新型コロナウィルス特集

 
  

新型コロナの歴史的考察

発端 武漢市の都市封鎖 ダイヤモンド・プリンセス ロシアは成功・失敗
インドの悲劇 日本での推移 Swedenの対応 イタリアの対応
イランの対応 中国の対応 ベトナムの成功 エチオピアの例
NY州の対応 コンゴの対応 ドイツの対応 オーストラリアの場合
緊急事態解除後 感染症の数理モデル 『猿の惑星』 PCR検査
都市封鎖の哲学 ロシアのデータ チフスのメアリー 抗体検査
アフリカの対応 最近の米国の対応 ウィルスは存在しない
ブラジルの対応 8割削減 三密とは ブラジルの対応2
マスクで地球は窒息死 クラスターに挑む 陽性率 東京都の感染者数
下水も感染 フランス人もマスク? 三種の検査 何故抗原検査が行われないか
新型コロナは何故危険 豪州のその後 経済優先に舵を切った中国 指定感染症見直し
ペストの記憶 米国の感染者急増はホント インドの対応 コロナ対策優等生カンボジア
都市封鎖の怪


新型コロナ関係記事

今まで、考察して来た記事のリストを取りまとめました。このHPのあちらこちらに書かれたものです。

発端

新型コロナウィルスは、7番目の新型のコロナウィルス。感染しても感染者自身も気がつかない。周りの人にも感染を移し、本人は直ってしまい、抗体を持って(注:実は新型コロナは軽微なウィルスなので治っても抗体はでいないことが分かって来た)陰性になってもう分からない。人口の少ない集落なら、かなりの人が感染を済ませれば自然に治まってしまう。確かに一部の人達は重症化して亡くなることもあるらしい。それが新型のコロナウィルスの仕業とは気がつかなかったかもしれない。都市化した人類が招いた大災害か。
一体中国では、このような感染症をどうのようにして発見したんでしょうか。最初の発祥地が人口の少ない地域なら、誰にも気づかれずに収束していたはずだから。ところが武漢市は、人口は一千万万人の巨大都市。しかも、武漢市は世界最大級のコロナウィルスの研究所を持っている。発見は比較的早かったのかもしれない。
中国でも最初の発表はこんなもんだった。人類との共生を目指す、温和な部類のウィルスでしかないではないか。そもそもこんな感染スタイルなら感染を止めるなんて容易なことではない。

人口比率 過去のニュースでは、「中国の武漢で多発している新型ウィルスによる被害が拡大している。すでに複数の死者や国外への感染事例が確認され、ヒトからヒトへの感染拡大の可能性も指摘されている。しかし、2003年に中国で発生したSARS(重症急性呼吸器症候群)のアウトブレイクと比べると、「いい面」も浮き彫りになってくる。」ここで言う言い面とは何だろう。(注:そもそも中国当局は武漢市の医師達が騒いでも人から人への感染があることすら公式には認めていなかった。)

右のグラフを見れば分かる。感染の死者は、著しく高齢者に偏っている。感染が危険なのは高齢者に限定されている。ということは、都市封鎖や外出制限することは何だったんだろうか。高齢者(特に希望者)だけをしっかりと隔離してあげれば何も問題ないはずではないか。感染者を強制的に隔離などすれば高齢者の方が精神面でもショックは大きく死亡率が高いのもある意味当然だろう。
ただ、中国はSARSの被害が大きかった国なので、この新しい感染症に非常な警戒心を持って臨んだことは確かなようだ。

そもそも、新型コロナウィルスがどのように発生したのかは諸説あるが、基本的にはっきりしていない。また、もし発生源が明確であっても中国政府が発表できるないかどうか。
蝙蝠(コウモリ)→野生動物(ハクビシン?センザンコウ?)→生肉市場→人らしいというのが公式発表か。でも、武漢市のコロナウィルス研究所から漏れたのだ言う可能性は否定できない。なんせ武漢市には世界最大級のウィルスの研究所が存在している。研究者の過失か、米諜報機関のスパイか、或いは別のテロリストか。もし故意に漏洩させたのならその狙いは何なのか。多分真相は明らかにならないだろう。

人類の歴史
新型コロナの歴史的考察

武漢市の都市封鎖

武漢の作家が語った「都市封鎖」60日間の惨状--900万人の被災者たちが心に負った傷は深い(東洋経済)
財新記者:いつ頃新型コロナウイルスの感染状況が深刻になったと感じましたか?
  方方:1月中旬だったと思います。その時すでに民間ではさまざまな噂が出回っていました。当時は事態が深刻になったとは思っておらず、ただその病気が感染するもので、多くの人が感染しているというのは耳にしました。私は1月18日からマスクを着け始め、同居している叔母にも買い物に出かける際はマスクをするように言いました。

  財新記者:(1月23日に)武漢が封鎖されるという情報を聞いたとき、何を思いましたか?武漢を離れようとは考えましたか?また、封鎖される日に武漢から離れた人についてはどう思われていますか?

