諸国は動いてくれなかった。
ロシアの要求は、東ウクライナの併合ではなく独立した国に。人民の保護が目的なら極めて妥当な要求だろう。ゼレンスキーが民族主義の看板を掲げている以上他に解決策はない。
ところが、ゼレンスキーはこれも拒否。ウクライナは昔から一つの国家。歴史を辿れば明かにこれは虚偽だ。ソ連邦の崩壊で偶然に出来た国家である。
今、ウクライナでは戦争が起こっているのか？ ロシア国軍とウクライナ国軍がどこかで激突。ところがこんな映像は一向に流れてこない。どう見てもゼレンスキー子飼いの民兵たちが市民を盾にゲリラ戦を行っているようにしか見えない。戦争の被害は自作自演。はっきり言って、これはいわゆる国と国の戦争ではない。ロシアは既にウクライナを制圧済みだ。
では、何故ロシアは一機にキエフを制圧してウクライナ市民を解放しないか。つまり、ロシア側は意図的に制圧を遅らせているとしか思われない。ゲリラ相手に攻勢を進めると多くの市民に犠牲者が出る。ウクライナ大統領の暗殺未遂事件の報道もある。ウクライナ人の半分程度は親ロシアだから当然あり得る話だ。つまりゼレンスキー氏はウクライナ内でも孤立無援。
では、この時点になったから何故、メディアはロシア非難を急に拡大し始めたのか。ゼレンスキーが祖国解放の英雄。武器援助するからもっと戦え。でも、ゼレンスキー氏が今の状態で万が一にでも勢力を回復する可能性はあるのか。わざわざそのタイミングでロシア批判をする意図は何か。何はともあれ、バイデンさんに経済制裁を発動させたい。経済制裁の発動にはロシアも中国も賛成で関与していそうだ。国内世論が戦争反対(アフガンで懲りている)の現状で、支持率拡大のためには何か見えることをしないと。経済制裁を発動した。
で、その結果はどうなるか。原油価格の高騰、小麦価格の高騰、インフレの急拡大、QE製政策の終焉、株価の大暴落。米国やG7諸国の経済崩壊が一気に進む。まさに、G7支配の世界がG20－G7の世界に大転換する。米国の諜報機関（大資本家達の意図を受けて）ならその位のことは平気でやりそうだ。米国の単独覇権体制の終了。それはそれで悪いことでもなさそうだ。ロシアも中国もインドも皆協力者のようだ。世界経済のさらなる発展を目指して。
【追】
勿論これは陰謀論の部類に属することだが、ウクライナ紛争の当事者たちの出自として、「ゼレンスキーはユダヤ人だ。」「米国の例のブリンケンもユダヤ人」とか、こんな記事を見かけるように。勿論事実かも知れないが、それがどういう意味があるのか。イスラエルがウクライナ問題の仲裁を申し出たことがキッカケらしいが。
カスピ海の周辺にはかって、ハザル国と言う騎馬民族国家があった。歴史地図にもしっかりと版図が乗っている。しかも彼等がイスラムの北進を制止していたことも。東ローマ帝国とも通商や婚姻関係すらあった。彼等がウクライナ地域や他ロシア一帯を支配していた時代があったわけだ。しかも彼等の国教がユダヤ教だった。だから、ロシアや東欧のユダヤ人たちの先祖はハザル人でもあるということらしい。ロシアに滅ぼされたハザル人達は今でもロシアへの復讐を誓っている？
でも、それとは別にノブゴロド国を立てたのはバイキングのリューリク。ルス族はロシアもウクライナも一緒だ。
モンゴル帝国に支配されたユーラシアの多くの地域では、支配階級の民族と一般の国民が人種的に異なることはごく一般的に見られることが。清帝国、ムガール帝国、オスマン帝国、オーストリア帝国、ソ連邦、皆多民族共生国家である。そもそも少人数の騎馬民族が多数の農民を支配するならそうならざるを得ない。
一民族一国家論は、植民地宗主国の英仏等が植民地を分断して独立させて弱体化させるための陰謀論でもある。
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ウクライナ内紛の虚構
ゼレンスキーからのSNS通信の実で創造されるウクライナ内紛の虚像。つぶさに画像を眺め説明の整合性を考えれば、メディアでの報道がほとんど妄想に基づいた虚構であることが明かになる。また、SNS通信内容をそのまま事実であるがごとく報道するメディアもそれを真に受ける政治家も困ったものだ。
2022年4月ロシア軍はキエフ市から軍の徹底を決めたらしい。キエフ市内には多くの民間人が殺されていたらしい。ウクライナ軍が武力でロシア軍を撤退させたのではないことは明かだ。ロシア側に何らかの理由があるはずだ。
「3都市はいずれもキエフの北西にあり、2月24日に始まったロシア軍の侵攻により大きな被害を受けていた。イルピンとブチャは今週、ウクライナ軍により奪還されたが、戦闘により多数の民間人が犠牲となった。ブチャに入ったAFPは、一つの道路で少なくとも20人の遺体を確認。うち1人は両手を縛られた状態で亡くなっていた。
ブチャ市長はAFPの電話取材に対し、街中には遺体が散乱しており、これまでに280人が集団墓地に埋葬されたと説明。「全員が後頭部を撃たれ殺されていた」とし、犠牲者には男性や女性、14歳の少年も含まれていたと語った。多くは武器を持っていないことを示す白い布を身に着けていたという。」
この話を見て、誰が民間人を殺したと考える？ どう見てもウクライナ人によるウクライナ人の殺害だね。リンチよる殺害だね。ゼレンスキー一派が、市民を盾に立てこもっている。協力しないものは総て敵で殺害の対象だね。自分を守るために必要。非戦闘員を積極的に殺害することは正規の軍人では絶対にやらない。つまり、ゼレンスキー自身が既にテロリスト集団護衛されているだけの、孤立無援の存在になっている証だ。これをもってこれをプーチン氏がやらせたとは強弁できまい。要は自作自演だ。
建物の破壊の状況を見ても、分かる。小型の携帯用のロケット砲やドローン等のテロリスト用の武器で破壊されている。米軍が中東で実施した空爆による被害とは明らかに異なる。SNS通信用の自作自演の行為のようだ。これらのテロリスト用の小型の武器は米国からの輸入らしい。この戦略は、ロシアやウクライナ軍の昔からの常套作戦。いわゆる焦土作戦。例え、敵が占領してもそこは焦土と化している。つまり、彼等は既にウクライナから追放される身であることを良く理解している。
SNS通信を鵜呑みにして、ロシアのプーチン氏が悪玉でゼレンスキーが救国の英雄の図式は根本的に見直されねばならないだろう。ゼレンスキーが国を私物化して強権政治を続ける悪玉で、プーチン氏はウクライナ人民を解放する英雄となるかもしれない。ゼレンスキーはとんでもない人殺しのゴロツキだね。どう見ても正義の英雄は虚構の産物だ。
このことは、歴史を遡ってみれば更に明白になる。ウクライナは、オレンジ革命とかマイダン革命を経て、今の政権になっている。米国もオバマ政権時代に既にこの革命に深く関与しているらしい。マイダン革命はデモ隊の暴発による暴力的クーデターで、ウクライナ国民の支持を得て成立した政権ではない。つまり、多くのウクライナ人が認めている政権ではないことになる。
プーチン氏は、ウクライナ人の要請を受けて、やむを得ず軍を動かしたまでで、必ずしも侵攻は本意ではなかったはずだ。また、当然のことではあるがロシア軍の中には多数のウクライナ人達が参加しているはずだ。だから、プーチン氏のロシア国内の支持率は上がることはあっても下がる道理はない。ウクライナ人もロシア人もある意味同胞はプーチン氏の主張のとおりだろう。国境はあくまでも人為的に引かれてもの。ヒトと情報の行き来は頻繁にある。
ハッキリしているのは、ロシア軍がキエフ市から軍の徹底を決めたのは、その必要が無くなったと考えないと可笑しい。テロリスト達が殲滅されればウクライナ人の自治に任せれば良い。南部地域で未だに戦闘が続くのは、未だテロリストの残党達が都市に立てこもり交戦しているためだろう。少なくとも映像では戦闘は正規の軍隊の衝突には見えない。つまり、ウクライナ内紛は既にかなり解決に向かっている。今は地均しの期間だ。結果的に、ウクライナは親ロではないまでも反ロ勢力は抹消され、新しく選挙による内閣が形成される。
で、日本の立場は？ 欧州諸国は？ 米国はもしウクライナが解放されて新政権が成立したら、それを承認するか？ 多分ロシアの傀儡と強弁し経済制裁を続けるだろう。経済制裁を続けて困るのはいわゆるG7とその家来国。中国もロシアもあまり困らない。
米国の戦略は明白だ。世界を2つに分断する。旧植民地宗主国の米、英、仏＋敗戦国独、伊、日＋カナダのいわゆるG7とその家来国、対その他の世界(中国、ロシア、インド、アフリカ、中央アジア、中東等)の区分だ。どちらの見方か白黒を明確にしろ。米国の覇権は崩壊に向かっている。だからウクライナ戦争は米国の最後のあがきかも。
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オリガルヒ
オリガルヒ（Олига́рх、oligarch）とは、ロシアやウクライナ等旧ソ連諸国の資本主義化（主に国有企業の民営化）の過程で形成された政治的影響力を有する新興財閥。名称は寡頭制を意味するギリシャ語 ὀλιγάρχης (oligárkhēs) にちなむ。
ロシアのオリガルヒは、ソ連時代の社会主義的政治・経済体制から、資本主義体制に移行する過程で形成された。ソ連時代には既に企業の集団化が推進されており、1973年にソ連共産党中央委員会及びソ連閣僚会議によって「工業管理の一層の改善に関する若干の措置」により「企業合同」と「部門合同」の設立・制度が決定された。
また、ゴルバチョフ時代に開始された協同組合（コオペラチーフ）及び賃貸借契約（アレンダ）が普及し、経済活動が拡大された。ロシアの新興財閥には、この二つに源流を求めることができる。
前者は、ソ連閣僚会議の各部門別工業省庁が、その管轄下に置いていた企業集団が、再編され成立したものである。特にエリツィン時代初期に急進的経済改革を志向したエゴール・ガイダル、アナトリー・チュバイスらと、彼らにアドバイスをしたジェフリー・サックスらアメリカ人顧問団によって推進されたいわゆる「ショック療法」に伴う民営化によって、多数の国営企業、国家コンツェルンが看板を書き換えたものである。
これらの企業は、企業長、支配人らの旧ノーメンクラトゥーラ層が国営企業とそれらが保有する膨大な国家資産をそのまま受け継ぎ、新興財閥・寡頭資本家に転身した。この典型といえるのが、旧ソ連ガス工業省が中心となって、形成された国家コンツェルン・ガスプロムから民営化により形成されたガスプロム・グループや、旧ソ連時代の三つの石油採掘企業から構成されたルクオイル・グループなどである。
これらの類型には、旧ソ連時代からの豊富な地下資源（石油、天然ガス）に関連した大規模企業や軍産複合体などが入る。統一エネルギーシステム、ソ連冶金工業省が名称を変更したノリリスク・ニッケルもこの類型である。
後者は、ゴルバチョフ時代に協同組合活動の緩和により、従来ソ連で行われていた部門別管理の枠を越えて、経済活動の拡大に成功した企業が新興財閥化していったものである。これらに入るものは、ウラジーミル・グシンスキーのモスト・グループやアレクサンドル・スモレンスキーのSBSアグロ・グループ、ミハイル・フリードマンのアルファ・グループなどがあげられる。
このグループは、銀行を中心とする金融資本が中核となっている形態が多い。1988年の協同組合法によって協同組合の形態をとる銀行設立が認められた。また市場経済導入の過程で銀行は、優遇措置を受けることができたので、このような優遇措置を求めて、銀行中心の企業集団が誕生することとなった。
1993年12月の大統領令によって、これらの新興財閥は、「金融産業グループ」（FPG、フィナンソヴォ・プロムイシュレンナヤ・グルッパ）と認定され、ソ連崩壊後のロシア経済を再建する主体として政府から肯定された。1995年11月には「FPG法」が成立し、新興財閥の投資に対する金融支援、保証、連邦構成体の協力、関税の免除などの優遇措置が盛り込まれた。
政治との癒着
こうして成立した新興財閥は、連邦レベルから地方レベルに至る政治家及び官僚機構との癒着によってその存在を拡大させていった。また、この過程で政治家や官僚に影響力を行使するためにテレビや新聞を中心とするメディア支配に走った。
しかし、エリツィン政権内の急進改革派によるショック療法は、一方で、年金生活者を中心とする低所得者層の生活不安を形成することとなった。
モスクワ騒乱事件における大統領と議会の対立、その後の連邦議会選挙における改革派の後退と極右のロシア自由民主党、次いで極左のロシア連邦共産党の台頭である。特に共産党の政権奪取を恐れた新興財閥は、再選を目論むエリツィン大統領と利害が一致し、1996年の大統領選挙において、エリツィンを支持し、再選に大きな貢献をした。
特に新興財閥は支配下の各メディアを使ってエリツィン支持の世論形成に大きな役割を果たす（情報操作の有効性が確認されたことにより、ウラジーミル・プーチン政権において政治権力によるメディア統制は、一層顕著となった）。
大統領選挙後、新興財閥は影響力を強め、ポターニンは第一副首相、ボリス・ベレゾフスキーは、安全保障会議副書記やCIS執行書記などの政府高官の位置を占めたほどである。
特にベレゾフスキーは、エリツィン選対責任者で、第一副首相、大統領府長官、蔵相となったアナトリー・チュバイスやエリツィンの次女で補佐官となったタチアナ・ディアチェンコと強い結びつきを持ち、「政商」や「政界の黒幕」の名をほしいままにした。彼らエリツィンを中心とした側近集団は、後にセミヤー（Семья：家族の意。俗にエリツィン・ファミリー "Семья" Ельцина）という一大派閥を形成するに至る。
こうした政治と新興財閥の癒着は、腐敗の温床を形成し、大多数の国民は、新興財閥に対して批判的な世論を形成していった。また、エネルギーや資源関連の産業は、構造上、産業分野における独占的傾向が強く、競争原理が働きにくい状況から経営の不健全性、不透明性が問題となっていった。
特に、新興財閥の税金の滞納は政府との間に深刻な亀裂を生じ、事実、エリツィンはガスプロム社長のレム・ヴャヒレフを呼び詰問する様子をテレビで放送させたほどであった。
1998年8月のロシア金融危機によって、多くの新興財閥が経営に打撃を受けた。破綻した企業グループには、SBSアグロ、インコム銀行、ロシースキー・クレジット銀行の各グループが挙げられる。
プーチン大統領就任にともない、政権と新興財閥の蜜月状態に変化が生じることとなった。プーチンは、テレビを始めとするマス・メディアを保有し政治的影響力を行使して政権と対立関係にある新興財閥に対しては抑制策を取った。オルガルヒは西洋かぶれのゴルバチョフ等がまき散らした疫病だ。退治すべし。共産党時代を懐かしむ多数の国民の支持を獲得できる。
2000年6月13日、ロシア検察当局は、ウラジーミル・グシンスキーを詐欺などの容疑で逮捕した。これを手始めとして、7月11日には、ガスプロムに対しては、財務関係資料提出を要求。ルクオイルに対しては、脱税容疑で捜査を開始。インターロスに対しては、ノリリスク・ニッケル株取得の際の違法性を指摘するなど、矢継ぎ早に捜査を展開していった。
グシンスキーやボリス・ベレゾフスキーらは、こうして壊滅的打撃を受けることとなった。しかし、一方で政権と新興財閥は、ボリス・ネムツォフの仲介で円卓会議を開き、席上、プーチンは、エリツィン時代のような財閥の政治介入は容認しないことを告げた。
こうして新興財閥の大部分は、本来の業務である実業に専心することとなった。ただし、2003年プーチン政権は、石油会社ユコスのミハイル・ホドルコフスキー社長に対し圧力を強めていった。これは、ホドルコフスキーが、政権批判を強め、野党に対して資金援助を増強していったことと、政権が望まないユコスを中心とする石油資本の合併を企図したためである。
プーチン大統領を始めとする政権内のシロヴィキは、政治的脅威となる新興財閥に対しては、これを容赦なく抑圧する方針を掲げる一方で、政権に忠誠を誓った財閥とは関係を深めており、新興財閥の政治的影響力は、シロヴィキと相互補完的な形で依然として残っていると言えよう。
2007年から始まった世界金融危機で、多くの新興財閥が没落の危機に瀕した。プーチン政権は、政府の資金でどの新興財閥を救済するかを選定。選定された財閥は生き残ることが出来る（但し、政府のコントロール下に置かれる）が、選定されなければ没落してゆくという過酷な状況下に新興財閥は置かれた。
しかし、2010年に入って石油や株式市況の改善、そして何より政府の富豪救済策もあって財閥たちは息を吹き返した。これは専門家の予想を裏切った形となった。ただし、財閥が政府に従順であることが重要なのには変わりはない。
2014年クリミア危機で新興財閥のアルカディ・ローテンベルクらプーチンに近しい親友や側近が経済制裁を受けた際にはローテンベルク法を通して補償を行い、またしても息を吹き返した。
キリル・シャマロフなどプーチンの親族が富豪化するなど政商が実権を取り戻しつつあるともされている。2018年4月に米国のドナルド・トランプ大統領は「混乱や憎しみの種を撒く勢力」としてプーチンに近しいロシアの新興財閥などに対する制裁を発表した。
ウクライナでもソ連崩壊以降ロシア同様いくつかのオリガルヒが誕生し、2019年現在においても、ウクライナの政治・軍事・経済に強い影響力を持っており、国内の混乱を招いている。
親露派のオリガルヒとしては元大統領のヴィクトル・ヤヌコーヴィチが有名であり、一大グループを形成していたものの、2014年の政変後に資産が没収されるなど、影響力を失ったとされる。
また、元首相で親欧米派のユーリヤ・ティモシェンコも新興財閥の一人であり、1995年から1997年まで、ウクライナ統一エネルギーシステムの社長を務め、1996年には、ロシアからの天然ガスの主要な輸入業者になり「ガスの女王」と呼ばれた他、海賊版ビデオ商品の密造・密輸など違法な方法による収益で多額の資金を得たとされる。
2014年現在で、ウクライナで最大の富豪はタタール人のリナト・アフメトフで東部ウクライナに最も大きな影響力を持ち、もともとはヴィクトル・ヤヌコーヴィチと関係が深かったが、2014年のウクライナ政変後は、その関係は不透明となっている。
第二番目の富豪はイスラエル国籍も持つユダヤ人のイーホル・コロモイスキーで、アメリカやイギリス、イスラエルといった西側諸国と接点が多く、親欧米派オリガルヒの筆頭格である。
2014年に親欧米派政権よりドニプロペトロウシク州の知事に任命され、氏の親衛隊的な独自の軍隊を持ち、親露的な分離独立派に対する強硬的な攻撃の中心的指導者とされる。
前大統領のペトロ・ポロシェンコも国内有数の大富豪で、チョコレートの商売で富をなしたため「チョコレート王」と言われ、元大統領で親欧米派のヴィクトル・ユシチェンコ、親露派の元大統領のヴィクトル・ヤヌコーヴィチの双方のもとで閣僚入りして、ついに大統領となった。
しかし2019年の大統領選でウォロディミル・ゼレンスキー（コロモイスキーとの関係が深いとされる）に敗れた。
その他、レオニード・クチマ元大統領の娘婿のヴィクトル・ピンチュクやパーヴェル・ラザレンコなどのオリガルヒがいる。
ウクライナは依然として、オリガルヒに資金が流れる仕組みができており、国内経済・政治の停滞の要因の一つとなっている。また、それぞれロシアやアメリカ合衆国、イスラエル、イギリスなどとつながりが深く、資金集めを焦点にして、個々の政治的立場に大きく影響している。
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以上は、ウィキペディアの説明。ある意味資本主義社会が勃興していく際には必然的に表れる人達のようでもある。日本の岩崎弥太郎や渋沢栄一だって、ロシアやウクライナに生まれていればオルガルヒに分類されるかもしれない。
ロシアのプーチン氏が国民に圧倒的な人気を得たのは、オルガルヒ退治ということだったらしい。ただでさえ経済崩壊の苦しい生活の中で、欧米資本と結託して自分達だけが金儲けする連中は許せない。ただ政府に協力的なオルガルヒ達はしたたかに生き残ってプーチン政権内で活躍しているかも知れない。ある程度、反欧米的な姿勢(ソビエト連邦に遺産)はロシア国民に自尊心をかき立てる意味で必要なことでもある。
ウクライナの内戦もどうも、オリガルヒ同士の戦いで、国民は単なる犠牲者のようだ。ロシアの軍事侵攻はどうもウクライナ軍の隠れ蓑。戦争の犠牲者はゼレンスキーの自作自演。ウクライナが未だ独立国家としての体をなしていないからだろう。国体は変わっても軍や行政機構はソ連邦のままで残っている。ウクライナ軍がロシアの介入を要請したと考えても何ら不思議はない。
一方、今米国でこの言葉は、ロシアと関係している財界人全部を網羅するらしい。ロシアで使われている意味とどうも異なるようだ。
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航空作戦の常識と乖離
航空作戦の常識と乖離、ロシア空軍の活動が異常に低調なのはなぜか？ 持ちこたえるウクライナの空域、「奇跡」を支える5つの要因とは 2022.3.6（日）（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）
ロシアがウクライナに侵攻を開始して10日以上が経過しました。開戦前、私を含む軍事専門家の誰もが、ウクライナ上空の航空優勢はロシアのものになると予測していました。ウクライナの航空活動はもって数日、早ければ数時間で終了するだろうと予想されていたのです。ところが、ウクライナ空軍は、現在でも活動を継続しています。
もちろん、状況は苦しいようです。ウクライナ政府はNATOに飛行禁止空域の設定を求め、MANPADS（携帯式防空ミサイルシステム）より強力な対空兵器の供与も求めています。真偽の怪しい「キエフの幽霊」（防空戦で多数のロシア軍機を撃墜したとされるウクライナ空軍のパイロット）の噂を否定しないのも、戦意高揚のためでしょう。
それでも現在までのところ、ウクライナ航空戦は、ウクライナ側にとって奇跡と呼んでいい状況が続いています。そこで以下では、これまでのウクライナ航空戦を概括し、ウクライナ軍善戦の理由を考察することで、今後の展望を提示したいと思います。
ロシア空軍の活動は低調
3月6日現在、ウクライナ側の発表によるロシア軍の航空、防空戦力の損失は次の通りです。
・航空機：44機
・ヘリ：48機
・UAV（無人航空機）：4機
・防空システム：21台
ロシア軍は、ウクライナ周辺に500機の戦闘機／戦闘爆撃機、50機の戦略爆撃機を集めていました。損耗率としては、地上で侵攻しているロシア軍と同程度の損害を受けていると考えて良さそうですが、航空戦力は高価です。かなりのダメージを受けていると言ってよいでしょう。
しかし、ロシア軍の思考に立てば、航空優勢の確保は、地上での戦局を有利にするために必須のはずです。損害が出ても、ウクライナ空軍を排除するOCA（Offensive counter air：攻勢対航空）、中でも防空網を破壊するSEAD／DEAD（Suppression/Destruction of Enemy Air Defence）は、最優先で完遂すべき作戦だったはずです。それができていれば、UAVの「バイラクタルTB2」によって多数の車両を破壊されることはなかったに違いありません。
実際、上記戦果の内、航空機6機、ヘリ3機は、最新データが更新された24時間以内の数字です。無理を押して攻撃をしかけた結果です。
しかしロシア軍の航空活動は、成功していないだけでなく、実施しようとする動きも見られません。これは、湾岸戦争以降の航空作戦の常識からかけ離れています。戦闘の開始から、つぶさに状況を見守っていた私は、開戦当日の時点で、このことを奇妙だと感じ、以下のようにツイートしていました。
海外の専門家も同様に感じたようで「ミステリアスだ」と報じる記事もありました。それくらい、異常なことなのです。ウクライナ空軍の抵抗が頑強だというだけでなく、まるでロシア空軍に積極的な攻撃の意思がないようにさえ見えました。
活動が低調な理由、5つの可能性
なぜロシア軍の航空活動は低調なのか。その原因として、いくつかの可能性が指摘されています。ここでは以下の5つの可能性を取り上げます。どれも、短期間に改善できる見込みは低く、ロシア軍が活動を活発化させればさらに被害が拡大し、撃墜される可能性が高まるでしょう。
（1）精密誘導兵器の不足
ロシア軍に「PGM」（precision guided munition、精密誘導兵器）が不足しているのはほぼ間違いありません。特に、防空システムを破壊するための「ARM」（anti-radiation missile：対レーダーミサイル）は、撃ち尽くしてでも投入し、ウクライナの防空網を破壊するために使用するべき弾種ですが、2月24日に首都キーウで「S-300」防空ミサイルに迎撃されてからは、確実な投入実績の確認はされていません。ウクライナ側は「SAM」（地対空ミサイル）用のレーダーだけでなく、警戒管制レーダーさえ運用しているようです。
そうした状況から、ロシア空軍はウクライナ国内に侵攻しても、中高高度を攻撃できるSAMによる迎撃を恐れ、低高度を飛行せざるをえなくなっています。結果的に、欧米諸国が多数供給した安価なMANPADSに撃墜されることさえ多発しています。
（2）ロシア軍防空システムから誤射を受ける可能性
ロシア軍防空システムからの誤射の可能性ははっきりしませんが、捕虜となったロシア兵から得られた情報では、ロシア軍の通信が極めて貧弱で、部隊が混乱に陥っている様子です。防空システムからの誤射は、十分にありえる状態なのでしょう。
ウクライナ側の事案ですが、キーウ上空でウクライナ軍のSu-27戦闘機がウクライナ側の防空システムによって撃墜されています。ロシア側で同様の事象が発生する可能性は高いと言えます。
（3）ロシア軍の練度不足
練度不足自体は、ロシア軍の飛行訓練の少なさが確認されているため間違いありません。ですが、それがどれだけ航空作戦が低調な理由に結びついているかどうかは不明です。
とはいえ、基本的な空戦機動などはできるとしても、組織的な防空が行われている空域に対して、多数機を協同させて侵攻する「ストライクパッケージ」の編成、運用ができないという可能性は高く、損害を受けるだけでなく、ロシア空軍の実力が露見することを恐れているとする分析も出ています。
（4）戦闘捜索救難が困難
航空作戦は、基本的にウクライナ領内、それもウクライナ側支配地域内で発生しています。そのため、撃墜されたロシア軍パイロットが脱出に成功した場合でも、「CSAR」（Combat Search and Rescue：戦闘捜索救難）を行おうとすれば、ウクライナ側の迎撃、もっと言えば、MANPADSによる待ち伏せを受けることになります。
実際、パイロットを救出するために強行侵入したヘリが、撃墜されています。救出される可能性が低いとなれば、パイロットが尻込みをしても不思議ではありません。
（5）アメリカによる情報提供
アメリカは、今回の戦闘が始まる前から、ほぼリアルタイムの情報をウクライナ側に提供していることを明らかにしています。ポーランド上空を飛行するAWACS（早期警戒管制機）が得た情報を、ウクライナの防空に活かしているようです。
開戦初日の2月24日に、キーウ北西にあるホストメリ／アントノフ空港をヘリ部隊が急襲し、占拠しました。そこに、キーウとゼレンスキー大統領を襲撃するため、18機もの大型輸送機IL-76がロシア北方のプスコフから離陸し向かっていました。ウクライナ空軍は、これを迎撃し2機のIL-76を撃墜したため、首都キーウ急襲作戦は、ヘリで急襲した部隊だけで行う結果となり、最終的に全滅しています。これは、AWACSからの情報による迎撃だったと思われます。ただし、AWACSをはじめとした米軍機は、開戦後はウクライナ上空に入っておらず、ドニエプル川以東の監視能力は限定的です。
NATOに求める「飛行禁止空域」設定、武器供与
ウクライナ側の損害は発表されていませんが、ロシア側の損害をはるかに上回っていることは確実です。ウクライナ側は飛行場の写真を何件か公開していますが、ロシアが強行奪取しようとしたホストメリを除けば、被害の少ない基地を広報の意図で公開したものばかりです。
そのため、ウクライナ側の本当の被害程度はよく分かりませんが、EU諸国から航空機の機体供与を求めていることに加え、3月5日にウクライナ・NATO間の協議で焦点になった飛行禁止空域設定をウクライナ上空に求めていることから考えても、かなり苦しい状況が伺えます。さすがに余力はあまりないのでしょう。航空機自体はかなりの機数が残っているとの情報もありますが、損傷の修復ができず、ミサイル・弾薬や燃料が枯渇しかけているようです。
この飛行禁止空域は、3月3日あたりからウクライナのクレーバ外相の発言に見られており、NATOがウクライナ上空に飛行禁止空域を設けるというものです。「禁止」と言葉で言うことは簡単ですが、NATOが禁止を唱え、ロシアがそれに違反すれば、NATOがそれを防ぐという措置になります。つまり、これは実質的にNATOの参戦となるもので、現状ではNATOが認めるはずのないものです。
3月5日にNATOが明確に拒絶したため、今後、ウクライナ側の要望は航空機や防空システムの供与を求める方向にシフトするでしょう。4日の時点で、この話題は現在協議のテーブル上にあり、クレーバ外相がMANPADSではなくもっと強力な防空システムを要求していることが明らかになっています。ただし、アメリカ世論では飛行禁止空域設定に対する賛成が多く、今後事態を急変させる決定が行われる可能性は否定できません。
必要とされる高度な防空システム
しかし強力な防空システムの供与を受けても、ウクライナ側が使用できなくては意味がありません。そのため、ウクライナが使用した経験のあるロシア系の防空システムを、東欧のNATO諸国から供与を受ける形となるでしょう。
MANPADSよりも強力な防空システムと言っても多種多様です。ウクライナ側は、「パンツィーリ」などの近距離用防空システムを多数鹵獲（ろかく）していますが、ウクライナ側の兵器として使用を試みている形跡は多くありません。「ブーク」などの中距離に対応できる防空システムは軍の基地に運び込み、使用準備をしているようです。その原因は、恐らくSAM運用経験のある兵が不足していることにあると思われます。
ウクライナ側の防空システムは最大限稼働させているはずですし、被害を受けた部隊では、兵が死傷してしまっています。兵器が高度化しているため、民間人を動員した郷土防空隊などではMANPADS以外の高度な対空兵器は運用できません。この点を考えれば、筆者は、S-300のようななるべく高度な防空システムの供与を受けるべきだと考えています。
もちろん、高度な防空システムは東欧諸国にとっても虎の子であり、供与を渋る可能性が高いですが、高度な防空システムほど、一度戦闘準備を整えてしまえば、コンソールについて操作する人員の他は装備に給油だけすれば運用を継続できます。特にS-300は弾道ミサイルやARMさえ迎撃できるため、ほぼ固定のままでも運用継続が可能です。
または、ブークのような、車両1両でも戦闘ができる自己完結性の高いシステムでも良いかもしれません。予備弾の搭載車両などは郷土防衛隊でも支援することができます。
ウクライナ航空戦の今後の展開は？
ウクライナ航空戦は今後どうなるのでしょうか。現時点ではまだウクライナ中央部でも、ウクライナの航空機が活動できているようです。また、SAMが防空火網を敷いているため、バイラクタルTB2の運用も可能になっています。
しかし、各地の飛行場で燃料タンクや弾薬庫の破壊されており、継戦能力は徐々に低下しています。航空機も機体故障が多いのか、稼働機数は低下しているようです。ウクライナ中央部ではSAMに防空を頼ることになり、エアカバーの届かない場所では、ロシア軍航空攻撃の被害が増えるでしょう。EU諸国からどれだけの防空火器が供与されるかにかかっています。
最新情報では、ウクライナが運用可能なロシア製戦闘機を東欧諸国が供与し、その補填として、アメリカが東欧諸国にF-16などの米国製戦闘機を供与する、言わば玉突き供与案も出ています。これが実現すれば、航空優勢はさらにウクライナ側に有利となる可能性があります。
ウクライナ西部では、少々状況が違います。かなり機微な情報だったので、その後の情報が途絶え、真偽がいまだに怪しい状態ですが、ポーランドが機体をウクライナに供与するだけでなく基地をウクライナに提供するという情報が流れています。ポーランド領内基地での供与されたウクライナ機が活動しているとしたら、ポーランドからの義勇兵が、供与機を運用している可能性もあります。またこれが実現していなかったとしても、ロシア側は警戒を強いられているはずです。
結果的に、ポーランドに近いウクライナ西部は、今後もロシア側の航空活動は少なく、航空優勢はウクライナにある状態が続くでしょう。
なお、このポーランド側が実態的にウクライナ西部にエアカバーを敷き、ロシアの航空活動からリヴィウなどの都市を守っているという事実が、ウクライナ側が飛行禁止空域設置をNATOに要望している背景にあると思われます。「ウクライナ西部だけでなく全土の空域を守ってくれ」ということなのでしょう。
しかし残念ながら、アメリカ世論に賛同が多くともNATOにそれはできないでしょう。ロシアが核の使用に踏み切れば、対抗策として出てくるかもしれませんが、そのような事態は想像することさえ辛いものです。
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さすがに元自衛官だけあって、詳細な分析ですね。こういう情報はNHKや大手新聞もしっかりとフォローして頂きたいですね。
ただ、ロシアの立場、ウクライナの国軍の立場も良く考えて下さいね。軍と言うのは非常に保守的な組織ですね。彼等がポット出のコメディアン・ゼレンスキーを本気で守ろうと考えている方が可笑しくないだろうか。人脈はロシアやその同盟国だ。ロシア軍人もウクライナ軍人も同じ釜の飯を食った同朋。互いに情報は通々だね。飛行禁止空域設定なんかやったらNOTOからの支援物資など一切入れなくなる。ウクライナ国の防空システムは新生ウクライナにとっては貴重なインフラ、ロシア軍がこれを破壊しようなんて考える方がどうかしている。ウクライナが航空優勢になることはロシアにとっても悪いことではなさそうだ。
陸地戦ではロシアがあれほど簡単に進出できたのは、ウクライナ軍の協力があったからでは。ゼレンスキーが亡命すれば、いずれすべてはウクライナ軍に返還される。つまり、ウクライナ戦争は初めから茶番劇だったようだ。
現実に、米国ではゼレンスキーを早く亡命させ、亡命政権を樹立させようとの動きもあるらしい(NHK)。でも、ゼレンスキーは海外に出てしまえば二度とウクライナの地を踏めないことは分かっているはずだから何と言うかね？
飛行禁止空域設定も米国は熱心だけど、欧州諸国は否定的。米国もウクライナからの完全撤退が必要と認識し始めたか。
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民主主義の幻想
米国は民主主義国家で、中国やロシアは強権主義の独裁国家。中国は毛沢東主義から鄧小平さんの自由化路線、そして習近平氏の格差是正主義、それなりの民主的進化を遂げている。
一方のロシアも、ゴルバチョフ→エリツィン→プーチンと試行錯誤を繰り返しながら進化を遂げてきている。だから、国民の支持率が高く、政権は非常に安定している。一方の米国は戦後大きな政府を目指して多数決一辺倒でやって来た。その結果、ポピュリズムに陥り衆愚政治化しているようだ。米国が民主主義国家と言うのは今や幻想だ。
米国は、多数決で勝てさえすれば正義とばかりに、強権的な政策を繰り返し、今では完全に分断国家となってしまった。まさに衆愚政治の典型例と化している。大統領の支持率は50％を切っている。勿論これにはマスメディアの世論操作の影響が大きいだろうが。
つまりどちらがより国民の幸福に寄与しているかだ。米国が、世界でも指折りの民主的国家と主張できる根拠は何だろう。
世界一の民主主義国家は、間違いなくインドであろう。でも、インドは名高いカースト制度今でも残っているではないか？ いや、憲法でも法律でもカースト制度と言う差別は一切存在しない。英国型の立憲主義は簡単には物事を変えられない。三権分立もそうだね。立憲主義は死者の民主主義とも言われる。先人が努力して勝ち取った権利は簡単には覆せない。
イスラム社会は男女不平等と言われる。儒教道徳もそうだろう。では、西欧社会が男女平等なのか？ 男女には役割分担が歴史的にある。例えば日本の専業主婦は家内奴隷なのか？ 男子厨房に入らずは男尊女卑の現れか？
こう考えると、西洋型(欧米型)の民主主義が唯一絶対とは言えないのではないか。中国人やロシア人の方が欧米人よりも遥かに民主的な側面もあるように思う。
因みに国民のリーダへの支持率は、中国やロシアでは7割以上だが、欧米では過半数を維持することも大変な技だろう。
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総務省
総務省（Ministry of Internal Affairs and Communications、略称: MIC）
日本の行政機関のひとつ。行政組織、地方自治、公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など国家の基本的諸制度を所管する。
元々は、総務庁だったはず。やっている仕事は会社で言えばまさに総務部と言ったものか。何故に庁から省に格上げしてして大きくしたのか？ 行政改革の理念に反するのでは？
総務省設置法第3条に規定する任務を達成するため、行政組織、地方自治、公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など、国家の基本的な仕組みに関わる諸制度、国民の政治活動・経済活動・社会活動を支える基本的なシステムを所管する。2001年（平成13年）の中央省庁再編によって、郵政省、自治省、総務庁が統合されて設置された。ちなみに「総務省」という名称は、戦後、GHQによって解体・廃止の危機に瀕した内務省が、組織解体を阻止するために考案した新名称案の一つとされる。国家行政組織法別表第1では、総務省が各省の筆頭に掲げられており、閣僚名簿においても原則として総務大臣は内閣総理大臣の次に列せられる。総務省は全国の地方公共団体に対して強い影響力を保持しており、2020年（令和2年）10月1日現在、都道府県庁には部長級以上を44名（うち副知事が9名）、次長等を7名、課長等を59名出向させているほか、市町村には部長級以上を77名（うち副市長が27名）、次長等を6名、課長等を18名出向させている。また、全国の都道府県知事のうち14名が総務省出身である。
**総務省設置法：総務省の設置について定めた法律。所管官庁は、総務省である。法令番号は平成11年法律第91号、1999年（平成11年）7月16日に公布された。設置の理由はどこに書かれている？
英語表記は、当初「Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications」（公共管理・内務・郵便・遠隔通信省）であったが、2004年（平成16年）9月10日から、現行の「Ministry of Internal Affairs and Communications」（内務・通信省）に変更された。理由は「長すぎて分かりにくい」との意見があったことや、一つの組織としての一体性を醸成していく必要があったためである。
**ようやく総務省設立の意図が見えて来た、GHQによって解体・廃止された旧内務省の復活と言うことだ。官邸主導の行政を目論んでいた安倍内閣、霞が関で最も権限のある財務省(旧大蔵省)の権限縮小を試みていた。経済産業省を利用しようとしたが、菅内閣になって総務省の権限が一躍アピールされるように。自民党としても初めから内務省の復活を企んでいたのかもね。
2005年（平成17年）4月1日から、省の理念のアピール及び職員の一体感を醸成していくことを目的として、シンボルマークを制定するとともに、「実はここにも総務省」というキャッチフレーズを策定した。シンボルマークはヴィヴィッドオレンジで描かれており、四角形が日本の国土を表現しており、そこから飛び出していく球体は、総務省の姿を表現している。2014年（平成26年）1月21日、キャッチフレーズは「くらしの中に総務省」に更新された。また、広報誌として「総務省」を月刊で発行している。
2022年（令和4年）現在、総務省の総合職事務系職員（キャリアの事務官）の採用は一本化されておらず、「行政管理・評価」（旧総務庁）、「地方自治」（旧自治省）、「情報通信（ICT）」（旧郵政省）の3つの区分に分かれている。また、総務事務次官には旧自治省出身者が最も多く就いている。
総務省の設立に関与した元内閣官房副長官の石原信雄は、総務省は組織規模では巨大官庁なので「戦前の内務省を彷彿とさせる」といった見方も出ていたことに対して、「戦前の内務省は、ずば抜けた権限を持つマンモス官庁だったが、（中略）なかでも警察力を握っていることがスーパー官庁としての決定的な要素だった」とし、総務省は旧内務省のようなパワー官庁ではないと語っている。政治学者の飯尾潤は、総務省を「自治省が単独での生き残りが難しいと判断して、総務庁という弱小省庁を吸収してできた省庁」だとしている。
**石原信雄氏の発言はどうも言い訳じみている。内務省の復活は、霞が関の間のバランスではなく、政府の権限自体の大幅拡大を意図しているようだ。戦時の挙国一致を目指す政権のように。そもそも単独での生き残りが難しい組織ならさっさと発展的解消するのが政治家の役割だ。
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G7
英語: Group of Sevenの略。フランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダで構成される政府間の政治フォーラム。メンバーは第二次大戦の植民地旧宗主国で戦勝国の米、英、仏に敗戦国のドイツ、日本、イタリアと米英の仲間のカナダを加えた7カ国。
最も裕福な自由民主主義国で、世界をリードできると立場であると自認しており、グローバル経済と言う共通の価値観に基づいて組織されているとしている。メンバーはいずれもグローバル経済で利益を得ていると考えている自称先進国であり、経済、軍事、外交面で緊密な関係を保つことになっている。
G7は、1973年に財務大臣が臨時に集まったことに端を発し、それ以来、貿易、安全保障、経済、気候変動などの主要なグローバルな問題を議論し、その解決策を調整するための場となっている。ロシアは1997年から2014年まで正式メンバーであった。
ただし、近年はBRICｓ諸国の台頭で、貿易、安全保障、経済、気候変動などの主要なグローバルな問題を議論するには明らかに役不足。Ｇ20にその役割を譲っている。
1998年サミットから2014年のロシアによるクリミアの併合まではロシアもサミットに参加していたため、G8（ジーエイト）と呼ばれていた。中国は参加しておらず、ロシアを除いて、ウクライナ親米政権を支援するG7は、米国を中心とする対ロシア中国枢軸国同盟の様相をおびて来ており、加盟国の各々の立場をより鮮明にすることが米国により求められている。自由主義経済を全否定する経済制裁、ブロック経済は、寧ろロシアや中国を利し、明らかにG7諸国の経済を崩壊させ、覇権を失う道になる可能性が高そうだけど。Ｇ20に留まりG7からの早期の離脱が必要なようだ。G7は明かに過去の遺物だね。
・原油・ガスなどの天然資源は総てG7以外の国に集まっている。
・G7諸国は原油・ガスなどを通貨ドルでは買えなくなる。
・米ドルは世界の基軸通貨で亡くなる。
・今後消費が伸び高度成長が期待される国は総てG7諸国以外の国。
・経済制裁・ブロック経済を続けることで世界の市場を失ってしまう。
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金本位制の復活
金本位制の復活
残念だが今後の企業防衛または個人生活防衛のためには「金」を買うしかない。やがてアメリカは間違いなく金本位制復帰を宣言し、兌換券である新ドルの発行にふみ切る。旧ドルはデノミを行う。デノミであるから自国民(米国民)には被害はない。しかしこのデノミが仮に1/3（3ドルと新1ドルの交換）であれば世界中の国、企業が持つアメリカへの債権、米国債やドルは7割近くカットされてしまう。この場合最大の被害者は日本政府と日本企業（特に銀行・生保・証券）であろう。日本はアメリカに対し最大の債権国であるからだ。
**実はこういう政策は可能なのかどうかは疑問なのですけど。ドルの購買力が落ちるということは間違いなさそうだ。
アメリカが自国の経済を守るためには、理論的には金本位制復帰とデノミしか選択の余地がない。現在のアメリカの繁栄は世界最大の借金の上に成り立つ完全なバブルの上の繁栄である。アメリカ経済は経常収支と家計の赤字という膨大な新たな「双子の赤字」の上に成り立っている。ではこのバブルはいつ弾けて、アメリカの株とドル（国債）が暴落するのか。世界中の投資家は絶えず高値に対する期待と併せて暴落に対する不安をもって見守っている。それはアメリカ経済が破綻し、ドルは基軸通貨としての地位を失うことであり、世界恐慌の始まりとなる。
こうした暴落の危機に対しアメリカ政府は当然対策を準備しているはずだ。その対策は1つしかない。債務超過で破綻した国を救う方法は債権放棄しかない。しかし債権国や企業が自発的に債権を放棄するわけがない。とすれば事実上強引に放棄させるしかない。アメリカの株とドルの暴落が始まれば、大統領は直ちに非常事態宣言を下し、一時、国債・ドルなどの支払を停止する。世界の経済混乱を防ぐためと称して直ちに金本位制復帰を宣言して新ドルを発行し、ドルの権威を保ち、紙切れとなった旧ドルのデノミを行う。これしか方法がない。日本政府の姿勢を考えればアメリカの勝手を防ぐ方法はない。残念だが各企業・個人は防衛のためドルや円ではなく金保有割合を高めておくしかない。いま金の価格は史上最低である。これこそ無気味である。
｛岩井 義照 祝経営研究所所長 近著『どんとこい銀行』（サンマーク出版）｝
**多くの日本の経済専門家が口にマスクして言わないこと。でも確かに今の米国にはこの選択肢しかないかもしれない。ウクライナ問題を口実にして世界中の国に経済制裁の協力を求める。しかし、これで困るのはG7諸国の方だ。資源国や非米国(経済制裁に協力を渋る国)はドルを使わずに金やルーブルや人民元や自国通貨で貿易が自由に継続できる。エネルギー資源は8割以上が非米側。鉄鋼は7割が中国、労働力も非米側。農業すら非米国側。つまり、世界の貿易は事実上金本位制に戻りつつある。事実上ドルの暴落は始まっている。株が暴落すれば非常事態宣言が出されデノミが起こる可能性は極めて大きそうだ。
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終わらないウクライナ内戦
基本的にこの戦争はウクライナ人同士の内戦だ。オレンジ革命、マイダン革命を経て生まれた政権は暴力革命で造られた傀儡政権だから。ウクライナの東半分が元々親ロシア派の人達の集まりだから、そこに軍事攻撃を加えたゼレンスキー側に紛争の原因がある。実際に攻撃を加えたのはアゾフ連隊という海外傭兵や義勇兵の集団らしいが。
つまり、ロシアはウクライナの人達の要請を受けて仕方なしに軍を派遣していることに。
ＳＮＳ画像を見る限り、大規模な実質的な戦闘はほとんど行われていない。ほとんどが壊された建物の残骸ばかり。
東部のアゾフ連隊は住民(多分親露か中立)を人質の盾として、建物内に立てこもりゲリラ的交戦しているだけだ。だからロシア兵(ウクライナ兵)は手が出しにくい。従って兵糧攻めにしてじっくりと攻めるしかない。余裕があって慌てた様子もない。
たまに、引き上げた振りをしてゲリラ兵達を誘い出す為、あえて負けた振りをして、苦戦しているとの情報を意図的に振りまいているようだ。ゼレンスキーよ、まだ負けてない頑張れ！！ クリミア沿岸の住民たちは兵糧攻めのおかげで、食料も無く、電気ガスも止められた耐乏生活を余儀なくされている。早期の解放が必要なのにまだ負けてない頑張れ！！のSNS報道は極めて犯罪的。ロシア苦戦している？とんでもない虚偽報道だね。メディアの説明なんか見ないでしっかり画像の方を見ていれば分かる。
ゼレンスキー政権の唯一の望みはNATO諸国が実際に軍隊を派遣してくれること。アゾフ連隊を使ってわざわざロシアを誘い込んだ理由は、NATO諸国が直ちに動いてくれるとの読みがあったはずだ。つまり、梯子を外された。
では、米国は？ 経済制裁一点張り。で、その効果は？ どうも百害あって一利無し。普通経済制裁は、物を売らないというもの。ところが対ロシアでは物を買わない。ロシアは資源国だから物が売れないと困る？ 実際には欲しい国はいくらでもありドルを使わなければ何の問題もない。
ゼレンスキー政権の「経済制裁は無意味、武器を送れ！兵を送れ！」の要請に答、バイデンさん軍事予算の大規模増額。本気で兵を送る。でも核戦争になったらまずいね。米国内は反戦気分、ベトナム、イラク、アフガンどれも正義無き戦争ばかりでもう戦争は嫌だ。
だからNATO加盟国に膨大な武器を送って、軍事顧問団を派遣。NATO加盟国、誰が猫の首に鈴をつけるネズミの役やるの。とりあえず、標的にされているのはポーランドらしい。ドイツも危ない。G7中ではドイツも日本も敗戦国。何時までも言うことを聞かされる立場らしい。バルト三国、特にエストニアは苦しい立場に、自国は軍事費をかけてないがNATO各国の空軍基地があるとか。当然標的になっている。沖縄と同じか。要は、NATO諸国が核抜きの条件で仕掛けて来ればロシアの思うツボになってしまう。つまり、ロシアは意図的に長引かせている。兵糧攻めに急ぎは禁物だ。
とりあえず、ロシアはゼレンスキー政権が無条件降伏する以外に兵糧攻めは止めない。ウクライナ支援となれば支持率も向上しているようだ。支持率低迷のバイデン氏もここで負ければ、一巻の終わりと認識しているようだ。
「プーチンやトランプが正しく、バイデン氏は大嘘付きだった。」こんな結果だけは残したくないでしょうから。だから、ウクライナ内戦はまだまだ終わらないでしょうね。
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ハイパーインフレーションは何故起こる
ハイパーインフレは、物価が過度に上昇し通貨の価値が暴落する現象。 物価の過度な上昇は、深刻な物不足によって生じます。 戦争や大災害は、それを引き起こす要因となるでしょう。 また通貨価値暴落の原因としては、内紛などによる政府の信用失墜や通貨の発行過多が考えられます。(2021/12/17)
実際これが起こっている、或いは過去に生じた例は数えきれ名ほどある。
第一次大戦前のドイツ、政変のあったジンバブエ、ベネズエラ、以前のトルコ、戦後の日本もそうかも。
・ドイツ
第1次世界大戦に敗戦したドイツは、戦勝国に賠償金を支払うよう求められました。しかし、膨大な軍事費用を投じた当時のドイツに賠償金を支払う体力はなく、債務不履行を理由に主要な工業地帯を占拠されてしまいました。
ドイツは工業地帯の生産を中止せざるを得ず、労働者や企業が生き残るために必要な貨幣を大量に発行したため、通貨の価値が大暴落し、一時1ドル1兆マルクとなるハイパーインフレを引き起こす。
その後、アメリカの支援や新通貨「レンテンマルク」の発行を経てハイパーインフレを脱しました。何故新通貨を発行するとハイパーインフレが脱却できるの？ デノミネーションでは、貨幣の単位が変わるだけでは？
・ジンバブエ
アフリカ大陸南部に位置するジンバブエでは、2008年11月に前月比796億％という、とんでもないインフレ率を記録しました。これは、ジンバブエ政府の粗雑な政策が原因といわれています。粗雑な政策とはどんな政策でしょう？
ジンバブエ政府は、2000年代前半に労働者の賃上げ要求や選挙費用の捻出のため通貨を過剰に供給し、通貨価値は暴落。その後白人から農地を強奪することを合法化したり、外資系企業が保有するジンバブエ企業の株式を強制的に譲渡させたりしたため、農業の生産性は低下、外資系企業はジンバブエから撤退してしまいました。
そこから食糧不足、物資不足により物価が大きく上昇するハイパーインフレに突入したのです。
さらにジンバブエ政府は、インフレ対策としてサービスや商品の価格を強制的に半額にする価格統制を敢行しました。その結果、物を作っても利益にならないため企業は倒産するか製造を停止してしまい、ますますインフレに拍車がかかったのです。
**通貨の量を2倍にすれば、価格も2倍になる？ でも、無尽蔵にインフレが拡大して止まらなくなる原因は？ 何か正のフィードバック機構(発散型)が働いているのだろう。
・ベネズエラ
2013年頃から始まったベネズエラのインフレは深刻度を増し、現在もハイパーインフレが続いています。2019年1月に記録したインフレ率は、年率268万％と発表されました。
南アメリカ大陸の北部に位置するベネズエラは、原油産出国として知られています。ベネズエラ経済は石油の輸出に頼る状況だったため、国際的な石油価格の下落によって大打撃を受けました。
政府の金融政策と原油価格の上昇で一時的に経済が安定しましたが、2014年のシェール革命による原油価格の下落が引き金となり、本格的なハイパーインフレに突入したといわれています。原油価格が回復していった2016年以降も経済成長率はマイナスの一途をたどっています。
ベネズエラのハイパーインフレは、金融政策の失敗のほかに、アメリカによる経済制裁も関係していたといえるでしょう。
・戦後の日本
日本が太平洋戦争のために投じた戦費は当時のGDPのおよそ9倍といわれていて、生産活動や通常の税収で賄えるレベルではありませんでした。
その軍事費用は大量の国債で賄ったため、通貨の価値は下落。さらに戦争で空襲を受けたことにより様々な設備が破壊され、生産能力を失い、深刻な物不足に陥りました。これが戦後日本のハイパーインフレのスタートといわれています。
ハイパーインフレが始まると、物価の上昇は簡単には収まりません。先に挙げたジンバブエやベネズエラでは、レジに並んでいる間に物の価格が2倍になるという話まであります。お金を持っていても、物やサービスが買えない状態です。
経済は大きな混乱に見舞われ、失職する人や家を失う人など生活に困る状態も想像できるでしょう。確かにジンバブエやベネズエラでは、多くの人たちがそのような状態になり、安定した職や生活を求めて国外に移住しています。
今の日本でもハイパーインフレは起こりうるのか
現在の日本は戦後の日本と似たような状況にあると指摘される。政府の債務残高がGDP比で238％（2020年）と、ハイパーインフレとなった戦後のレベルに達しているというだけではない。若年層の人手不足が企業活動を圧迫していることや日銀が景気優先の金融政策を取っていることなどに類似点が見つかると識者は指摘します。つまりQE(量的緩和政策)のこと。アベノミックスとも。
しかし、日本でハイパーインフレが起きるとすれば、戦争などによって深刻な物不足が起き、政府に対する信用が完全に失墜するようなできごとがあって、日本円に対する信用も同時に失われてしまったときです。現状、日本でハイパーインフレが起きる可能性は、非常に低いといえます。普段の生活に支障をきたすようなインフレは起こりづらいといえるでしょう。
→なんだか急に言い訳じみて来たぞ。上の各国のハイパーインフレも別に戦争があったことが原因でもなさそうだ。どうも上記の国は金融政策の失敗というより、アメリカによる経済制裁の影響が最も大きいようだ。そもそもハイパーインフレなんでどこの経済学者も起こる前には予測できなかったはずだ。
まず、基本的な経済学の初歩から考えて見よう。まず、デフレ脱却から。物が売れない。そう工業製品だね。農産物などはお金を沢山供給すれば当然値上がりして物価は上がるはず。統計上は物が売れたことになる。つまりデフレ脱却は可能。しかし、工業製品はそうはいかない。世界では既に鉄鋼は過剰気味、原油価格も安い。多くの企業は労働力の安い海外で生産できる。つまり、価格は下げても売れない。つまり、景気対策のQE政策は逆効果にしかなっていない。
円安は国益？円安が進めば輸出企業は儲かる？ 円安が進む中多くの企業が増益に。確かに1ドル＝120円で売ったものが、円に戻せば130円になれば増益だ。しかし次に売る時は1ドルでは売れなくなる。つまり円安の利益は極めて短期的で近視眼的な見方だね。
円安はドルの下落を誤魔化す意味もある。ドルは中国ロシアへの経済性制裁で基軸通貨としての価値を失いつつある。原油や食料、工業原料がドルでは買えなくなる。G7各国の同時ハイパーインフレの可能性もある。過去のハイパーインフレもアメリカによる経済制裁の影響が最も大きい可能性もある。
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英国の陰謀
ウクライナ内戦でロシア側が苦戦している？ 専ら、英国発の情報だ。歴史を良く学べば何故こんな報道を発信しているのか理解できる。日露戦争を思い出せばよい。英国は戦争の間中、ロシアは負け続けているとの報道を流し続けた。確かに帝国海軍の働きは見事だった。しかし、陸戦ではロシアは負けてはいなかった。戦いの被害は明かに日本が不利だった。戦死者数は圧倒的に日本が多い。しかし、情報戦ではロシアが負けていることが既成事実で、ロシア国内世論すら反戦へ傾く、遂には革命で政権崩壊。英国は結局、手を汚さずにロシアを負かすことに成功。
ウクライナ内戦でロシア側が苦戦している？こちらはどうか。ゼレンスキー側（ウクライナ人の半分は親ロシア派）が反撃に転じた。あちこちで勝利しつつある。
ゼレンスキー側の兵器は米国が事前に供与していたものらしい。最新兵器を揃えているという情報はそのことを示している。つまり、今回の戦争は、ゼレンスキー側が周到に準備して仕掛けたものらしい。つまり、米国が支援するのことが大前提だったはずだ。
しかも、ゼレンスキー側の兵は、外国人の傭兵や志願兵で、後は無理やり徴兵したものばかり、従来の国軍は機能していない(プロの軍人の指示は得られない)。つまり、都市の建物に市民を盾にして立てこもり、ゲリラ戦で応じているだけのようだ。
経済制裁を続けて、メディアでロシアの苦戦を発信し続ければ、ロシア(プーチン)は音を上げ降参するはずと宣伝しまくっている。でも、現実の戦いは完全に封鎖された状態での兵糧攻めだ。つまり、ロシア軍は余り兵力を消耗していない。住民を盾にしているので、ある程度反撃に動いてくれないと戦いにもならない。勢力を温存して反撃を待っているだけだ。
ロシア側が苦戦しているとの情報に、ゼレンスキー側が反撃を試みてくれれば渡りに船。つまり、苦戦しているふりを意図的にやっている。
果たして、英国はゼレンスキーの味方？ ゼレンスキーのSOSに本気で対応している。英国の努力で、ロシア包囲網は完成したようだけど。経済制裁も本格化。それでロシアは困っている？ 実際困るの制裁した側のようだ。武器を送ると約束しても兵まで出す国どこにある。エネルギーなどの資源輸出能力はいまやほとんど非米諸国側。
武器を搬入するにも兵はいる。つまり、ゼレンスキーはどこかで降参せざるを得ない。米国は許すはずはないが。少なくとも英国は手を汚す気は全く無いはずだ。
このまま続けば、G7諸国は経済的に疲弊し分裂するだけだ。物価は急上昇。株価もどんどん低迷。英国の安全のためにはNATOやEUが崩壊して、米国の覇権が極力小さくなることが最も望ましい。いずれ、ウクライナは中立の国になる。東ヨーロッパも中立の国に。米国の大富裕層達の考えと同じ。ロシア、中国、インドも一緒になったグローバルな社会の建設が資本主義経済のさらなる発展のためには絶対必要だから。
scienceの部屋---はじめに
核シェルター
アゾフ連隊が市民を盾に立てこもるマウリポリの製鉄所の地下はソ連が核シェルターとして大規模に造った地下の秘密基地だったようだ。巨大な地下空間には無数の迷路となっており、売店など色々な施設が整っているらしい。単なる製鉄所と思ったら大間違い。
だからロシア軍は兵糧攻めにする他手段がないので一見攻めあぐねているように見えた。でも、地下の市民達は、長期の地下生活で絶望の中で耐乏生活を送っている。避難を呼び掛けても、ウクライナ兵(多分外国人傭兵達)？は人質を解放するはずが無い。
アゾフ連隊の兵は、多くが外国人義勇兵や傭兵から構成されているため、降伏して捕虜になることを望まない。玉砕してウクライナの英雄として戦う覚悟のようだ。
しかし、アゾフ連隊が降伏してしまったら、欧米からの武器支援の海上ルートは無くなってしまう。港湾都市マウリポリをアゾフ連隊が押さえていたので、欧米各国は志願した義勇兵達にこっそり武器を持たせてウクライナに搬入できたのに。
scienceの部屋---はじめに
宗教的権威の崩壊
宗教的権威は、物事を善と悪とに2分できると信じている。もちろん現実の世界は複雑であり、カオスの世界だ。だから多様な考えが生まれ進化が生じる。
今の米国は、宗教界の教皇と同じになってしまっている。具体的な教皇は、米大統領のバイデンと感染症の神様ファウチだろう。米大統領のバイデン至っては自らの妄想を科学的と断定して権力で世界中の人類に押し付けようを企んでいる。以下、彼の妄想とは。
1. Covit-19は、中国が世界中にばらまいた超特別危険なウィルスで、零コロナを実現しない限り人類の将来は無い。
2. 人類は世界征服を企む邪悪な中国とロシアの勢力が拡大しており、この悪魔の勢力の増長を止めないと世界の平和は訪れない。
3. ウクライナの親ロシア派の住民を助けるためウクライナに軍事的侵攻したロシアは悪の権化であり、根元を断ち切るためには強力な経済制裁を行い、崩壊させる必要がある。
4. 地球温暖化は、人類の未来を脅かす事態であり、可及的速やかに脱炭素社会の実現しなければならない。特に炭素含有量の多い石炭は炭の使用は止めるべき。科学的に証明されている。
5. 米国は民主主義の国である。中国やロシアは存在を否定されるべき邪悪な専制主義の国である。
6. 米国の政策は国民の合意(多数決)に基づいて実施されており、専制主義の国は国民の権利を無視して運用されている。
7. 米国は常に、多数の人々の権利や人権を最重要課題と認識している。だから、他国が人権侵害を行っている事実があれば、干渉する権利と義務がある。
8. 世界は、民主主義と自由な資本主義を理念と掲げる、いわゆるG7と言われる先進国によって運営されるべき。
9. 反共のために造られたNATOは、対中国・ロシアとの対決の為、補強されるべきだ。日米或いは反中反露同盟は強化されるべきだ。反中反露同盟にはインドや東南アジア諸国も巻き込め。そのためには日本はリーダーシップを取るべき。
10. 米国のドルは基軸通貨で、いくらドルを刷りまくっても安全。G7諸国の経済発展は保証できる。
ここまでは、米大統領のバイデン氏の考えを代弁したものとして了承してもらえるだろう。明らかに科学の入り込む余地のない宗教だ。更に、
1. Covit-19の為に開発されたワクチンは科学的に効果があることが証明されている。だから法令化して打たせるべきだ。
2. Covit-19の感染者発見には、PCR検査が有効だ。陽性者は全員隔離すべし。
この二つは、実際には科学的には証明されていない。だから、これに反対するものが多数現れるのは当然だ。PCR検査が有効でないことは、PCR法の発明者ノーベル賞学者のマリス博士が明言している。本人が言っている以上確かだ。つまり、PCR検査で何を検出しているかすら分かっていない。有効でないことを示す証拠はいくらでもある。単に目をふさいでいるだけ。PCR検査をまじめにやれば、マンゴーの実やハムスターも感染しているらしい。つまり、検証することは別に難しいことではない。
ガリレオが望遠鏡で月の表面を見せたが、当時の聖職者たちは望遠鏡をのぞくことすら拒否したのと同じ構図だ。
ワクチンは科学的に効果があることも現実は否定的。ワクチン打ってもPCR検査で陽性になることは防げない。と言うより所詮PCR検査とはそういうもの。ワクチンに関してはもう議論にもならないか。中国もインドも独自にワクチンを開発済みで、米国製薬会社の優位性はない。今後はどんな予期せぬ副作用が現れるかの方が心配だね。
PCR検査を否定できないのは訳がある。今まで3年間やって来た感染対策は何だったのか。単なる茶番。多分。Covit-19の正体すら未だ不明なのが現実のようだ。Covit-19の感染拡大を理由に、対策不十分を訴えて郵便投票に持ち込み大統領になったバイデン氏。今頃、PCR検査なんてウソでした何て言えるはずも無かろう。
でも、中国政府は知っている。零コロナを旗印に急に感染の危機を訴えだした。おまけに北朝鮮までお手伝い。感染が大拡大。過去の例からしてどんなに水際対策取っても世界中に感染することは明白。つまり、PCR検査を増やせば必ず欧米でも感染拡大は避けられない。
マスクを外し始めた欧米で再度感染対策。国民が納得できる。つまりPCR検査がフェィクだった。これが現代のガリレオたちの反撃だ。バイデン教皇は間違っている。
ロシアへの経済制裁は上手く行っている。ロシアは経済的に困窮して、ゼレンスキーが勝利との妄想だろうか。まさか、米国自身が武力侵攻するわけがない。核兵器を使えなければ勝てる見込みがない。ウクライナを救うという大義名分がある以上、空爆の様な過激な戦いは不可能。ロシアですらウクライナ民間人へ被害を恐れて、極めてゆっくりと戦っているのだから。いわゆる兵糧攻め。つまり、ロシアはそんなに兵力を投入していない。ロシアは疲弊しているは英国メディアのプロパガンダだ。いずれ、ゼレンスキーは負けることは自明。でも負けを認めればバイデン教皇の権威は無くなってしまう。だからゼレンスキーはどんなに窮地に立っても負けるわけにはいかない。気の毒な話だけど。「経済制裁は無意味、経済支援も無意味、武器を送ってくれ。」本音は兵力を送ってくれ。これは彼の本音だろう。
結局、ウクライナ紛争はバイデン氏(オバマ大統領の副大統領)の自作自演だったというのが本当なのかも。バイデン氏の息子もかかわっていた、ウクライナ疑惑そのもの。
経済制裁を続ければ、ドルの優位性は無くなる。産油国はドルを使わずにルーブルや金塊、自国通貨でエネルギーを購入せざるを得なくなう。ドイツも英国も密かに原油確保に動いている。G7以外の国にとっては歓迎すべき動向だ。これも現代版ガリレオの反撃だ。
中国やロシアは実際には国民の支持率が高い。70％は越えている。一方の欧米側は過半数をするのがやっと。しかも国民が分断されて満足な話し合いすら行われない。今ではバイデンの支持率は40%を切り、11月の中間選挙での大崩れが懸念されている。中国やロシアが専制主義の国で米国が民主主義と言うのも、明かに神話だ。つまり、習近平さんもプーチンさんも国民の良きリーダと言うカリスマ性は維持しているようだ。
新型コロナも自作自演。温暖化もかなり自作自演の感じが出て来た。宗教的権威が崩壊すれば、世界には新しい改革・新ルネッサンスが生じて、世界は活気を帯びて来るだろうね。
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SWIFT
国際銀行間通信協会（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication、略称: SWIFT）は、銀行間の国際金融取引を仲介するベルギーの協同組合。この組織によって提供される決済ネットワークシステムも「SWIFT」と呼ばれる。金融機関向けに主に自社開発の「SWIFTNet」、「SWIFTコード」として一般に知られているISO 9362ビジネス識別子コード（BIC）を使用するソフトウェアやサービスなどを販売している。Swift Transferは、International Money Transferとも呼ばれている。
SWIFTは資金移動を促進するわけではなく、正しくは支払い命令を送り、その命令は金融機関同士が持つコルレス口座で決済されなければならない。銀行取引をやり取りするためには、各金融機関は、銀行として法的に組織されているか、少なくとも1つの銀行と提携していることによって、銀行取引関係を結んでいる必要がある。SWIFTは、金融メッセージを安全な方法で伝送する一方で、加盟機関の口座を保有したり、何らかの形で清算や決済を行ったりすることはない。
2018年現在、世界中の高額なクロスボーダー決済の約半分がSWIFTネットワークを利用しており、2015年には200以上の国や地域の1万1000以上の金融機関を結び、1日平均3200万通以上のメッセージを交換していた（1995年の1日平均は240万通程度であった）。2022年現在、1日の決済額は約5兆ドルとなっている。
国際金融取引に広く活用され、加盟していなければ貿易が困難となるほどであるが、その非効率性には批判がある。2018年、ロンドンに拠点を置くFinancial Timesは、送金が頻繁に「最終目的地に到達するまでに複数の銀行を経由するため、時間がかかり、コストが高く、相手側にどれだけのお金が到着するのかの透明性に欠けている」と指摘した。SWIFTは2017年1月に「Global Payments Innovation」という改良型サービスを導入、約4000（2020年10月現在）の金融機関に採用されていて、支払いの38%が30分以内に、92%が24時間以内に完了している。
ベルギー法に基づく協同組合として、SWIFTは加盟金融機関によって所有されている。本社はベルギーのブリュッセル近郊のラ・フルペにあり、本館はリカルド・ボフィル・タラー・デ・アルキテクチュラの設計で1989年に完成した。 SWIFTの会長はパキスタンのYawar Shah、CEOはスペインの Javier Pérez-Tasso。SWIFTでは毎年Sibosという金融サービス業界向けの特別会議を開催している。
この説明でSWIFTの役割分かるかな。ウクライナ問題に絡み欧米各国の主導でロシアをSWIFTから除名したらしいが、経済制裁としてどの程度の効果があるんでしょう。基本的には送金が難しくなる？ ロシアや中国の製品を買わないなら送金の必要もない。
【沿革】
1973年5月、国際証券集中保管機関のセデル（現クリアストリーム）とユーロクリアの主要株主が設立した。設立当初は15ヶ国の239銀行が会員株主であったが、その数は年々増加した。
1975年に利用ルールが制定された。1976年、協会はオランダ・ベルギーに最初の有人オペレーティング・センターを開設。ここでソフトウェアの開発などが行われた。サービスは1977年5月に始まった。1979年、合衆国に新たなオペレーティング・センターを設置。1980年、香港とシンガポールでサービス開始。
セデルは1981年に、ユーロクリアは1982年にシステムへ参加している。日本スイフトの開通は1981年3月9日である。1982年に単年度収支が黒字化。1986年に付加価値サービスとして二つの取り組み。一つは金融取引の照合サービスを開始。もう一つ、国際決済銀行と提携し欧州通貨単位の決済を手がける。1987年、証券会社・証券取引所をユーザーに加えた。
1992年、投資顧問会社を利用者に加える。1993年、ICカードと相互鍵交換を導入、セキュリティを向上させた。1995年総会の承認によって、2001年から条件をクリアした一般法人もアクセスしている。1998年、決済インフラなども利用するようになる。
2001～2004年にかけて、スイフトネットへ移行。2005年には202の国と地域の7800を超える金融機関が接続している。
2006年6月23日付のニューヨーク・タイムズは、スイフトのクラウド上で交換されていた情報が、中央情報局などによりテロ資金対策に利用されていたと報じた。アメリカ同時多発テロ事件を受けて始まったテロ資金追跡プログラムが、スイフトの送金データを使って遂行されていたという。ここで露呈したセキュリティの脆弱性はオペレーティング・センターが二つしかないことによるとされた。
そこで2009年、スイスに三つ目のオペレーティング・センターが設置された。これに併せ、香港にスイフトネットの運用をモニターする管制塔を新たに設けることが決まった。従来は欧州と合衆国に一つずつおかれていた。
2007年からスイフトネットが個人メールをあつかうようになり負荷を増大させていたが、オペレーティング・センターの増設は結果的に負荷を分散させた。この個人メールはスイフト自身も利用しているが、他に6つの金融機関がユーザーとなっている。クリアストリーム、HSBC、DNB (ノルウェーの企業)、残りは全部アフリカで、ボツワナ第一国立銀行、ネドバンク、スタンダード銀行。
2013年9月15日付18日更新のデア・シュピーゲルは、アメリカ国家安全保障局がスイフトを通じて広範囲の銀行取引とクレジットカード決済をモニターしていると報じた。エドワード・スノーデンのリークによると、スイフトは狙われていたという。
2016年2月、バングラデシュ銀行経由でハッキングを受けた。これにより同行が8100万ドルを不正送金され損害を被った。シマンテックによると、後に同じマルウェアで数十の銀行がハッキングを受けた。
【制裁での利用】
2022年2月26日、アメリカと欧州各国は、ロシアがウクライナへ侵攻したことに対する金融制裁として、一部のロシアの銀行をSWIFTから排除することを決定した。
2012年、SWIFTはイランの核開発に対する制裁措置として、すべてのイランの銀行を国際ネットワークから切り離していた。ただし、2016年の時点で、国際的な制裁リストに含まれなくなったイランの銀行はSWIFTに再接続された。これにより、これらのイランの銀行との間の資金の移動が可能になったが、外国の銀行はイランとの取引に警戒を続けている。一次制裁により、米国の銀行とイランとの取引または米ドルでのイランとの取引はどちらも禁止されたままとなった。 対イランでは2018年にも切り離しが行われた。この際にはイランの通貨であるリヤルが大暴落し、価値は制裁前の約6分の1となった。
**イランはリヤルが大暴落しても、中国ロシアと非ドルベースの取引をすれば良いので制裁の効果はあまりない。
2014年、SWIFTは、イスラエルの銀行のネットワークへのアクセスを取り消すための親パレスチナ人活動家からの電話を拒否した。
同様に2014年8月、英国はウクライナへのロシアの軍事介入により、制裁措置としてのロシアによるSWIFTの使用を阻止するようEUに圧力をかけることを計画した。しかし、SWIFTはそうすることを拒否した。 ロシアを拠点とするSWIFTに相当するSPFSは、バックアップ手段としてロシア中央銀行によって創設された。
2021年から2022年のロシア・ウクライナ危機の間、米国はロシアに対する暫定的な制裁措置を策定したが、ロシアをSWIFTから排除することは除外した。 2022年のロシアによるウクライナ侵攻に続いて、バルト諸国の外相はロシアをSWIFTから切り離すよう求めた。しかし、他のEU加盟国は、欧州の貸し手が300億ドル近くの外国銀行のロシアへのエクスポージャーの大部分を保有していたことと、ロシアがSPFSの代替案を開発したことの両方のために消極的であった。欧州連合、英国、カナダ、および米国は、2022年のロシアのウクライナ侵攻に対応して、SWIFTメッセージングシステムから一部のロシアの銀行を削除することに最終的に合意した。フランス、ドイツ、イタリア、日本の政府は、EUとともに声明を個別に発表した。これを受けて、SWIFTは3月12日にロシアの7銀行をシステムから排除した。また、3月20日にベラルーシの3銀行を排除予定と表明した。
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マリウポリ陥落
久しぶりの朗報か。地下壕に閉じ込められた人達が解放される。アゾフ連隊の兵達も気の毒だろうが。任務終了だと。例えばウクライナ政府から義勇兵募集で日本から参加した兵士たち（基本的には大部分がNOTO国だろうが）。捕虜になれば国際法による保護規定はないらしい。ウクライナ兵なら助かるだろうが、そうでなければ戦争犯罪人として処刑されることが目に見えている。そもそもウクライナ人が皆親米アメリカ大好き人間とばかりとは限らない。住民の人民裁判が恐ろしい。ロシアがウクライナを侵略。誰がそんなデマを信じているのか。そんなデマが通るのは対米従属の国の中だけだ。
でも、これで問題解決が早まることはいいことか。ウクライナ住民も大喜び。
製鉄所の地下壕、実はこれが巨大な核シェルター、の中で長期にわたって食料も電気も水道も無い状態で人質として監禁されて来た。
次はキエフか。アゾフ連隊無しでキエフの防衛は不可能。また、兵糧攻めで困るのは市民だけだ。早く、ゼレンスキー(既にロシアの了解は取っているようだ)を中心にして内閣改造、中立派の政権を確立する以外にウクライナの活きる道はなさそうだ。現実を見つめないものは滅亡の道しかない。
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ワグナー・グループ
ワグナー・グループ（ロシア語: Группа Вагнера、英語: Wagner Group）？ 最近ニュースでもチョコチョコ名前がでてくる。ロシアの民間軍事会社（PMC）？ と言うより国際的に活躍する多国籍軍事会社。多額の費用を払ってくれればどんな戦争でも請け負って勝たせてあげます。
複数の紛争にて、ロシア連邦政府の対外政策に沿う形で傭兵として派遣され、親ロシア系武装勢力や外国軍と共に戦うことが多い準軍事組織だと(NATO 諸国によって)推定されている。2014年クリミア危機やシリア内戦、リビア内戦で活動したとか。
ただし、ロシア連邦大統領報道官ドミトリー・ペスコフは記者団に対して、「ロシアには民間警備会社はあるが、民間軍事会社はない」と説明している。確かに今のロシアや中国ではこんな会社は存在すれ許されないだろう。
ワグナーと言う名作曲家の名も、意味ありげだ。ワグナーはたまたまナチスドイツのヒットラーに曲が愛されたため、ワグナー好き→ヒットラー好き→プーチン氏もワグナー好き(それ会社名だろ)→プーチンはヒットラー好き→プーチン氏はヒットラーと同じだ。
これがゼレンSNSのヒットラー悪玉論の根拠？ 確かにイスラエルではワグナーの音楽の演奏はされないとか。少なくともプーチンさんがヒットラーを尊敬していることは100%あり得ないだろうが。
香港に拠点を置いていたスラヴ軍団に所属していたドミトリー・ウトキン（GRU麾下の元スペツナズ中佐）により創設されたと言われている。組織名はアドルフ・ヒトラーが好んだ作曲家ワグナーを意味し、これをウトキンがコールサインとして使っていたことが由来である。5000人以上いる社員のうち2000人ほどが戦闘要員であり、ロシア連邦軍および警察の出身者以外にもチェチェンやイングーシなどの親露派元民兵なども所属している。確かにソ連邦崩壊で多くの職業軍人が職を失ったことは事実だろう。
グローバル経済の元では軍事も資本主義も元では金儲けの手段になり得る。自国で軍隊を持つよりも外注した方が遥かに安上がり？
経営者はウラジーミル・プーチン大統領と懇意なオリガルヒのエブゲニー・プリゴジンという説が一般的であり、主にロシア連邦軍が公式には介入していない状況において、特殊部隊や民兵、サイバー戦争、プロパガンダ工作などを組み合わせて展開されるハイブリッド戦争に従事していると推測されているようだ。2013年にはウクライナ内戦でロシア軍がウクライナ領内で活動していない状況を作るため投入され、シリア内戦において、ロシア連邦軍が直接介入する前に要員を派遣していたとか。また、これらの海外での活動において、ワグナー社はGRUより支援・調整を受けているといわれている。逆にウクライナではロシアの侵攻を誘発するためゼレンスキーが先に東ウクライナ民兵を攻撃させたアゾフ連隊の形成にも民間軍事会社の大規模な参加が推定されているようだ。
2021年12月13日、欧州連合（EU）はワグナーなど3社と創業メンバーである元GRU将校らへの経済制裁を発動した。プリゴジンの活動にはロシア企業だけでなく、香港の企業も支援しているとされ、アメリカ合衆国財務省は香港の企業にも経済制裁を行っている。
また、中央アフリカ共和国での内戦でワグナー社を取材しようとしたジャーナリストが死亡しており、彼らが暗殺に関与した疑いが推定されている。
2020年以降、ワグナー社が軍事クーデターとイスラム勢力の攻勢に揺れるマリ共和国で活動していることが判明。マリ政府とロシア政府は否定しているもののアメリカアフリカ軍（AFRICOM）の司令官は、インタビューにて「ワグナーはロシア軍の支援を受けている。ロシア空軍機が彼らを現地へ移送している」とロシア政府が関与していると示唆。また、フランスの外相は、ワグナーの傭兵がイスラム過激派との闘いを口実にマリ暫定政権を支援していると非難するとともに、「ロシア機で移送されてくる傭兵について、ロシア当局が知らないとしたら驚くべきことだ」と言及している。
当然のことだろう。戦争請負人は請負金額に見合う戦闘の成果だけが製品だ。詳細は当然企業秘密であろうから、ロシア当局にも何も知らされるはずはない。しかも、状況次第で戦闘のどちらサイドにも寝返るのは当然の資本の論理だろう。
自分は直接武力介入しないで、こっそり大量に武器支援だけをして誤魔化す欧米流の身勝手な行動が、戦争請負人や軍事専門会社の巨大化の原因となっている可能性がある。
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敗者は誰？
ウクライナ侵攻の敗者は西欧、金融マーケットが示す冷徹な現実
ECBの利上げが迫る中、停戦を切望する西欧諸国
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、世界経済の変調が伝えられている。インフレや資源・食料の供給に懸念が台頭する中、当のロシアは自給自足体制を構築。外貨準備高は世界5位、ウクライナ侵攻の数年以上も前から米国債はほぼ全額売却済み。外貨準備高の2割超は金。経常収支は常に黒字で、政府債務残高も国内総生産の19％にとどまる。財政赤字が膨らむ西側諸国とは対照的（図1）。
そんなロシアに対し、西側諸国はウクライナに大量の武器を送り支援すると同時に経済制裁。国際決済システム（SWIFT）からロシアの銀行を排除するなどの経済制裁を実施。一向のこれを変えずに長々と愚策を続けている。明らかな戦闘行為で当然ロシアもこれに対抗。穀物や肥料の輸出を制限するなど。経済制裁と言っても、資源国相手では物を売らないのではなく物を買わない。「欲しがりません勝つまでは? で勝つ見通しは?」