方方:私はおそらく早めに武漢封鎖の情報を知ったと思います。1月22日の夜に空港に娘を迎えに行き、帰宅したのはすでに1月23日の午前1時頃でした。私は普段から就寝時間が遅いので、スマートフォンを見てすぐに武漢封鎖の情報を知りました。
武漢を離れようと思ったことはありませんし、もちろん事態があれほど深刻な局面になるとは考えもしませんでした。23日午前10時に正式に封鎖される前に、武漢を離れた人たちの考えについては理解できます。逃げるというのは人間の本能ですから。その人たちを罵倒している人たちもきっと、もし当時武漢にいたらほとんどが真っ先に逃げ出したのではないでしょうか。

  武漢の封鎖が変えたのは人の心
財新記者:封鎖期間中は日常生活に何か変化がありましたか?日々の過ごし方や物資の不足は?

  方方:私は寝るのが遅いので、基本的にはお昼ごろに起きて夜中に就寝していました。執筆は夜に行って、午後に家事や料理、それから感染状況の情報を調べていました。今のところ私の物資は不足していません。
春節(旧正月)だったので、それなりの備蓄はありましたし、同僚や友人が食べるものを買ってきてくれたりもしました。それに食糧の支給も頻繁に行われており、私は小食なので、1回の支給分でも数回に分けて食べることができました。

  財新記者:もしウイルスの発生がなかったら、本来どのように春節を過ごす予定でしたか?武漢が封鎖されたことによって個人の生活に起こった一番大きな変化は何でしょうか?

  方方:あまり変わらないですね。今年の計画はまず執筆中の中編小説を書き上げることでした。武漢の封鎖が変えたのは人の心だと思います。武漢の人々のこの惨状を見ていると、強い憤りと悲しみを感じます。
この事態が収束した後、彼らの死が無駄になってしまうのではないかと不安に思っています。私は生きている人々が、(自分たちの)利益のために、死者が何のために亡くなったのか軽んじてしまうのではないかと心配しています。

財新記者:この期間、自分が感染してしまうのではと恐くなったことはありませんか?

方方:あまり恐れはしませんでした。私は長らく郊外に住んでいますし、自分が足を運んだ場所や接触した人、時間などを振り返ってみても感染する可能性は低いと思いました。
でも可能性はゼロではなかったので、一日一日状況を見て、春節前には自分が感染していないことに確信が持てました。ただこうやって過去を振り返って可能性を排除するという方法も、よく考えてみれば、とても虚しいものです。

財新記者:アウトブレイクが起きている期間中、武漢の人々の心情は毎日ジェットコースターに乗っているかのように、悲しみ、感動し、怒り、恐れていたように感じます。この期間全体を通して、一番悲しいと感じた出来事は何でしょうか?また一番怒ったこと、感動した出来事は何でしょうか?

方方:最も悲しいのはもちろん人の死です。仲のいい人や同級生の死、みんな治療を求めながらも自分の無力を実感していることを知ったときは、とても辛かったです。その中でも最もショックだったのは常凱一家の死(訳注:中国湖北電影製作所の著名な映画監督である常凱一家4人が2月に相次いで死去したこと)です。
一番憤ったのは、初動が十数日から二十日ほど遅れたことにより、後々の深刻な混乱を招いたことです。これは人災です。最も感動したことはやはり、医療従事者たちの勇敢な姿です。そして、武漢人の自制力と彼らの李文亮医師(訳注:武漢中心病院の眼科医。新型コロナウイルスについて12月末にいち早く警鐘を鳴らしたが、警察から訓戒を受けて自らも新型肺炎に感染、2月7日に死去)達に対する気持ちです。

財新記者:あなたの日記は武漢での感染症の状況を理解する窓口になっています。武漢以外の人たちが毎日起きてからまず「方方日記」を読むことが日課だと言っていますが、意外だと思いますか? なぜそこまで注目されたと思いますか?