過去を振り返るならば、1989年に冷戦が終了して以降、東側諸国に販路が拡大し、そうした国々の安い労働力で物価は低下、そして何よりも平和が持続したことがグローバル経済発展の原動力となる。ところがその結果、G20諸国の経済発展とG7諸国の経済凋落、G7諸国の目論見は見事に破綻して、時計の針を30数年前に戻して、新たな冷戦状態を造り出さないと覇権の維持が不可能になってしまった。その結果、中国、ロシア、インド、イラン、ブラジル、アフリカなど新興勢力を敵視、G7追従諸国とそれ以外の非G7諸国に世界を2分する状態に。
G7西側諸国の最大の弱点は巨額の債務に支えられた金融。ところが石油や穀物の一大輸出国であるロシアとの交易が途絶えたことで物価は急騰、つれて金利も上昇、株価は暴落の危機。
ウクライナでは、現実には外国からの傭兵部隊が殲滅されて徐々にウクライナ軍は撤退しているのが現状。つまり、ウクライナ軍の構成はほとんどが外国人傭兵で、現実ウクライナ東部で起こっていることは海外傭兵の残党狩りの段階らしい。だから、ウクライナは絶対に負けを認めない。所詮戦っているのは海外からリクルートした傭兵部隊で、資金も兵器も欧米の拠出。戦争なので多少の犠牲者は出るものウクライナ軍の兵士が殺されている訳でもない。キエフの街は意外と正常のようだ。所詮ウクライナ戦争は米国対ロシアの代理戦争。
つまり、こんな戦争につき合わされるNATO諸国(例外的に日本も)は、自国の経済的自滅以外に何も得るものは無いということらしい。経済制裁への協力や武器供与などの愚劣な戦争延命策を続けて自滅への道を早く止めないと大変なことになりそうだ。
それにしても、日本政府の借金はダントツだね。デフレ対策だの円安誘導だの、コロナ対策、ウクライナ支援で、超大盤振る舞いの支出を続けているけど、本当に国の財政は破綻しないのでしょうかね。
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ロシアの報道の信頼性
2022年4月11日「マリウポリに外国人ジャーナリスト」
（ロシアテレビニュース冒頭より）
「マリウポリできょう、ドネツク人民共和国が港湾を完全掌握したと、人民共和国の首長が発表しました。この戦略的成功のおかげもあり、きょう、多数の外国人ジャーナリストの訪問が実現しました。ロシア軍の安全対策は、決して過剰なものではありませんでした。というのは、すぐ隣のアゾフスターリ工業地区にはネオナチが立てこもっており、今もそこから銃撃が行われているからです。西側メディアを含む外国メディアの代表は現状を目にし、地元住民の声も聞くことができました」
**フェイクがあるとすれば？ 完全掌握とは親ロシア派の住民達を安心させるためには100%でなくても発表は概ね満を期して発表したようだ。立てこもっているのは外国人傭兵だろうがこれをネオナチと呼べるかどうかはまあ立場の相違。
「今回の取材も、厳しいルールが設けられたはずで、インタビューを受けたとされる市民も、ロシア側が用意した人物だと考えられます。こうした様子を伝えることで『世界のメディアもロシア軍を信用してマリウポリ入りしているんだ』という安全性と、ロシア側の『東部住民を守る』という主張に客観性を持たせることを意図しているとみられます」
**とはいえ、あくまでの戦地の取材だ。記者の安全を考慮したものとの説明はつく。ロシア軍に解放されたと感じていない人間がインタビューに応じる道理もない。
4月13日「マリウポリでウクライナ側の兵士1000人投降」
（ロシアテレビニュース冒頭より）
「旅団のうち残っていた1000人の海兵隊が、武器を置いてマリウポリのイリイチ製鉄所の敷地から出てきました。キエフの司令部が裏切り行為のようにけしかけた突破が失敗した後、彼らは状況が絶望的で、これ以上の抵抗は無意味だと気づいたようです
。
およそ300人が負傷しており、全員に治療が行われました。投降した捕虜の中からネオナチを見つけ出す作業も続いています」
（冒頭に続くリポートより）
「捕虜およそ300人が負傷しており、90人が自力で動けないため、仲間の兵士が運びました。『生き抜いて家に帰りたい。死なないことが一番大事』（捕虜とされる兵士のインタビュー）」
「『家に帰りたい。死なないことが大事』といった発言は、見ている人に『ウクライナ人も無理やり戦わされているんだ』という印象を与えます。
**こういう発言は全く人間性を疑う。太平洋戦争の多くの徴用された兵隊さん達だって同じこと言うだろうに。勝ち目のない製鉄所の地下に食料医薬品も無しに人質として何カ月も閉じ込められていたんだから。
市民を戦わせているウクライナのゼレンスキー大統領こそが『ネオナチ』であり、ウクライナ兵士たちも犠牲者だと見せることで、『東部の兵士や市民を助けることにつながる正義の戦い』だと印象づけていると考えられます」→印象付けているのではなく証明しようとしている。
国際社会(最近はG7諸国とすべき)からロシアへの非難が相次ぐ一方、民間の世論調査機関「レバダセンター」（※）が5月に行った世論調査では、「ロシア軍の行動を支持するか」という質問に「明確に指示する」と「どちらかといえば支持する」と答えた人は合わせて77％でした。これは、前の月に比べて3ポイント増えています。
**反米非米諸国の国民の反応もこんなもの？ いやもっと支持が多いかも。
一方、アメリカ政府は5月に発表したロシアに対する追加制裁で、ロシア国営などのテレビ局3社について「プーチン大統領による残忍な侵略をうそで隠し、プロパガンダの道具にもなっている」などとして、アメリカの企業が中継技術やカメラといった機材などを提供できないようにしました。
これに対して、ロシア外務省は、6月6日、モスクワに拠点を置くアメリカの報道機関各社の代表を呼び、ロシアメディアに対する厳しい措置が改善されなければ、ロシアでの取材活動ができなくなる恐れがあると警告しています。
※「レバダセンター」
2016年、プーチン政権によっていわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも、独自の世論調査活動や分析を続けている。
国際社会からロシアへの非難が相次ぐ一方、民間の世論調査機関「レバダセンター」（※）が5月に行った世論調査では、「ロシア軍の行動を支持するか」という質問に「明確に指示する」と「どちらかといえば支持する」と答えた人は合わせて77％でした。
これは、前の月に比べて3ポイント増えています。
一方、アメリカ政府は5月に発表したロシアに対する追加制裁で、ロシア国営などのテレビ局3社について「プーチン大統領による残忍な侵略をうそで隠し、プロパガンダの道具にもなっている」などとして、アメリカの企業が中継技術やカメラといった機材などを提供できないようにしました。
これに対して、ロシア外務省は、6月6日、モスクワに拠点を置くアメリカの報道機関各社の代表を呼び、ロシアメディアに対する厳しい措置が改善されなければ、ロシアでの取材活動ができなくなる恐れがあると警告しています。
4月12日（火）
冒頭
「特別軍事作戦は、参謀本部の当初の計画通りに進んでいる。もっと早く終わらせることもできたが、そうすれば損失はもっと大きくなっただろう」
プーチン大統領がボストーチヌイ宇宙基地でメディアの質問に答えて、このように語りました。
プーチン大統領は、ガガーリンの飛行記念日にベラルーシのルカシェンコ大統領と宇宙基地を訪問しました。
リポート
ロケット「ソユーズ」の組み立て工場です。同盟国の首脳であるプーチン大統領とルカシェンコ大統領は、共同記者会見の会場にここを選びました。
このロケットは模型ではありません。まさにこのロケットが「ルナ25」ミッションに参加し、人工衛星を打ち上げます。
人工衛星は南極付近で水を探します。2人の大統領は、この宇宙基地で1日を一緒に過ごしました。
プーチン大統領とルカシェンコ大統領は宇宙のことを話し合っただけではありません。
プーチン大統領はルカシェンコ大統領に、ドネツクとルハンシクを守るための特別軍事作戦の進捗状況を詳細に説明しました。
そして、それをジャーナリストらにも語りました。
「特別軍事作戦は計画通りに進んでいる。世論に隠していることはない。兵士の勇気に感謝している。ロシアの国益を守っている」（プーチン大統領）
「ロシアが特別軍事作戦を少しでも遅らせていたら、ロシアが攻撃されていただろう」（ルカシェンコ大統領）
「ルカシェンコ大統領の言うとおり。選択肢はなかった」（プーチン大統領）
西側は、ウクライナとロシアを分断する試みを100年以上続けています。その目的のためならどんな危機でも利用してきました。
**共産主義となったロシアを破壊するため、英米は意図的にナチスヒットラーを経済的に支援し拡張主義を容認した。多大な人命を失いながらナチスヒットラーを打ち破ったのはロシア軍だ。
「ウクライナのナショナリズムは19世紀からある。西側は『分断して統治せよ』でロシア民族を分断しようとしてきた。
特別軍事作戦をスピードアップさせることもできた。けれど、損失を最小におさえて目的を達成することを優先した。
第1次世界大戦のときも、大祖国戦争のときも、ウクライナは利用されてきた。今もそう。
西側はウクライナを支援しようとしているのではない。ウクライナとは全く関係のない目的のためにウクライナを利用している」（プーチン大統領）
ナショナリストに少しでも譲歩すれば、すぐに挑発が行われます。ブチャでの出来事がそれです。ロシア軍が撤退したときには、大量の犠牲者はいなかったのに、ウクライナ軍が入るやいなや、遺体が現れたのです。
**ＳＮＳ投稿写真ではそのようだ。ゼレンスキー側は国際機関に調査を依頼したものの結局は遺体を埋めて隠蔽してしまったようだ。
ウクライナ軍によるこの犯罪がどのように準備されたのか、両大統領は詳細に協議しました。
「ルカシェンコ大統領から書類を受け取った。それをロシア諜報部に渡した。誰がどう関わっていたのか、傍受してある」（プーチン大統領）
「（ブチャのことは）イギリスの心理作戦だ。準備に使われた車のナンバーも分かっている」（ルカシェンコ大統領）
これまで西側の政治家や世論が、第三世界の民間人の犠牲者を気にしたことなどなかったのは象徴的です。
**パレスチナ、アフガニスタン、イラク、シリアでの空爆等。
「西側の首脳と会談することがある。ブチャの話になると、アメリカ空軍がイラクを攻撃し、街中に数か月も遺体が放置されていたのを知っているのか、と聞く。アフガニスタン、シリアも同様だ。
イスタンブールの停戦交渉では、ウクライナの安全保障にクリミア、セバストポリ、ドンバスが入らないことで一定の合意ができていた。
それなのに、ブチャでの挑発が起こり、ウクライナ側は合意をほごにした。ウクライナ側のこのような行動は合意を遠ざける。合意が得られるまでは軍事作戦は続く。課題を達成するまで続くのだ。
ヨーロッパはアメリカのいいなりだ。一致団結してロシアに制裁することで、アメリカの利益に資そうとしている。西側による経済の突撃戦は失敗した。ロシアの金融・産業・経済は安定している。物流の問題はある。ロシア船が港湾に入れなければ、ロシアとベラルーシの肥料が世界市場で不足する。
そうなれば、農業がダメになり、食料不足になり、飢きんが起きて、難民が出る。どこかで売買できなくなれば、ほかの国に売買する。世界は冷戦時より複雑化している。一極世界は成り立たない」（プーチン大統領）
**世界は多極化すべし。カントの平和論の国際機関が理想。覇権主義は止めよう。
「欧米には『さようなら』と言えばいい。ルーブルで決済する」（ルカシェンコ大統領）
「ロシアでハイテク製品の製造業が育ってきたら、西側は複合材料の納入をストップさせた。ロシアを抑止するためだ。ベラルーシは兄弟だ。ベラルーシは助けてくれると確信していた」（プーチン大統領）
「ロシアとベラルーシの軍は共通だ」（ルカシェンコ大統領）
「西側はインフレで内政が不安定化する。西側はロシアの内政の不安定化を狙っているようだが、ロシアは苦しいときには団結する。ロシアに問題を起こしてやろうとして、自分たちが問題に直面する。ロシアは切り抜けられる」（プーチン大統領）
ロシア側は、来年にもベラルーシの宇宙飛行士を乗組員に加えることを提案しました。
ロシア側発信の情報のいくつかを拾ってみた。発信者はロシア側の情報はデマが多いと言うつもりらしいが、どうも情報は正確で誇張も少ないようだ。プーチンロシアの一人勝ちの構図で世界は進みそうだ。
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ジャベリン
FGM-148 ジャベリン（FGM-148 Javelin）は、アメリカ合衆国でドラゴン対戦車ミサイルの後継として開発された歩兵携行式多目的ミサイル。最近は一般紙の新聞でも解説無しに対ロシアの決定的兵器として記載されている。
普通名詞として、ジャベリン、ジャベリンと絶賛されて、最終決着兵器として早くゼレンスキー軍に送るべきとの西側の論調が頻出しているが、いったい何者なのか？
基本的には、1～2人で操作可能な、歩兵携行式多目的ミサイルということらしい。歩兵に一般の銃を携行させる代わりに、これを持たせようということらしい。
主目標は戦車などの装甲戦闘車両であるが、建築物や野戦築城、さらには低空を飛行するヘリコプターへの攻撃能力も備える。完全な「撃ちっ放し」（ファイア・アンド・フォーゲット）機能、発射前のロックオン・自律誘導能力、バックブラストを抑え室内などからでも発射できる能力などを特長とする。携行時や運用時に精密な発射管制装置の部分を損傷させないために、ボルトに装着したナットのようなシルエットを持つリテーナーを前後部もしくは後部のみに装着して供給される。
ミサイルの弾道は、装甲車両に対して装甲の薄い上部を狙うトップアタックモードと、建築物などに直撃させるためのダイレクトアタックモードの2つを選択できる。最高飛翔高度は、トップアタックモードでは高度150m、ダイレクトアタックモードでは高度50m である。射程は、初期バージョンでは 2,000m で、最新バージョンでは 2,500m である。ミサイルは、赤外線画像追尾と内蔵コンピュータによって、事前に捕捉した目標に向かって自律誘導される。メーカー発表によれば、講習直後のオペレーターでも94%の命中率を持つという。
弾頭は、タンデム成形炸薬を備えている。これは、メイン弾頭の前に、より小さなサブ弾頭を配置したもので、サブ弾頭により爆発反応装甲などの増加装甲を無力化した後にメイン弾頭が主装甲を貫通するように設計されている。
FGM-148は、CLU（Command Launch Unit）と呼ばれる発射指揮装置の部分と、弾薬の部分（LTA（Launch Tube Assembly）と呼ばれる発射筒体と、発射筒に収められたミサイル本体）から構成されている。総重量は22キログラム。ミサイル本体は射出用ロケットモーターによって発射筒から押し出され、数m飛翔した後に安定翼が開き、同時に飛行用ロケットモーターが点火される。これにより、バックブラストによって射手の位置が露見する可能性を抑え、後方が塞がっている室内（高さ7フィートx幅12フィートx奥行15フィート）などからも安全に発射することができる。ミサイルは完全自律誘導のため、射手は速やかに退避することができる。
運用は1名でも可能であるが、通常は射手と弾薬手の2名で行う。弾薬手は、発射時の周囲警戒も担当する。
では、米国はこれをゼレンスキーに無理やり徴兵されたウクライナ人兵士に持たすのか。明らかに不可能だろう。これは少人数で何倍もの敵を殺傷できる危険な大量破壊兵器だ。どこの国でも徴兵達は訓練を受けても実際の現場で銃を発射することは何らかの躊躇を感じる者。除隊後も色々な精神的トラウマを抱えるもの。ましてロシア軍と言っても多くのウクライナ民兵も参画している。ウクライナ人兵士たちがこれを使うことを拒否することは当然で、ウクライナ政府自身これを渡すのは外国人傭兵だけに規制しているはずだ。
この兵器は、どう見てもテロ対策ではなく、テロ支援用の兵器となっている。少人数で何倍もの敵を殺傷できる危険な大量破壊兵器で、核兵器や生物化学兵器と同様に危険で、これを拡散してはいけないもの。つまり、世界的に条約を造って禁止兵器にしないといけない。
事実、ウクライナの東部戦線では、ウクライナの反撃とは都市部に少人数で散発的に立てこもり住民を盾にしたテロ的な攻撃となっているようだ。射手は速やかに退避するため、正規軍にとっては絶滅には大変時間がかかる。では、何故ウクライナ軍の攻撃は成功しないか？
射手が絶対的に不足だ。射手となるためには、いかなる大量殺人も正義の為なら許されるという強い精神的な洗脳を行わないとならない。これが可能なのは、自ら海外から志願した義勇兵、実際には金でリクルートされた傭兵達にしか可能でない。東部戦線は武器が不足だ？
しかし、本当に不足しているのは追加の傭兵達だ。どんどん殲滅されてしまう。
従って、米国で大量にウクライナに供給される最新兵器は、傭兵をリクルートするため、闇の兵器市場で転売され、世界各地のテロリスト集団の手に入る可能性が高い。
基本的にはジャベリンは、北朝鮮が何度も発射実験を繰り返しているミサイルの小型版。核兵器を使うのは絶対ダメ、生物化学兵器もだね。だったら、ジャベリンなんてとんでもない話だ。ジャベリンは、弾頭に小型核兵器や生物化学兵器を搭載できる。核拡散防止条約を実質的に骨抜きに出来る。
scienceの部屋---はじめに
日本以上の大きな反響
凶弾に倒れた安倍晋三氏に米国が発した強いメッセージ
日米同盟強化の立役者、甘すぎる警備、保守王国の基盤強化
以下は、JBpress 2022.7.10（日）高濱 賛氏の論文を引用
米メディアは、「日本の安倍晋三元首相が暗殺された」と報じた。「撃たれて殺された」（was shot and killed）のではない。「暗殺された」（was assassinated）と報じた。
エイブラハム・リンカーン第16代大統領（1865年4月）やJ・F・ケネディ第35代大統領（1963年11月）と同じように暗殺された、と報じたのだ。
日常茶飯事で起こっている大量殺害乱射事件の米国でも、ここ59年間現職を含む大統領経験者が暗殺されたことはない。ただし、ロナルド・レーガン第40代大統領は1981年3月暗殺未遂事件に遭遇したとか。
米当局が殺人に関与した疑いは、米ノーベル賞学者キャリー・マリス博士の不審な死ぐらいでしょう。これに関しては、検証は行われないでしょうが。
**「暗殺された」（was assassinated）と言う言葉の持つ意味は非常に重い。山上徹也容疑者（41才）について日本のメディアはどれも暗殺者と言う表現を用いていない。個人的な恨みでの殺害だとしたいようだ。しかし、米国人の多くはそれに疑いを持っている。暗殺である。裏に政治的信条を共有する支持母体がある。右翼か左翼か宗教団体かは不明であるが。
しかも銃規制の厳しい日本で政治家が選挙キャンペーン中に銃で殺されたのだ。米国での安倍晋三氏への評価は特に高い。日本から見れば、「米国の要求を何でも受け入れたのだから好かれるのは当たり前だ」といった解釈もできる。多くの日本人から見れば対米従属一辺と日米同盟推進の旗手。米国人も同様か？ どうしてなかなかのやり手と映っていたようだ。
しかし、それを割り引いても日米問題で日本のメディアや学界が一定の評価をしている米国の識者たちの評価となれば、その理由を聞いてみてもよいのではないだろうか。
ジョー・バイデン米大統領は安倍元首相の死去について「驚き、憤り、深く悲しんでいる。暴力は容認できない」との声明を発表した。「安倍氏は日米同盟の擁護者だった。『自由で開かれたインド太平洋』という彼のビジョンは、今後も続くものだ」「銃による暴力は、常に社会に深い傷跡を残す。米国は、この悲しみの瞬間にある日本とともにある」
バラク・オバマ元大統領はツイッターにこう投稿した。
「友人であり、長年のパートナーだった安倍氏が暗殺され、衝撃と悲しみを感じている」「彼とは、広島とハワイ・真珠湾をともに訪問した。日米同盟を強化するための我々の活動や感動的な経験を、ずっと心に留めている」
大統領就任直前に安倍氏の訪問を受け、2度にわたり訪日したドナルド・トランプ前大統領は、7月8日、SNSにこう書いた。「安倍氏の死は、世界にとって本当にバッドニュース以外の何物でもない」「彼を知っている人はそう多くはないかもしれないが、歴史は彼が偉大なことをすべての人間に教えてくれるだろう。歴史は彼を優しく受け入れてくれるだろう」「彼のように国を統一したリーダーはほかにいない。何よりも彼はあの立派な日本という国を愛し、大切にした」「われわれは彼を失い寂しくなる。彼のような人物は二度と現れないだろう」
安倍氏が心肺停止状態で病院に担ぎ込まれるのを知るや、アマゾン・ドットコムは「Pray For Abe」と印刷したTシャツをオンライン販売した。 安倍氏の似顔絵と日の丸をあしらったデザインで19ドル99セント。売れなければ作らないだろう。つまり安倍氏の知名度はある程度あるわけだ。もっとも、逝去が伝えられるや、このTシャツ販売は中止され、安倍氏の顔を印刷したものに切り替えられた。値段は16ドル99セント。米国は世界一のTシャツ国家。自分の主張やメッセージが書かれたTシャツを着るのは一種の「表現の自由」だ。 安倍氏のことを思い、回復を祈る米国人はどのくらいいたのだろうか。米国人が銃撃された日本人政治家のために祈ると公言したTシャツを着てくれるケースなど安倍氏以外にあるだろうか。
米国民がショックを受けたのは、日本の有力政治家、特に総理大臣経験者が銃で撃たれたことだ。しかも参院選の応援演説中に暗殺されたのだ。
問題点は2点。
戦後、日本で総理大臣経験者が選挙期間中に殺害された例がなかった。米国にとっては治安があれだけ良いはずの日本でなぜだと思っても当然だ。
岸田文雄首相は首相官邸で記者団に、「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行で、決して許すことはできない」と非難した。
容疑者は奈良市大宮町の職業不詳、元海上自衛隊員の山上徹也容疑者（41）。動機についてこう供述している。
「特定の団体に恨みがあり、安倍元首相とつながりがあると思って犯行に及んだ。（安倍氏の）政治信条への恨みでやったわけではない」
ということは、容疑者は左翼ではなく、安倍氏と同じように保守主義者だ。保守系団体同士の政治路線をめぐる確執が背景にあったのだろう。警察は、山上容疑者の自宅など2カ所から手製の銃のようなもの数丁やパソコンを押収している。犯行は前から周到に計画していたことがうかがえる。銃創は首に2カ所あり、一部の傷は心臓に達する深さだった。開胸手術を施したが、銃弾は確認できず、1発は左肩から貫通した可能性があるという。つまり経験豊富な銃の使い手だったのだ。
**銃弾は執刀医が取り出し、奈良県警が受け取ったが遺失したらしい。そんな馬鹿な話があるだろうか？ それでは犯人を隠蔽しているようなものだ。
容疑者は2002年に任期制自衛官として採用され、2005年に3年間の任期を満了して除隊した。配属された海上自衛隊の部隊では実弾の射撃訓練も受けていた。警察はこんな危険極まりない男をなぜ野放しにしていたのか。安倍氏は襲撃当時、駅の北口ロータリーで演説中だった。現場に居合わせた聴衆は銃声を2回聞いており、容疑者は安倍氏の背後から発砲した。SPを含め大勢の警察関係者が警備に当たっていたというが、安倍氏はまさに狙撃者に背を向けて演説していた。
安倍氏の背後を盾のように守るSPは一人もいなかった。「米国では考えられない警備体制だ。発砲された瞬間、身を挺して安倍氏を守るSPは一人もいなかった。甘い護衛態勢だ」（米主要メディア治安担当ジャーナリスト→つまり意図的な手抜き？）
今米国では、大統領の身辺警護するシークレットサービスの在り方が問題になっている。 その意味では安倍氏を無防備のまま暗殺された今回の事件は、別の面からも注目を浴びている。
**911同時多発テロの件を思い出して欲しい。犯行の計画の概要は99％近く、諜報機関によって把握されていた。米FBIは、情報に基づいて対策を提案。しかし、米CIAはあり得ないこととして100%無視した。もちろん米CIAが意図的に無視したという証拠は無い。ただ、CIAの構成員たちが皆同一の思想の持ち主たちで多様性が欠如していたことが原因として挙げられている(「失敗の科学」)。そう言う意味では日本の警備関係者も構成員が同一思想の持ち主で、犯人の異常な行動の意味を事前に察知できなかった可能性もある。米国は同時多発テロ以降警備体制の見直しを図っていたが、日本は平和だったためか安全対策に落ちがあったようだ。
日米関係にとって、安倍氏の業績をたたえる声は日米関係専門家の間で定着している。
新進気鋭のジャパノロジスト、トビアス・ハリス氏は2020年、安倍氏の日米関係への貢献を高く評価した著書『The Iconoclast: Shinzo Abe and the New Japan』（因習打破主義者：安倍晋三とニュー・ジャパン）を著している。
本の趣旨は一言でいえばこうである。
1. 健康を害して一旦は政権を放り投げた安倍氏が再び政権に返り咲き、それまで誰も成し遂げられなかった日本型民主主義を確立した。
2. 台頭する中国によって激変してきたアジアで日本のリーダーシップをみごとに発揮した安倍氏は、「扱いづらいトランプ」の米国との関係強化を巧みに実現、日米同盟関係を揺るぎないものにした。
本書についてはジャパノロジーの大御所ジェラルド・カーティス・コロンビア大学名誉教授やエズラ・ヴォ―ゲル・ハーバード大学名誉教授（2020年12月20日逝去）が絶賛している。安倍氏が暗殺されたとの報に接した元国務省高官の一人A氏は筆者に次のようなメールを送ってきた。
「安倍暗殺は、われわれ日本を知る外交官にとっては、ショック、戦慄、悲しみという3つの表現以外には見つからない」
「安倍氏の首相在任中から現在に至る日本の内政外交を振り返ってみると、同氏ほど重要な首相（Consequential Prime Minister）はほかにいない」「そのバイタリティから90歳まで生き続けて日本の政治をリードしていくものと思っていた」
「通常、米国人一般には日本の首相はあまり関心がない。メディアも日本の首相について注意することはまれだった」「だがその中で例外的な首相は3人いる。中曽根康弘、小泉純一郎、そして安倍晋三の3氏だ」「3人はともにビビッドなパーソナリティを有し、パートナーとなった大統領たちを惹きつけた」「特に安倍氏は、毀誉褒貶が激しく、朝令暮改を繰り返すトランプ氏との個人的関係を見事に築き上げた」
**日本人にとって個性が強く嫌われがちな政治家ほど、米国人にとっても噛み応えがあるということだろう。
「米国人の中には忌み嫌った人もいるトランプ氏とこうした関係を持とうとした安倍氏のモチベーションは何か」「それは一にも二にも日本の国益を守ることだった。トランプ氏もその安倍氏の愛国心に痺れたはずだ」「一切の妥協を嫌ったトランプ氏が安倍氏には譲歩した。その結果、日米は緊張関係を和らげ、同盟関係を強化した」
**トランプ氏だって、米国人の半数近い支持を持っている。対米従属が国是の安倍さんとしては、当時トランプ氏との強い絆は国政を遂行する上では欠かせない手段だ。
安倍なき日本はどうなっていくと、米国は見ているのだろうか。リベラル系のサイト「Democracy Now!」の編集主幹、エイミー・グッドマン氏は、すでに紹介した主流メディアやエスタブリッシュメントの学者、外交官とは異なる安倍首相論を繰り広げている。
**リベラル系ということは、心情がリベラルではなく、民主党系と言う意味。
上智大学の中野晃一・国際教養学部教授との対談では、「安倍氏は海外、特に米国では自由民主主義の英雄のように評価されているが、国内ではスキャンダルだらけの毀誉褒貶の激しい人物」といった評価を引き出している。
中野氏は、熱心な野党共闘推進派であり、野党共闘派のロビー団体「市民連合」の設立に呼びかけ人として関与。日本共産党の機関紙のしんぶん赤旗の2020年元旦一面特集では、志位和夫委員長と対談し、「文明を壊す安倍政治と決別する『覚醒の年』にする」と発言していた。
同サイトは安倍暗殺後についてこう結論づけている（中野氏の発言を直接引用する形で）。
1. 日本のテレビ各局は安倍氏にへつらうようなニュースを垂れ流している。
2. その結果、参院選挙は有権者の同情を買って自民党が圧倒的勝利を収める。
3. 有権者は自民党に空手形を差し出す結果、自民党一党民主主義はますます強固なものになるだろう。
日本在住のジャーナリスト、ジェイク・アデルスタイン氏も「安倍なき日本」についてこう言い切っている。
「安倍がいようといまいと、日本の『自民党一党独裁の民主主義』は、今後数十年は続くことに変わりはない」
「野党勢力は立ち直れず、メディアは尻尾を丸めて両脚の間にしまい込んだまま、政府与党を批判できないからだ」
**安倍暗殺後の国政がどうなるか、中野晃一の結論めいた説は頂けない。実は、今米国覇権が崩壊し、ドルの基軸通貨が崩壊し、多極化世界が進展していく中で、日本の立ち位置が国民の中でも明確になっていないことが問題だろう。実は米国も同じだ。覇権を放棄したいという動きもある(American First)。トランプ氏が見捨てられたようにバイデン氏も今年一杯だろう。大幅な政策転換が予測される。
自民党も野党も巻き込んだ既存政治集団の再構築が求められている。
対米従属、日米同盟を堅持して、ロシアや中国やイラン等の非米諸国と戦争(経済制裁)を続けて米国覇権を守るか、ロシアや中国やインドとも友好関係を築き国連中心の多極的世界構築に寄与するか。世界は明かにG7対G20諸国の対立へと向かいつつある。
scienceの部屋---はじめに
戦術核兵器
戦術核兵器は、戦場単位で通常兵器の延長線上での使用を想定した核兵器である。戦略核兵器や戦域核兵器（中距離核兵器）に対して射距離が短い。米ソ間の核軍縮協定などでは射距離500km以下のものが戦術核兵器であると定義されている。つまり、通常兵器と同等と見なされているのか？
この分類は使用目的と運用方法によるもので、必ずしも核弾頭の威力の大小とは一致しない。大型の核弾頭でも前線の敵部隊に使用すれば戦術核兵器であり、逆に小型核弾頭でも相手国本土の都市などへの戦略爆撃に使用した際は戦略核兵器となる。現在では米ソ冷戦の終結と核拡散によって、定義は更に曖昧になりつつある。
戦術核兵器には地上配備の核砲弾や短距離弾道ミサイル（SRBM）及びロケット弾、核地雷、航空機搭載の核爆弾や空対地ミサイル、空対空ミサイル、海戦で使われる核魚雷、核爆雷などがある。
歴史
第二次世界大戦後、ソビエト連邦は特にヨーロッパ方面において通常戦力で圧倒的な数的優位に立っており、膨大な兵員数を持つ中国も共産化した。アメリカ合衆国は自らが優位にある核兵器による報復でソ連の侵攻を抑止する戦略を持っていた。しかし、ソ連の核武装強化により戦略核兵器の使用は即全面核戦争となり、お互いの破滅につながることが確実視された。
米国は核によってソ連の通常戦力による侵攻の抑止という効果が期待できなくなった。また、二大国の直接対決は避けられたものの、朝鮮戦争のような限定戦争に対しては抑止力とならなかった。危機感を持った米国は核兵器の小型化を進めた。全面核戦争のような世界大戦争から局地戦まで、様々な規模の戦争で使える核兵器を開発することで戦争を抑止し、中ソを封じ込める戦略を立てた。また、ソ連も米国に対抗するために戦術核兵器の開発を進めた。
米国のこの戦略は成功しなかった。米国の戦術核兵器および戦域核兵器の使用に対して、ソ連が戦略核兵器で報復する可能性が排除できなかったからである。結果的に、米ソ双方は核兵器による相互確証破壊戦略をとることになった。戦術核兵器は今日まで実戦で使われることは無かったが、通常兵器による小規模な戦争も無くならなかった。
アメリカの国際政治学者ジョセフ・ナイによると、1950年代半ばまで戦術核兵器は通常兵器の延長と見なされていた。アメリカ軍部などは、フランス軍が危機に陥ったディエンビエンフーの戦いや台湾海峡の金門島危機で核使用を進言したが、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領が拒否。その後の時間経過とともに、戦術核を含めて「核兵器不使用の規範」が成立したと述べている。
ソビエト連邦の崩壊による冷戦終結後の1991年、米国は一方的に地上発射式および軍艦搭載の戦術核兵器の撤去宣言を行い、翌1992年に撤去完了を宣言した。撤去された弾頭は保管される。これは、ソ連が持っている戦術核兵器の流出防止が主たる目的であった。ロシアも1992年に艦隊配備の戦術核兵器を撤去している。
21世紀に入り、戦術核兵器の保有数は減少してきており、2018年1月頃では米国は約150発、ロシアは約1,830発の戦術核弾頭を保有しているとされる。
核兵器の開発は、①核爆弾の製造と②その運搬や使用法の問題に分けられる。
例えば、今北朝鮮が日本海に立て続けに発射実験を繰り返しているのは、もちろん②の改善の為で、出来れば米国の中心を直接ミサイルで攻撃するためである。発射実験はあくまでも核兵器搭載用のミサイルの開発であり、核実験そのものではない。だから北朝鮮側は宇宙開発用のロケットだとの言い訳も可能な訳だ。
同様に危険な技術開発は短距離弾道ミサイル、例えば最新鋭のジャベリン（FGM-148 Javelin）を米国はウクライナに武器支援で送り込もうとしているらしい。携行用で二人（場合によっては一人）でも、自由に操作できるらしい。しかも発射後避難すれば、誰が何処から発射したのかも隠蔽できる。弾頭には当然、普通の火薬以外に核弾頭や生物化学兵器も搭載可能。つまり、使用の権限は一切個人に委ねられている。まさにテロリストにとっては理想の最終兵器だろう。
いま、米国はこれをウクライナに運び込んでいることになっている。でも、核軍縮を求める世界の世論に完全に逆行する新兵器を本当に運び込むことに成功したのだろうか。現時点では脅しの段階かも知れない。ロシア側からは当然対抗措置として、より長距離弾道ミサイルが直接都市部へ飛んでくる羽目になる。こんな携行用の兵器では場所を特定することも困難であろうから。こんなことは、軍事専門家なら言わずともことかも。
日本では安倍元首相の暗殺の調査が進んでいるが、海外メディアが最も心配するのは、こんな技術(Javelin)は丁度、他国の要人を暗殺するのに最適な技術を提供していることだろう。誰にも気づかれずに、簡単に暗殺できる。真の犯人は絶対に分からない。
なお、通常の兵器での戦いでは、NATO軍はソビエト崩壊後のロシアと戦っても、やはり不利であろう。だからNOTO軍は、戦争を避け経済制裁の道を選んだ。その戦略もどうも資源国で元々経済的に豊かでないロシアに対しては効果が無かったようだ。
しかし、だからと言って、最終兵器を繰出すことは核廃絶に逆行する危険な賭けであり、同盟国の理解も得られそうもない。
scienceの部屋---はじめに
経済制裁は戦闘行為と同じ
露軍は首都キーウ周辺から撤退し、東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）制圧のため戦力を集中していたが、ラブロフ氏は「ロシアの戦略は、米欧が射程の長い重火器をウクライナに供与してから変わった」と述べた。また、米欧がウクライナ軍に射程の長い重火器を提供すれば「進軍地域はさらに拡大する」とけん制した。
一方、米国のオースティン国防長官と米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は２０日、オンライン形式で開かれたウクライナへの軍事支援会合に参加後、記者会見し、新たに高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）４基を追加供与する方針を明らかにした。（読売新聞 2022/07/21）
対ロシアへの経済制裁が逆効果になり、欧米だけでなく世界中の親米国家がエネルギー食料価格の高騰物価高に悲鳴を上げ始めた。
多くの国が経済制裁やウクライナの経済援助に協力したのは、経済制裁をすればロシアが音を上げてすぐに負けを認めるという大前提があったから。明らかに経済制裁を続けること自体著しく愚劣なことになってしまった。
では、武器の供与は？ これも大々的に実施した。けれども現状は良くならなかった。
射程の長い重火器、これでは自らが戦闘と同じことになってしまう。でも、現状を逆転するにはこれ以外に選択肢はなさそうだ。最終的には核戦争？ 米軍のトップは、明かに現状を自らの戦争そのものと理解していることに。それ以外の米国が勝てる勝算はない。
でも、それでは他国の軍隊に戦いを強制して、自身は高枕では極めて卑劣なやり方だ。でも、最初は安易に考えていた経済制裁と言う戦闘行為がだんだんエスカレートして最後には核戦争にまで発展しかねない危険な戦略であったことが自明になって来る。
事実、ウクライナ東部での戦いは、外国人の傭兵部隊のテロ活動でようやく支えられているのが現状で、西部のウクライナ人民の大半は、戦争前と同じ生活を続けているのが現状らしい(キエフの街中の取材)。たまにミサイルの予告があり実際に着弾することを除けば。
現実には戦いは既に米国対ロシアになっており、東のウクライナ人も西のウクライナ人も蚊帳の外。だから、ゼレンスキーは連日戦いのアジ演説を飛ばしても今は国民から非難されない。
ロシア外相、欧米の対ウクライナ重火器提供で「戦略変わった」…進軍「拡大も」とのけん制は的を得ている。ウクライナに危険な長距離ミサイル(戦術的核兵器になり得る)が運び込まれて、本格的な大戦争を防ぐためには、その前に徹底的に搬入を阻止しないといけない。
事実、今まで安全だった、西側のキエフやリビウ等の大都市にも長距離ミサイルが降り注ぐようになり、西側のウクライナ人も安全ではなくなっている。ゼレンスキーの足元にも火が付き始めたようだ。
G7以外の国、いやG7の国内の多くの勢力は、速くゼレンスキーが降伏し和平が進むこと願望しているはずだ。G7以外の国では、既に米国離れが進行している。ゼレンスキー氏自身にとっても本当はそれが最善なようだ。
scienceの部屋---はじめに
戦争は人間がするもの？
米軍が供与すると言われる最新兵器、ジャベリンだのハイマースだの。操作は1～2人で出来る。後は総てAIが行う。ある意味ロボット兵器だ。誰がこんなもの操作できる。特別に雇い入れた傭兵部隊？ 普通の精神の人間には操作は不可能だ。ただ、ただ目標の人や建物を破壊しつくすだけだ。こんな危険な武器をウクライナ軍が求めている？ ウクライナ全土が破壊されて民族が滅んでもAI兵器が勝利すれば良い？
これに対抗するにはより射程距離の長いより強力なミサイル兵器で広範囲を破壊する以外にない。なんせ最新兵器は小型で発見が難しそうだ。ウクライナの都市が次々に破壊されて行く。最新兵器には最新兵器で対抗。戦争はエスカレートするだけで終戦は見えない。
こんなAI同士の戦いを際限なく続けていれば、人類の死骸の山と都市の廃墟だけになってしまう。AIは総ての人類が破壊されつくされても、相手方のAIを殲滅するまで戦いを終了しない。何故、米英はこんな危険な最新兵器の供与にエールを送り続けるのか。日本のメディアですら、ウクライナ軍は、最新兵器のおかげで反撃を開始している？ でも、これは相手方の占領地の建物や人民をテロ的に破壊するだけで、失地回復には繋がらない。
一方のロシア軍も超最新兵器を持って入り込んだ外国人傭兵を特定できないので、基地となりうる西部の都市への攻撃を次々と加速している。つまり戦線は拡大している。ここでも廃墟の山が出来る。多くの民間人が犠牲になる。でも、米英はそれでも兵器の供給を続ける。ゼレンスキーが強く要求しているから？ 人類が滅びてもAI最新兵器は負けを知らない。
最新兵器の供与は戦争を拡大するだけで、何も解決しない。戦争は既にAI対AIの戦いに移りつつある。ウクライナへの武器供与は破壊の連鎖、人類は犠牲になるだけで、勝者は軍事産業が開発したAI兵器だけが残るという筋書きか？
既に、ウクライナ兵もロシア兵も無い。飛びかうのはミサイル兵器ばかりで、次々と廃墟が造り出されている。
scienceの部屋---はじめに
ウクライナの原子力発電所
サポリージャ原発を巡るウクライナ・ゼレンスキー軍とロシア軍との攻防が続いているが現在どうなったんでしょうか。もし、格納容器が破損すればヨーロッパやシベリアを巻き込む大惨事となる。偏西風によって放射能がやってくる可能性のある日本も他人ごとではない。とりあえず、サポリージャ州は東ウクライナに属してロシアが実質ロシア管理下にあるので、発電を止めて互いに攻撃を中止することで危機を回避したようだ。
でも、サポリージャ原発は、なんと欧州最大の原子力発電所。ここが送電を止めればウクライナは深刻な電力不足に悩まされるはずだ。でも、ロシア側は攻撃を受けるまでは送電を続けていたという。つまりまじめに管理していたということか。チェルノブイリ原発は既に廃炉作業が進展中なので紛争の争点にはならないだろう。
しかし、一般社団法人日本原子力産業協会によるとなんとウクライナは世界第8位の原子力発電大国だったようだ。国のエネルギーの半分は原子力で賄われている。しかも、まだまだかなりの数の原子力発電が稼働中と言う。運転中の原子炉は総てロシア製となっているが、正確にはソビエト製ということだろう。もし、ウクライナ・ゼレンスキー軍が言うようにロシアが原子炉破壊を試みている(多分逆だろう)主張が本当なら、国内十数か所の原発の稼働を止め、戦闘が終わるまでしっかり防御を続けてもらわないと大変なことになる。
ウクライナの今後のエネルギー事情はどうなるんでしょう。ドイツはロシアからのガス供給を断った。ガスパイプラインはウクライナを経由しているので、ウクライナはロシアからのガス供給も失う。一体全体、どうやって冬を乗り切るのか？
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バフムトの攻防
バフムトの完全掌握が民間軍事会社に外注されている？ ある意味当然だろう。ウクライナ側も民間軍事会社が提供する武器や傭兵・義勇兵で闘っていることは自明だから。そもそも同じスラブ人のウクライナ人とロシア人、その他のスラブ系の人達が本気で闘う気なんかある道理もない。バフムトは人口7万人程度の小さな都市。それが何カ月も籠城戦を持ちこたえられる筈はない。テレビの映像でも町中が廃墟で人の気配もない。
ウクライナ報道官は「しかし、補給路はまだ開いており、ウクライナ軍は陣地を維持している」と語った。補給路はわざと開けてあって、NATO系の民間軍事会社がいくらでも武器と人員の補給が可能なようにしてあるようだ。プロの戦闘集団がわざわざ補給路を開けて敵の支援部隊の導入を可能にしているのはどう見ても変だ。つまりゼレンスキーが反抗を叫んでいる間は、NATOは武器と人員の支援を続けざるを得ない。どうも戦力が枯渇しているのはNATO諸国軍の方らしい。ドイツは戦車部隊を派遣できるのかしら。
広大な国土を有するウクライナがこの小都市の防衛にここまで拘り続ける理由は何なのでしょう。ウクライナ軍(実態はＮATO軍)の最後の基地なんでしょう。つまり、バフムトの陥落はゼレンスキー政権の崩壊を意味する。ゼレンスキーが政権を投げ出せば、後継のウクライナ政権は遠慮なくロシアと和解することが可能になる。米国にとっては最悪のシナリオかも知れないが、停戦の為にはそのシナリオしかないかもしれない。(2023.5.9)
scienceの部屋---はじめに
お金を使わないのは良いことだ
お金を使わないのは良いことだ！
お金を使わないのは良いことだ！！
国民がドンドンお金を使えば経済成長する。ホント？ 経済成長すれば豊かになる。豊かになれば幸せになれる。デフレを脱却すれば再び経済成長できる。
いま、日本政府の言っていることを要約すればこう言うことか。でも、一方ではSDGｓとか言って廃棄物の少ない節約社会がベストとも言われる。「もったいないの思想だ。」
「もったいないの思想」は、「GＮＰを経済の指標とする成長理論と真逆に思想だ」
節約社会の代表例が江戸時代の江戸の街。江戸国立博物館の展示にもある。
江戸の街にはゴミが落ちていない。歴史上最も清潔で美しい都市。ゴミは貴重な資源だ。子供でもそれを拾えば適正な価格で買い取ってくれる業者も存在。そのような買い取ってくれる人の生活も保障できる社会システムが出来ていたそうだ。
私なんか子供頃は未だ日本が貧しかったこともあるが、街に落ちている鉄釘や金物類を拾い集めると例え少量でも買い取ってくれる業者いた。これでおやつを買うことも出来た。このような業者さんは経済的に採算が合うかどうかは別にして、ＳＤＧｓの大切さを子供達に教える大切な教育者としての役割を果たしていた。
台風で山から沢山の折れた木の枝が都市部に飛んでくる。河川にも洪水の際には倒木やゴミが流れて来る。少なくとも江戸時代にはこれも貴重な資源だ。一般家庭の燃料は大抵薪(まき)だろう。折れた木の枝を拾って来れば大いに燃料費が節約できる。でも、これは消費者が自分で一々拾うのは大変なことだ。でも、こんな仕事は適切な賃金さえ払えればやりたい人は五万といる。
当時の江戸では人々の排泄物は貴重な資源(金肥)であった。当時の農業は化学肥料を使わない環境配慮型の有機農業そのもの。近郊の農村では争って江戸の町から肥料を買い集めたものだ。私の住んでいる埼玉県の東武東上線の駅にもこの金肥を取り扱う施設がもうけられていたようだ。河川交通も近郊からは農作物、江戸からは金肥が運ばれる。金肥は江戸の町の貴重な収入源。
敗戦後の日本は、金肥を禁止して水洗トイレで河川や海へ廃棄物として流すことを奨励し続けた。一般の家庭ごみを一緒に下水処理場に運ばれ処理される。この処理水からどれだけの貴重な資源が回収されているのか。おそらく下水処理場の費用はかかるけど、回収できるものは無価値に近いだろう。
この見直しは、宇宙生活が現実化することで行われている。宇宙船から排出されるゴミは一切船外には捨てることは禁止されている。地上では普通に行われていることが許されない。何故？
だから、宇宙では自分がした小便を飲み水として再利用しないといけない。もちろんこの飲み水は、完全に処理され元の小便とは全く別の物質と認識されているが。
でも、このことは上の金肥にも当てはまる。金肥を使って健全の育てられた野菜や作物には人体起源の細菌やウィルスが含まれている筈もない。しかし、人間の偏見はなかなか科学では割り切れないものらしい。
こうして見ると江戸の街は、理想的なSDGs社会であったようだ。
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SGDｓとは
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、略称: SDGs）
SDGsとは何か。誰かキチンと説明できるのでしょうか。はっきりしているのは、日本の江戸時代は間違いなくSDGs社会であったということだ。
SDGsは、2015年9月25日に国連総会で採択された、持続可能な開発のための17の国際目標である。その下に、169の達成基準と232の指標が決められている。
目標 1： あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
目標 2 飢餓をゼロに
目標 3 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
目標 4 すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
目標 5 ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
目標 6 すべての人々に水と衛生へのアクセスを確保する
目標 7 手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
目標 8 すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用およびディーセント・ワークを推進する
目標 9 レジリエントなインフラを整備し、持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
目標 10 国内および国家間の不平等を是正する
目標 11 都市を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
目標 12 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
目標 13 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
目標 14 海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
目標 15 森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
目標 16 公正、平和かつ包摂的な社会を推進する
目標 17 持続可能な開発に向けてグローバル・パートナーシップを活性化する
https://www.unic.or.jp/files/Goal_17.pdf
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米国の打出の小槌
打出の小槌とは、それを振ればなんでも思いどおりの物が出てくるという小さな槌(つち)。一寸法師の話に出てくる。確かに労力をかけずにお金をどんどん造り出せれば大金持ちになることができる。世界の経済の歴史を紐解けば、確かにこのような例はいくらでも散見できる。世界の覇権国の地位を確立した帝国はほとんど皆、この打ち出の小槌を手に入れた国々である。
世界の極西であったヨーロッパの国々が何故15世紀以降に何故、世界の中心に躍り出ることができたか。
1.スペインの打出の小槌は、南米大陸から略奪した銀である。南米ボリビアで発見された銀鉱山、ポトシ鉱山から奴隷による強制労働で好きなだけ銀を手に入れることに成功。世界の物流は銀本位制に転換する。この流れには日本も貢献。島根県の石見銀山は一時世界一の銀産出量を記録している。でも、銀は枯渇資源であり、また大量に出回ることで価値は低減。スペイン人は銀を求めて南米に進出したのではない。建前はカトリック教の布教で、本音は香辛料だったはずだ。銀の発見は偶然。
2.英国の繁栄は、何と言っても石炭でしょう。石炭も掘れば掘るだけお金になる。おかげで製鉄業も大繁栄。それまでは鉄をつくるには森林破壊が同時進行してして、発展が抑えられていた。つまり、スペインも英国の繁栄も偶然運が良かっただけで、彼らの英知でも努力も関係がない。でも、打出の小槌を上手く造り出したのある意味英知かも知れない。
3.英国の覇権をそのまま継承した米国の打出の小槌は、何と言っても石油である。自動車産業や航空機産業、産業の血液とも言える石油を支配する国は世界を支配する。石油の採掘権や販売権は総て欧米のメジャーが押さえていた。原油の産出は中東等偏った地域に限られていた。ところが今や、産油国の資源国有化の動きや、原油生産国の非米化(反米ではない)が進み、原油は既に打出の小槌の地位を失っている。
4.米国は次の打出の小槌を探し始めた。まずは、原子力である。資源としてはウランと言うことだ。ウランは比較的広範に分布しており、海水中にも微量だけど含まれる。しかし、原子力発電のように実用に使うには高度の濃縮を行うには膨大なコストと技術が必要だ。この技術は、最初は米国が独占していたが、今では中国も、ロシアも多分それ以外の国でも可能だろう。更に高度の濃縮の技術はそのまま核兵器の開発に容易に転換されてしまう。更には原子力発電の安全神話は崩壊しており、しかも廃棄物の処理については未だ解決策なし。将来も打出の小槌になる可能性は無い。
5.そもそも打出の小槌は、銀から始まったことから分かるように、銀は通貨の代りであったのです。石炭も石油の農産物とは異なり、備蓄が可能の為、トン当たり幾らと国の通貨に換算できるある意味、通貨の代替物として始まったんです。当時の経済大国の明は紙幣の代り(元の時代の紙幣を廃止した)に銀を使っていたことがそもそものことの始まりだったんです。その後、銀は金に主役の座を奪われます。なんせ中国とヨーロッパの金銀交換レートの差を利用して、欧米の国々は巨額の利益を獲得していたのです。だから石炭・石油の時代も影の打ち出の小槌は金であったとも言えるかも。
6.戦後、巨額の富を蓄えた米国のドルは世界の基軸通貨とされるように。金の保有量がダントツの米国は、ドルと金の交換レートを固定することで、経済覇権国の地位を固めます。まだこの時は金が打ち出の小槌だった。
7.世界の覇権国として、世界中で戦争をしまくった米国は大量のドルを世界に流出させます。その結果、金の保有量が激減。だからドルは金と交換すること止めます(ニクソン・ショック)。ニクソンは米国が何時までも覇権国でいることは良くないと思ったんでしょう。つまり多極型の世界を目指していた。
8.しかし、兌換紙幣でなくなったドルが、本当に打ち出の小槌になるのはこれからです。アジアの新興国の多くは、自国の通貨をドルペッグして、ドルとの交換レートを固定している。自国の工業製品を買ってもらうためには通貨安の方が好ましいと考えたためでしょう。だから、ドルはいくら発行しても価値は落ちない。もし、ドル価格が落ちそうなときは、手持ち外貨を売ればいい。持ってなくても空売りで十分だ。他国の貨幣価値を暴落させれば、ドルの価値は相対的に上がる。
アジア通貨危機の際は、欧米のヘッジファンドが大量のアジア通貨売りを行ったの原因とされている。
9.日本の円は近年ずっと、超安値で推移している。1ドル100円程度だったものが、今では150円を越えている。同様な傾向は、韓国、インドネシア、タイとアジアの親米国家では皆、通貨安の状態で国内では食料やガソリン価格が急上昇、経済崩壊一歩手前だ。暴動も起こるかも。もちろんアフリカも。唯一の例外はユーロでこれは、1ユーロ170円とか。ずいぶんと高騰したもんだ。
つまり、大量の資産が欧米に世界中から逆流入している訳だ。つまり過去の植民地的な搾取が再現されている。残念なことだが、日本や韓国は欧米の仲間には入れてもらえない(G7やNATOのメンバーにはなれない)。つまり、旧植民地宗主国(英、仏、米)が失地回復をしようと言う陰謀だ。日本は敗戦国で、ある意味米国の植民地。同じく敗戦国の独、伊はユーロやNATOに加盟することで戦勝国側に。米国が打ち出の小槌を振り回している限り、日本や韓国、その他アジア・アフリカの親米諸国はどんどん貧しく、欧米だけが豊かになるという仕組みだ。
10.ただ、この流れはそううまく行かない可能性もある。中ロの存在だ。中ロは米国から経済的な差別を受けることで、非ドル経済圏を密かに構築している。中ロは表立った動きだが、実際はG20すべての国々も同じ状況だ。
金の価格が上昇している。金保有の大国(本当の経済大国)は、中国、ロシア、インドなど。ただ、金価格は意図的に抑えられている面があるので、実際の価格差はもっと大きいかも。韓国・日本を除く他アジアの親米諸国は、基本的には密かにドル離れ、中国経済に依存せざるを得なくなっている。現実を見れば日･韓、台湾も同様だろう。
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EUの基本政策が温暖化対策？
これではEU与党は絶対に勝てない。温暖化対策でなくて、脱CO2が本音？。CO2を減らせば温暖化が急速に収束する？ あり得ないお伽話である。当たり前の話であるが、誰も大きな声で本音を言えないのがリベラル支持者の世界らしい。本当のことを言えば極右とかレッテルを貼られてしまうらしい。でも、温暖化の原因がCO2濃度の増加でないことは、世界中の科学者の世界では常識かも。そもそも空気の中の3～4ppm程度の微量物質が温暖化なんて大それた技出来る訳ないしょ。つまり、バイデンやマクロン政権が崩壊すれば一機に水泡に帰す超愚劣な考え。そもそも米国でも共和党以外にも多くの産業界・学会の重鎮たちはCO2説には既に否定的な考えに至っている。もちろん中国もロシアもインドも欧米の過半数の国民も多分日本の中枢の人達も。
世界中、皆分かっている。EUは裸の王様だ。脱炭素政策は単に原発再稼働と再開発を企む原発推進派の陰謀である。つまり、米、英、仏、北欧の原発推進派の陰謀だ。自民党の菅さんも岸田さんも分かっていても逆らわない。逆らったら安倍さんの二の舞だ。何故、環境保護団体がインドや南米、アフリカを巡って水力発電は環境破壊だと吹聴して回ったか。どこからそんな資金が得られたか？もちろん原子力業界からだ。 水力発電が普及してしまえば、原発は無用の長物になってしまう。菅さんのメインディシュは太陽光発電と風力発電。何故、水力発電をやらない。電力が不足しないと原発再稼働は難しい。でも、原子力神話が崩壊した現在、原発再稼働は極めて困難と予想される。太陽光発電や風力発電や水素エネルギー何て100年やっても大した成果が得られるものでもない。結局石炭を大いに燃やす以外に手は無くなる。原発は決して地上の太陽ではない。核兵器保有のための前段階(核燃料備蓄)でしかない。
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ソビエト連邦の崩壊
ソ連崩壊後の独立した連邦構成共和国
1.アルメニア 2.アゼルバイジャン 3.ベラルーシ 4.エストニア 5.ジョージア 6.カザフスタン 7.キルギス 8.ラトビア 9.リトアニア 10.モルドバ 11.ロシア 12.タジキスタン 13.トルクメニスタン 14.ウクライナ 15.ウズベキスタン
1991年8月のクーデターは、ソ連の政府と軍のエリートがゴルバチョフを倒して「主権国家のパレード」を止めようとしたが、失敗に終わり、モスクワの政府はその影響力のほとんどを失い、その後数日から数ヶ月の間に多くの共和国が独立を宣言した。最初に主権を宣言し、その後完全な独立を果たしたバルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)の分離独立が認められたのは1991年9月。12月8日、ボリス・エリツィン（Boris Yeltsin）ロシア大統領、レオニード・クラフチュク（Leonid Kravchuk）ウクライナ大統領、スタニスラフ・シュシケビッチ（Stanislav Shushkevich）ベラルーシ議長の3人が、互いの独立を承認し、独立国家共同体（CIS）を創設する「ベロヴェーシ合意」に調印。12月21日、ジョージアを除く残りの共和国は、アルマ・アタ議定書に署名してCISに加盟した。
12月25日、ゴルバチョフ大統領は辞任して消滅を宣言し、核発射コードを含む権限をエリツィンに委譲した。同日午後7時32分、クレムリンからソビエト連邦の国旗が最後に降ろされ、ロシアの三色旗に変わった。翌日、最高ソビエトの上院である共和国ソビエトの宣言142-Нにより、ソビエト共和国の自治独立が認められ、連邦は正式に解体された。1989年の東欧諸国の革命とソビエト連邦の解体は、ともに冷戦の終結を意味した。
冷戦後、いくつかの旧ソビエト共和国は、ロシアとの緊密な関係を維持し、CIS、ユーラシア経済共同体、連合国家、ユーラシア関税同盟、ユーラシア経済連合などの多国間組織を形成し、経済・軍事協力を行っている。一方、バルト三国をはじめとする多くの東欧諸国は、欧州連合（EU）の一員となり、NATO軍事同盟に加盟した。
レガシー
アルメニアでは、ソビエト連邦の崩壊が良かったと答えた人は12％、悪かったと答えた人は66％であった。キルギスでは、「ソ連崩壊は良かった」と答えた人は16％、「悪かった」と答えた人は61％であった。ソ連崩壊以来、レバダセンターが毎年行っている世論調査では、ロシア国民の50％以上がソ連崩壊を後悔しており、唯一の例外は2012年であった。
2018年のレバダセンターの世論調査では、ロシア人の66％がソ連の崩壊を嘆いていた。2014年の世論調査では、ロシア市民の57％がソ連の崩壊を後悔しており、30％がそうではないと答えている。若いロシア人よりも高齢者の方が懐かしむ傾向にあった。ウクライナで2005年2月に行われた同様の世論調査では、回答者の50％がソ連の崩壊を後悔していると答えた。しかし、2016年に行われた同様の世論調査では、ソ連崩壊を後悔しているウクライナ人は35％にとどまり、50％はこれを後悔していないと答えた。2016年1月25日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウラジーミル・レーニンと、彼が個々の共和国の政治的分離権を唱えたことを、ソ連崩壊の原因とした。
ソビエト連邦の崩壊に伴う経済的な結びつきの崩壊により、ポストソビエト諸国や旧東側諸国では、世界恐慌よりもさらに深刻な経済危機と生活水準の壊滅的な低下が発生。1988年から1989年、1993年から1995年の間に貧困と経済的不平等が急増し、旧社会主義国全体でジニ係数が平均9ポイント上昇した。1998年にロシアが金融危機に見舞われる前でさえ、ロシアのGDPは1990年代初頭の半分であった。冷戦終結後の数十年間で、豊かな資本主義の西側諸国に加わる道を歩んでいるのは、共産主義後の国のうち5〜6カ国だけで、ほとんどの国は遅れをとっており、中には共産主義終結前の状態に追いつくのに50年以上かかる国もあるという。経済学者のスティーブン・ローズフィールドが2001年に行った調査によると、1990年から1998年までにロシアで340万人の早期死亡が発生しており、その原因の一部はワシントン・コンセンサスに伴う「ショック療法」にあるとしている。
1959年の台所論争で、ニキータ・フルシチョフは、当時のアメリカ副大統領リチャード・ニクソンの孫は共産主義の下で暮らすと主張し、ニクソンはフルシチョフの孫は自由の中で暮らすと主張した。1992年のインタビューで、ニクソンは、この討論会の時点で、フルシチョフの主張が間違っていることは確信していたが、自分の主張が正しいかどうかは確信していなかったとコメントしている。ニクソンは、フルシチョフの孫たちが自由な生活を送っていることから、自分の主張が正しいことが証明されたと語ったが、これは最近のソ連崩壊を指している。フルシチョフの息子セルゲイ・フルシチョフはアメリカに帰化した。
国連加盟
1991年12月24日、ロシア連邦大統領エリツィンは、国連事務総長に対し、ソ連の安全保障理事会をはじめとする国連機関への加盟は、独立国家共同体の11カ国の支持を得てロシア連邦が継続していることを伝えた。
しかし、白ロシア・ソビエト社会主義共和国とウクライナ・ソビエト社会主義共和国は、すでに1945年10月24日にソ連とともに国連の原加盟国として加盟していた。独立を宣言したウクライナ・ソビエト社会主義共和国は1991年8月24日に「ウクライナ」と改称し、白ロシア・ソビエト社会主義共和国は1991年9月19日に「ベラルーシ共和国」と改称したことを国連に報告した。
その他、旧ソビエト共和国から設立された12の独立国がすべて国連に加盟した。
1991年9月17日：エストニア、ラトビア、リトアニア
1992年3月2日 1992年3月2日： アルメニア、アゼルバイジャン、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン
1992年7月31日 ジョージア
歴史学における説明
ソ連崩壊に関する歴史学は、大きく分けて意図主義的な説明と構造主義的な説明の2つのグループに分類される。
意図主義者は、ソ連の崩壊は必然的なものではなく、特定の個人（通常はゴルバチョフとエリツィン）の政策や決定に起因すると主張する。意図的な記述の特徴的な例としては、歴史家のアーチー・ブラウンが書いた『ゴルバチョフ・ファクター』がある。この本では、ゴルバチョフは少なくとも1985年から1988年の間はソ連政治の主役であり、その後も、出来事に導かれるのではなく、政治的な改革や発展の先頭に立つことが多かったと主張している。これは、政治学者のジョージ・ブレスラウアーがゴルバチョフを "事件の人 "と呼んだように、ペレストロイカとグラスノスチの政策、市場への取り組み、外交政策などに特に当てはまる。また、David KotzとFred Weirは、ソ連のエリートはナショナリズムと資本主義の両方に拍車をかけた責任があり、彼らは個人的に利益を得ることができたと主張している（このことは、彼らがポストソビエト共和国の経済的・政治的上位層に存在し続けていることからも明らかである）。
一方、構造主義者は、ソ連の崩壊は根深い構造的問題の結果であり、それが「時限爆弾」を植え付けたという、より決定論的な見方をする。例えば、エドワード・ウォーカーは、少数民族は連邦レベルでの権力を否定され、文化的に不安定な形での経済的近代化に直面し、一定のロシア化を受けていたが、同時にソ連政府が進めたいくつかの政策（指導者の土着化、現地語の支援など）によって強化され、やがて意識的な国家が生まれたと主張している。さらに、ソビエト連邦の連邦制の基本的な正当性を示す神話、すなわち同盟関係にある人々の自発的かつ相互的な連合であるという神話が、分離・独立の作業を容易にしていた。2016年1月25日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はこの見解を支持し、レーニンがソビエト共和国の分離権を支持したことを「遅延作動爆弾」と呼んだ。
2006年4月に書かれたゴルバチョフの意見書にはこう書かれている。「20年前の今月、チェルノブイリで起きた原発事故は、私がペレストロイカを発動したこと以上に、おそらくソ連崩壊の真の原因となった」。
*福島原発事故は、今の日本の地位低下の真の原因となっている可能性もある。
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夫婦別姓
夫婦別姓とは、結婚しても夫婦がそれぞれの旧姓を維持することである。日本では夫婦別姓は認められていないが、海外ではいくつか国では夫婦別姓が可能であるらしい。例えば、アメリカ、カナダ、中国、インド、シンガポールなど。また、外国で夫婦別姓で結婚した場合、日本でも婚姻が成立していると認められる。海外の多くの国(欧米先進国)が夫婦別姓を認めているから日本も同列になるべきと言うのが経団連の主張らしい(自民党は否定的だが、いくつかの野党は支持)が、法の先輩たちが苦労して定めたものを安易に変更することはいかがなものでしょうか。
実は、この問題NHK朝ドラ「虎につばさ」の中でもGHQと日本法曹界重鎮達の確執があり、主人公の寅子さん大いに悩む。ただ、今の制度はGHQの了承も得て作られている仕組みのはずだ。
個人主義の国米英と異なり、日本では家族に絆が重要だという観点が一つだ。夫が死別したらもう赤の他人でいいのか？ 寅子さんの主張のように同性でなくても家族の絆は保たれるのでは。ちょうど「サザエさん」のような家族が主流の日本の場合、つまり磯野家とフグ田家が同居して和気あいあいとやっている。つまり一つの家族みたいなもの。夫婦の姓など初めからどうでもいい話だ。だから夫婦で相談してどちらかの姓に決めておけば良い。
でも、今の日本は核家族が主流、いわば「クレヨンシンちゃんの」世界か。親子三人水入らず。一滴の水も入らせない。つまり、夫婦と言えども個人と個人、所詮赤の他人だ。だから、かろうじて関係を繋ぐのは子供の存在だけ。つまり子供の姓をどちらかに決めねばならない。逆に、子供がいなければ結婚なんて必要ない(だから、出来ちゃった婚が増える)。
実は子供だって赤の他人だ。欧米流の親権の概念は、親に所有権と支配権を与えて辛うじて家族の絆を作ろうとするもの。
夫婦別姓の原則が忠実に守られているのはお隣の韓国。韓国では、結婚しても夫婦別姓である。 儒教の教えから、韓国人は血の繋がりを重んじているので、結婚して相手の姓を名乗ることは、先祖に対してとても失礼なことになる。 ただし、国際結婚の場合はどちらか選択することができる。 韓国では、８親等まで結婚ができないとか。実はこれは重大な男女差別、男尊女卑の儒教道徳から来ているらしい。子供は父親の姓を名乗る。つまり、子供は家族の一員、しかしその母親は何時まで立っても客人、悪く言えば子供を産む道具と言うことだ。
では、米国は皆男女別姓なのか。とんでもない。英会話のテキスト見ても、ケネディ夫妻などと結婚した者同士は大体同姓ではないか。他の国も同様だ。結婚した場合は同姓にした方が大抵の場合、うまくいくしそれで社会は回っている。ただ、どうしても別姓が必要だとするものも出て来るのはやむを得ない。多様性は重んじる必要もあろう。経団連の言うように旧姓でビジネスをやった方が有利とか。だから、このようなニーズをカバーする何らかの措置は必要かも。
実は、結婚と家族の問題は、人類誕生以来のずっと続いている大問題なのです。最近のヨーロッパの研究では、ネアンデルタール人は、今の人類(ホモサピエンス)に直接つながっている先祖らしいことが判明して来た。遺伝子的には淘汰されているがそれでも1～5%も受け継がれている。
集団で絶滅した家族等の遺伝子解析の結果、男性の遺伝子は皆血族関係、一方女性の遺伝子は総て外部の集団からのものであった(男系社会？)。こんな際、女性は当然新しい集団の姓を名乗るでしょう。遺伝子の多様性をキープするためには結婚と言う行為は不可欠のものだった。環境悪化(多分氷河期)の結果、集落と集落が隔離され、交流ができなくなったこと、それが彼らが絶滅した原因とされている。近親婚のタブーは哺乳類に共通のものなんでしょうか。
【中国はどうなんだ】
中国は初めから夫婦別姓だ。これが儒教道徳から来ていることは韓国と同じ。例えば、毛沢東（マオ・ツォートン）の妻の名前は生涯を通して「江青」（ジャン・チン）で、一度も「毛青」になったことはない。夫婦間の姓はもちろん、兄弟間でも父親姓と母親姓の両方があり得るので、姓が違うこともある。でも、江青さんは毛沢東の妻であるのに粛正されてしまった？
昔からそうだったんだから、いまさら変える必要は全くないことは理解できる。
夫婦別姓により女性(男性も)はより独立した個人意識を持つようになる？
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DX
DX（デジタルトランスフォーメーション： ディーエックス）とは？？？？
企業が、ビッグデータなどのデータとAIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善していくだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を確立すること。そもそもDXなんて変な業界用語、誰が造り出したんでしょうね。
IT・デジタル技術の発展により、これまで提供できなかった新しい価値が次々に生まれています。これまでのITが得意としていた生産性向上、コスト削減などの価値だけではなく、顧客や社会のニーズに基づいた体験的価値、そしてヒト、モノ、カネ、情報がつながることで新しい発見や市場機会を生み出すネットワーク価値などです。個人のライフスタイルから産業構造まで、世の中を変えようとしています。
*これ本当？ 要は情報をたくさん集めて効率良く処理すればビジネスチャンスがある。当たり前のことだ。元々アナログデータである人脈による情報など非常に貴重だが、こんなものもデジタル化しておけば管理が楽か？
企業は、激しく変化するビジネス環境に対応するため、経営資源の「情報（データ）」を中核に、顧客への提供価値の変革、そして、新たな組織能力の獲得、つまりは、企業そのものの変革が求められています。こんなこと昔からやっていることだ。
なぜDXが求められているのか？
2020年初頭から拡大した新型コロナウイルス感染症の蔓延だけでなく、大規模な自然災害、世界各地における地政学的リスクなど、世の中はこれまで以上に不確実性が大きく高まっています。そうした中で、競合他社だけでなく、業界の外から業界ごと破壊してしまうディスラプターも登場してきています。ビジネス環境や競争の前提条件が大きく変化する中において競争を勝ち抜いていくためには、既存のサービスやビジネスモデルの延長線上にはない変革が必要となります。加えて、昨今のSDGsへの関心の高まりもあり、業界・業種の枠を越えて社会課題を解決に貢献していくことも求められています。
*全く同感ですが、何故ここでデジタルが出て来る。データの質からいけばアナログデータは、加工度が少なく質の高いデータ。テレビの画像も高画質になって、あたかもアナログ画像をみているのと同じ感覚になっている。昔のデジタルなら画素が荒くて使い物にならない。
これまでのIT化とDXの違いとは？
これまでのIT化は、社内業務や社内ユーザーを対象としたコスト削減や品質向上を目的としていました。そのため、ITを活用することにより業務を効率化することに主眼が置かれていました。例えば、承認申請ツールの導入による手書き申請書類の廃止や、売上管理ツールの導入による売上集計の自動化が挙げられます。それに対しDXは、社内だけでなく、社外関係者（顧客や取引先）も含めた事業創発や業務変革を通じて企業成長を目指すものです。デジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスプロセスを変革することにより、新たな価値を生み出していく活動と捉えられます。
*業務の効率化は各企業独自のアイデアで行っているはず。新たな価値は自ら担当者が造り出していくものでそんものにマニュアルなんてあるはずない。
DX推進にむけた企業の現状と課題
国内企業の多くはDX推進に取り組んでいるものの、実際のビジネスモデルや組織の本格的な変革には至っていません。*それはかって読み？
2018年に経済産業省が作成した「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」の中で、既存システムの問題を解決しなければDXが実現できず、2025年以降、最大毎年12兆円の経済損失が生じる可能性があると警鐘が鳴らされています（いわゆる「2025年の崖」問題）。
また、スイスの国際経営開発研究所（IMD）が毎年発表している世界デジタル競争力ランキングで、日本は63か国中27位と、デジタル技術の活用に関して米国（1位）、韓国（8位）、イギリス（13位）、中国（16位）などに大きく後れを取っています。特に深刻なのが、ビジネスにデジタル技術をいかに迅速に活用できるか（ビジネスアジリティ）やデジタル技術を活用する人材の項目です。これらの項目については、開発途上国も含めた63か国中日本は最下位と評価されています。
*そもそもこんな評価誰が下したんでしょうか。そもそも世界デジタル競争力ランキングなんて訳の分からない変な指標を誰が考えたんでしょうね。デジタルやれば米や小麦の生産量は増えるんでしょうか。新たなエネルギー資源が生まれるのでしょうか。デジタル技術は所詮産業の補助部門。こんなランキング1位になって何か得なことあるんでしょうか。米国経済が破綻寸前で、デジタル技術でそれを隠蔽しても、もうすぐ経済覇権国の地位を降りることは明白でしょう。
企業がこういったビジネスアジリティを高め、デジタル人材を育成・獲得していくためには、これまでのように情報システム部門主導でIT戦略を検討するのではなく、経営幹部、事業部門、情報システム部門などの関係者が一体となり、データやデジタル技術を使ってどのような価値を創出したいのか、そのため現状と課題、とるべきアクションについての共通認識を持ち、実行につなげていくことが重要となります。
*データやデジタル技術を使ってどのような価値を創出したいのか？ そもそもこれがとてもはっきりしない。関係者が一体となればこの議論はとても簡単にはまとまらない。国家100年の計として、何年かかけて大いに議論し、無駄で性急な改革を行わないことが賢いようだ。要は現場からの積み上げが無ければ絵に描いた餅。掛け声だけの騒ぎにしかならない。
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トランプ暗殺未遂事件
ドナルド・トランプ暗殺未遂事件（Attempted assassination of Donald Trump）：
現地時間：2024年7月13日土曜日18時11分（アメリカ東部夏時間）（日本時間：14日日曜日7時11分）に、第45代アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプがペンシルベニア州バトラーの農業ショー会場で開催した集会で銃撃され、負傷した事件である。
トランプは銃弾によって右耳の上部を負傷したが出血するに止まり、2日後の7月15日に開催された共和党全国大会に右耳にガーゼ状の手当を受けた状態で登場し、健在をアピール。一方で被害は聴衆にも及び、側にいた妻子を守ろうとした男性1人が流れ弾により死亡、2人が重傷を負った。
概要
2024年7月13日18時11分（アメリカ東部夏時間）、2024年アメリカ合衆国大統領選挙のためにペンシルベニア州バトラーで開かれた共和党の選挙集会で、有力候補者と見込まれている前大統領のドナルド・トランプが演説をしている最中、突如複数回(8回)の発砲音が響き、トランプは右耳上部を押さえながらその場にしゃがみ込んだ。
銃撃の直後に、シークレットサービスは即座に壇上に駆け上がってトランプを取り囲んだ。トランプは右耳から血を流しながら立ち上がり、少しの間呆然とした後に群衆に向かって拳を突き上げ「Fight（戦え）！」と繰り返し叫び、シークレットサービスに囲まれながら車まで退避した。トランプの報道担当者はその後のトランプについて「彼は元気で、地元の医療機関で手当てを受けている」と発表した。
一命を取り留めたトランプは、自身が設立したSNSのTruth Socialアカウントにて「ヒューヒューという音と銃声が聞こえ、すぐに弾丸が皮膚を突き破るのを感じた」「多くの出血があり、何が起きたか理解した」などとつづった。また、トランプの陣営は11月の大統領選に向けた選挙運動を継続する方針を明らかにした。翌14日には、共和党の全国党大会に出席するため、ウィスコンシン州ミルウォーキーに姿を現した。
CNNの報道によれば、犯人は集会会場のすぐ外にいて、建物の屋上から何発も発砲し、シークレットサービスのカウンタースナイパー部隊及び対襲撃部隊によって殺害されたという。
ABCニュースは警察当局筋の話として、犯人はトランプが演説していたステージから200〜300ヤード（約180〜280メートル）離れたビルの屋上からAR型ライフルで8発の弾丸を発砲し、その直後にシークレットサービスの隊員によって射殺されたとしている。
*8発もの弾丸を放ったとは。安倍元首相の際は2発だったらしいが。2発目以降はトランプ氏周辺の人達はある程度の覚悟は出来ていた。
*上の写真。犯人は左側の白い建物の屋上に待機。住民達はこれに気づいて通報するも無視される。この建物は警備担当の区域外だとか。シークレットサービスはずっと犯人を監視し続けていた訳だ。
BBC(英国の放送局)はFBIが14日未明、容疑者の名前をペンシルヴェニア州ベセル・パーク在住の20歳男性、「トーマス・マシュー・クルックス」と発表した、とした。ベセル・パークは、事件現場のバトラーから約70キロ離れている。なお、クルックスは共和党員として有権者登録されているという。
トランプの警護を担当していたシークレットサービスの広報担当者はXにて「7月13日夜、ペンシルベニア州のトランプの集会で事件が発生した。シークレットサービスは保護措置を実施し、前大統領は無事だ。シークレットサービスが調査中で、さらなる情報が入手でき次第、発表する」とのポストを投稿した。
ペンシルベニア州のバトラーで開かれたこの集会では予定より1時間遅れてトランプが登場し、会場の興奮は最高潮に達していた。
トランプが不法移民に関する数値を紹介した会場のスクリーンを確認するため、わずかに右を向いた瞬間（東部夏時間（EDT）18時11分33秒）、「何かが破裂するような」銃声が3回鳴り響いた。トランプは即座に右耳を手で押さえると、その場にしゃがみこんだ。その直後にシークレットサービスが犯人であるクルックスを確認し、射殺した。
トランプを除く3人の集会参加者が銃撃され、1人が死亡、2人が重体となった。会場では悲鳴が響き、左側の観客席には血痕が確認された。銃撃犯は集会の警備境界線の外にいたため、セキュリティ検査を受けず、射殺されるに至った。
選挙陣営のスポークスマン、スティーブン・チャンによると、トランプはその後すぐに地元の医療施設で診察を受け、スティーブンも「大丈夫」であることを確認した。トランプはその後、トゥルース・ソーシャルで「銃弾が右耳の上部を貫通した」と述べた。
また、翌14日には死亡した集会の参加者が地元で消防士を務める50歳男性のコリー・コンペラトーレであることがわかった。同日の記者会見において、ペンシルベニア州知事のジョシュ・シャピロが、コリーは銃撃時、妻子をかばい死亡したと明らかにし、“英雄”と称賛した。コンペラトーレの友人がクラウドファンディングで遺族への支援を呼びかけたところ、15日昼までに目標の7000ドルを大幅に超える約20万ドル（約3150万円）が集まった。
シークレットサービスによれば、暗殺未遂に使用されたのはAR15型のライフル銃だったという。
暗殺未遂事件の犯人であるトーマス・マシュー・クルックス（Thomas Matthew Crooks）は2003年9月20日に生まれ、銃撃した時はアレゲニー・コミュニティ・カレッジの大学生であった。クラスメイトによると賢かったが、いじめを受けていたことがわかっている。政治的思想は右翼寄りで、共和党の党員であった。その一方、民主党の組織「進歩的政治行動委員会」に15ドルの寄付を行っている。そのほか、前科はなく、兵役経験もないと発表されている。
*犯人の特定が異常に早いのが気になるね。事前に犯人を追跡してなければこんなこと不可能だろう。
*事件の概要は以上である。この記事は何と事件の翌日にはWikipediaに公開されている。すべて公開された資料が基になって関係者の推測は含んでいないようだ。
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犯行の動機は極めて不明確。誰かに頼まれて起こした事件とする方がよほど筋が通る。治安当局の判断は彼の単独犯行と断定しているがこれは非常に怪しい。治安当局は彼(犯人)の前歴や行動を事前に詳細に把握していて、発砲の事実を確認後直ちに射殺したとする方が上の説明とも整合する。現行犯でなければ射殺は出来なかったからとの説明がされているが、有能なスナイパー達なら死に至らないような撃ち方も十分可能なはずだ。これでは証拠隠滅のために殺されたと思われても仕方が無かろう。だとすると治安当局そのものが最初から事件への協力者だったというのが本当のことか。
世間では20才のクルックスの単独犯行説ではどうしても納得できない。だから、色々な妄想が飛びかうことに。
「トランプ陣営の自作自演説」「バイデン陣営の最終勝利への手段」、etc. ,etc.