方方:意外どころではなく、まさかこんなことになるとは思ってもみませんでした。なぜそうなったのかさっぱりわからないし、微博(中国版ミニブログ)で好き勝手におしゃべりをするのも最近始めたことではないので、今回は驚きの極みです。他のメディアに書かれた記事を読んだことがないので、自分が他の人と何が違うのかわかりません。

【感想】
どうも、何か新しい感染症ということは分かっていたけど、新型コロナウイルスということが認定されるまでには相当の時間がかかったのではないだろうか。勇敢に治療活動した医療従事者達はほとんどが町の開業医だったようだ。
中国政府は、当初町医者達の疑問(新しい感染症という考え)には否定的だったらしい。出来れば国際的に知れ渡る前にもみ消したいと思ったらしい。だから本当のコロナの発祥原因は未だ不明なのではないか。
武漢市民の悲劇は、中国政府が動き出してから始まったようだ。この感染症の実態に詳しい町の医師達は現場から排除され、防護服の恐い人たちが町の中を闊歩。片っ端からPCR検査を実施して、陽性者は強制収容所送り。多くはそのまま帰らぬ人に。新型コロナウイルスが極めて危険なウィルスという神話がこの時誕生したようだ。

人類の歴史の部屋
新型コロナの歴史的考察

ダイヤモンド・プリンセス

世界の人口 アメリカに本拠地があるカーニバル・コーポレーション(Carnival Corporation & PLC)の傘下のプリンセス・クルーズ社が運航しているクルーズ客船。客室総数1337室。そのうち72%の960室が、窓が外に面している部屋いわゆる「オーシャンビュー」。56%の748室には専用バルコニーをそなえ、バリアフリーに配慮した客室が29室。近年の運行スケジュールは日本人向けの日本発着のクルーズを主に担当している。 2020年2月初旬に、新型コロナウイルスに感染した人が横浜から香港にかけて乗船していたことが発覚し、横浜港で長期検疫体制に入り、その後も感染していたと判明した人の人数が増え続ける事態(#新型コロナウイルスの集団感染の節も参照)。
新型コロナウイルスの集団感染
2020年1月20日に横浜を出発するクルーズ M003 (PDF) に参加し、1月25日に香港で下船した乗客が、2019新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に感染していることが判明した。2月3日に横浜港大黒埠頭に移動し長期の検疫体制に入ると、他の乗客の感染が相次いで判明し、各国メディアが大々的に報じる事態となった。 当船は、2020年1月20日に横浜港を出発後、1月22日に鹿児島に寄港、1月25日に香港に到着。その後、ベトナムや台湾を巡り、2月1日に那覇を経て、2月4日に横浜へ帰港する行程だった。
1月25日、横浜から乗船した中国系男性乗客が香港で下船した。男性は乗船中の1月23日から咳の症状を呈し、下船後の1月30日に発熱、2月1日に新型コロナウイルス陽性が確認された。
当船は香港出発後、那覇への寄港を2月1日に終え、次の寄港地の東京エリアに向かっていたため、関東域で検疫の体制に入ることになった。行程を早めて2月3日に横浜に戻り、2月4日に横浜港沖にて273名に再検疫を行った。2月5日には、検査結果が判明した31名のうち、10名に陽性反応が確認され、神奈川県内の医療機関へ搬送される。2月5日早朝まで船内での行動は制限されておらず、ショーなどのイベントは通常通り開催されていた。2月5日早朝以降、症状が発生していない乗員・乗客合わせて約3,700人は14日間、船内で待機。

乗客のうち330人のアメリカ人については、当初は日本政府が早期下船と帰国を提案したもののアメリカ政府が船内に留めることを要請。2月15日になってアメリカ政府が帰国方針に変えたことが明らかになっている。 乗客は基本的に船室待機で、2月6日より7階や15階のデッキ左舷側に1時間ほど交代で出られるようになった。2月9日、運航会社プリンセス・クルーズは全乗客の旅行代金等を払い戻し、無料とするコメントを発表した。
法的には、多国間を移動する船舶の船上は各寄港地の「国内」とは見なされず、WHOはダイヤモンド・プリンセス船内で発生した感染者について、日本国内で発生した感染者として計上していない。日本政府もWHOの方針に沿って日本国内で発生した感染者として計上していない。 (日本政府は計上している??数を増やしたい??)