もちろん、両大統領候補はこの事件とは全く無縁でしょう。そもそも治安当局が何らかの支援をしなければ犯人はターゲットに近づくことも不可能だ。ターゲットに近づくことが可能と分かって無ければこのような事件を計画するはずもない。しかし、治安当局が少しでも関与すればこのような事件は何度でも起こすことは可能だ。つまり、米大統領に対しての政治的圧力をかけることが可能になる。
アメリカの大統領や大統領候補、または大統領経験者が銃撃されるのは、現職大統領だったロナルド・レーガン以来である（1981年のレーガン大統領暗殺未遂事件）。更にその前にはケネディ大統領の暗殺がある。
NHKでマクナマラ氏とベトナム戦争のドキュメンタリーが報道されていた。実はマクナマラ氏はケネディ大統領にベトナム戦争縮小撤退(サイゴン市の現地視察後)を勧めていて、ケネディ大統領もそれを受け入れそれを直ちにメディアに流した。ケネディ大統領が暗殺されたのその直後(1週間後？)。後継となったジョンソン大統領は戦争拡大へと舵を切る。マクナマラ氏は止むをなくジョンソン大統領の忠実な部下として活躍することに。明かに当局(軍事諜報機関)の関与が疑われる事実だ。犯人のオズワルドは警察に射殺されたため捜査は終了となり背後関係は全く不明だ。
安倍元首相暗殺事件も良く似た面がある。万全とされる治安当局の網の目をたやすく通り抜け、手製のお粗末な銃で暗殺に成功した(米元SPの話ではこんなこと不可能)ことになっている。これも山上という宗教被害二世の単独犯行で片づけられる可能性が高い。と言うことはこのような事件は今後何時でも実行可能で、実際岸田元首相も似たような目に遭っている。つまり、今の岸田政権は現状でもこのような影の組織から大きな圧力を受けているようだ。安倍元首相はトランプ大統領とも仲良くやっていたし、台湾問題でも台湾の独立(李登輝さんとも仲が良かった)を強く支持していた。また中国やロシアとも一定の距離を置いてではあるが対話への路線を保っていた。戦争屋の多い軍事諜報機関の一部の者達からは目の上のタンコブ。
実は1981年のレーガン大統領暗殺未遂事件も結構不審な点がある。銃弾はほぼ心臓に命中しており、それが原因で後亡くなったようだ(2014)。犯人の動機が単に有名になりたかっただけ？国際政治の舞台(冷戦終結の時代)を見て見ると違った面が見えて行くかも。神経衰弱となっているヒンクリーに逐一大統領のスケジュールを流し続け行動を促し続けた影の存在が。
今回のトランプ暗殺未遂事件は、米国だけの問題ではない。米国の軍事諜報機関は現職の大統領の判断を差し置いて世界中で陰謀を展開できるし、現に行っているようだ。例えばイラン高官の暗殺。スロベニア首相の暗殺未遂。etc.,etc.
【追記】
岸田首相を囲う透明の防弾パネル、インタビュー時など警護体制を強化…トランプ氏銃撃事件受け
政府は、岸田首相が視察先の屋外などで記者団のインタビューに応じる際の警護体制を強化している。米国のトランプ前大統領が演説中に銃撃された事件を受けて、警察庁が各都道府県警に対策を指示した。
トランプ暗殺未遂事件はどう見ても20歳のクルックスの単独犯行とは考えられないようだ。安倍元首相の暗殺そうだし。イラン高官の殺害もイスラエルの単独犯行ではなさそうだ。明らかに戦争拡大の意図が明確だ。米国はテロ対策を叫びながら自らがテロ実施国家に変貌したのか。
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敦賀原発2号機
再稼働を事実上認めず 原子力規制庁の審査会合
日本原子力発電が再稼働を目指している福井県にある敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制庁はきょう26日に開いた審査会合で、原発の規制基準に適合しているとは認められないとする結論をまとめました。原子炉建屋の真下を走る断層が将来動く可能性を否定することは困難だとしていて、事実上、再稼働を認めない結論を出すのは2012年の発足後初めてです。
*経産省傘下の原子力規制庁審査会合なら初めから再稼働ありきの委員たちから構成されているはずだ。つまり原発村の人達の集まりだったはずだ。確かに異例の判断ですね。
原子力規制委員会が定める規制基準では、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めておらず、敦賀原発2号機は原子炉などが入る建屋の真下を断層が走っているため、この断層が将来動く可能性があると再稼働できなくなります。
*そもそも動いているプレートの上に位置する日本で将来全く動く可能性の無い断層なんて存在するはずもない。この断層が別の活断層に引きずられて動く可能性が皆無とは主張すること自体科学的に全く不可能でしょう。
26日に開かれた審査会合では、この断層が別の活断層に引きずられて動く可能性があるか審議されました。この中で事業者の日本原子力発電は、2号機の周辺で行ったボーリング調査の結果などから動く可能性はないと改めて主張したうえで、データを拡充するため追加の調査を行いたいと要望しました。
*主張しても証明することは不可能だろう。追加調査して一体何が分かるか？ 単なる時間稼ぎ。
これに対し審査を行う原子力規制庁は、科学的な根拠が不足しているなどと指摘し、原子炉建屋の真下を走る断層が将来動く可能性を否定することは困難だとして、敦賀原発2号機は原発の規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。
*このことは敦賀2号機に限らず、これから申請があるかも知れないすべての休止原発の再稼働も認められないことを示唆している。
事実上、再稼働を認めない結論を出すのは2012年の発足後初めてで、原子力規制庁によりますと、それ以前をさかのぼっても、確認できる範囲では、審査で不合格となった例はないということです。
結論は、来週、原子力規制委員会に報告され、日本原電が求めた追加の調査を受け入れるかどうかを含め、委員会として最終的に判断することになりますが、審査会合の結論が受け入れられる公算が大きく、その場合、日本原電は改めて審査を申請するか、敦賀原発2号機を廃炉にするかの判断を迫られることになります。
福井県敦賀市にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機は、およそ4000億円をかけて建設され、1987年に運転を開始しました。
発電出力は、116万キロワットで、関西電力や中部電力、それに、北陸電力に向けて電力を供給してきました。2011年に核燃料から放射性物質が漏れ出すトラブルが起きたあと、13年にわたって運転を停止しています。敦賀原発には、2号機のほかに1号機がありますが、2015年に廃炉が決まり、設備の解体作業が進められています。
【日本原子力発電とは】
敦賀原子力発電所2号機の事業者である日本原子力発電は、原発の建設や運営などを行う民間企業で、東京電力ホールディングスや関西電力といった大手電力9社などが株主となっています。
1966年に日本で初めての商業用原発となる茨城県の東海原発を建設したのをはじめ、1970年には軽水炉と呼ばれるタイプでは初めての敦賀原発1号機を建設するなど、“日本の原子力発電のパイオニア”として、この分野をリードしてきました。
ただ、日本原電が、現在、保有している原発4基はいずれも稼働しておらず、このうち東海原発と敦賀原発1号機は廃炉作業に着手していて、会社は、残りの2基である、茨城県の東海第二原発と敦賀原発2号機の再稼働を目指していました。
日本原電は、保有するすべての原発が稼働を停止しているため、電力の販売をしていませんが、電力大手各社から、原発の維持・管理費用として「基本料金」を受け取っていて、ことし3月期の決算では、最終的な利益として24億円の黒字を確保しています。
*各電力会社からのピンハネで利益を賄っている国策会社？こんな会社無い方がいいね。
国内にある33基の原発のうち、東京電力福島第一原発事故のあと、原子力規制委員会の審査に合格し、再稼働したのは12基です。
内訳は、
▽鹿児島県にある九州電力の川内原発1号機と2号機、佐賀県にある同じく九州電力の玄海原発3号機と4号機
▽愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機
▽いずれも福井県にある関西電力の高浜原発1号機から4号機、大飯原発3号機と4号機、それに、美浜原発3号機です。
このほか、これまでに5基の原発が新規制基準の審査に合格していて、このうち、
▽宮城県にある東北電力の女川原発2号機はことし11月ごろに
▽島根県にある中国電力の島根原発2号機はことし12月にそれぞれ再稼働する計画です。
これに対し、原発事故後に強化された規制基準への対応や経済的な理由などを背景に、21基が廃炉になりました。
**何故、これほど急いで再稼働を許可しなければならなかったんでしょう。経産省の言い分は脱炭素社会では日本のエネルギーは枯渇する。石炭や石油の化石燃料に依存していては将来がない。太陽光や風力、そんなもんじゃとても足りませんよね。鍵は原発だ。原発こそ地上の太陽(昔聞いたことのあるセリフですね)、夢の技術だ。まずはどんどん原発を再稼働してその後はどんどん新設しよう。今後のエネルギーは原子力中心になる。馬鹿じゃなかろうか。原子力発電は、はっきり言って失敗技術で将来性は全くない。いかに迅速に今ある原発の廃炉を進めて行くのが最重要課題だ。
原子力規制庁が再稼働に反対の立場に転換したのは、どうも米国の政権交代を見据えてのことらしい。米国の環境保護団体には原子力産業から多大に献金や寄付がなされている。もともと日本の電力会社は、水力発電があれば十分成り立って行けた。それをダムは環境破壊だとして無理やり火力発電や原子力発電を増やさせられた。だから日本のエネルギー資源は全く問題ない。また、石炭を燃してもそれに見合う植林(草地でも可)すれば、零エミッションを達成できる(中国等はこの考え)。原子力発電は全く無用の長物だ。核廃棄物を造り出すトイレのマンション。零エミッションの観点からは今やっている温暖化対策は明かにピントがズレている。おそらく、温暖化二酸化炭素説も過去の妄想として捨てられる運命にあるのでは。
技術開発のお話
scienceの部屋---はじめに
核廃絶
広島 湯崎知事「核廃絶 人類存続に差し迫った問題」2024年8月6日 14時43分
広島に原爆が投下されて8月6日で79年です。平和記念式典で広島県の湯崎英彦知事が「核廃絶は遠くに掲げる理想ではない。今、必死に取り組まなければならない、人類存続に関わる差し迫った現実の問題だ」とあいさつしました。
湯崎知事のあいさつ全文です。
朝日新聞やNHKでは岸田首相と広島市長の話は載せているのに何故か、この名演説は乗っていない。何故？
79回目の8月6日を迎えるにあたり、原爆犠牲者の御霊に、広島県民を代表して謹んで哀悼の誠を捧げます。
そして、今なお、後遺症で苦しんでおられる被爆者や御遺族の方々に、心からお見舞いを申し上げます。
原爆投下というこの世に比類無い凄惨な歴史的事実が、私たちの心を深く突き刺すのは、「誰にも二度と同じ苦しみを味わってほしくない」という強い思いにかられた被爆者が、思い出したくもない地獄について紡ぎ出す言葉があるからです。
その被爆者を、79年を経た今、私たちはお一人、お一人と失っていき、その最後の言葉を次世代につなげるべく様々な取組を行っています。
先般、私は、数多の弥生人の遺骨が発掘されている鳥取県青谷上寺地遺跡を訪問する機会を得ました。
そこでは、頭蓋骨や腰骨に突き刺さった矢尻など、当時の争いの生々しさを物語る多くの殺傷痕を目の当たりにし、必ずしも平穏ではなかった当時の暮らしに思いを巡らせました。
翻って現在も、世界中で戦争は続いています。強い者が勝つ。弱い者は踏みにじられる。
現代では、矢尻や刀ではなく、男も女も子供も老人も銃弾で撃ち抜かれ、あるいはミサイルで粉々にされる。
国連が作ってきた世界の秩序の守護者たるべき大国が、公然と国際法違反の侵攻や力による現状変更を試みる。
*ここが米国の逆鱗に触れたか？ 世界の秩序の守護者とは米国以外には考えられない。ベトナム戦争もイラク戦争もアフガン戦争も米国が公然と国際法を踏みにじり一方的に侵略したものであることは今では誰も否定できない。
それが弥生の過去から続いている現実です。
いわゆる現実主義者は、だからこそ、力には力を、と言う。核兵器には、核兵器を。しかし、そこでは、もう一つの現実は意図的に無視されています。人類が発明してかつて使われなかった兵器はない。禁止された化学兵器も引き続き使われている。
核兵器も、それが存在する限り必ずいつか再び使われることになるでしょう。私たちは、真の現実主義者にならなければなりません。核廃絶は遠くに掲げる理想ではないのです。今、必死に取り組まなければならない、人類存続に関わる差し迫った現実の問題です。にもかかわらず、核廃絶に向けた取組には、知的、人的、財政的資源など、あらゆる資源の投下が不十分です。
片や、核兵器維持増強や戦略構築のために、昨年だけでも14兆円を超える資金が投資され、何万人ものコンサルタントや軍・行政関係者、また、科学者と技術者が投入されています。
現実を直視することのできる世界の皆さん、私たちが行うべきことは、核兵器廃絶を本当に実現するため、資源を思い切って投入することです。
想像してください。
核兵器維持増強の十分の一の1.4兆円や数千人の専門家を投入すれば、核廃絶も具体的に大きく前進するでしょう。
ある沖縄の研究者が、不注意で指の形が変わるほどの水ぶくれの火傷を負い、のたうちまわるような痛みに苦しみながら、放射線を浴びた人などの深い痛みを、自分の痛みと重ね合わせて本当に想像できていたか、と述べていました。
誰だか分からないほど顔が火ぶくれしたり、目玉や腸が飛び出したままさまよったりした被爆者の痛みを、私たちは本当に自分の指のひどい火傷と重ね合わせることができているでしょうか。
人類が核兵器の存在を漫然と黙認したまま、この痛みや苦しみを私たちに伝えようとしてきた被爆者を一人、また一人と失っていくことに、私は耐えられません。
「過ちは繰り返しませぬから」という誓いを、私たちは今一度思い起こすべきではないでしょうか。
令和6年8月6日広島県知事 湯崎英彦
技術開発のお話
scienceの部屋---はじめに
核廃絶に後ろ向きな米英仏
長崎79回目の原爆忌にG7諸国の大使が参加しないことに。何故？ 原爆保有国のイスラエルを招待してないからだとか。国際情勢が緊迫化し「核の脅威」は現実の危機として存在する。被爆者が高齢化するなか、唯一の被爆国が惨禍の記憶をつなぐ使命は重みを増している。
世界の多くの国々はイスラエルの同じ国内のガザ市民への大量虐殺を一方的な侵略と見做している。つまり招待しなかったの極めて妥当な判断だ。
イランが閣僚を殺害されても報復攻撃を控えているのも、イスラエルが核保有国でいざとなれば核の使用も辞さないと考えられているからだ。では、ロシアや中国の大使を招待したのかしら。核廃絶に向け何か一言語ってもらうことも大事だね。
つまり、
核廃絶に向け舵を切るべき時代に、核保有国米、英、EUは戦術的核兵器として寧ろ核開発を促進したいと考えているようだ。日本、韓国、台湾などの国も原子力発電を増やして核燃料を保有し、将来は核兵器保有させ、敵基地攻撃能力の向上を図らせることこそが世界戦争防止には必要だとの構想のようだ。
岸田首相が引退を決意したのは、このような背景もあるようだ。もう、G7諸国とは一緒にやっていけない。BRICS諸国との協調に舵を切るべきだ。首相なんて割の合わない仕事だ。安倍さんのように暗殺されたり、トランプさんのように常時暗殺の危険にされされないといけない。
技術開発のお話
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石破首相誕生
石破さん当選おめでとうございます。自民党の重鎮大長老の石破さんが、今後の混迷した世界の中で冷静沈着な舵取りをして行かれることを大いに期待したい。対抗馬となる立憲民主党のほうも首相経験者の野田さんが当選。こちらもおめでとうございます。
今のような世界の中で、猪突盲進型の実行力ばかり誇示するリーダは不要だ。すぐ先に控えているのは米国の大統領選挙だが、covit19の感染拡大を利用した、バイデン型の世界戦略は完全に破綻したことは証明されている。当然世界中の国々で新たな政治的動きが発生している。ノーモア・バイデンだが、トランプ氏当選(?)後がどうなるかもやはり未知数だ。
日本は多数決万能型の米国流の政治より、立憲主義に基づいた話し合い重視の対話路線の方が遥かに適している。「和を持って貴しとせよ」である。輿論を重んじ、世論に流されてはいけない。日本型民主政治の創始者・原敬翁の名言である。
輿論(よろん)は、public opinionの訳で、世論(せろん)はpublic feelingの訳、当時はしっかりと使い分けられていた。輿論は意見の異なる政敵同士がどう対話によって矛盾なく合意できるかを世に問うもので、決してマスメディアやSNS上で勝ち負けを競うものであってはいけない。ソクラテスが裁判で死刑を宣告されたときアテネの民主主義は死んだ。それ以降を衆愚政治という。これは世界史の常識である。
技術開発のお話
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的屋
的屋（てきや）とは、縁日や盛り場などの人通りの多いところで露店や興行を営む業者のこと。香具師（やし）、三寸（さんずん）とも呼ばれる。また、職業神として元々は中華文明圏より伝わり、神道の神となった「神農の神」「神農炎帝」を祀ることから、神農（しんのう）とも呼ばれる。
ところが何故か、的屋とは今の日本ではかなりマイナスのイメージでとらえられている。少なくとも戦前はもう少し尊敬される人達だったようだが。名作「男はつらいね」のヒーロー寅次郎さん(渥美清)の職業は的屋さんですね。
警察では、的屋を暴力団の起源の一つと定義しており、戦後の混乱期に的屋は、博徒・愚連隊と同様に闇市を縄張として、覚せい剤の密売などの違法行為を行っていたと警察白書に記されている。そもそも闇市自体が違法行為であった時代でしたが。平成以降の定義では「博徒、的屋等組織又は集団の威力を背景に、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある」としており、的屋も暴力団の経済活動の一つとしている。果たして、日本の法務省や経産省もこのような解釈をしているのでしょうか。
祭りや市や縁日などが催される、境内・参道・門前町において屋台や露店で出店して食品や玩具などを売る小売商や、射幸心を伴う遊技として射的やくじ引などをする。街商や、大道芸にて客寄せをし、商品を売ったり、芸そのものを生業にする大道商人（だいどうしょうにん）などが含まれる。「当たれば儲かる」ことから的矢に準えて言われるようになった言葉である。
前述の「祭礼（祭り）や市や縁日などが催される、境内、参道や門前町」を庭場といい（以下庭場と記述）、その庭場において御利益品や縁起物を「売を打つ（販売する）」商売人でもある。商売人といっても、祭礼時などは町鳶、町大工などの冠婚葬祭の互助活動と同じで、いわゆる寺社普請と呼ばれる相互扶助の一環でもあり、支払われるお金は祝儀不祝儀であるともいう。同時に寺社などとの取り交わしによって、縁起物を売る時は神仏の託宣を請けた者ともいえる。
的屋は「露天商や行商人」の一種であり、日本の伝統文化を地域と共有している存在である。それゆえ、的屋は価格に見合った品質の商品を提供するというよりも、祭りの非日常（ハレ）を演出し、それを附加価値として商売にしている性格が強い。
*アダム・スミスの自由主義経済の原点みたいな市場だね。買いたい人がいて売りたい人がいる。価格はその場で決るわけか。的屋さん同士の競争もあるし、独占資本家が生まれにくい市場ですね。
日本は古くから様々な生業において「組」という徒弟制度や雇用関係があり、的屋も噛み砕いて表現すれば、親分子分（親方子方・兄弟分・兄弟弟子）の関係を基盤とする、企業や互助団体を構成する人々でもある。的屋は零細資本の小売商や、雇用されている下働きの人々の団体というイメージもあるが、これに該当しない地域に密着した形や、個人経営や兼業の的屋も多くある。地勢的・歴史的・人的・資本的要素が複雑に絡み合って、発生し成り立ってきた背景から、単に的屋として一括りに定義することは難しいと言われて、後述する猿楽、香具師、的屋、蓮の葉商い、鳶職ないし植木職の5つが源流とされる。
小沢昭一などの文化人は的屋の啖呵を“昭和の風物”として文献や音源に残している。また映画『男はつらいよ』の主人公、“フーテンの寅”車寅次郎の生業として知られる。
「寺社などの託宣」とは具体的には寺社普請といい、現在でも残存している。特に明治時代以前の人々の暮らしは政（まつりごとが自治権として地域で認められていた）の中心として寺や神社があり、定期的な修繕や社会基盤の拡張や一新を図るに当たり、莫大な費用が必要になった。
寄付を直接募るよりは、的屋を招き祭りを開催して非日常的な演出で、的屋の売り上げの一部を場所代として請求し、普請の資金とした。技術を持った商売人としての的屋は、生活が成り立ったという背景がある。ちなみに宝くじの起源である「富くじ」も、寺社普請のために設けられた、非日常を演出する資金収集の手段であった。
有縁が縁日に変化し、庶民の生活習慣に深く根ざすようになったことや、各地域での経済の発展と市（定期市）の発生が、的屋を中心とする露天商の発展を促した。また会日を根源とすることが、縁起と神事や、祓いや占いなどの価値観が、商売としても商品にも反映されている。江戸時代には祭り文化と相俟ってますます栄え、この勢いは昭和初期まであり、第二次世界大戦前の東京都内では、年間に600を超える縁日が催されており、忌日をのぞいて日に2・3ヶ所で縁日が行われていた。しかし戦争による疲弊から縁日は祭りとともに消えていった。祭りは住民参加型であれば復活するものも多いが、縁日は職業人としての的屋が担う部分が多く、時代錯誤に感じる世間の風潮もあり、成り手の不足からその総数は減少の一途をたどった。
的屋（まとや）が営む「懸け物の的場（景品交換式遊技場）」は、現在の温泉場や宿場町に残る射的場の起源であり、スマートボールやパチンコの源流でもある。また法律の成立においても懸け物の的場（景品交換式遊技場）が基本にあるので、「遊技」という言葉が「遊戯」ではないのは、弓矢は技術が伴うことに由来し、法律の根拠としても偶然性のみのくじ引きである、「富くじ（宝くじ）」との区別の根拠となっている。また、的屋や宿場町で営まれる射的場は文化や時代の背景があり、現在のパチンコなどは利害だけの産業といえる。
【猿楽（さるがく）】
平安時代に生まれた古典芸能。日本古来からの物真似や形態模写などのお笑い芸や剣舞や独り相撲の舞踊りと唐から伝わった奇術や手品または、軽業や曲芸などの芸が合わさりできた芸能で、奉納相撲や御神楽祭の夜祭で演じられた。寺社に所属する職業芸能人であり会日（縁日の原形）に寺社や大道で披露していた。
【蓮の葉商い・如何様師】
時節や年中行事に必要な縁起物である、木の実や葉、野菜や魚（地域によっては普段は禁じられていた獣肉など）などのいわゆる、季節物や消え物（きえもの）を市や縁日で販売していた。郊外においては、蓮の葉商いのそのまま形で、地域に根ざした人々が、祭りなどで先祖代々に渡り、季節の縁起物を販売している。具体的には、農家でありながら、縁日や市の立つ日や祭り時には、福飴や餅などを製造し販売していて、それが何代にも継承されていることがある。
古くは寺社などの神託を受けて商品ではなく縁起物を振舞うことを生業とし、その謝意として祝儀を受け取る祭りには欠かせない、職である。お守りを売っているのと変わらないわけで、その品そのものの商品価値より縁起物としての色合いが強いのである。そのため、一部からは粗悪品を巧みな口上で不当な価格で売る真っ当でない商人との蔑視を受けた歴史を持つ。際物売り・まがい物売りなどと表現され、的屋の発祥の一つとされる蓮の葉商いや如何様師（いかさま師）などがあり、その語源の発祥とその経緯（蓮の葉商いも如何様師もまがい物や際物を売る者という意味がある）が一致している。手品や奇術の多くは唐から伝わり猿楽の芸の一つであり、如何様（いかさま）とも呼ばれ、それを行うものを如何様師とも呼称していた。また的屋においても昭和初期まで奇術や手品を使い、客寄せをする者も多く存在し、「がまの油売り」が演じる「真剣を使って腕を切る」芸のカラクリにその片鱗が見て取れる。
【香具師（やし）】
芸や見世物を用いて客寄せをし、薬や香の製造販売・歯の医療行為をする者をさし、名称は他にも、野士・野師・弥四とも表記し、すべて「やし」と読む。由来は、野武士が困窮して薬売りに身を投じたという説や、弥四郎という者が薬の行商の祖と言われることなど諸説ある。
的屋の別称とされる神農の神は、農業と薬や医学の神であり、的屋の源流とされる香具師は江戸時代において、薬売りと、入れ歯の装丁・調整や販売、虫歯などの民間治療の歯科医でもあり、このことから神農の神を信仰していた。また中華文明圏に由来する神農の神はそもそも漢方薬の神であり、日本においても薬は漢方由来のものが歴史的にも多く存在した。これらのことは的屋と香具師の繋がりが示されるとともに、的屋が日本古来の薬の神を信仰しなかった要因の一つと考えられる。
【的屋（まとや）】
矢師（やし）ともいい、近代ではハジキとも呼称された。弓矢を使った射的場を営むものであるが、「吹き矢」を使った「ぶん回し」と呼ばれる回転版を的とする射的や、「とっこいとっこい・どっこいどっこい」と呼ばれる日本式のルーレットも江戸時代から存在していた。これら射的やくじ引きなどの賭け物（景品交換式遊技）を生業にする者。
平安時代の公家が楊弓という弓矢で遊興を楽しんだ。座ったままで行う正式な弓術であり、対戦式で的に当った点数で勝敗を争った。後に江戸時代には、この公家の楊弓と庶民の神事である祭り矢・祭り弓が元になり「的屋（まとや）」が営む懸け物（賭け事）の「的矢（弓矢の射的遊技）」として庶民に楽しまれ、江戸時代の後期には隆盛を極め、大正時代ごろまで続いたが、江戸時代から大正に至るまで好ましくない賭博や風俗であるとされ、度々、規制や禁止がなされた。この的屋（まとや）が後の露天商を生業とする的屋（てきや）の起源の一つとされる。
「的矢」は、上方では楊弓場（ようきゅうじょう）、関東で矢場（やば）といわれ、祭礼の立つ日の庭場や遊郭で出店や夜店として、弓矢を使い的に当て、的の位置や種類により、商品や賞金が振舞われた。 また客が弓矢を楽しむ横からの矢の回収は危険であることから、関東の的屋の間で、危ない場所を矢場（やば）と言うようになり、危ないことを「矢場い・やばい」と表現し、隠語として使用した。この「やばい」という隠語は的屋を中心に堅気でない者の間に広まり、昭和40年前後には当時の若者に広まった言葉である(本当かどうかは分からないが)。
【鳶職や植木職】
都市部においては天下普請の施行により鳶職や植木職などの建設に係わる者が、町場の相互関係の中で特別な義務と権限（町火消しなど）を持つようになり、「熊手や朝顔」などの縁起物や売り上げが確実に見込める「注連縄やお飾り」などの販売を独占する傾向にあり、現在でもその不文律が継承されている。
的屋と遊女
遊廓は一説に因れば「結界の意味を持つ」とする民俗学や民間信仰論もあり、政治的な治安維持としての役割と管理の面から、地域を特定したともいわれるが、一般の「定」から外れた部分を持つ治外法権でもあった。また、遊廓や遊女は古くは禊（みそぎ）や祓い（はらい）といった神事でもあり、それは「渡り巫女」などの存在からも窺い知ることができる。これらを背景として、遊廓は庭場（寺社や縁起に係わる場所）と同じ意味合いを持ち、的屋が生業を営む場所であった。そして的屋の源流とされる職種も遊女との関連を持つものも多く存在している。
伊勢詣（御伊勢参り）や富士詣などは途中の旅路も過程も含めて「詣で」であり、宿場町に遊女（飯盛女）が存在し、客が遊興することは、禊や祓いであった。この宿場町の風俗習慣と的屋（まとや）の営業する的場（景品交換式遊技場）が結びついて、宿場町や温泉街に矢場（射的場）が設けられた。これが現在の射的場（スマートボールなども含め）の原形であり、昭和30年代頃まで俗に「矢場の女」といわれる遊女が射的場に存在した理由である。
傀儡女（くぐつめ）
平安時代にあった傀儡師といわれる芸能集団で、猿楽の源流の一つとされる。定住せずに流浪して、旅回りや町々で芸を披露しながら金子（きんす）を得たが、後に寺社の「お抱え」となる集団もあった。さらに、寺社や政治権力の間諜として諸国を巡る集団もあったとされる。いずれも操り人形と意味を重ねて傀儡と呼ぶ。意図するしないに関わらず二重三重スパイのように世渡りする者もいたと言う。男性は剣舞をし、女性は傀儡回しという唄に併せて動かす人形劇を行なっていた。この傀儡を行う女を傀儡女とよび、時に客と閨をともにしたとも言われる。
*ギリシャの神殿の巫女が独身なのは時に客と閨をともにするためとも。ニーズがあるからこのような商売も。女性だけを責める訳にはいかない。
【蓮の葉女（はすのはめ）】
江戸中期の井原西鶴の著書の中で、描かれている上方の大店に雇用されていた遊女のことで、上客や常客の接待として閨をともにした。蓮の葉女と蓮の葉商いはその語源について繋がりがあり、諸説あるが蓮の葉商いが遊女としての側面を持っていたことが示唆される。
【矢取り女（やとりめ）】
江戸後期に的屋（まとや）が営む矢場で雇われた女性。客の放った矢が的の一定の場所内に当たると、太鼓を打ち鳴らして「あたぁ〜りぃ〜」と声を上げる。矢を掻い潜りながら的に刺さった矢や落ちている矢を拾い集め、矢が飛び交う中を舞うように駆け回るのが、一つの芸であった。また特別な日には最高の賞品として一定の条件を満たせば気に入った矢取り女と閨を共にすることができた。
【転び】
的屋の販売形態のひとつを表す業界用語でもあるが、辞書では「路傍（ろぼう）で営む遊女」も意味すると記述されている。双方とも茣蓙(ござ)が大事な商売道具でもあり、偶然なのか洒落なのか、またはそのような実態が的屋としての「転び」にあったかは定かではないが、茣蓙(ござ)の上に商品を乗せる商いの総称ともとれる。
☆商売の場所
元々の流浪の民や旅芸人を発祥とすることから縁日や祭礼の場所を求めて旅回りをし、明治時代には日本統治となった台湾まで足を延ばすものもいた。平安時代から続く縁日だけでなく定期市も同時に発生したため市も縁日も一括りにされ、出店の知らせも縁日、朝市、昼店、夜店と時間により分かれ案内がされていた。
旅回りという商圏
近年までは旅回りの的屋の相互扶助を目的とした「神農会」や「街商組合」が機能していたとされる。 旅においての不便や苦労を、互いに助け合うという精神の発露から、このような組織ができたといえる。
一般的には数軒の店が一つのグループを作り、地方の縁日などを回っているが、都心の古くからある地域では一と六、二と八、三と七、五と十（四と九は縁起が悪いのと休みは的屋にも必要）の付く日で縁日を主要な町々で分けており、夏場や正月や花見など年中行事以外の限られた日数だけ地方に赴く団体もある。また、移動や宿泊の経費が大きくなり遠隔地に出かけずにいる的屋の団体も多いとされる。
マーケットという新しい商圏
現在は祭礼や縁日に人出が減ったのに比べ、自治体が管理する公園や遊技場において各種団体が主催するフリーマーケットなどが多くなっている。 このため、地元の商店や店舗を持たない者が、副業や趣味または企業として露天での販売を行う姿も多くなっている。例えば寺社が主催し的屋という専門職が演出し庶民による伝統的な祭りとは違う、自治体や企業が主催し地域住民が参加する「手作り」の日曜マーケットなどの蚤の市が全国的に広く開催されている。的屋と呼ばれる人々が「祭り」だけで成り立つのか、マーケットという新しい商圏に取り込まれ、伝統、文化的背景を無くしていくのか今後の時代の変遷が見守られる。
以上はWikipedia百科事典からの引用ではあるが、的屋さんと言う生業は歴史が深く関わっており、江戸時代には主流であった職業とも考えられる。日本の警察では、的屋を暴力団の起源の一つと定義し、取り締まりを強化して廃業させたい。この考えは新しい資本主義の在り方としては、大いに見直す必要がありそうだ。的屋さん達はある意味、暴力団に支配されやすい弱者であり、救済すべき被害者の立場のようだ。
そもそも日本の低層の文化(サブカルチャー)は彼らが造り出したものと言えよう。
☆☆神農とは
神農さんは簡単にいえばくすりの神さんです。中国の伝説上の人物ですが、高取町をはじめ日本各地で祀られています。この神農の姿は、頭は角の生えた牛、身体は人間、葉の衣をまとい、草をかんで薬になる植物と毒になる植物を分類して「神農本草経（しんのうほんぞうきょう、中国最古の漢方書）」という書物を作られたという伝説があります。もっとも実際は、神農が本を書いたのではなく、長い歴史の中で言い伝えられれきた薬草の知識を、後世の人が集大成したもので、これが今の漢方薬の知識の始まりになっています。
高取町と薬の関わりは、古代に渡来人東漢氏が薬草を伝えたことに始まります。それを大和朝廷に献上し、飛鳥時代初期推古天皇の時に宮廷行事として、高取町の羽内（ほうち）周辺で雅やかに薬猟が行われていました。江戸時代には大和の薬売の行商（売薬）が伊勢街道沿いに行われていました。明治になり衰退する元城下町の復興と窮乏する武家の救済策として売薬に命運を懸け、「薬の高取町」として甦りました。
明治40年から薬祖の神さんを祀っています。この場合の薬祖神は、日本の医薬の神である「少彦名命（すくなひこなのみこと）」です。そのうちに薬業界に「神農さん文化」が広まり親しまれたことから二つの神「神農薬祖神」を祀ることになりました。始めはどこに祀られていたかはっきりと伝えるものは残っていませんが、昭和40年頃に下土佐恵比寿神社に間借りして社が建立され祀られています。今も毎年１２月22日冬至の日に「神農薬祖神祭」が行われています。
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ノーモア・バイデン
今回の大統領選挙は、赤色革命と言われるほど共和党一色。ブルーの民主党は死に体だった。多くのマスコミでは驚きを持って伝えられているが、ある意味全く予想通りの結果だったとも言える。国民の６～７割はトランプ支持、ハリスは都市部カリファルニアとニューヨーク等以外は惨敗。民主党の支持母体であるリベラルが完全に見捨てられ、共和党の支持母体の草の根派の勝利と言うことらしい。つまり真の米国民主主義の復権。リベラル＝自由とは名ばかりで実際は多数決オンリーのファシズムだった。コロナ・ファシズムから草の根民主主義への変換と言うことか。民主主義の危機ではなく復権かもしれない。まさに、America is back.