当初乗船していた約3700人は、船長を含めて全員が3月1日までに下船した。この時点での乗客・乗員の感染者数は延べ706人、うち4人が死亡している。
3月15日、船籍の置かれているイギリスのボリス・ジョンソン首相が、日本の安倍晋三総理大臣との電話会談の際、日本の支援に対する謝意を示した。
**国際法上は、対策は日本政府の責任ではなく、日本の行為は支援ということらしい。

3月25日午後、除染を終えて横浜港を出港し、改修のために本牧埠頭にある工場に向かった。この際、船は船室の照明を利用して「#ARIGATO JAPAN♡」のイルミネーションを点灯している。4月3日、アメリカのジョセフ・ヤング駐日臨時代理大使は「ダイヤモンド・プリンセス号の米国人乗客は最高のケアを受けました」「これは優秀な地域医療だけでなく日本の素晴らしい“おもてなし”の心を映し出すものです」と謝意を述べている。
2020年5月16日午後、横浜港を出港しマレーシアへ向かった。運行会社によると新型コロナウイルス次第ではあるが2020年10月1日からの日本発着クルーズより再度日本投入予定らしい。

ダイヤモンド・プリンセス船内における集団感染
1月25日、乗船中の1月23日から咳などの症状を呈していた乗客(80歳男性)が、香港で下船した。この乗客は、下船後の1月30日に発熱、香港で2月1日に新型コロナウイルス陽性であることが確認された。
2月3日夜に横浜港の大黒埠頭沖に停泊した。当該客船は2月1日に那覇港で検疫を受けていた。しかし、船内で乗客の発熱が報告されていたことから、2月3日から2月4日にかけて船内で検疫官による健康診断が行われ、船内の有症状者と濃厚接触者からCOVID-19検査に必要な検体が採取された。
2月4日夜、運航会社のプリンセス・クルーズが乗客の下船を延期する旨を公表、加えて次回クルーズの運航中止を顧客に通知した。ダイヤモンド・プリンセスには、56カ国の乗客2666人と1045人の乗務員、計3711人が船内に乗船していた。
2月5日、ダイヤモンド・プリンセス船内において10人の感染者が確認され、日本の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)に基づき、神奈川県内の医療機関に全員搬送された。また、同日午前7時から、クルーズ船に対して14日間の検疫が開始された。
これ以降、以下の通り2月11日を除く毎日、感染が確認されており、船内での感染者数は2月13日現在で218人となった。河野太郎防衛大臣の2月8日付ツイートによると、アメリカ政府から、船内に留まる方が感染拡大を防ぐための最善の方法であるという米衛生当局の判断に基づく申し出があり、日本はこの提案を受け入れた。防衛省が自衛隊を派遣、長期化する船での生活に備えて、2月6日から乗客乗員へ向けた生活物資や医療などの支援活動を行っている。
**乗客の長期の船内拘束は米政府の意向だったのか。

2月10日、前日までに乗船者336人のうち感染者70人が確認されたことから、運航会社のプリンセス・クルーズがクルーズ費用の払い戻しを決定。厚生労働省は乗客乗員全員に対して下船する際のウイルス検査の実施を検討している。
14日間の隔離期間終了間際の2月14日頃から、各国がチャーター機の手配を開始し、16日現在、米国、イスラエル、台湾、香港、カナダなどが申し入れを行っている。また、クルーズ船から下船する予定の乗客乗員らを19日未明から愛知県岡崎市の開院前の藤田医科大学岡崎医療センターに順次移送した。同センターには計128人が搬送された。
2月18日、神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授は災害派遣医療チーム (DMAT) の一員としてダイヤモンド・プリンセスに乗船した。岩田は自身のYouTubeチャンネルで船内で安全な場所と安全でない場所を区別できておらず、感染対策がほとんどなされていないと訴え、その日のうちに船外に出されたと主張。しかし、その翌朝「ご迷惑をおかけした方には心よりお詫び申し上げます」とツイートし、自ら動画を削除した。
2月19日までに船内3011人のウイルス検査が終了した。WHOの健康観察期間(14日間)を発熱等の症状がなく経過し、陰性と判定された乗客の下船が認められ、2月19日から21日にかけてこれに該当する乗客が下船した。下船後は専用バスで複数のターミナル駅まで移動し、それぞれ公共交通機関などで帰宅している。厚生労働省は、船内で最初に感染者が確認され検疫が実施された5日以降、船内での感染が広がっていないと判断した。加藤勝信厚生労働相は15日の記者会見で、「基本的にはそうした(感染防止措置をとる)前の段階で感染があり、発症したと我々は見ている」と述べ、検査で感染が確認された乗客はいずれも5日より前に感染したとの見解を示した。一方、防止策が不十分で検疫実施による5日の室内待機以降も感染が続いていた可能性がアメリカ疾病予防管理センター(CDC)や国立感染症研究所などにより指摘された。 **注: 公共交通機関で返したことが野党議員らによって問題にされたようだが、陰性と判定された乗客ならそれ以外の選択肢はない。厚生労働省は正しい選択だろう。

2月22日、船内で業務をしていた厚生労働省の職員のうち、発熱などの症状が無かった職員の多くは終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが判明したが、同日一転して該当する職員41人の検査を実施した上で2週間の自宅勤務とする方針を明らかにした(翌日にはそれまで無症状で船内業務を継続していた職員1人の体調が悪くなり、感染が確認されている)。また、ウイルス検査で陰性であったため、下船した970人の乗客乗員のうち、23人は下船に必要な検査を行っていなかったことも分かった。 **注:感染者とはPCR検査にて陽性と判断された者だけを言う。職場に復帰に復帰したのは当然使命感があったから。この時点に遡り厚生労働省の職員を悪しざまに言う世論は慎むべきだろう。発熱などの症状が無ければ下船させるのが当たり前で、PCR検査等高額で手間のかかる検査等を全員に行うなど当時の現状を考えるとほぼ不可能に近いことだろう。

同日、検査で陰性だったため下船した栃木県在住の女性の感染を確認(下船者で初の感染確認)、さらに2月25日、同じく下船した徳島県在住の女性の感染が確認された(いずれも検査漏れのあった23人には含まれない)。下船者の中からは26日以降も感染者が出ており、26日時点で45人に発熱などの症状があり、29日までに計6人の感染が確認されている。
**注:PCRの検査は数が少ないのに、感染源をこれで特定しようとして利用すると百害あって一利無し。可笑しな推測ばかりが蔓延してしまう。検査で陰性だった者は陰性。その後どこかで感染すれば陽性。ただそれだけのこと。PCRの検査の目的は、治療を正確に行うため。感染と判断されたもこの検査で陰性にならないと退院できない。感染者の致死率はいかに低くするかが感染症対策の根本だろう。

3月になると、7日までにさらに4人の下船者の感染が確認されている。うち秋田県在住の男性は船内で感染が発覚後、東京都内の医療機関に一度入院していたが、2回の検査で陰性となり胸部レントゲン検査でも異常がみられなかったことから退院し、自宅のある秋田県に戻って再度検査を受けたところ再びウィルスの陽性反応が出て同県初の感染者確認となった。
**この件も同じ。2回も検査で陰性なら、帰ってから地元で感染したと考えるのが普通だろう。なんせ、新型コロナ・ウィルスは、アフリカ、南米と世界中に蔓延している。例え今は、感染者が発見されなくても、秋田県も岩手県も感染済みの者は多数存在しているはずだ。
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どうも、今だに政策担当者達は、新型コロナウィルスと過去大流行したペストやコレラと同列にしか考えることできないようだ。ペストで感染すれば、90%異常が死に至る。だから、感染を防ぎ、感染者は何を差し置いても即座に隔離せねばならない。
ところが新型コロナウィルスは95%の人が無症状で感染を受けたことすら気が付かない。人類攻撃型のウィルスではなく、明かに人類と共生しようとするウィルスだ。だから、医師も看護師も周りの人も感染者と一緒に暮らしていてもほとんど問題は生じない。95%の人は本来感染しても治れば陰性になり更に抗体を有して職場に復帰できる。
感染の拡大期にはPCR検査を増やせばいくらでも感染者を作ることは可能だ。しかし、感染者が安心して治療を受けられる体制を作らなければ、新型コロナウィルスへの恐怖はなくすことが出来ない。

人類の歴史
新型コロナの歴史的考察

ロシアは成功・失敗??

徳山 あすかさんはロシア在住のジャーナリストさん。下記の投稿は大変参考になる。女性のとても優しい目で現地の病院での経験を淡々と語っている。これ読んで、ロシアの死者が少ないわけが見当つきますか??

世界3位の感染者数でもロシアの死者が少ないわけ
 「私は先月、肺を患って、新型コロナウイルス感染症の疑いでモスクワの感染症病院に入院していた。  トータルでの闘病は1か月以上で入院期間は約2週間。特に辛かったのは高熱で、毎日熱があり、最後の方にはもう測るのもうんざりだった。
 本稿ではロシアでのリアルな入院生活についてお伝えするとともに、その経験から、なぜ新型コロナの感染者数が激増しているロシアで死者が少ないのか、個人的な意見を述べてみたい。  胸膜炎と診断され、感染症指定ではない一般の総合病院で2日間入院した後、感染症病院に転院できた。

 36歳なのに、なぜか小児病棟に入った。中学生くらいの女の子を一人だけ見たが、それ以外の入院患者は全員大人だ。私の主治医はこの病棟の総責任者だった。なぜ大人しかいないのか聞くと「今は子供の病人がとても少ないの。私は小児科医でもあるけれど専門は感染症だから、私の権限で大人を受け入れることにしたのよ」とのことだった。ありがたいことである。