そもそも、何故バイデン氏が大統領になれたか。Covit19の異常拡散が総てだ。民主党系の州知事(例えばニューヨーク州のクオモ知事)等がPCR検査を多用し、大規模な感染拡大を演出した。その結果、強引な郵便投票を無理くり実施して、多分選挙結果も不正に操作してバイデンを選ばせた。米国民の半数近くはこの結果は不正であると認識している。本当に不正があったかは別にしても、危機の元ではトランプ氏の感染対策が不十分だったと思う市民が出ても可笑しくない。そもそも強引な郵便投票を危機を理由に強行したこと自体が著しい不正行為だったと言わざるを得ない。つまり彼が大統領になれたのもcovit19を上手く利用しただけのようだ。
更に遺伝子工学を利用したワクチンを米国民どころか世界中の人類に強制的に接種させようという陰謀を企む。もちろん科学的に十分に実証された代物でもない。「科学を信じろ」。結局この陰謀はフランスや豪州などの協力もあったが、挫折した。まるでSF小説に出て来る人類大改造(家畜化)計画のようだ。mRANの断片遺伝子はどんな遺伝子でも原理的には人に入れることができる可能性がある。そもそも抗体を持ったら感染症を防げるのか。実はこれも失敗に終わった。重症化は防げる？どう見てもいい訳としか思えないね。日本でもこのワクチンを8億回分買ったお馬鹿さんな大臣もいたけど。ノーモアcovit19。今では日本ですら5類感染症。つまり風邪に毛が生えた程度の感染症だ。
地球温暖化の問題もバイデンの陰謀だ。そもそも温暖化自体もこれからもどんどん果てしなく温暖化が続くのか、いずれ寒冷化に転ずるのかまだはっきりした結論は出ていない。結論が出てからでは手遅れだとの意見もあるが。加えて温暖化を引き起こす主要因は人類が排出する二酸化炭素だと強弁するのはどう見ても無理だ。元々二酸化炭素原因説は原子力産業支持派の民主党の主張で、エネルギー産業とパイプの強い共和党は全く相手にもしてなかった妄想だ。脱炭素を進めて原子力産業を育成しましょうが民主党等の本音である。大気中の二酸化炭素濃度はどの程度か知っているのでしょうか？ 0.03～0.04%しかない。これは恐竜達が繁栄していた時代よりも一桁少ない。
米国は、COPの会議には参加しないことになるようだ。温暖化対策は必要かもしれないが、脱炭素計画は全く愚劣。COPは既にBRICS側の出席が多くなり、愚劣な脱炭素計画を押し付けられるのはG7(欧米)諸国だけだろうが。開発途上国の経済発展のためにはコストの安い石炭火力は不可欠の技術だ。原油や天然ガスよりも賦存量が多く枯渇の心配がない。
ウクライナ戦争は、そもそもバイデン氏が副大統領(オバマ政権)だった時代に、オレンジ革命とかマイダン革命とかで、デモ隊に暴動を起こさせ国会を乗っとって米国の傀儡政権を作り上げたのがキッカケのようだ。デモ隊の中に武装勢力を紛れ込ませたようだ。つまりウクライナの現政権は民主的に選ばれた国民の代表とは言えないようだ。SNSで流されるウクライナ情報は虚偽の塊り。勝っているはずのウクライナはちっとも有利になっていない。
米国民の分断は、バイデン政権のコロナファシズムで拡大したようだ。バイデン政策を継承したいハリスも、自分で考えるな、AIを信じろとの偽科学信仰主義を信仰していることを暴露。女性の妊娠中絶合憲発言も、まだ国民の合意も無い案件を一方的に押し付けるファシズム的手法だろう。
いずれにしろ、バイデンの暗黒政治の時代は終わった。米国史上最悪の大統領は政界を去る。もう二度と復権することは無いでしょう。
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政治と金
政治には金がかかる。米国の選挙を見れば一目瞭然だ。自由主義経済民主主義の社会において、貧者も富者も一人1票と言う制度はどう見ても公平ではない。たくさん国に税金を払っているものの意見がより反映される仕組みの方がより民主主義の理想に近いという考えもあるかも知れない。
戦後の日本は、吉田体制の元、首相になれる人材は大蔵省(今なら財務省)のトップの官僚以外は不可能であった。官僚が米国の意向を忖度し、それで議員（政治家）を支配して来たわけだ。確かに国民宰相と言われた田中角栄さんはそれをぶち壊した英雄かも知れない。その代わりに金権政治を造り出した張本人でもあった訳だ。ある意味、戦後の日本を独立国に近づけた英雄だ。でも、支配国の米国は日本以上の金権政治。なんせその規模が桁外れだ。
しかし、対米独立的な姿勢(中国と平和条約を結んだ)が災いし、米国の大手会社の絡んだロッキード事件にて失脚させられた。しかし、今の自民党を支えてきたのは高度成長下の大企業の献金だったかもしれない。経済団体の指示を失えば自民党は持たない。
今、マスコミで問題となっている、政治と金の問題は庶民にはよく分からない話だ。党で集めた資金を、構成議員に還元する。元々は派閥単位、個人単位で行われていた政治献金を党に一元化した。だったらそんなもの明細を示す必要もないはずだ。特に複雑な国際関係のからむ諜報活動の資金は表に出してはまずいものも多いだろう。少なくともこの資金は国民の税金ではない。帳簿不記載で、使用目的が不鮮明。でも脱税をしている訳ではなさそうだ。
政治に金をかけることが悪なら企業の政治献金を一切やめさせるべき。企業だけでなく個人からの献金も含めあらゆる政治献金を不可としないと落としどころは見つからない。含め更に税金が使われる政党助成金なども無い方が良くないか。では、他の国ではどうしているのでしょうか。
今、国会で裏金議員として責められているのはどうやらトランプさんを支持している方のほうが多そうだ。統一教会の問題の時もそうだった。米国からの政治的圧力は米民主党が握っていた。対米従属派議員たちはバイデン一辺倒。でも、世界の流れは明かにトランプ万歳だ。欧米の似非リベラル系は没落しつつあり死に体だ(さよならバイデン＝ハリス、マクロン)。極右なんていわれている草の根系が支持を伸ばしている。世界の流れ見失うと日本の将来は危うい。明るく力強い日本の将来を見つめしっかりと戦略を練るべき時だ。
【提案】
1. 夫婦選択的別姓については廃案にするべき。子供の姓はどうする。戸籍制度を崩壊させてはならない。
2. LGBT理解促進法は見直すべき。第三の性など認めてはならない。コモンセンスを大事にするべきだ。
3. パリ協定は離脱すべし(ここは対米従属で行きましょう)
4. 原発の再稼働は中止し、コストの安い水力発電、石炭火力を復権させよう。
5. 核軍縮会議にはきちんと参加し完全核廃絶推進国であることを世界に表明しよう。唯一の被爆国である日本が世界から尊敬を受ける唯一の道。
6. 愚劣で効率の悪い環境破壊の風力発電、太陽光発電を中止しよう。
7. 共同親権は抜本的に見直し、親権を無くすべし。親権とはそもそも戦後GHQに押し付けられたもので、基本的人権とは全く無縁。寧ろ奴隷制度の名残り。子供はペットでも奴隷でもない。米国が日本より民主的な国だというのは馬鹿げた妄想だ。
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関税とは
関税（かんぜい）とは、広義には国境または国内の特定の地域を通過する物品に対して課される税。狭義には国境関税（外部関税）のみを指す。国内関税がほとんどの国で廃止されている現代社会では、国内産業の保護を目的として又は財政上の理由から輸入貨物に対して課される国境関税をいうことが多く、間接消費税に分類される。また、間接輸入税と書かれる場合がある。
中世の日本の関所において徴収された関税(関銭)もある意味、同じ趣旨とも言える。国内産業を保護するため概ね輸入品が対象になるが、戦略的に重要な物資なら輸出関税もあり得る。関税撤廃の先鞭をつけた戦国の織田信長は先見の明があったのかも。
通常、関税は輸入品のみに対して課せられるが、輸出品に対しても関税を課することもある。輸出規制は現実には関税どころが刑事罰が伴っていることが多いようだが。
輸出品に対する課税の目的は、国家の税収増大を図る目的、国内への供給を優先する目的、原料品へ課税により国内での加工業を振興する目的がある。特に希土類などの鉱産物で、埋蔵量が特定の国に偏在し、産業に不可欠なものへの輸出関税賦課は、国内経済への悪影響をあまり伴わずに国庫収入を増やす手段となる。この場合でも鉱石のみ課税して国内での精製を振興することがある。国内への供給を優先する目的の課税の例として、インドが2023年8月から導入した玉ねぎに対する40％の輸出関税がある。経済の発展段階が低い開発途上国・後発開発途上国（LDC）においては、国家財政を確保する手段として重要な収入源になっている場合がある。
先進国においては通常、関税収入の国家収入に占める比率は低く、5%以下である。日本では、2%を割り込んでいる。発展途上国では、関税の収入が国家全体の収入の50%を超えている国が多い。しかし、国家間の自由貿易協定や経済連携協定の締結により、関税が廃止される品目が増えている。
他国の産業を破壊することを目的とする輸出ダンピングに対して、関税は有効な政策であるとされる。
関税撤廃の動きは主に欧米先進国主導で行われており、これを自由市場と称して称賛されているが、経済の発展段階が低い開発途上国・後発開発途上国に対しては貿易の自由化は著しく不平等な植民地主義的搾取的な取り決めで、関税を設定できる国家の権利が資本の原理で妨げられているともいえる。
例えばプランテーション農業に特化した農業国では、欧米からの安い穀物輸入のため伝統的な農業が破綻し、貧困や飢えが助長されるという問題が。自由貿易市場は、基本的に工業国に有利で、更に労働力の安い国が有利になる。
ある意味関税は多国間の共生のためにはある程度必要だろう。日本も食料の輸入に対しては安全保障の観点から相当に高い関税が課されているの現状だ。もし日本がコメに対する関税をかけていなければ、米を食べずにパン食になって、主食の食料品はほとんどが輸入になっていたかも。米だってがいっくから買う方がはるかに安い。
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ハーグ陸戦条約
ハーグ陸戦条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約(発効: 1900年9月4日)
主な内容: 交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などを規定。
ハーグ陸戦条約は、1899年にオランダ・ハーグで開かれた第1回万国平和会議において採択された「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（英: Convention respecting the Laws and Customs of War on Land）」並びに同附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」のこと。
戦時国際法に関するハーグ条約の一つであり、1907年の第2回万国平和会議やジュネーヴ条約等で改定・拡張され、今日に至る。ハーグ陸戦協定、ハーグ陸戦法規などとも言われる。
交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが規定されているが。
日本においては、1911年（明治44年）11月6日批准、1912年（明治45年）1月13日に陸戰ノ法規慣例ニ關スル條約として公布された。この条約が批准国の軍の行動を直接に規制するかどうかは、他の条約と同様、その国の法制度による。条約の国内法的効力を直接には認めず、それに応じた個々の国内法の制定による受容（変型という）をもって初めて有効となる国であっても、条約を批准し発効した場合、違反があったときには、少なくとも国家としては国内法を援用して国際法上の責任を免れることは出来ない。
ハーグ陸戦条約と使用禁止兵器
23条1項では「毒、または毒を施した兵器の使用」を禁じている。また、同条5項では「不必要な苦痛を与える兵器、投射物、その他の物質を使用すること」を禁じている。しかし「不必要な苦痛」の明確な定義がないため、曖昧なものとなっている。
この国際法の役割をサッカーの試合をモデルに説明したものある。とても分かりやすいものなので、このモデルを基にこの法の役割と考え方を説明したい。
【サッカーモデル】
A国とB国のサッカーの試合が行われているとする。この場合、試合(戦闘)に参加できるのは選ばれた選手のみ。観客はあくまでも第三者。試合のルールは詳細にもれなく決まっている。実際にこれが守られるためには審判者がいてルール違反にはしっかりとペナルティーを課すことが前提だが。試合の開始と終了、試合の勝ち負けの判定も明確に定義されていることが前提だろう。
ハーグ条約では、戦争には一般市民を巻き込まないことが条約の最も大事な目的だろう。ところが戦争の犠牲者の大部分は戦闘とは全く関係ない一般市民、子供達やその家族達だ。
日米戦では東京や大阪、その他大都市に落とされたナパーム焼夷弾で大勢の市民が殺害され家屋を失った。広島・長崎は原爆で30万以上の一般市民がいのちを奪われたり、原爆の後遺症に苦しまされた。
ハーグ条約では「毒、または毒を施した兵器の使用」や「不必要な苦痛を与える兵器、投射物、その他の物質を使用すること」は明確に禁止されている。これらの大量破壊兵器は、ハーグ条約では想定外の新兵器とされているが、だからと言ってこれが条約の対象外であると強弁することは可能なのだろうか？明かに裁かれるべき戦争犯罪ですね。
では、サッカーの試合で敗戦側の観客がこれを不満として、場内になだれ込み相手側の選手や審判に暴力を加える事態が生じたら。勿論これは違法行為だから直ちに鎮圧されなければならない。でも、実際の戦争では当の政府が敗戦を認めてもこれを不服とする一部の市民や軍人たちが武器を持って戦いを継続するケースは多い。レジスタンス運動(勝ち組)とかゲリラ活動(負け組)とか呼ばれる。レジスタンス運動の最も成功した例は、フランスのドゴール将軍だろう。
ハーグ条約や基本的には当時列強と言われた国(米国、英国、日本、フランス、ドイツ)と言われた国の間の約束事。欧米人には適用されるが植民地の人種には適用されないとするのが米英の解釈。
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共産主義は死んだか？
共産主義は死んだか？
ソ連崩壊を受けて、一部の知識人達には社会主義の時代はもう終わったと本気で思っている人達もいるかもしれない。でもソ連は崩壊しても共産主義は米国全体を席巻しつつある。中国に面白いジョークがあった。
**亡くなって天国にいる毛沢東がある日、地上に視察にやって来る。
「ソ連型の修正共産主義は上手くいったか。」「はい、彼らは自ら崩壊してしまいました。」「それはそうだ。では、わしの始めた文化大革命は上手く行っているか。」「文化大革命派は米国では大いに力を伸ばしてます。」「では、帝国主義は終焉したか。」「ご心配なく。今は我々が帝国主義者で、世界中に進出しようとしています。」
確かに今の中国は世界の市場を支配しようとする帝国主義の国だろう。国の富や企業は皆共産党員の支配下にあり、所得の格差は拡大している。平等を理想とする共産主義とは程遠い現状でしょう。だから帝国主義は今でも健在だ。
では、ロシアはどうなった。一旦自由化した際に誕生した新興資本家(オルガルヒ)達から財産を没収して国営化を進め、経済を復興させる国家社会主義的政策を推し進めている。少なくとも共産党は無くなった。この点は中国も同じ。だからロシアも中国も帝国主義国と言うことか。
それでは、今米国で進行している共産主義的文化大革命をめざすグループは何処から来たのか？
そもそも、ソ連邦はレーニンがなくなった後、スターリンが主流派のトロキーを陰謀で追い出し、権力を奪い取って作り上げたガチガチの専制的全体主義国家。ただその後の国家運営の仕方は、支離滅裂な計画経済で最後は自ら崩壊する。そもそも理想の社会主義国家なんてスターリンの単独でなせるわざではない。
そこで、追い出されたトロキー派は、世界中に散らばり、ソ連の崩壊を第一目的に、世界革命を目指す活動を密かに続けている。しかも政治や経済の重要ポストをしめ、外向きは反ソ(反スターリニズム)、反共、でも実際は文化やメディアを利用して既存の価値観をブチ壊す活動を続けていると言われている。日本共産党が日本の全共闘等をトロスキスト集団とよんでいるのはそういう文脈でしょう。共産主義の善悪をここで論ずるつもりは無い。ただ、「共産主義は死んではいない」ということは間違いない。
ジョージ・ソロスと言う超大富豪が米国にいる。彼は儲けた金を社会のために還元する活動に惜しみなく投資するという。「この世の中に金で買えないものは無い。米国で裁判に勝つ唯一の方法は惜しみなく金をバラまくこと。選挙の結果もお金がすべてだ。文化も情報もお金の力でいかようにも操作できる。」ジョージ・ソロスさんがいわゆるトロスキストと言うつもりは無い。ただ、米国にはこのような力を持った方が何人もいる。日本にもいるかもしれないが多分スケールが違う。ビル・ゲイツさんしかり、マスクさんも。なんせ国の富の99%を1％の富豪が所有する国になりつつあるから。これはフランス革命やロシア革命前夜と同じ大変危険な状態だ。何とかしないといけないと大変だ。危機に対して最初に動き出すのは何処の国でも大抵は富豪や国のエリート層(知識人)だ。
そもそもレーニンやヒットラーの革命に多大の資金提供を続けていたのはこれらの大富豪達であったことを忘れてはならない。
同じことは、日本でもホリエモン(堀江貴文さん)も昔言っていた。「世の中に金で買えないものは無し」
今の日本でも、70年安保の大学紛争でゲバ棒とか火炎瓶で闘争していて新左翼と言われる者達は会社ではエリート社員として活躍し、今では、すでに定年退職して後輩達を指導する立場だ。文化やメディアを利用して既存の価値観をブチ壊す活動に彼らが興味を抱いて賛同の側に向かっていることも当然想定される。このことは欧米でも同じでしょう。
文化やメディアを利用する彼等の活動は、決してトロツキスト集団のような特定の陰謀論ではない。ある時は反戦運動だったり、ある時は環境問題だったり、ある時はLGBTQだったり。既存の価値観をブチ壊すことは意外と簡単かも知れないが、ではそれに代わる価値観をどう造り出していくのかが国民全員に問われている。
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国際政治経済
新聞やテレビを見ていて、或いはネット情報でも、この人は極右、とか極左とか、グローバリストとかナショリストとか保守だ革新だとか勝手な評価がつけられているが、一体全体それって何？キチンと整理しておかないと複雑怪奇で全く訳が分からなくなる。
まずは、左翼と右翼の違いから。フランス革命で王政を打破して作られた議会。左側の席を占めていたのが、ジャコバン党などの改革派。王侯貴族達富裕層の財産を没収して皆で平等に分けましょう。確かに世の中貧しく食い詰めた人達は多数いる。そのためには過激な統制や言論抑圧さらには暴力などの手段も辞さない。それに対抗するのは右側の席を占めていた革命を通して富を所有した新興資本家など。悪平等は悪。自由競争こそが善。でも自由競争を続ければ必ず勝者と敗者が出来、一握りの勝者が富を独占する事態になることも不可僻。
レーニンはスターリンの時代には資本家は労働者の敵、豊かでなくても自由に意見を述べられる自由業の人はプチブルなんて批判の対象に。自作農もプチブル。ウクライナの穀倉地帯でソビエト政府の大虐殺も行われた。中国でも文化大革命のときは大勢の科学者や技術者が地方に放逐されたことは知られている。しかし、その結果は経済の大崩壊と停滞を招き、今後ロシアも中国も過去の共産主義の時代に戻る可能性はほとんど無い。
多分政策の落としどころは中庸が正解なんでしょうが。
一方、グローバリストとナショリストについては左翼～右翼とは別の座標軸が必要でしょう。国と国との貿易は古代から続いてきている。日本だって鎖国の時代にも、限定的とは言えオランダ一国を通して続けられてきている。欲しいものは買いたい。江戸時代の先進的な人達が入手していた海外の情報は驚くほど多い。それでは幕末の攘夷派と開国派の血みどろな戦いは何だったのか。
はっきり言って、国民の気持ちは攘夷であった。国益重視のナショナリスト。開国したのは欧米諸国の武力に対抗できなかったから。開国すれば清国の二の舞だ。阿片を売りつけられ禁止すれば戦争。阿片戦争の情報は攘夷派の意識をすこぶる奮い立たせた経緯がある。
何故、最初に米国と条約を。米国は貿易の条件を一つだけ緩和してくれた。それは、阿片の取引を禁止したことらしい。英国は不満であったが、追従して同じ条約を結ぶ。おかげで日本では阿片の習慣は流行らなくて済んだ。しかし、日本は関税をかける権利を奪われ、工業製品を買わされる。それと日本がもっとも欲しがったのは欧米製の武器。庶民は当然物価高に苦しむけど。
基本的にどの国の国民も政府も元来はナショナリストのはずである。でも国際金融資本はグローバリスト。でも、日本は工業製品を世界中に売りたい。相手国に関税をかけて欲しくない。だから政治家にはグローバリストが多くなる。戦前は工業製品を売りつけるグローバリスト側の国は限られていた。なんと日本もその一国に。英国、米国、新興の日本とドイツ、しかし、英国、仏国は植民地があり、米国は米大陸全体がある意味米国の植民地。となれば、日本はアジア(中国)に肩入れする他ない？ドイツは？弱小の周辺国へ進出しまくる。これが第二次世界大戦勃発の真の原因だろう。そうブロック経済は戦争を導く。グローバリスト同士の戦いだ。
グローバリズムは、いいことばかりではない。戦争はグローバリストにとっては大変美味しい儲け頭。武器を売りまくることは大変利益の大きいビジネス。忘れてはいけない。「世の中で金で買えないものは無い。選挙も裁判も戦争もヒトの心も」。行き過ぎたグローバリズムの先には人類の破滅しかない。日本の300年の鎖国？は今世界にとって学ぶべき技なのかもしれませんね。
これは、今の世界で世界のプレーヤー達がどの位置にいるかを模式的に表した例。これは人のよって異論はあるかも知れません。今回当選したトランプ大統領は間違いなくナショナリストでしょう。アメリカンファースト。となるとバイデン氏はグローバリスト、だから政策は本当に180度転換することは覚悟しないといけませんね。産業空洞化をストップして国内産業を活性化するなら関税はマスト。当然例外は許さない。
習近平氏もどうもナショナリストだ。鄧小平らが進めた民主化経済開放路線を転換しようと目論んでいる。でも、天安門事件を鎮圧したのが鄧小平自身(赤軍のトップ)と言うことは意外と知られていない。上海閥とうのは開放経済でしこたま儲けた資本家集団、と言っても実は中国の企業は皆共産党幹部が仕切っている。習近平氏は中国経済のバブルが崩壊しても困らない。都市部と地方の経済格差が是正され平等な社会が実現できる。
ロシアのプーチン氏は当然ナショナリストの典型だろう。エリツィン政権下の自由化政策の下でボロボロになった経済を、元国有企業をオルガルヒ集団から強権的に買い戻し、国有化した。経済も回復し漸く世界の覇権国の一つに地位を獲得。国民生活が向上したため人気も高く、当面政策は変わりそうもない。
ところで、上の簡単グラフを見て下さい。一つの軸(C～F)は統制(Control)と自由(Freedom)、Cは平等E(Equalty)としても良いか？ でも、自由と平等は両立しないのでしょうか。アダムスミスの自由競争は確かに構成員が平等な条件でなければ成立しません。自由の反対は不自由ですが、これは統制があるから。
縦の軸(G～N)は勿論、GlobalismとNatiolism。ここでナショリズムといのは人種差別に繋がるものであってはならない。例えば、ロシア語しか話せないウクライナ人にロシア語を強制したり、敵性語としてベースボールを野球と言わせるなど。もっともよい訳は愛国心かも。でも具体的にどういう行為が愛国心なのかよく考える必要はありそうだ。
一方のグローバリズムも人類皆兄弟。地球は一つ、国境のない世界。勿論移民は制限なく受け入れる。そもそも遊牧民の世界(モンゴル帝国も含む)では国境はあっても曖昧なものであった。だってどこに行くかはヒツジの勝手でしょう。
上の2つの軸に更にそれらの直行する軸を考えて見た。保守と革新(Conservation and innovation)だ。これは明かに左翼、右翼とは全く異なる概念だ。
江戸時代末期の攘夷派改革派の闘争。徳川水戸藩主徳川斉昭、彼は北方から来るロシアの脅威に備えて軍制改革を行い武力を持って攘夷を行う派で実際に藩政改革に取り組む。外様諸藩の鍋島藩、島津藩も洋式軍備を攘夷を唱えている。彼らから見れば、何もしないでただただ外国の脅しに屈する江戸幕府(保守派)は軟弱そのものに見えたのかも。つまり攘夷派は保守ではなく革新派。
一方、実際に武力衝突を経験した島津藩と長州藩は開国派に転じる。この時点で保守派と改革派が逆転する。あんた戦って勝てる？
保守も革新も歴史を学ぶことからスタートしなければならないのは同じ。残すべきものは残す(保守)、変えるべきものは変える(革新)。話し合いの余地はありそうだ。
グリーン・ニューディール
グリーン・ニューディール（GND）政策とは、雇用創出、経済成長、経済格差の是正といった他の社会的目標の達成とともに、気候変動に対処するための政策提案である。これは、民主党バイデン政権の看板政策であった。だが、大統領になったトランプ氏は、このグリーン・ニューディール政策を猛烈に強い調子で否定している。何故か？
名前に含まれている「ニューディール」とは、1933年から1935年にかけて、フランクリン・D・ルーズベルトがアメリカ合衆国の大恐慌に対応するために行った一連の改革と公共事業であるニューディール政策に因んでいる。民主党のバイデンはルーズベルトを尊敬すべき大政治家と考えているためそれにあやかろうということだったが、 「ニューディール」政策自体が賛否両論別れる政策だったようだ。とんでもない愚策だったかも。フランクリン・D・ルーズベルトがいなければ日米戦争も発生しなかったし、ナチスドイツも生まれなかったかも。更に人類史上最悪の原爆投下もなかった。
グリーン・ニューディールは、ルーズベルトの行った経済的アプローチに加え、再生可能エネルギーや資源効率、あらゆる差別撤廃と言った一見理想的なアイデアを組み合わせたものと主張されているが実態は。更に大恐慌に対応するために行ったケインズ流の有効需要拡大策が結局は軍需産業拡大に結び付き、国民を戦争に駆り立てる原動力となった点は無視できない。
【世界大恐慌対策】
日本：高橋是清等による満州国植民計画
ドイツ：アウトバーン等の公共事業、東欧への植民計画
米：ニューディール(TVA等)、他？
世界大恐慌から脱出を試みた、3カ国による政策はどれも成功だった。米国の立場は、もともと英国からの独立当初のモンロー主義(アメリカ・ファースト)を堅持しており、共和党(草の根主義)系の多くの議員や非白人達は、列強の間の戦争への参画にはとても否定的だった。ニューディールが米国民を戦争に引っ張り込んだんでしょう。
関税無き自由競争の世界は、富者と貧者の格差を著しく拡大し、現在では世界の富の大部分が上位1％に握られてしまっているのが現状。これは米国だけでなく、開発途上国においてすら格差が著しく生じている。
欧米に対して開国した江戸幕府は関税の自主権を奪われ庶民は大変経済的に苦労した。米国でも過去の産業の中心だった北東部がいまやラストベルト化して、失業者が多い廃墟と化しつつある。自動車も鉄も他国から買う。足らないものは海外から買うのは仕方がないとしても、まづは自国で出来る者は自国で作るのが健全な経済だ。何故、日本が米国に戦争を仕掛けざるを得なかった。それは、石油の供給を止められたからではないか。エネルギーの90％以上を一カ国に依存することは危険である。でも、当時は世界の石油90％以上を米国一カ国が掌握していた。
気候変動の話は、勿論将来の人類にとっては昔から大きな課題だろうし今後もおなじだ。でも、地球的規模の大変動は予測不能でまたある程度予測できても制御不能と考えられた課題でもある。事実2万年前は海水面が100ｍ以上低かったことも事実らしいし、サハラ砂漠も緑で覆われていた。でも、今米民主党の議員達や欧州の同調者たちは、空気中に高々0.03～0.04％しかないCO2濃度を制御すれば、温暖化を制御できると主張している。ＳＮＳを利用して巧みに洗脳を試みている。共和党の大統領達はCO2温暖化寄与説はトンデモ論と一蹴して来たのですが。多分、トランプさんはパリ協定からは離脱するでしょう。日本も考えた方が良い。パリ協定は化石燃料との決別をあげていながら、排出権取引と原子力産業の再活性化しか目標が無いことは明確だから。
米国、カナダ、オーストラリアで大規模な山火事が頻発している。これらに対しての対策は住民避難だけで、防止対策は何ら行われていない。これも温暖化が進んでいるからだとの説明しかないが、１回の火災で日本での一つの県に相当する森林が失われる。何のために敗戦国のドイツと日本が懸命に石炭火力を減らさなければならないのか？ 環境学者は自然に発火したものは自然に消えるのを待つのが最善と言うが、失われた森林がもとに戻るのは何百年かかるのか？ どうもこれも人災のようだ。
一体全体、何処がグリーンと言うのでしょうかね？
関税と消費税
トランプ政権は、同盟国に対して高額の関税を課すると公表して憚らない。何故か？
対象とされる国は何処も高額の消費税を設定している国で、勿論日本も10%の消費税は高額の範疇に属する。英仏独は20％以上。中国も10%。消費税は輸出に関しては還付制度が取られており、これは輸出ダンピングの不正競争と米国は以前から主張している。輸出企業超優遇策。米国が敗戦国日本・ドイツや戦争疲弊国西欧諸国から積極的に工業製品を買いまくったのは経済復興に寄与するためで、米国自身が何時までも貿易赤字を垂れ流して、ドルを刷り続ける訳に行かないことは自明な事実だ。そろそろ経済的に自立して欲しい。
因みに、米国には消費税は存在しておらず、『小売売上税』(Sales Tax)という税制度が設けられている。我々国民から見れば消費税も売上税も同じようなものに見えるが、これはあくまでも地方税でこれは州政府の財源となる。
一方の消費税は、国税だから本来は所得税として徴収すれば良いもの。本来の目的は輸出企業優先・他国への経済侵略策である。だからその防衛策としては多額の関税をかけ企業の儲けをチャラにしてしまえば良い。
所得税を安く抑えて置いて、消費税を上げるのはまさに本末転倒。関税は国の収入としても大きい。所得税も累進課税で低額所得者の負担を軽く、超高額所得者からは多額の税を徴収できれば、国は税収で頭を悩ます必要は無い。高額納税者が尊敬される制度を作れば、財産隠しなどしなくても良くなる。
消費税は全く必要のない税だ。小売売上税としてなら消費者も納得する。トランプ政権も消費税は悪であるとまで言っているぞ。
なお、米国は戦前までは関税は非常に高い国だった。そもそも英国から独立し、英国製品を買わせないため高関税をかけていたからだ。
関税と貿易黒字
米国が関税を引き上げる目的は貿易赤字の解消としている。右のグラフは米国に対して黒字を出している国。概ね貿易品は工業製品で、農産物を輸出する国は含まれていない。日本はこのグラフでは決して特別の黒字国ではない。実際サービスまで含めると寧ろ赤字のはずだ。すなわち、トランプ氏の考えは自国の産業の空洞化を本気で逆転しようという意思が感じられる。
日本の経産省の最大の懸念は自動車産業の売り上げ減少のようですが、これは米国内での現地生産を増加させる以外には手はなさそうだ。
中国は米国依存を止め、内需優先に切替えるかもしれないし。ドルを基軸通貨ら切り離し、非欧米経済圏を作り上げるかもしれない。いずれにしろ、米国の貿易赤字は解消される方向に行きそうだ。
米国では連邦政府の所得税の大部分は上位10％の富裕層が負担している。だから必然的に富裕層の意見が反映する政策になる。「富者の富者による富者のための政治。」だから、どちらの陣営の大統領も減税は打ち出すが増税はあり得ない。
と言うより、もともとは連邦政府は関税だけでやり繰りしていたようだ。所得税は州政府の貴重な財源だ。建国の偉人達にとって大きな政府は初めから想定外。大きな政府は民主党のルーズベルトが戦争遂行のために造り出したもの。モンロー主義の平和外交が建国者達の理想でもあるのだ。
消費税は廃止すべし
米国は連邦国家であり、連邦政府は関税だけが税収であった。英国から独立して英国からの工業製品に関税をかけ、自国産業を発展させ第二次世界大戦前には世界一の工業製品輸出国になった。自由貿易？とんでもない。英国や仏国には余計な干渉をされたくない。モンロー主義が建国の父達や共和党の主張だった。
これを変えるのは世界大不況。政府が積極的な財政支出を行い公共事業をバンバンやる。つまり大きな政府を作り上げた。兵器産業にも多大の投資。関税以外に所得税を導入したようだ。所得税を払うのは勿論ほとんど富裕層だけだ。だから米国では所得税は減税の話はあっても増税の話は出て来ない。だから税収不足には連邦政府は借金を積み上げて行く他ない。でも借金の貸し手は富裕層だから、富裕層の貯金が増えたということかも。
戦後の英、仏、独は戦争で経済が崩壊したが、米国は何とか欧州を立ち直らせるために(ソ連との対抗上)経済的支援を行った。米国は関税を撤廃して英、仏、独の工業製品を積極的に購入する戦略に転換した。日本もそのおこぼれの恩恵で経済的発展を遂げることが出来た。その結果、米国は金融面では黒字でも、自国産業の空洞化に悩ませれる事態に。世界に誇る自動車産業が今では、日本のトヨタ、日産、ルノー、フォルクスワーゲンの支配下に置かれてしまっている。
EU各国は、経済復興を成し遂げた後も、さらなる市場の拡大策として、消費税を利用した輸出企業優先策を取り始めた。米国としてはこれは貿易赤字に繋がるもので大いに不満でしょう。正に非関税障壁。何時まで米国にぶら下がっているつもりだ。
消費税は輸出企業だけを優遇し、国内の大部分の企業や一般消費者にとってはとても悪い税金だ。多分一部の富者だけを富ませるだけの存在でしかない。社会保障の財源とは全くの大嘘。米国では消費税は存在せず、売上税しかない。勿論これは地方税だ。日本では自治体の財政は国からの補助金で賄っている。所得税も本来は自治体の財源だ。国は関税と国債発行で運営するのが本来理想的な姿だ。
民法改正
民法は庶民の生活にかかわる事項を裁く法律であるから、人類の歴史と共に始まったものとも言える。それらを成文化して皆が納得できる形にまとめたのが明治に出来た民法もそのようなものだったと考えられそうだ。
では、明治31年(1898年)に制定された明治民法とは？ それまでは民法はどうなっていたのか。勿論江戸時代から民法と言えるものはあったはずだ。
夫婦は，家を同じくすることにより，同じ氏を称することとされる（夫婦同氏制）。 ※ 旧民法は「家」の制度を導入し，夫婦の氏について直接規定を置くのではなく，夫婦ともに「家」の氏を称することを通じて同氏になるという考え方を採用した。
以下、法務省のHPから
そもそも、徳川時代は一般に，農民・町民には苗字＝氏の使用は許されなかった。では、村の土地は誰のものか？町の店舗は誰のものか？勿論構成全体の共有財産である。でも、それでは不便なので代表者：名主が選定されてはいた。
☆明治３年９月１９日太政官布告で平民に氏の使用が許されるようになった。
☆明治８年２月１３日太政官布告：氏の使用が義務化される。
※ 兵籍取調べの必要上，軍から要求されたものといわれる。
☆明治９年３月１７日太政官指令：
妻の氏は「所生ノ氏」（＝実家の氏）を用いることとされる（夫婦別氏制）。
※ 明治政府は，妻の氏に関して，実家の氏を名乗らせることとし，「夫婦別氏」を国民すべてに適用することとした。なお，上記指令にもかかわらず，妻が夫の氏を称することが慣習化していったといわれる。
*お隣の韓国では今でも、夫婦別氏制が採用されている。夫が金さんで、妻が朴さん。では、子供の姓は？
☆明治３１年民法（旧法）成立
夫婦は，家を同じくすることにより，同じ氏を称することとされる（夫婦同氏制）。
※ 旧民法は「家」の制度を導入し，夫婦の氏について直接規定を置くのではなく，夫婦ともに「家」の氏を称することを通じて同氏になるという考え方を採用した。
*フランスの民法の考え方とか。正に核家族の考え方。家を同じくする夫婦とは結婚するということだ。つまり独立した家、親子水入らずを理想として他の家族を排除する。でも、この改正によっては現実の社会はこれによって大きな影響を受けなかったようだ。
☆昭和２２年改正民法成立
夫婦は，婚姻の際に定めるところに従い，夫又は妻の氏を称することとされる（夫婦同氏制）。
※ 改正民法は，旧民法以来の夫婦同氏制の原則を維持しつつ，男女平等の理念に沿って，夫婦は，その合意により，夫又は妻のいずれかの氏を称することができるとした。
*これは善悪は別にしてGHQに押し付けられたもの。実は、これに付随して押し付けられたもの「親権」の考えが日本の社会の在り方に大きな影響を与える。古代から子供は天からの授かりもの、家族も近隣も助け合って大事に育てましょう。
でも、一方のフランス流の核家族の思想は、子供は親の所有物。周りからの支援や干渉を一切受け付けないで済む。父と母だけの独占物。いわば奴隷かペットと同じ扱いだ。親に虐待を受けていても養子として家を出る自由すら許されない。
*現行民法第818条【親権者】以下、監護・教育の権利義務、居所指定権、懲戒権
少なくとも「親権」と言う概念は、基本的人権とは全く別のしろもの、寧ろ奴隷制度を子供に適用したものでしかない。大声で「親権」は権利だと主張できるような代物ではないはずだ。
戦後の裁判官達は、「親権」が日本社会を破壊するのがGHQの本音であることを理解していたのでこの法の前後に「権利の濫用の項」を入れて無力化する努力を試みて来た。しかし、昨今の法廷では「親だから」と言えば居所指定権を子供の意思に反してでも合法化しようとするなど、「親権」合理化するのに躍起なようだ。
法律を改正することは、いつも社会が良くなる方向への進歩ばかりとは限らない。進化とは悪くなる方に進むこともある。
【追記】
Parental authorityを親権と翻訳すると、人権などと同じく、まるで生まれつき備わっている基本的な権利のように誤解されるが、もともとはこれは親の支配権、財産権。つまり子供は親の奴隷だという意味です。だから子供が理由があって祖父母や叔父叔母等他の親族に世話になっているのを親権を理由に無理やり取り上げようとするのです。子供が財産だからですね。GHQの本音＝極左リベラル。最近親権派のような弁護士が増えている。儲かるらしい。
Parental authorityは奴隷制度が存続していた時代の遺物です。子供の人権の方が優先されるべきは当然ですね。何故この法案を廃案に出来ないのでしょうか。
☆令和６年５月１７日共同親権法案：
令和６年５月１７日、民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第３３号）が成立しました（同月２４日公布）。
この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
この法律は、一部の規定を除き、上記公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日に施行されます。
☆選択的夫婦別氏制度
選択的夫婦別氏制度とは、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度です。なお、この制度は一般に「選択的夫婦別姓制度」と呼ばれることがありますが、民法等の法律では、「姓」や「名字」のことを「氏(うじ)」と呼んでいることから、法務省では「選択的夫婦別氏制度」と呼んでいます。