 あてがわれたのは、不思議な構造の一人部屋だ。廊下に面するドアを開けると、まず私の部屋があり、そこを通り抜けると奥に大部屋がある。
 要は、奥の部屋への通り道を無理やり個室にしたような感じだ。しかも共通のゴミ箱が私の部屋に置いてあって、しょっちゅう誰かがやって来る。
 しかし一応は一人部屋だし、部屋自体は清潔で、ゴミ袋の取り替えが1日に何度もあり、床掃除やドアノブの消毒も毎日してもらえた。
 しかも自分専用の洗面台まであった。コンセントがないこと以外は、不満はなかった。
医療従事者は親切な人ばかりだったが、入院患者には「問題児」が多かった。
 入院中は、「ロシア社会というのは、日本人からは信じられないほど、いろいろな種類の人々で構成されている」と実感する日々だった。
 入院直後から、奥の大部屋にいる50代くらいの女性にからまれ始めた。
 私も彼女もコロナ検査の結果待ちという状況である。彼女は暇さえあれば近寄ってきて「仕事は?家族は?どこに住んでるの?家賃は?」など、プライベートなことをマスクも着けずにしゃべりまくった。

 ちなみに院内はマスク着用が必須で、マスクは無料でもらえる。
 3日目に私がしびれを切らし「必要最低限以外話しかけないでほしい。私とあなたのどちらかが陽性かもしれないでしょう」と言うと、「いまさら遅いんだよ!」と捨て台詞を吐かれた。すごい手のひらの返しようだが、確かにそうだ。最初から相手にするべきではなかった。
 しばらくして、その中年女性が隣の部屋に移り、代りにキルギス人カップルが入院してきた。一緒に住んでいて同時に病気になってしまったのだろう。もちろんパートナーの方は別の部屋だが、この男、全く常識がない。
彼女に会うため、通り道である私の部屋にノックもせず平気で入ってくる。携帯は普通に使えるので、電話して彼女を呼び出せばいいのに、それもしない。

自分が来たときに彼女が寝ていると、揺さぶって大声で起こす。ついに私も怒って「女性の病室に入るな。どうしても必要な時はドアをノックしろ」と言い含めたところ、夜中2時にガンガンとドアを叩き、返事を待たずに入ってきた。私の中でキルギスのイメージが一気に悪くなった。

 先述の通りコンセントがないので、私は携帯とパソコンをしょっちゅう廊下で充電していた。すると中央アジア系の男性からアイフォンの充電器を貸してくれと頼まれた。  ロシアではアップルの純正品は日本より高額なので、少し警戒しながら「自分の充電器は?」と聞くと、どこかでなくした、という。

「あなたのアイフォンのモデルは?携帯見せて」と言うと、「人に貸してるから今はない」と言う。怪しすぎる。  結局は貸さないことにしたが、しばらくは廊下に出るたび付きまとわれた。「近寄らないで!」と一喝してからは、それ以上頼んでこなくなった。ともかく、この手の話はキリがないのでこの辺でやめておく。

選べるやかん、ハードル高すぎの差し入れ
 以前の病院では水問題に悩まされていた。隔離ゾーンにいたので自由に動けず、看護師に頼んで湯冷ましを注いでもらっても、やかん内の汚れと沈殿物で水が黄色かった。
 この病院は、それよりはだいぶマシだった。キッチン横の共有スペースで、好きなときに自分で湯冷ましを注ぐことができた。
 やかんは常に3つはあり、私は全部のやかんの蓋を開けて中の汚れ具合をチェックし、一番清潔なやかんを選んでいた。
 しかしロシア人を観察していると、誰もそんなことはしていない。彼らはやかんを外から触り、温度を確かめて、一番熱いところから注いでいる。
 お茶を愛するロシア人にとっては、いかに熱々のお茶が飲めるかの方が大事なのである。
 食事の方は、魚スープなど、たまに口に合うものもあったが、基本的には薄味ダイエット食だ。外部からの差し入れは可能だが、差し入れのハードルは高い。

 何しろ禁止食品リストには「マヨネーズ、クリームを使ったもの、ピザ、チップス、チョコレート、燻製ソーセージ、肉、魚、サラダ、缶詰、ナッツ類、スープ、ぶどう、スイカ、メロン、ベリー類」と書いてある。かなり厳しい制限だ。
 熱で食欲があまりないにもかかわらず、常にお腹が空いていたので、心配してメールをくれていた会社の同僚や友人知人に禁止リストの写真を送り、何かしら差し入れてもらうことにした。

 面会は禁止だが、病院の受付所まで差し入れを持っていくと、巡回車がそれぞれの病棟に届けてくれる仕組みだ。
 病院の規模はとても大きく、白樺の林がある広大な敷地に、何棟もの建物が点在している。ちなみにコロナであることが確定すると、コロナ患者の専用棟に移動することになる。

 いろいろな人がモスクワで発達しているデリバリーサービスを駆使して食べ物を届けてくれ、毎日が感謝の日々だった。モスクワは厳しい自己隔離政策がとられており、徒歩以外での移動には通行証が必要にもかかわらず、自ら病院まで来てくれた人もいた。

 差し入れはどれもとてもありがたかったが、同僚の女性が、白いご飯と肉のない肉じゃがを作って差し入れてくれたのが感動的に美味しくて、久しぶりに日本人であることを実感した。根菜類はサラダとみなされないのでOKらしい。
 別の日、記者仲間の友人が病院まで歩いて来てくれた。差し入れの袋にはチーズやお菓子以外に、七面鳥のハムが入っていた。
驚いて「肉入ってたよ?どうやって持ち込めたの?」とメールすると、彼は大真面目に「七面鳥とか鶏は、肉じゃないと思った」と言うのである。

 確かにロシア語で「肉」と言うと、普通は牛や豚、羊肉のことだ。彼が鶏ハムなどを大量に持って行ったところ、鶏はダメだったが七面鳥は見逃してくれたという。
 気づかなかったのか、あえて気づかないフリをしてくれたのか分からないが、きっと後者だろう。そんなところがちょっとロシアっぽい。

毎日の注射と条件つき退院
 肝心の治療の話に移ろう。基本的には、注射と投薬で、たまに血液検査、尿検査をされた。  入院中は1日も欠かすことなく、朝晩2回、抗生物質(セフトリアキソン)注射をお尻に打たれた。その見た目と言ったら残酷なもので、まるでBCGをお尻に打ったかのように、穴だらけになってしまった。

 ただ幸い、この注射は私にはかなりの効果があって、いつも頭がぼやっとして倦怠感がすごかったのに、3日ほど経つと、はっきりモノが考えられるようになってきた。  ただし副作用として、お腹や下半身に大きな湿疹ができた。ポツポツという感じではなく、肌の一定の面積を覆い尽くすような酷いもので、痒くて仕方ないので、薬を追加してもらった。これは、退院からだいぶ経った今でも、痕が残っている。

 入院の直接の原因は胸膜炎(肺に水がたまっていた)だったが、症状は高熱・全身倦怠感・咳・鼻水だったので、もちろん新型コロナを疑われていた。
 検査は、入院前に呼んだ救急車で1回、最初に入院した病院で1回、転院先の感染症病院で2回と、合計4回受けたが、すべて陰性だった。

退院時の診断は、「急性ウイルス性呼吸器感染症・中程度の重症」というもので、結局何のウイルスだったのか分からずじまいだった。自分でもスッキリしないので、来月あたり、抗体検査を受けようと思っている。

 新型コロナの院内感染の可能性について主治医に聞いてみたところ「ないとは言えないわ。他の病院から転院して来た患者さんもいて、人の出入りがあるし」と正直に言ってくれたので、かえって安心した。  2週間の完全隔離を条件に退院が許された。もし私が学生寮などに住んでいて一人きりになることが難しい場合は、もう2週間、経過観察のための別の入院施設を用意してくれるという。私の場合は社宅があるので断ったが、手厚いサービスに驚きである。

ロシアで新型コロナの死者が少ない理由
 この原稿を書いている5月24日現在、ロシア全体の感染者は34万4481人で、累積の死者は3541人、これまでに実施されたPCR検査は860万件にのぼる。
 陽性と判断された人のうち約半分が、何の症状も出ていない。感染者数だけで言えば米国、ブラジルに次いで世界3位になってしまったロシアだが、死者数は大幅に低く抑えられている。(注:確かにすごい致死率1%(死者/感染者)は驚異的、新聞は余り報道しないのに)

 私の見たところ、ロシア、特にモスクワの行動方針は、「疑わしい症状があれば検査し、濃厚接触者も必ず検査する。健康でも、陽性かどうか確かめたい人は有料で検査する。陽性で無症状か軽症なら自宅で完全隔離、中程度なら重症化しないうちに早めに入院」ということだと思う。ロシアで死者が少ない理由として考えられるのは、感染者を早めに発見し、かなりの数を重症化する手前で食い止めているからだと思う。
 ロシアでは感染者数が増えることを覚悟で、検査数を限界まで増やしているので、あえて検査数を抑えている日本とは全く方針が違っている。