現在の民法のもとでは、結婚に際して、男性又は女性のいずれか一方が、必ず氏を改めなければなりません。そして、現実には、男性の氏を選び、女性が氏を改める例が圧倒的多数です。ところが、女性の社会進出等に伴い、改氏による職業生活上や日常生活上の不便・不利益、アイデンティティの喪失など様々な不便・不利益が指摘されてきたことなどを背景に、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見があります。
法務省としては、選択的夫婦別氏制度の導入は、婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題ですので、国民の理解のもとに進められるべきものと考えています。
*現実的は同姓を選んだ方が、社会進出するには旧姓を使えるようにしたり併記するような方法が進んでおり、法改正を行うことは戸籍法等に悪影響を及ぼすことを懸念した慎重論が与党自民党内にもある。選択的夫婦別氏制度の導入を裏で後押しする米国も大統領が変わったので、選択的夫婦別氏制度の導入は断念すべきでしょうね。
日本の対外資産
2023年末時点の日本の対外資産残高は1488兆3425億円、対外純資産残高は471兆3061億円でした。対外純資産残高は33年連続で世界最大を記録しています。(Google AI)
*日本は海外に1500兆円の資産を貯金しているという考えで良いか？
*********************************（財務省HP）
【対外資産残高】
為替相場変動に伴う外貨建て資産の円評価額の増加（＋75.7兆円）
居住者による対外資産の取得超（直接投資＋25.7兆円、証券投資＋17.6兆円）
*円安になれば、海外資産は円評価額では増加する。
【対外純資産残高】
円安進行が外貨建て資産の円換算での評価額を押し上げた。
日本企業による海外での事業展開や、証券価格の上昇も増加要因となった。
【対外純資産とは】
日本政府や国内の企業、個人が海外に保有する「対外資産」から、海外の投資家や企業からの投資や借り入れといった「対外負債」を差し引いたものを指します。
*************************************************
令和5年末現在本邦対外資産負債残高の概要
令和5年末現在の対外の貸借に関する報告書(本邦対外資産負債残高)の概要は以下のとおりです。
１．対外資産残高：1,488兆3,425億円（対前年末比＋148兆6,763億円、＋11.1％）
為替相場変動に伴う外貨建て資産の円評価額の増加（＋75.7兆円）や、居住者による対外資産の取得超（直接投資＋25.7兆円、証券投資＋17.6兆円）等により、対外資産残高は15年連続で増加した。
*国の海外での貯金と言うことだから、日本は約1,500兆円の預金をもっている。
２．対外負債残高：1,017兆364億円（対前年末比＋97兆3,701億円、＋10.6％）
為替相場変動に伴う外貨建て負債の円評価額の増加（＋16.4兆円）や、非居住者による本邦資産の取得超（直接投資＋2.9兆円、その他投資＋49.9兆円）等により、対外負債残高は5年連続で増加した。
*国の借金で、日本は約1000兆円の借金がある。
３．対外純資産残高：471兆3,061億円（対前年末比＋51兆3,062億円、＋12.2％）
対外資産の増加額が対外負債の増加額を上回ったことから、対外純資産残高は 6年連続で増加した。
*1,488兆3,425億円－1,017兆364億円＝471兆3,061億円
これだけ、使える預金がある。
********************************************************************
2024年12月末時点の日本の借金は、国債や借入金、政府短期証券を合計して1,317兆6365億円と過去最大を更新しています。約1,300兆円の借金。
*国内で約1,300兆円の借金。これは海外企業ではなく国内の投資家からの借金だから、日本国民から見れば自分達の貯金のようなもの？ だから将来も急いで編成する必要も無い借金。借金増えても大丈夫？？
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日本の国家予算は、令和6年度（2024年度）が約112兆5,717億円、令和7年度（2025年度）が約115兆5,000億円とされています。
***************************************************
【令和6年度（2024年度）の予算】
国の収入（一般会計歳入）は年間112兆5,717億円
そのうち69兆6,080億円が租税及び印紙収入
【令和7年度（2025年度）の予算】
一般会計の総額は約115兆5,000億円と当初予算としては過去最大
財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況が続く見通し
【予算の使いみち】
歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いたものを一般歳出といいます
社会保障関係費、公共事業関係費、文教及び科学振興費等で一般総額の約60％を占めています
【財政状況】
2023年度（令和5年度）の予算では、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続いていました。
*収入100兆円で、内訳は75兆円が税金、残り25％が国債による借金。この状態が相当期間に渡って続き、国の借金は約1,300兆円。まだまだ増え続ける。
ところが、海外に1500兆円の資産(貯金)がある。これも複利で増え続ける。後者の方が金利が遥かに大きい。これでは日本はだんだん豊かになっていく？ では、今日本国民は豊かさを感じているだろうか。物価高騰、賃金の低迷、理不尽な消費税、日本はだんだん貧しくなっていくと思っている人も多いのでは？
日本はだんだん豊かになっていく？ これには大前提がある。ドルが暴落しないこと。ドル高円安が続くこと。海外資産の評価額はドル円の為替レートの大きく依存する。
増税による緊縮財政は無用だ。豊かさを国民に還元する時期だろう。少なくとも消費税は悪で減税は善らしい。海外投資は今後とも必要だろう。
今後世界の経済は大きな転換点を迎える。欧米中心のグローバリズムは終焉を迎える。
米国人の消費にぶら下がった工業製品輸出拡大策は過去に遺物だ。
米国の関税増の政策は元には戻らない。日本のトヨタだけではなく、韓国のサムソンもドイツのフォルクスワーゲンもフランスのルノーも大きな影響を受けることは避けられない。労賃の安い海外に工場を移転しても関税かけられたら終わりだ。既に中国から欧米企業の撤退が始まっているらしい。米国の関税増の最大の被害者は中国だろう。或いは中国のバブル崩壊も意図的なものかも？
日本の財政赤字
AI による概要(Google回答)
日本の財政赤字は、2025年度の基礎的財政収支で1.1兆円と試算されています。また、政府の債務（国の借金）は、2024年3月末時点で1297兆1615億円と、8年連続で過去最大を更新しています。これは、国債と借入金、政府短期証券を合わせたもので、地方政府の借金である地方債の発行残高は約200兆円含まれています。
財政赤字の原因としては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応などによる歳出の拡大が挙げられます。また、経済学者は社会保障費を財政赤字の原因として挙げています。
財政健全化の指標の1つとして、政府は政策に必要な費用を借金に頼らず、税収などでどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」を算出しています。
一方、米国の財政赤字は？
AI による概要(Google回答)
米国の累積財政赤字については、次のような見通しがあります。2025～2034年度の10年間の累積赤字は、20兆0160億ドルと見込まれています。これは、2023年6月に成立した法律で裁量的支出に上限が課されたことにより、1年前の予測から2兆6000億ドル縮小したものです。
2024年度の財政赤字は、1兆9150億ドルと見込まれています。これは、新型コロナウイルスのパンデミック期間を除けば過去最悪の赤字となります。2025年度の財政赤字は、1兆7720億ドルと見込まれています。2034年度の財政赤字は、2兆5790億ドルと見込まれています。
米国の財政赤字は、コロナ対応での政府債務拡大やFRBによる利上げの影響による利払費の増加が顕著です。また、米連邦議会予算局（CBO）の予測によると、利払い費は2022年の約4750億ドルから2033年には3倍の1兆4千億ドル以上に増加すると見込まれています。
さて、日米どちらが財政赤字大国何でしょう。EU、中国、ロシア、インドの国家財政はどうなっているのでしょうか。上のデータからは、米国の財政赤字に総額は不明です。しかし、毎年1～2兆ドルの増加があるようです。比較を簡単にするため、
日本…1300兆円 米国…20兆ドル ：現時点 と仮定しよう。
超天文学的な巨大な数字ですが、とりあえず１ドル＝150円とすると
日本…1300兆円 米国…3000兆円
やはり米国も日本も財政赤字は相当深刻なようだ。ただ、日本の場合は長期間かけて積み上げて来た赤字であるのに対し、米国の場合リーマンショック以降急激に増加したことが異なるようだ。でも、日本の場合もここ10年位で急増している点も見逃してはならない。
とりあえず、国民一人当たりに換算すると、日本の人口≒1.2億人、米国の人口≒3.3億人であるから。
日本…1300兆円／1.2億人≒1000万円 、米国…3000兆円／3.3億人＝900万円
借金の程度は同程度のようだ。同盟国の宿命かも。
でも、日本政府の借金は日本の国民からのもので海外の投資家からのものでないから安全と言う主張もある。本当かどうかは分からないが、それでは日本人は国に対して一人当たり1000万円程度の債権を有している。もちろん国債を所有できるの一部の富裕層か法人だろう。海外の投資家からの借金なら、いずれギリシャで起こったような破綻を免れることは避けられない。
財務省の財政均衡論者から言わせれば、日米ともに大変な危機的状況のはず。しかし、巷の経済学者は国の借金大いに歓迎、雪だるま的に財政赤字が増えても問題無しとの理論？が横行しているようだ。
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日本の相続税
日本の相続税は著しく高いと言われる。でも、こんなことはお金の無い一般の庶民には無縁？ 親が金持ちで子供達が何も努力しなくても金持ちになるならガッポリと税を納めれば？
でも、高額の相続税を現金で支払うことが出来る者はほとんどいないという事実に目をつむってはいけない。結局は高額の相続税を支払うためには、手持ちの不動産を売却する羽目に。そして、この不動産は外国人に買われているのが実態らしい。優良な不動産が皆外国人の所有になってしまう。この取引には政治家も絡んでいるとか？ なんせ政治家は相続税が零と言う特権があるとか? まさに売国奴ですね。庶民にも相続税零は素敵ですね。
消費税が悪。相続税も悪となれば、国はどうやって税収を増やせばいいんでしょうか。緊縮財政が必要なんでしょうか？ 確かに福祉や教育、インフラ関係の予算は大幅に削られているようだが、逆に軍事予算や再生エネルギー開発、原発再稼働等湯水のごとく支出のある分野もあり、毎年の予算は膨らんでいるのが実態。
でも、心配ない。日本は過去に海外に沢山貯金をしていたのです。ドル債権を売却すれば収入は増やせる。
民が困窮している時には税を免除する。仁徳天皇の知恵にあやかって欲しいものですね。経済が上を向けば自然と税も増えてきますよ。
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三権分立
民主主義とは何か？ 日本の学校教育では何と教えているのでしょうか？ 多数決で物事を決める？ 元論そうではないことは自明だろう。どんな国家でも議会を設けていれば、多数決で物事を決められる。そもそも多数決なんて古代人はおろか動物の世界でも使われている。力ずくで群れを支配しようとする雄オオカミは仲間達が協力して群れから追い出してしまう。数は力なり。
だから少数意見の尊重、言論の自由なんて言っても、いくら正しい意見を述べてもそれをみんなが認めなければ意味がない。ソクラテスの裁判ではないが、「君の言うことは正しい。でも多数決だから」と裁判員たちはソクラテスに死刑を言い渡す。ソクラテスは勿論他国へ亡命することは可能で友人達もそれをすすめたが、毒杯を仰いで死んでアテネ市民を諫めた。「民主主義は死んだ」と。
つまり、どんな社会でもリーダの暴走を防ぐための仕掛けが必要な訳です。争いはいけません。話し合いで解決しなさい。和をもって貴しとせよ。これが多分、民主主義の大前提でしょう。
三権分立とは、リーダの暴走を防ぐために考えられた仕組みと言っていいでしょう。議会の二院制もそうでしょう。こういう制度を立憲主義とでも言うのでしょうか。これは死者の民主主義と言う言い方もされるらしい。過去のルールや前例が尊重されやすいためでしょう。
しかし、これが多くの国民の希望に沿うかどうか。特に危機に対応する際には。力強いリーダの強権的ともいえる指導を必要とする場合もあるかも知れません。でも、どんな人でも誤りを犯します。それを指摘する人達がいなくなれば国は暴走してしまいます。
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この図は、戦後の日本の政治の模式図です。今もあまり変わっていないかも知れませんが。三権分立とは、行政、国会、司法となっています。国会のリーダが内閣を組織して、行政を束ねる訳ですから、内閣総理大臣は国の政治に対して全責任を負っている形です。では、総理大臣は自分の意志だけで案件を通すわけには行かず、議会の承認が必要です。
さらには、これ等の上には日本国憲法の縛りもあります。戦前は最高の意思決定者としてGHQがいたことを忘れてはいけません。つまり日本の政治の最高意思決定者はGHQであって、今でも米諜報機関は行政、国会、司法の各部門に要員を張り巡らせ日本の政治を隠然と支配している現状も見過ごしてはなりません。
日本の首相は米国やフランスと比べると著しく権力が小さく影の薄い存在のようだ。
日本国憲法（Constitution of Occupied Japan）の制定時は、ＧＨＱはリベラル極左によって支配されていた。極力日本の国力を貶め、二度と交戦国にならないことだけを第一していたようだ。最高司令官であったマッカーサー元帥が共和党だったので天皇の地位も守られ、戦前の官僚制度も維持された経緯もある。しかしながら、この憲法を護持している限り、未だ占領下の植民地であるとの現状が未だ隠然と護持されている状況は変わりない。
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次の図は古代律令制の政治組織図。勿論、最高権力者は天皇である。でも、実はこの時代から「天皇は君臨すれども統治せず」の大原則は守られており、現実の政治は太政官とも言われる一部の貴族たちが合議制で進められていたようだ。太政官とは当時の中央政府とこと。
【太政官（だいじょうかん、おおいまつりごとのつかさ）】
これは役職名でなく、645年の大化の改新に設立され、701年の大宝律令施行で正式に制度化された、律令制における最高国家機関。日本の歴史において、一番最初に設立された中央政府（国家の統治機構）といえる。
太政官は、律令制に基づき司法・行政・立法を司った。長官は太政大臣（だいじょうだいじん）。ただし通常はこれに次ぐ左大臣と右大臣が実質的な長官としての役割を担った。事務局として少納言局と左右弁官局が附属する。唐名から尚書省（しょうしょしょう）、都省（としょう）とも呼ばれた。
NＨＫ大河ドラマ「光る君」で藤原の道長が左大臣に就任することで最高権力者になる。左大臣を指名するのは天皇であるが、罷免することは難しかったようだ。ただし、天皇が変われば左大臣以下交代のようだ。だから有力貴族たちは自分達の娘を宮中にいれ皇后の座を狙わせるわけだ。太政官が国会で左大臣が内閣総理大臣。このほかに弾正台というとても怖い役所がある。政府に不正があった場合に出動し取り締まる。現実にこの役所が動いたとの記録は無いらしいが。また、これとは別に神祇官という重要な役職がある。これは明治政府にもあったようだが。これは全国津々浦々の神社を統括する役所だ。これは一般の民の声を吸い上げる機関とも言える。神祇官は民の声を吸い上げ天皇に上奏し、天皇はこれを天の声として太政官に示す。「政治」のことを「祭りごと」と言うのは日本の政治にはこういった側面があったからでしょう。
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次の図は、律令国家・唐の政治体制。皇帝の下には三省(中書省、門下省、尚書省)と国政の発案・審議・実行のための機関があるが、どれも皇帝の直属機関で皇帝の暴走を止めることは不可能。御史台も官吏の監察とあるが多分機能しなかったでしょう。
つまり、皇帝の暴走を止めるには、外部からの軍事力でもって、皇帝を倒してしまう以外に手は無いようだ。つまり、天命が易(か)わり姓が革(あらたま)る＝易姓革命の思想が生まれる。ところが日本の天皇は民に対して直接責任を持つことは無い。だから革命で倒されることもなく二千年以上も存続している訳です。
三権分立＝権力の分散とはいうが、軍事だけは別だ。唐も日本も軍事を担当する役所・兵部があるが、幸いどちらもさほど大きな組織にはならなかったようだ。皇帝が強大な常備軍を持って国内に不満分子を片っ端から鎮圧してしまうのも困るし、逆に軍の独立性が強く勝手に革命を起こして軍事政権をつくってしまうのも困る。
日本の律令制は、中国の模倣だという説がある。でも、こうして制度の仕組みを見てみると全く仕組みは異なっていることが分かる。利用できるものは賢く利用し、欠点は改良して用いる。これが日本と大陸の関係の基本だ。
技術開発のお話
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DARPA
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency）：
軍用技術の開発および研究を行うアメリカ国防総省の特別の機関である。日本語では防衛高等研究計画局、国防高等研究事業局などとも表記される。略称はダーパ（DARPA）。ARPAの時期にインターネットの原型であるARPANET・全地球測位システムのGPSを開発したことで知られている。
概要
アメリカ国防総省・国防総省内部部局。大統領と国防長官の直轄の組織で、アメリカ軍から直接的な干渉は受けない。構成人員は300人ほど。
DARPA長官の下には約150名の技術系職員がプロジェクトマネージャーとして各分野の研究をおこなっている。技術系職員は公募による民間人が大半。任期は4～6年。DARPAの主な活動は軍事利用を見据えた最先端科学技術の開発である。その中でも軍や科学技術基金などの組織が投資を行わない隙間への投資を積極的に行う。
予算はアメリカ国防総省の科学技術開発費の25%と決められており、2007年度予算は32億ドルになる。DARPAの研究施設という建物は存在せず、実際の研究はプロジェクトマネージャーが企業や大学の研究施設で行っている。
国防高等研究計画局は軍の研究開発機関とは独立しており、軍や議会からの批判や抵抗を受けないという特徴を持つ。
一年半から二年周期でDARPATechという一般公募を行っている。これにはアメリカ人だけでなく国外からも参加が可能であり、書類審査を通過した3,000人が参加している。この一般公募にはアメリカ軍そのものも一般人と同条件で参加しており、アメリカ軍がDARPAから予算を貰って軍内部で研究しているという事例もある。これ以外にも無人自動車による競技大会などを定期的に開いたりして技術の公募を行っている。
国防高等研究計画局で行われている研究は全て一般公募という形を取る為、全ての研究目標が公開されており、一般に秘匿されているような極秘研究は無い。
現在の組織構造
2007年現在、DARPAは長官の下に7つのプログラムオフィスを持っている。
1.防衛科学研究室 (The Defense Sciences Office (DSO) )
基礎研究部門の一つで主に数学、物理、化学、生物、材料工学、医学などの研究を行っている。
2.情報処理技術研究室 (The Information Processing Technology Office (IPTO) )
基礎研究部門の一つで主にネットワーク、通信、情報収集などの研究を行っている。
3.マイクロシステム技術研究室 (The Microsystems Technology Office (MTO) )
基礎研究部門の一つで主に半導体やマイクロマシンなどの微細技術の研究を行っている。
4.先進技術研究室 (The Advanced Technology Office (ATO) )応用研究部門の一つ
5.情報活用研究室 (The Information Exploitation Office (IXO) )応用研究部門の一つ
6.特別技術研究室 (The Special Projects Office (SPO) )応用研究部門の一つ
7.戦術研究室 (The Tactical Technology Office (TTO) )応用研究部門の一つ
一見すると空想的な研究内容に予算を与えていることから評価方法の異常性を疑う意見もあるが、逆に世界を大きく変革するような発想の大転換が必要な研究テーマを意図的に選択しているとも言える。インターネット、ドローン、etc.
研究目標が公開されているとのことで目が離せないかも。
ただ一方には、すべての革新的な技術開発は、軍事技術から始まるとの信念を米国人は持っているようだ。日本はどう考えるか？
例えば、レーザービームは医療関係でも応用されてはいるが元々は、敵の戦闘機やミサイルを瞬時に撃ち落すことが目的で開発が進められていたんだ。
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米国の復活
米国の関税を増やす政策は、変人トランプの思い付きの政策だとしか考えられない経済評論家たちは全く、米国の歴史を理解していない。関税の無い開かれた経済体制と言うものは、富者の富者による富者のための体制だろう。すべての人が自らの力で豊かになれる社会が理想だ。日本だって不平等条約(列強の主張する自由貿易)を撤廃するのに随分と時間がかかっている。
そもそも建国時の米国は、欧米からの工業製品の流入を高い関税をかけ守り通して来た。そのおかげて自国の製造業を発展させることが出来た。他国のことには干渉しない孤立主義(モンロー主義)が建国者の理想だったはずだ。米国は合衆国であるから、大きな政府はもともと必要無いし、国民も税金を払いたくもない。だから、連邦政府にとっての唯一の頼りになる収入源は、関税しかない。
一方、米国で今静かに行われているのが行政改革。小さな連邦政府の実現。USAIDの廃止？や諜報機関の改組、軍のトップまで入れ替えて、極力予算を減らす努力。正に、財政再建計画。官民の癒着による無駄な支出も削減だろう。
正に、米の建国者達が望んでいた理想が実現する。
米国の大きな政府は、ルーズベルト達が世界戦争に参加する目的でつくりあげたものだ。米国民の半数以上は、ドイツとも日本とも戦いたくはなかった。でも、それでは英国が危ない。米のエリート層は英国への留学者が多く、親英だ。
それでは、米国民は何のために日本と戦ったのか？英国のためでしょう。何のためにベトナムと戦ったの？フランスのため。米国人だって好きで戦争している訳じゃないでしょう。
今の、世界はルーズベルト-チャーチルの意向を受けて動いてきた。東西冷戦や雪解け、再度の中露との敵対。基本路線は変わっていない。米国をトップとするG7体制だ。でも今やG7は過去の遺物。
建国以来の米の孤立主義。米国民は今、それを望んでいる。覇権国米の大きな政府なんて一部の富者を除けば何の意味もない。同盟国を核の傘で守ってやる。「自分の国なら自分で守れバーカ」でしょう。孤立主義を理念として掲げる米国には同盟国は不要だ。孤立主義と言う言葉がマイナスのイメージなら、武装中立と言っても良いかも。
米軍はいずれ、沖縄からグァムへ引き上げる。出て行かれたら困るのは日本政府？だったら金出しな。基地を提供しておきながら金払うなんて馬鹿な国は何処にある？
トランプは防衛予算をGNPの3％にしろと。これは命令ではない。単なるアドバイスで、従わなければ報復措置があるわけではない。政治家は自分の頭で考えて欲しいですね。いずれ、バイデン政権と異なり米国は台湾の独立を認めるだろう。その前に中国とのディールがあるでしょうが。
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消費税の大嘘
☆「税と社会保障の一体改革」は、少子高齢化や財源不足に対応するため、消費税率引き上げを行い、社会保障と税制を統合的に改革しています。消費税を社会保障の財源として活用し、社会保障の安定と財政健全化を目指しています。(財務省)
これが財務省が消費税の大幅値上げを企むための陰謀何でしょうか？
消費税をあげれば、物は売れなくなりデフレを加速する。にもかかわらず経済団体が消費税値上げに賛成するのは、輸出還付制度があるからです。
☆日本における消費税の輸出還付の仕組みは以下の通りです：
海外への輸出売上には、日本の消費税がかからず、免税となります。このため、輸出事業者は消費税を納める必要がありません。 消費税の輸出還付は、輸出事業者にとって重要なメリットとなります。
消費税はもともと輸出還付制度を利用した自国製品を安く輸出するために非関税障壁なのです。だからトランプ政権も消費税は悪であると非難しているんです。そんな国の製品にはうんと関税かけてやる。因みに米国の売上税は州政府の財源。日本もそうすればいいのに絶対の財務省は譲らない。自治体の方が財政的にはより苦しいにもかかわらず。
消費税を取らないと年金の財源が無くなるよ！
お年寄りを悪ものにして若者との分断を図る悪質なデマ。しかも国会議員達が進んで飛ばしている。
そもそも、日本の年金制度は保険方式で運営されており、消費税とは全く別会計。生活保護とは別物。厳密には年金制度は社会保障制度ではない。年金は賦課方式で回っており、自らが積み立てた年金を制度のルールに基づいて受け取っているもので、若年者の積立金を老人たちが食いつぶしている訳ではない。長生きすれば沢山もらえ、早死にすれば一銭も貰えないだけのこと。
だとすれば、社会保障制度を維持するための財源は何故反対論の多い消費税でなければならないのか。法人税でも所得税もあるではないか。それよりもまず、国の予算を精査して無駄を省くことが先決のはずだ。
実際には、政治家が国民の人気取りのために、特別給付金をバラまいているのが現状？
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金融資本主義
金融資本とは、資本主義経済において、銀行資本と産業資本が一体化した資本のこと。
金融資本は、資本主義が帝国主義の段階に入った段階に出現する。19世紀末から20世紀にかけ、資本蓄積が進行する一方において、ヨーロッパの諸銀行が競争を重ねた結果、少数の巨大銀行が多額の貨幣資本を有する状態となった。株式会社制度の発展とも重なり、産業資本家の持つ産業資本は銀行資本と重なるところが多くなり、銀行資本も産業資本へと転化するようになる。
具体的には、銀行はその業務として企業の実態を把握し、産業に重役を送り込んで産業を支配する。産業もまた銀行株を所有して銀行経営に携わる。かくて銀行資本は産業資本に転化し、産業資本はその資本により銀行資本の担い手となる。このようにして、銀行資本と産業資本は合体し、金融資本を作り上げることになる。
このような性質から、金融資本は銀行資本のみ、あるいは産業資本のみで成り立つものではなく、相互が作用しあって初めて成立するもの、と一般には説明されている。
金融資本は、やがて独占資本へと転化していく。
更に敷衍すると、独占資本はいずれ国家と癒着して国家社会主義へと転化していく。国家社会主義とはファシズムとほぼ同義です。 Nationalsozialismus＝National socialism(国民社会主義)はナチスのこと。大きな政府は結局は国家社会主義、それでは資本主義はいずれ社会主義にかわる。マルクスさんの予言通り？
残念ながら上記説明は過去のものと思われる。今国際社会で進んでいる現象を説明できない。現在の経済は産業経済と金融経済に二極分化している。産業経済とはものを作って経済を回す。一方の金融経済はお金がお金を産み、金持ちはますます金持ちに貧乏人はますます貧乏に。世界全体の二極化がどんどん進んでいきます。
視点を変えてミクロな目で見てみましょう。いま、日本の政府は若者達にNISAを進めている。低金利の元では貯蓄してもお金は増えない。それより投資してくれれば経済が活性化して国全体が潤う？
*NISA（ニーサ）とは、投資で得た利益を非課税にできる制度です。家計の安定的な資産形成を目的としており、運用初心者でも始めやすい少額投資非課税制度です。
投資として代表的なものでどこかの会社の株を買いましょう。株は値上がりする可能性もあるが、下手をすると元本割れのリスクもある。実は、日本の株式はかなりの外国人投資家が買っているという。また、株式の多くはほとんど富裕層の所有でもある。富裕層＝大手金融会社は、株式の価格もかなり自由に動かすことが出来る。だから値上がりして喜んでいたら、一斉に売り注文を出され、元本割れのリスクを恐れ損切り。つまり高値で買って安値で売る羽目に。多くの個人投資家が売り注文で値が下がれば、今度は安値で買い戻す。金持ちは安値で買って高値で売る。高値で売って安値で買い戻す(空売りなんていう手段もあるが)。
いま、日本の会社は株主優先だから従業員の給料よりも、株主配当を多くしたり、自社株買いなんかやって株価を上げる試みをする。株価上がれば株主は儲かる。株価が上がってから株を買う個人投資家は儲けられない。株とは「噂で買って、ニュースで売れ」。つまり儲かるのはお金持ちだけ。アジアの通貨危機も投資ファンドの仕業と言うことが分かっている。日本企業がいくら頑張ってもデフレ脱却できないのも、儲けを皆、欧米の富裕層に持っていかれてしまうことが原因でしょう。
金融資本主義とは、産業界の動向とは別に、お金の世界だけがどんどん膨らんでいく世界のようだ。米国では、企業も政治も裁判も軍事もメディアも人の命も総てのものがお金で買える仕組みになってしまって来ている。フランスの経済学者トマ・ペケティ氏が彼の「資本論」で分析するように、世界中の総ての国で富の格差が拡大している。このままでは世界は持続可能とは言えないので、今後は多くの国でこの流れを変える挑戦がなされるでしょう。米国のトランプ革命もその一端でしょう。
中国の製造業の会社に米国の会社が大口投資をする。中国の会社は米国にどんどん製品を輸出して儲け、米国は貿易赤字で困る？ でも、これで本当に儲かるのは米国の投資会社なのでは？ 中国製品に関税をかければ、売れ行きが落ちる。株価が下がる。つまり、損をするのは米国のお金持ちさんだ。米国の消費者は関税分高く支払わねばならないが、それは国に収める税金だから消費税と同じ。米国の消費者も関税が高ければ自国の製品を購入する。米労働者の賃金がアップする。
更に、米国は政府の効率化と言うことで政府の支出削減を試みている。現状政府支出はお金持ちに有利なものが増えている(金で買えないものは無い)。つまり、独占資本と政府の癒着。金融資本を小さくして産業資本を復活。
そもそも、金融資本がここまで大きくなった原因。1971年8月15日のニクソンショック、ドルと金の交換禁止です。それまでの固定比率（1オンス(28.3g)＝35ドル）による米ドル紙幣と金の兌換を一時停止したことです。この発表は各国に知らされてなく突然行われたのでニクソンショックと呼ばれる。
ニクソンの狙いをドルを基軸通貨から外すこと。米国が覇権国にならないことだったんでしょう。ところが金融勢力は巧みな技(金融工学)を使って、未だにドルは世界の基軸通貨として君臨。しかし、トランプが関税政策を続ければ、非米諸国はドルを使わない決済を選択するでしょう。ドルの価値はだんだんと低下する。つまりドル安が進む。金融資産が目減りする。金融資本主義から産業資本主義に逆戻り。お金よりも資源(エネルギーや資源)の価値が大きくなる。いずれにしろ世界の経済の仕組みは大き代わる。
中国政府も富の格差を是正をメインテーマとして、経済バブルを意図的に崩壊させようとしている。日本は今後、どのような方法で富の格差を是正していくのでしょうか。消費税や選挙対策の一時金の還付。格差を寧ろ広げてしまう。無駄な政府資金(補助金行政)を止めて、小さな政府政策(政府の効率化)を行っていく以外なさそうですね。
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学問の自由
トランプ革命の第2弾？ 実際には何弾目かは日本のニュースだけ見ていても分からないけど。少なくとも米国民にとっては関税の問題より遥かに大きな問題だ。
☆「トランプ政権： ハーバード大学の補助金凍結 反ユダヤ主義の取り締まり強化拒否で」
ハーバード大学は超有名な私立大学だが、この問題は米国の他の大学にも波及することになるはずだ。コロンビア大学は政権の要求を受け入れたので凍結を免れたが。公立の大学なら拒否できないでしょう。ハーバード大学側はこの措置を「学問の自由」を侵す憲法違反だと裁判闘争で争う姿勢ですが勝つ見込みは少ないでしょう。
もし大学側が学生だけでなく、教授陣まで含め、革命団体やオカルト教団の巣窟化して政治活動まで行っているとしたら学問の自由は保障される可能性はなさそうだ(権利の濫用)。でも、補助金無しでも大学がやっていけるなら、学問の自由は保障されている訳だから何の問題も無いでしょう。
これもマスクさんの言う「政府効率化」事業の一端で、前政権で膨大な補助金が投入されていた。しかし、その補助金はトランプ政権がやるべきでないとする事業に大量に投入されていたようだ。しかも、日本政府にすら影響力を行使しこの間違った政策に積極的従属をしようとしている。
① 反ユダヤ主義→イスラエルのガザ平定とパレスチナ国家の消滅で今さら変えられない。欧州勢のパレスチナ国家再生案は極めて非現実的。そもそも瓦礫の山の中にいまさらどうやって人々が住めというのでしょうか。
② 「DEI＝多様性目標」→年齢や性別、セクシャリティ（性的指向）、人種、国籍、民族、宗教、障害の違いを乗り越えて。→わざわざ差別を造り出すな！
③ LGBTQ→人には男と女しかない。動物だって植物だって。多様な性など超愚劣だ。
④ 妊娠中絶促進→子供は神様からの授かりものでは？
⑤ グリーン・ニューディール（GND）政策→そもそも米国はパリ協定から離脱する。脱炭素やクリーンエネルギー政策は税金の超無駄遣い。
⑥ パンデミック条約→covit19は一体何だったんでしょうね。米国はWHOからは離脱するよ。
⑦ 関税の無い自由貿易→帝国主義諸国が植民地の品物売り込む手段では。自由な独立国は関税の自主権を持つべし→米国はWTOからも離脱する。
ハーバード大学は、極左リベラル＝トロッキスト集団の温床と化していたのですね。米国人の健全なコモンセンスに一致しないことばかり。ハーバード大学学派は日本の政治家にも多大な影響力を駆使していたようだ。残念ながら極左リベラルは覚睡した市民達によって今や完璧に否定されたようだ。米国は建国以来の自由で独立(覇権を放棄)した国を選ぶようだ。元には絶対に戻さない。
日本の国立大学にもマルクス経済学なんていう講座もあるが、多分これも結構役に立っているので残すべきなんでしょう。でも大量の補助金が注ぎ込まれているならそこには政治的な意図が見えるので当然補助打ち切りは議論になるかも。また、再生エネルギーの研究や開発も重要でしょうが、風力や太陽光ばかりに大量の補助金が注ぎこまれている現状はやはり、政治的な意図が見え隠れしてますね。小さな政府を目指すには無駄な補助金をそぎ落としていかなければならないことは当然の理ですね。
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日本は独立せよ
関税巡る日米の初交渉始まる ホワイトハウスで始まる異例の展開(2025年4月17日)
この会議に何とトランプ大統領が直接参加する。これは予想であるけど、多分当たると思う。当たって欲しいのですが。関税交渉に何故わざわざ大統領が加わる必要など待ったない。もっとサプライズの発言だろう。
日米安保の問題だろう。多分日本の米軍基地もグアム島辺りに引き上げる予定でしょう。それが嫌なら金を出せ。基地残したいのが日本政府側。
米国は今まで何のために戦争を続けた来たのか。共和党系のの多くの人達は、そもそも始めから日本やドイツと戦争することには乗り気でなかった。基地で働くにも軍人としてのモラル維持が難しいし、それなりのコストも馬鹿にならない。
基地がなくならなければ日本の占領状態は終了しない。対等な同盟関係はあり得ない。
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スター・ウォーズ計画
戦略防衛構想（Strategic Defense Initiative, SDI）：
アメリカ合衆国がかつて構想した軍事計画。通称スター・ウォーズ計画。実際には、構想の段階を越えて現在も密かにしかし着実に続けられている計画です。
衛星軌道上にミサイル衛星やレーザー衛星、早期警戒衛星などを配備、それらと地上の迎撃システムが連携して敵国の大陸間弾道弾を各飛翔段階で迎撃、撃墜し、アメリカ合衆国本土への被害を最小限に留めることを目的にした。通称は、これらの兵器を用いる事がスペースオペラ張りであるとして、アメリカ映画『スター・ウォーズ』に擬(なぞら)えられた。
1980年代、核の均衡は相互確証破壊（MAD）に基づいていたが、アメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンはこれを良しとはしなかった。レーガンは、1983年3月23日夜の演説で、ソ連の脅威を強調すると共に、「アメリカや同盟国に届く前にミサイルを迎撃」し、「核兵器を時代遅れにする」手段の開発を呼びかけ、翌3月24日に開発を命じた。
*キーワード：「核兵器を時代遅れにする」
「SDI演説」の要旨は以下の通りである。
「助言者達との綿密な検討の末に、私は一つの道があると信じるに至った。我々は今ここに、ソ連のミサイルの脅威に、防御的な手段で対抗するプログラムを開始する。アメリカの安全が、ソ連の攻撃に対する報復によって保たれるのではなく、戦略弾道ミサイルを、我々自身の、また我々の同盟国の国土に達する以前に迎撃し、破壊できると知ったときに初めて、自由な国民は安楽に暮らせるのではないだろうか？」
「これは手強い仕事であり、今世紀の終わりまでには実現できないだろう。だが、技術の進歩は努力を開始しても良いところまで来ている。私は、かつて我々に核兵器をもたらした科学者達に、その偉大な才能を人類と世界平和に向け、それらの兵器を無効にし、時代遅れにするよう求める」
「今宵、我々は人類の歴史の流れを変えることを約束する努力を開始する。我々にはできるのだと、私は信じている。この扉を開くために、あなた方が共に祈り、賛同してくれるよう願ってやまない」
これを実現する技術の一つにレーザー兵器の開発が挙げられている。強力なレーザービームはミサイルが発射された瞬間に、それをピンポイトで破壊し、人や建物を傷つけることは無い。どんなに高速なミサイルも光速には敵わない。レーガンの夢は今の技術で実現可能な段階にまで発達して来たようだ。今米国で進んでいるトランプ革命。レーガン大統領を尊敬しているトランプ氏は、SDIを本気で進めているようだ。今世紀中に火星にヒトを送り込むとの構想もこの一環と考えれば納得がいく。また、マスク氏の発言、「現在の軍事技術は時代遅れ」との発言もこのことを裏づけしているようだ。
演説の内容は、アメリカ国防総省高官にさえ、前日まで知らされていなかったと言われる。内外を驚かせた「SDI演説」だったが、決して思いつきで行われたものではなかった。演説以前から陸海空三軍ではそれぞれ独自にレーザー兵器の研究を進めており、一部の議員からもレーザー兵器などによる「領土到達前の迎撃システム」が提案され、公式レポートや勧告書も作成されていた。1981年にはスペースシャトル・コロンビア号の打ち上げにも成功。80年代末には年間25～40回前後の打ち上げを実現できると見込まれており、宇宙兵器の配備にも目処が立っていた。
レーガンの演説の中にも織り込まれていたように、基礎的な技術については既に確立しつつあった。「SDI演説」はそれまで個別に進められていた研究を統合・推進し、一気に実用化・実戦配備を目指すという、言わば「決意表明」であり、当時としては十分に勝算あっての宣言だった。
核兵器による破壊の恐怖ではなく、核兵器を無力とすることで恒久的な平和を実現するという構想は、ある意味高い理想に満ちたものだったが、当初から技術的な問題、資金的な問題、宇宙空間の軍事利用に関する法的（宇宙条約）・倫理的な問題、現状の核抑止を不安定にする危険などが指摘された。それでも国防総省や各軍をはじめ、様々な方面から提案がなされ、研究・開発が進められた結果、いくつかは具体的な成果を上げるに至った。
しかしレーガン自身が予言したように、研究はやがて困難に直面する。「見込みのある」、あるいは「敵(ソ連)が保有しうる兵器・技術」の全てに投資する姿勢は、開発費の膨張を招き、個別の研究も技術的困難などから停滞し始める。実戦配備の目処が立たない中、ソ連のゴルバチョフ政権誕生をきっかけとした緊張緩和と軍縮路線が加速。SDI構想は次第に存在意義を失い、冷戦終結と相前後して、自然消滅に近い形で中止された。以後のミサイル防衛は、湾岸戦争を受けてソ連の協力も得ながら迎撃の対象と規模を絞り込んだジョージ・H・W・ブッシュ政権下のGPALS（Global Protection Against Limited Strikes / 限定的攻撃に対する地球規模防衛構想）、さらにビル・クリントン政権下ではTMDとNMD(??)へと移行していくこととなる。
*核兵器を無効にする技術が、より凶悪な大量殺人兵器を化すことは困るが、レーザー兵器のようなピンポイント型の兵器はどうなんでしょうか。「現在の軍事技術は時代遅れ」になってしまっては困るのは誰なんでしょうか？どうもトランプ政権は本気で進めるつもりのようですが。因みに日本のレーザー技術も世界のトップレベルにあるらしい。
*こんな技術が実用化されたら、一番困る人達は米国の軍事会社や米軍自身かも。真っ先にリストラの対象とされてしまう。
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日米安保
日本の自動車を買ってくれだけしかない政治家たちは、今進められている日米交渉は関税の問題だと誤魔化されている。でも、もっと日本にとって重要なことは日米安全保障条約に見直しだ。
そもそもが、敗戦下の占領下のもとでは、憲法9条で軍隊の保持は禁じられていたから米国は日本を守る責任(義務？)があった訳。日本は植民地として米国が戦争になったら同盟国として戦う義務がある。つまり、とんでもない不平等条約で、世界に独立国と見なされるためには現行の安全保障条約は一旦は破棄されなければならない。
トランプ氏の言う米国ばかりがお金を負担しているというのは、米軍基地の維持費と言うことだろう。米国は現在膨大な軍事費を大幅に削減中。沖縄基地のグァム移転の話は現実味がある。出て行ってほしくなければ金よこせ！石破首相はこれ飲むつもりでしょうか。米軍基地のグァム移転は一見中国にとって朗報に見える。現にスターウォーズ計画は稼働している。現在の米軍は時代遅れだとか。既に米軍はNATOからも引き上げる。核の傘が無力化する。沢山の基地や米軍人は不要だ。
米国ではウクライナへの軍事支援がとてつもなく不正な形で行われていたことが大問題。海外支援組織USAIDはその不正の抜け穴。今は組織は開店休業中。
岸田政権時代に日本もウクライナに無条件に多大な支援をし続けた。国民が増税に苦しむ中、○○兆円ともされる資金がろくな明細も無く安易に支出されていた。しかも、その多くは現地に渡らず多くの議員さん達にキックバックされていたという。米政権の不正に日本政府も加担？
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ロシアのアキレス腱
ウクライナと戦争を続けなけらばならないロシアにとっては兵員の確保が問題らしい。実際に徴兵に取られるのは殆どがシベリアの少数民族。戦地で命を落とすのは彼らだということ。ゼレンスキーに断固たる姿勢を取るプーチンはロシア人達には人気があるでしょうが、シベリアの人達のとってはどうだろうか。
これは隣国のカザフスタンやモンゴルにも影響を与える。
両国ともロシア・シベリアからの多くの避難民を抱え込まなければならなくなる。
ロシア・シベリアの実体は、ヨーロッパロシアの植民地状態と言うことだ。
モンゴルでは、いまやレーニンやスターリンの像は無くなり、代わりに立つのは成吉思汗。建国の英雄らしい。お隣のカザフスタンでもそんな傾向がある。
モンゴルでは、キリル文字をやめてモンゴル文字を使う運動を始めているとか。カザフスタンではまだロシア語が使えるのでしょうか？
共に文化的には遊牧民国家で、ロシアの同化政策はどうも失敗していたようだ。ロシア人の人口は減って来ているらしい。
モンゴルは実は2分された国で中国側は内モンゴル、こちらも中国政府が同化政策を強く推し進めている。モンゴルのモンゴル化は中国側への影響を与えかねない。
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UNCTAD
UNCTADは、「United Nations Conference on Trade and Development」の略で、国連貿易開発会議を意味します。開発途上国が貿易や投資を通して経済を拡大できるよう、国連が設置した機関です。
WTOが紛争解決機能を有し、貿易ルールの履行を通じて多角的貿易体制を維持していく機関であるのに対し、UNCTADは、開発に焦点を当て、調査研究・分析や政府間審議を通じて、報告書を作成し、政策説明をする役割を担っています。2023/08/15
米国は今、WTOも離脱、或いは改組を考えているようですが、UNCTADはどうなんでしょう。そもそも今どのように機能しているのでしょうか。
国際連合貿易開発会議（United Nations Conference on Trade and Development）は、発展途上国の経済開発促進と南北問題の経済格差是正のために国際連合が設けた会議で、国際連合の補助機関である。事務局はスイスのジュネーヴに設置され、4年に1回開催される。略称はUNCTAD（アンクタッド）。
世界の国々を先進国Bと開発途上国Aに分類し、A側の要請に基づきB側の国には支援する責任を課すとういう枠組み。先進国が北側に多く、開発途上国が南側の多いことから南北問題と言われてもいる。
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国連貿易開発会議（UNCTAD）において韓国の地位が先進国グループに変更された。UNCTADの加盟国が先進国へと地位が変更されたのは、1964年のUNCTAD設立以来初めてのことだ。
外交部は4日、「2日(現地時間)に開催された第68回UNCTAD貿易開発理事会の閉幕セッションで、韓国が『グループA』(アジア・アフリカ)から『グループB』(先進国)へと地位が変更されることが全会一致で可決された。世界10位の経済規模、P4G（グリーン成長とグローバル目標2030のための連帯）ソウルサミットの開催、主要7カ国首脳会議（G7サミット）への出席など、国際舞台での韓国の地位の高まりと現実にふさわしい役割の拡大に向け、先進国グループへの変更を推進し、今回の理事会で最終決定された」と発表した。外交部はさらに「今回の先進国グループへの進出は、先進国と開発途上国の双方が韓国の先進国としての地位を名実共に確認し、韓国が両グループ間の架け橋としての役割を果たせる成功例であることが認められたもの」と説明した。UNCTADで先進国へと地位が変更されたのは韓国が初。
UNCTADは、開発途上国の産業化と国際貿易への参加増進のために1964年に設立された国連傘下の政府間機関で、加盟国をグループA(99カ国)、グループB(31カ国)、グループC(33カ国、中南米)、グループD(25カ国、ロシア・東欧圏)などに分類してきた。聯合ニュースによると、今回の地位変更について駐ジュネーブ・パキスタン代表部大使は開発途上国グループのアジア・太平洋グループを代表し、「韓国には、複数のグループ間の調整者の役割を果たしてくれることを希望する」と述べた。欧州連合(EU)も、韓国の先進国グループ入りを祝うとの意思を表明した。
今回の理事会に韓国の首席代表として参加したイ・テホ駐ジュネーブ大使は「韓国は、貿易は経済発展の主要な手段であると明示したUNCTADの設立文書のビジョンを体現する成功例」とし「韓国は、先進国グループへの移動を通じてさらに積極的に（先進国と開発途上国との）架け橋の役割を果たしていくだろう」と明らかにした。
ただし今回の地位変更は、UNCTAD内の韓国の活動に直接的な影響は及ぼさない見通しだ。UNCTAD内の実質交渉はこれまで、77カ国からなる開発途上国グループ(G77)+中国、EU、EU以外の先進国グループ(JUSSCANNZ)、ユーラシア経済連合(EAEU)などが中心となって進められてきたからだ。韓国はUNCTAD加盟当時はG77に属していたものの、「先進国クラブ」と呼ばれる経済協力発展機構(OECD)への1996年の加盟後はG77を脱退。現在は米国、日本、スイス、カナダ、トルコなどが含まれるJUSSCANNZで活動している。したがって今回の地位変更は、国際舞台において主要先進国へと成長した韓国の地位が公式に認められたという象徴的なものと評価しうる。実際に韓国は、対外貿易収支に大きな影響を及ぼす世界貿易機関(WTO)では、2019年10月に途上国の地位を放棄することを宣言している。キル・ユンヒョン記者 韓国語原文入力2021-07-04 10:36
韓国国内のメディアはこの決定を大絶賛。これで韓国もG7クラブの一員として昇格した。しかし、「先進国クラブ」はそれに見合った(多分それ以上の)国際貢献を求めて来る。先進国としての面子を重んじる韓国は上手く乗せれられたというのが本当だろう。日本のように「先進国クラブ」のATMと揶揄されるように、今後は数々の難題に直面する。韓国内では今やこの不安に対する同様が始まっている。韓国の政変もそのことが背景だ。
「先進国クラブ」とはいわゆる米、英、仏、つまりG7諸国と周辺の小さな国を加えた利益共同体。南北問題の解決ではなく、先進国の立場を維持し続けるの目的。
WTOからは多分米国は距離を置く。米国はG7諸国とも距離を置く。「先進国クラブ」はもうすでに入らない方が良いグループに変身。
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DOGE（米政府効率化省：Department of Government Efficiency）
日本では、米国内ではトランプの関税政策の是非が米国民の関心の的との報道しているが、実際にはもっともっと大きな改革が進行している。この動きはいずれ日本の政府にも飛び火する可能性は極めて大きい。
DOGE（米政府効率化省：Department of Government Efficiency）とは？
米起業家イーロン・マスク氏が指揮をとるアメリカの米政府効率化省「DOGE」の話題があとを経たない。設立後、連邦職員の大幅な削減や、USAIDなど重要機関の閉鎖や縮小などをものすごいスピードで進めているからだ。
DOGEとはどんな組織で、なぜ注目されているのか。経緯を振り返る。
DOGEとは
DOGEとは、連邦政府の支出削減などを目的に設立された政府効率化省（Department of Government Efficiency）の略。名称は、マスク氏が柴犬かぼすちゃんで知られる犬のインターネットミーム「ドージ」にちなんで考案したものだ。
2024年11月12日、大統領就任前のトランプ氏がDOGE設立の計画を発表し、トップにイーロン・マスク氏と起業家ヴィヴェック・ラマスワミ氏を指名した。
トランプ氏は声明で「2人の素晴らしいアメリカ人が、我々の政権で政府の官僚主義を解体し、過剰な規制と無駄な支出を削減して、連邦機関を再構築する道を切り開いてくれるでしょう」と述べたが、ラマスワミ氏は1月に離脱した。
トランプ氏が大統領就任後の1月20日に発令した大統領令によると、DOGE設置の目的は「連邦政府のテクノロジーとソフトウエアの現代化を通じて、連邦政府の効率性と生産性を最大限に高めること」だ。
これまで政府のITサービスの簡素化と改善を担ってきた行政管理予算局傘下の「米国デジタルサービス」を「米国DOGEサービス」に改称し、大統領府内に再編するという。
米国DOGEサービス内に、トランプ氏の掲げる政府効率化の取り組みに専念する「DOGE臨時組織」を2026年7月4日まで設置することも発表。
各連邦機関にエンジニアや弁護士などからなる少なくとも4人の「DOGEチーム」を設置することも大統領令に盛り込まれた。
トランプ大統領はマスク氏を「DOGEの責任者」と述べているが、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は2月18日、マスク氏の肩書きはホワイトハウスの「特別政府職員」で、「大統領の代わりにDOGEを監視する任務を任されている」と説明している。
DOGEのウェブサイトによると、不正検出や契約解除、人員削減などですでに計650億ドル（約10兆円）の支出を節約したとしている。
議会が管理する政府支出を抑制しようとするDOGEとマスク氏の行動には、すでにいくつもの訴訟が起こされている。DOGEによる連邦職員の不正な休職措置や、各機関が不当に機密データへのアクセスを許可したことに対するもので、司法からの差し止め命令が相次いでいる。
マスク氏は「国民は政府の大改革に投票した。だからそれを実現する」「それこそが民主主義だ」と述べ、自身の政策を正当化している。
トランプ氏が1月に大統領に就任してから、マスク氏は新設DOGEのリーダーとして、できるだけ多くの連邦政府職員を解雇するため、ものすごいスピードで動いている。ホワイトハウスは、連邦政府職員の10％を削減目標に掲げている。
約240万人いる連邦政府職員のうち、これまで何人が解雇されたかは明らかではない。人事管理局は、約7万5000人の職員が退職後も一定期間給料が支払われる「早期退職」の提案を受け入れたといい、トランプ氏が連邦政府機関に「試用期間中」つまり勤続1年以下の職員を解雇するよう命じているという。人事管理局の2024年3月時点のデータによると、約22万人の職員がこれに該当する。
これまで政府は、国家核安全保障局で核兵器を監視する職員や、農務省で鳥インフルエンザやその他の動物の疫病の症例を確認する職員、FDA（食品医薬品局）で食の安全や医療機器審査などに関わる職員を大幅に削減したが、その後どれも重要な職員だったと認識し、再雇用しようと奔走することになったという。
官僚機構は基本的の肥大するもの。大きな政府を目指せば税金が増え無駄遣いがどんどん増え国の発展を大いに阻害する。米国も国の借金が急速に増え、借金大国日本を上回る勢いだ。日本だって行政改革を行おうとした時期もあったが、結局は霞が関の大きな抵抗にあい失敗している。緊縮財政と言えば、福祉や教育、インフラ設備等の重要な予算が削られ、政治家や官僚の利権を拡大する項目の比率だけが増大することになる。
連邦政府の財源は、減税を推進するなら関税を増やす以外に増収に見込みは無い。大きな政府は不可能だ。米では消費税と言う選択肢は絶対にありえないから。
その一方、戦争を止めれば軍事費は大幅に削減可能だ。例えば、ウクライナにジャブジャブと支援を続けていた費用を零にすればGNPの2％ぐらいの予算を浮かすことが可能だ。勿論それは、軍や産業界からの大きな抵抗はある。国が兵器を購入する際は軍事企業の言いなりの金額を支払う。いわば100円の物を100万円で購入と言ったことが平気で行われている世界な訳だ。また、現在世界各地の米軍基地縮小の動きも。これも単なる金食い虫だ。マスク氏のいう「現在の軍事技術は過去のもの」、おそらく、軍の再編成も進められるようだ。USAID停止はウクライナなどへの不正な資金を扱う諜報機関のトンネルとなっていたことが疑惑になっているかららしい。
医療用の薬の開発も同じ。薬九層倍と言われるように、原価があって無い世界。例のコロナの役にも立たないワクチンの開発ではいくら企業を設けさせたんでしょうか。今後、捜査のメスが入るでしょうが。感染症対策も大いに見直すべきだ。
グリーン・ニューディール政策でも、役にも立たない再生エネルギー開発に多大な補助金が投入されている、一方核兵器の開発や原発の推進は熱心進める。
LGDPへの理解推進と言いながら、NGOや自治体の多大な補助をジャブジャブ。
①パリ条約からの離脱
②WTOからの離脱
③WHOからの離脱
どれも米国が今まで膨大な資金提供を行ってきた機関
このような愚劣な補助事業をバッサリ切り落とし、自由になれれば確かに米国は再生の道を歩むことが可能かもしれない。米国はG7諸国のATMであることは止める。
**トランプ大統領の手法は、ロシアのプーチンさんのやり方とも共通点がある。ゴルバチョフ→エリツィン時代の国営企業の民営化(新資本主義政策)でボロボロに衰退したロシア経済を立て直すために、オルガルヒ(欧米系新興資本家)企業をバッサバッサと切りまくり、インフラ企業を国が取り戻すことに成功。もとKGBの職員だった、プーチン氏は経済不正や汚職を暴く達人だったのかも。
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荻原重秀
荻原重秀(おぎわら しげひで；1658～1713年)は、元禄時代に貨幣改鋳を指揮した勘定奉行。小判に含まれる金（ゴールド）の割合を減らし、その分、発行枚数を増大させた。 差額は幕府の収入となる。 江戸時代は、初期を除いて、恒常的に貨幣が不足した時代だった。現在までの日本史では、彼は貨幣の改悪をして経済を混乱させた大悪人扱いであったが、実は幕府の財政を大幅に改善し、経済を潤し、元禄文化を花開かせた異次元の経済政策を世界最初に造り出した有能な財政マンだったと再評価されている。
旗本・荻原十助種重（200俵）の次男として江戸に誕生。本来のエリート官僚の生まれではなく、才能を見いだされて若くして抜擢されたようだ。延宝2年（1674年）10月26日に幕府勘定方に列し、将軍・徳川家綱にはじめて謁見。幾多の実績を示し、勘定奉行まで上り詰め大経済改革を実行に移す。
宝永6年（1709年）に将軍・徳川綱吉が死去し、同年2月3日に、将軍職に就く運びとなった徳川家宣が重臣を集めて代替わりの諸費用について尋ねたとき、重秀は窮地に陥った幕府財政を救うには金銀改鋳しかないと申し述べたところ、新井白石が強く反対。銀座に内々に永字銀を鋳造させた。これが重秀・白石の直接対決の始まり。これより新井白石などの家宣近臣達との関係が悪化。宝永7年（1710年）4月25日、張り紙値段を勝手に引き下げようとして、将軍・家宣への拝謁を禁止されているが、わずか4日後の29日には許されている。12月11日には500石の加増を受けており、都合3,700石を領した。さらに正徳元年（1711年）7月18日にも評定所での精勤ぶりをもって熨斗縮絹紬、越後縮などを与えられている。
しかし朝鮮との貿易で人参代往古銀の鋳造を余儀なくされるなど貨幣の悪鋳を国辱と受け止めた新井白石の憎悪は深く、度重なる弾劾を受けて、「荻原を罷免しなければ、荻原と刺し違えをする」と迫られた病没寸前の家宣はついに折れ、正徳2年（1712年）9月11日に勘定奉行を罷免された。嫡男の荻原乗秀には辛うじて越前国坂井郡で700石の相続が許された。正徳3年（1713年）9月26日に死去。絶食して自害したとも言われる。東京都台東区谷中の長明寺に葬られた。法名は日秀居士。妻は青柳勘右衛門道孝の娘、後妻は高木忠右衛門定清の娘。なお嫡男・乗秀の母はそのいずれでもなく、某氏の娘。
経済政策
家綱の代の延宝5年（1677年）幕府は太閤検地以降80年もの間一度も検地を行わなかった五畿内の検地を実施。事後の人事動向から見て、検地の細かい業務立案者は荻原重秀であったと推定される。重秀は、五畿内の土豪出身の世襲代官の妨害を排するため、近隣の諸大名に検地を行わせることを提言し、同時に勘定所からも巡検団を派遣して現地調査を行うことで、より正確に現地の状況を把握することに努めた。さらに重秀は、これらを円滑に行うための全29条の検地条目を策定し、見事に検地をやり遂げることに成功した。
この結果を受けた重秀は、延宝8年（1680年）に将軍の座に就いたばかりの綱吉や幕閣に対し世襲代官制の弊害を提言し、それを受けた幕府は世襲代官達を一掃して、代官の完全な官僚化を推し進めた。この結果幕府は当然増収、政権内の支持者も増える。
佐渡金山再生
元禄3年（1690年）に佐渡奉行に任ぜられた重秀は、当時生産量が落ち込んでいた佐渡金山を再生させるために、翌元禄4年（1691年）佐渡へと渡海した。現地にて金山の状況を調べ上げた重秀は、坑内に溜まった地下水を排出するための排水溝を掘削することを決める。その5年後の元禄9年（1696年）に「南沢疏水坑」が完成し、これにより佐渡金山は生産量が回復した。でも、これは経済官僚と言うより土木技術者としての能力かも。残念ながら、その後生産量は衰退、鉱脈自体が枯渇したようだ。
重秀は2ヵ月間の滞在の後に江戸へと帰還し、以後は佐渡に渡海することは無かったものの、21年間に亘って佐渡奉行として現地との連絡を欠かさずに取りながら、佐渡の治世や金山管理に勤めた。
地方直しは幕府財政の立て直しのため、生産性の高い地域や運上金が上がる地域を幕府領に編入し、年貢米の運搬費用を削減するなどの目的があり、質地取扱の覚は田畑永代売買禁止令に基づいた従来の制度を変更し、質流れによる田畑の所有権移転を実質的に認める政策であった。
貨幣改鋳
元禄時代になると新たな鉱山の発見が見込めなくなったことから金銀の産出量が低下し、また貿易による金銀の海外流出も続いていた。
**オランダとの貿易では、日本は海外に売るものが無く、金銀を商品として海外の珍しいものを購入。オランダは貿易で得た金銀で清や東南アジア諸国から茶や生糸等を買いまくる。日本はそれを買うため、また金銀が流出。
その一方で経済発展により貨幣需要は増大していたことから、市中に十分な貨幣が流通しないため経済が停滞する、いわゆるデフレスパイラルの危機にあった。それをかろうじて回避していたのが将軍綱吉とその生母桂昌院の散財癖だったが、それは幕府の大幅な財政赤字を招き、このころになると財政破綻が現実味を帯びたものになってきていた。そうした中で、綱吉の治世を通じて幕府の経済政策を一手に任されたのが重秀だった。
重秀は、政府に信用がある限りその政府が発行する通貨は保証されることが期待できる、したがってその通貨がそれ自体に価値がある金や銀などである必要はない、という国定信用貨幣論を200年余りも先取りした財政観念を持っていた。しかも海外の経済理論を学んだわけでもなく、自己の経験をもとに独自に理論を編み出している。従前の金銀本位の実物貨幣から幕府の権威による信用通貨へと移行することができれば、市中に流通する通貨を増やすことが可能となり、幕府の財政をこれ以上圧迫することなくデフレを回避できる。そこで重秀は元禄8年（1695年）、慶長金・慶長銀を改鋳して金銀の含有率を減らした元禄金・元禄銀の鋳造を金座・銀座に命じた。
元禄年間には産出銅は銅座が一括管理して金銀に代わり銅を輸出することとし、銅の需要が高まった。その一方で参勤交代などがもたらした全国的市場の発展による銭需要の増大、および金銀改鋳により銭相場が高騰したため、薄小化した寛永通寳の増鋳を命じた。訊洋子が著した『三王外記』には、このときの重秀の決意を表した「貨幣は国家が造る所、瓦礫を以ってこれに代えるといえども、まさに行うべし。今鋳るところの銅銭は悪薄といえども、なお紙鈔に勝れり。之を行ひとぐべし。」という有名な言葉を伝えている。この薄小な銭は俗称「荻原銭」と呼ばれた。
幕府の改鋳差益金は金銀合せて528万両余ともされる。従来この貨幣改鋳は経済の大混乱を招き、未曾有のインフレ（元禄バブル）をもたらしたと考えられてきたが、金沢大学教育学部教授の村井淳志の研究によれば、元禄期貨幣改鋳の後11年間のインフレ率は名目で平均3％程度と推定され、庶民の生活への影響はさして大きなものではなく、また改鋳直後の元禄8・9年に米価が急騰したのは主に冷夏の影響としている。その一方で、改鋳により豪商や富裕層が貯蓄していた大量の慶長金銀の実質購買力は低下し、商人たちは貨幣価値の下落に直面して貯蓄から投資へ転じた。こうして従前は幕府の御金蔵から商家の蔵へ金銀が流れる一方だった経済構造に変化が生じ、これ以上幕府財政に負担をかけずに緩やかなインフレをもたらすことが実現された。その結果経済は元禄の好景気に沸いたのである。現代の観点から、重秀の最大の業績はこの改鋳であり、この改鋳を「大江戸リフレーション（通貨膨張）政策」と評価する説もある。綱吉時代が終わり、新井白石らがこの政策を転換し、徳川吉宗が強硬に推進した良貨政策以降の経済停滞は「白石デフレ」とも呼ばれる。
災害対応
しかしこの時期は、関東の元禄地震、東海 - 南海の宝永地震、富士山の宝永大噴火など大規模な自然災害に加え、宝永の大火による内裏焼失や将軍代替わりによる出費が続いたこともあり、幕府の赤字財政からの脱却は困難を極めた。重秀は、これらの災害復興も担当し、元禄地震では江戸城および周辺の破損箇所の修復を命じ、宝永地震では被災した東海道筋の宿場町の修復について各大名らの手伝い普請の指導的役割を担った。
重秀は一方では佐渡金山にテコ入れ策を講じ、また一方では長崎貿易を増加して運上金を徴収、幕府史上初めての大名への課税、さらには全国の酒造家にも50％の運上銀をかけるなど、一貫して幕府歳入の増加に努めた。そこで財政赤字の補填を目的として元禄の改鋳に続いて、宝永年間には銀を中心に更なる改鋳を命じた。宝永3年（1706年）には宝永銀、宝永7年（1710年）には宝永金・永字銀と立続けの貨幣改鋳を行った。撩乱した元禄文化は終止符を打ったのである。
【正徳の治（しょうとくのち）】
1709年から1716年の間、江戸幕府において、6代将軍徳川家宣、7代将軍徳川家継のもとで、儒学者新井白石が進めた文治政治である。5代将軍徳川綱吉の政治を立て直すため、貨幣の質を戻したり、貿易を制限したりした。
家宣が将軍に就任すると、綱吉期に老中格であった柳沢吉保は隠居し、側用人松平忠周、松平輝貞ら先代の5代将軍徳川綱吉の権臣を更迭したが、勘定奉行には他に適任者がいないということで引き続き荻原重秀が留任していた。
荻原重秀は元禄期、今までの高純度の慶長金銀を回収し金銀含有率の低い元禄金銀を発行し、家宣時代になってからも将軍の承諾を取り付けることなく独断で宝永金銀を発行し、幕府財政の欠損を補うという貨幣政策をとった結果、約500万両（新井白石による推定）もしくは580万両（荻原重秀による推計）の出目（貨幣改鋳による差益）を生じ、一時的に幕府財政を潤したが、一貫して金銀の純度を下げる方向で改鋳をし続けた結果、実態の経済規模と発行済通貨量が著しく不釣合いになりインフレーションが発生していた。また、荻原は御用商人からの収賄や貨幣改鋳に関して巨額の利益を収めたなど汚職の噂が絶えなかった荻原敵視を続けた新井白石側の資料であることにも留意）。一方で、荻原の政策によるインフレは経済成長に伴う常識的な範囲でコントロールされており、それらは市場経済の発展で「通貨」の需要が増えていった時代のニーズをとらえていたという論考もある。
白石は荻原を「有史以来の奸物」「極悪人」と断じ、荻原を罷免すべきという上申書を提出すること3度におよび、最後には荻原を罷免しなければ殿中で荻原を暗殺すると迫った。ため、家宣は正徳2年（1712年）に荻原を罷免した。その後、荻原は罪を問われ下獄するが、取調べのやり方などは極めて異例で、白石の政治的陰謀を指摘する説もある。
**新井白石は、江戸時代に重んじられた儒学の大家。彼は「貨幣の改鋳は人を騙す巨悪」との固い信念のもとに行動したようだ。儒学は宗教とは異なるかも知れないが、「本来こうあるべきだ」を前提で論を展開したのではこれは科学的とはいえず宗教的な神がかりの論理だね。そもそも白石は荻原を蛇蝎のごとく嫌っていたが、荻原の方は全く気付いていなかったようだ。
他にも様々な説があり、歴史解析が待たれている。 ようやく貨幣政策に関してイニシアティブを握った白石は貨幣の含有率を元に戻すよう主張。有名な正徳金銀は新井の建言で発行されたもので、これによって当然のこととして悪性のデフレーションが発生する。市場の貨幣流通量を減らすべくその方法として貨幣純度を元に戻す必要は感じていたが、これを一気に行えば経済界に与える悪影響は計り知れず、元禄金銀・宝永金銀の回収と新金銀の交換は少なくとも20年はかけて徐々に行うように提言はしている。
徳川吉宗が将軍に就任し、新井白石が罷免された後、吉宗は白石の良貨政策については引き継ぎ、むしろ正徳金銀の通用について一段と強力な措置を講じた。享保3年（1718年）に通用金銀を正徳金銀にした上で、享保7年末（1723年2月4日）に元禄・宝永金銀の通用を停止させた。吉宗が推進した享保の改革の緊縮財政により米価の下落、本格的なデフレ不況となった。実際には幕府の損失を伴う良貨への改鋳はなかなか進捗せず、正徳年間の正徳金銀の鋳造量は極わずかで、元禄・宝永金銀各種との混在流通が続く状態だったようだ。
貨幣は国家が造るもの。紙幣という便利なものが発明される以前の話であるから、通貨の量を増やすためには貨幣の質を落として量を増やすという考えは寧ろ自然な発想で、将軍を含む幕閣の一部には十分に受け入れられるもので、勘定奉行として彼が活躍できた一因でもあろう。これで幕府の収入も増えるのだから彼らにとっても悪い話ではない。
ところで、金貨と言う貨幣は実は商品そのものと言う面があったことも見逃せない。1両の金貨は鋳つぶした金塊でも1両の価値がある。家康が造らせた慶長小判は、純度は高い。なぜなら、経済の中心大阪で慶長小判を流行らせるためには、秀吉の作った同額の小判の品質を上回る必要があったから。さもないと、商人たち代金の受取りには秀吉の小判を選択してしまう。ある意味一種の芸術品。これを粗悪な金貨に改鋳することは徳川大権現様への冒涜だと白石は感じたのかもしれない。
徳川期の貨幣は金本位制だったかと言うとどうだろうか。慶長小判も元禄小判もともに1両相当の金塊との交換が可能だとしたら。これなら小判でなくても紙幣でも同じことになる。実際に交換を希望する人はいないとしてもこれが暗黙の了解事項となっていたら、ある意味金本位制と言えそうだ。
また、江戸時代は米本位制だったとも言える。大名の格式も米の石高で換算される。米の価格が基準とすれば、米価が上がった時代はインフレーション、米価が下がった時代はデフレーション。大雑把な話としては米1石が1両に相当。と言うより1両はこの値段に相当するように決められたのかも。この辺の事情は、米価の時代的変動を調べて見れば分かるのかも。
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ナワリヌイ死去
ナワリヌイ死去：2月16日(2024年)
ナワリヌイナワリヌイ：ロシアの反体制・野党活動家のアレクセイ・ナワリヌイが、西シベリアの北極圏にある監獄で死亡した。ナワリヌイはもともと、リベラル派が極右とかネオナチと非難する民族主義者・ナショナリストで、2007年ごろから野党人士として有名になり、プーチン（メドベージェフ）政権を汚職理由で辞任要求する反政府運動を強めた。
2020年に露国内を飛行機で移動中に体調が悪化して瀕死になり、ドイツに移送されて治療したが、体調悪化は露当局から毒物（ノビチョク）を投与されたからだと欧米側が言い出し「プーチンが自分を鋭く非難する反体制派を殺そうとした事件」として欧米で喧伝され、それっぽい映画も作られた。
注目されるのは、ロシア政府がナワリヌイの死を発表した時、NATOなど米国側諸国がドイツに集まって対露関係などを話し合う年次のミュンヘンに安全保障会議がちょうど開かれており、会議にナワリヌイの妻ユリア（Yulia Navalnaya。夫を補佐する共闘者）が招待され、ロシアから来て出席していたことだ。ミュンヘン会議の主催者は、露政府が発したナワリヌイ死去の発表を、すぐに議場で発表した。そして議事進行を変更し、ユリアを登壇させて演説をさせた。ユリアはプーチン政権を強く非難し、議場の一同がロシア敵視を強め、プーチン打倒を誓った。これおかげでナワリヌイ氏はロシア政府と戦うG7諸国の英雄に変身できたらしい。
これが事件の真相らしい。つまり、プーチンさんや別のロシアの主導者達にとってには全く彼を殺害しなければいけない動機はない。そもそもナワリヌイは欧米のリベラル派が極右とかネオナチと非難する民族主義者で、ウクライナ戦争に反対していた訳でもない。寧ろその反対でメドベージェフ政権を汚職理由で辞任要求する反政府運動を強めて人気を取っていたようだ。全然政権に取って脅威でも何でもなかった。毒を盛ったのか誰なのかも不明。ドイツ政府も関与？
ロシアで最初にナワリヌイの死を発表したのは西シベリアの監獄当局だったが、その数分後には露大統領府（クレムリン）が記者発表し、話はすぐにミュンヘンの安保会議に伝わった。露政府は、ミュンヘンの議場にユリアがいる時間を狙ってナワリヌイの死を刑務所に発表させ、ユリアが情緒的な演説をするように仕向け、米国側が露敵視とウクライナ戦争支援を強めるように画策したのでないか。
ウクライナ戦争は昨夏からロシアの勝ちが確定し、米欧がいくらウクライナを支援しても挽回不能になっている。米政府も、挽回困難と認めているが、同時に、負けるわけにいかないと言って露敵視とウクライナ支援を続け、NATO傘下の欧州諸国にもそれを強要している。
米国（諜報界と軍）は、開戦当初からウクライナ軍に稚拙な戦略をとらせて戦力を浪費してきた。稚拙な策ゆえに負けているのはウクライナなのに、露軍が稚拙なので負けていると正反対のウソを米欧政府内やマスコミ権威筋に流し、多くの「専門家」たちが「ロシアはもうすぐ負け、プーチンは追放される」と大間違いを言い続けた。でも、ロシア国内ではプーチンさんの人気は逆に上昇してますね。
*確かに、日本のマスメディアもロシアはもう持たないと言い続けてますね。ウクライナは今は負けているようだが、そのうちに反撃に転ずるはずだ。軍事支援を惜しんではならない。まるで、日本の敗戦前の大本営発表のようなニュースばかりが飛びかっている。
ウクライナ開戦後、ロシアは米欧から強烈に経済制裁されているのに経済成長している。米欧が中露を敵視するほど、中露と非米側が経済結束して米欧抜きの世界経済を作って発展していく。プーチンの露政府は、この状態をもっともっと続かせたい。その方が発展できる。習近平も似たような戦略だ。
*それどころか、非米世界の経済は好調のようだ。最近は北朝鮮も経済成長は著しい。あれだけ宇宙開発ロケット発射実験(国内向けにはそう発表)を行う経済力はどこから来るのか。インドやインドネシアも経済発展している。
米大統領選挙は、どうもG7諸国の期待通りにバイデンさんが圧勝という訳にはいかないようだ。もし、トランプさんが辛勝すれば、ウクライナ戦争は終結する。彼は公約を守ることはきちんとする。でも、それを許さない動きもある。
NATO加盟国のエストニアのような国が国内のロシア系住民への弾圧を強め、ロシアが邦人保護策のためにエストニアに軍事進出（侵攻）せねばならない状況を作り、対立激化の中でエストニアあたりにいる米軍特殊部隊が匿名的にロシアを攻撃してロシアとNATOを開戦させるシナリオだ。
ウクライナはNATOでないので、戦争になってもNATO5条の参戦義務が米国やEUに生じなかった。だが、エストニアやポーランドやルーマニアはNATO加盟国で、これらがロシアと交戦すると5条が「自動発動」されて、米露が戦争に入ることになっている。こうなればトランプさんとてロシア敵視策を放棄できないかも。ルーマニアのような東欧の経済的後進国は、多民族国家としての人種的対立が過激化しやすいため、あり得ないシナリオではない。(2024.2.23)
scienceの部屋---はじめに
だまし絵
この図は一体何を説明したいんでしょうか。日本の人口はだんだん高齢者が増えて行く。それは事実でしょう。では、これに対してどうしようというのでしょうか。若年層の負担が増える？ 若年層の自分達の年金の掛け金が増える？ これはとんでもない大嘘。
日本の年金制度は賦課方式を取っている保険制度。保険であるから、昔掛け金を払っていなかったお年寄りは一銭も年金は貰えない。また途中でお亡くなりになっても年金はお終い。つまり、年金は貯金と同じで、年金を貰っている貯金のあるお年寄りは、若い人たちの負担をかけないで済む幸せな制度な訳です。
年金の財源は全く枯渇していなはず。枯渇があるとしたら年金機構がバブル期に財テクに失敗して、原資をすってしまったこと以外に考えられない。責任は政府にある。これを消費税で補完(前借)しようというのはとんでもない違法な行為。
つまり、年金を負担する人のイラストは、真逆の話なんです。
1960年にはお年寄り一人で5人も面倒見ないといけない。でも2060年のお年寄りはたった一人の面倒を見るだけで良い。だから今の子供達は5倍のお小遣いがもらえる計算だ。
反対に、消費税はとんでもなく悪税です。お年寄りからも若い人達からも税をぶったくり、国民生活とは全く無関係な、ウクライナ支援金とか軍事費とか温暖化対策とかLGBT理解促進とかの予算だけがブクブクと膨らんでいく、国民をどんどん貧しくするだけの悪税です。
scienceの部屋---はじめに
関税はチャンス
日本政府もマスコミも日本の自動車への関税を減らして下さいの大合唱だけと、いくら日本政府が交渉しても何も得られるものなどあるはずが無い。代わりに農産物の関税の撤廃を迫られるだけでしょう。
そもそも、米国人が日本車買わなくなる。だったら他の国にいくらでも買ってもらえる。例えばロシアだ。経済発展著しいロシアの富裕層にとっては多少高くても品質のいい日本車は喉から手が出るほど欲しい。更には、ロシアは産油国、今原油価格は値下がりで困っている。ところが日本のガソリン価格は高止まりしたまま。極左リベラルのG7リーダ達が打ち出した愚劣な経済制裁のおかげだ。愚劣な経済制裁はもう時効だ。経済交流が進めば、両国の関係も友好的に変わる。他に、イランやミャンマー、中央アジア諸国も候補だ。
今までは、今まではこんな2国間貿易にも米国政府(極左リベラル)のお墨付きが必要だったようだが、今後は日本政府の自己責任で可能だ。米国は何も干渉しない(むしろ歓迎)。
米国は今、単一覇権国の地位を意図的に放棄して、世界を多極化しようとしている(G/→G20)。米国の孤立化(モンロー主義)は戦前の米国への回帰で、多くの米国人にとっては寧ろ理想的だ。
中国が米国と関税競争すれば非ドル経済圏を拡大する。ドルはいずれ世界の基軸通貨で無くなる。ドルが紙屑になる？逆に価値が上がる？いずれにしろ、世界の経済は大変革を経験するだろう。
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