 コロナ対策で、どの国のアプローチがより効果的か、まだ結論を出すことはできないが、自分も病人だった立場から言うと、症状があれば早く検査を受けたいのは自然な感情だと思う。
 日本では、ネットを見れば、高熱があるのになかなか検査を受けられなかった人、保健所にアクセスしようとしてもできなかった人の体験談が山のように出てくる。  そう考えると、私はこの国では外国人であるにもかかわらず、症状が出た段階で検査結果を待たずに病院に収容してもらえたし、適切な治療も受けられたので、恵まれていたのだろうと思う。」 **とても、参考になる良いレポ―トですね。徳山あすかさんこれからもロシアで頑張ってください。

*******
因みにロシアの感染確認者数37.9万人、死亡者数4412人=致死率1.16%
世界では、感染確認者数580万、死亡者数36万人=致死率6.2%
日本では、感染確認者数16,696万、死亡者数869人=致死率5.2%
(2020.5.29)
なるほど、欧米の国が目を尖らせて大騒ぎして怒る訳だ。確かに死亡者数は著しく少ない。このまま続けばコロナの恐怖も消滅してしまう。SARSやMAARSと言った先輩コロナよりも危険度もずっと少ない。 ロシア経済を崩壊させる目的がどうもうまく行っていない。しかも、欧米の出している対策指針を忠実に実行しているのに。確かにコロナは世界中にもう拡散している。PCR検査を増やせば増やすほど感染者の数も増やせる。感染者の数が増えれば当然死亡者の数も増える。経済も大混乱するはずだった。だからロシアが死亡者の数を意図的のごまかして過少申告しているはずだと西側報道陣が大騒ぎするわけか。PCR検査の数もロシアは非常に多い。
   人が死亡する確率=感染する確率×治療の致死率
治療の現場での致死率を下げれば、死亡者数は減らせる。つまり、新型コロナはごく普通の感染症と何ら変わりがない。
日本も、緊急事態宣言を出すまでは、致死率は3.5%程度だったはず。今日5.2%にも跳ね上がったことに驚いた。治療の現場が混乱して来たようだ。
PCR検査はとても大事な技術であることは誰もが認識している。ただ、検査はコストもかかるため、感染者探しのような目的で使ってはいけない。何らかの症状が出て困っている人に本当にコロナかどうか(陽性かどうか)?を確かめるため、また回復して人に退院(陰性になったかどうか)できるがどうか確かめるために必要な技術だ。当初日本のPCR検査数が少なかったのは単にPCR検査を必要とする感染者が本当に少なかったからだけのこと。ただPCR検査を希望する人が検査を受けられない状況は大変マズイことが分かる。

感染防止対策だけ見るとロシアのやり方はかなり杜撰なようだ。国民性もあろうがかなりいい加減。でも、結果が総て。担当の医師も感染症にも詳しいというだけで、本来は小児科の医師。患者とマスクもつけずに平気で話をする。これだけ感染者が増えれば現場の方もそれなりに臨機応変の対応が必要だけど。でも、ロシアやり方の方が何か人間味にあふれている。社会主義体制下で育まれた医療技術は、金儲け主義の資本主義国の医療技術よりも医療哲学の面で進んでいるのかも。

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新型コロナの歴史的考察

インドの悲劇

人口大国のインド。過密都市に密集して暮らす人々。こんなところにウィルスの感染症が流行したら大惨事になりかねない。というより、世界的な感染拡大の情勢の中、とっくに感染が広まっているはずと考えた方が自然か。
感染確認者=16.6万人、死亡者=4,706人、致死率=2.83%
因みに世界全体では、
感染確認者=580万人、死亡者=36万人、致死率=6.20% (2020.5.29)
世界で2番目に人口が多いインドだが、死亡率は大半の国よりも低水準にとどまっているのがせめてもの救いか。一方、当局は、都市部にいる多数の出稼ぎ労働者が帰省し、それによって地方で感染が拡大すると警戒している。日本政府がクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗客を長期間稠密な状態にとどめたことが被害を拡大したと言われる。都市部にいた多数の出稼ぎ労働者が帰省したことが致死率の低減に大きく寄与したことは間違いない。地方への感染などもうとっくに済んでいるはずだ。インドだけが今まで感染者が少なかったわけではないだろう。多分欧米諸国の支援でPCR検査数を大幅に増やしたことが感染者数の増大につながったようだ。PCR検査数∝感染者増大∝死者増加のパターンが当てはまりそうだ。

 しかも、不幸なことにインド東部とバングラデシュに20日夜、大型のサイクロンが上陸し、暴風や高潮による被害でこれまでに少なくとも90人が死亡。犠牲者はさらに増える可能性がある。300万人以上が避難したが、新型コロナウイルスの感染者が増えている両国で、避難所で人が密集して感染が拡大する懸念も高まっている。テレビの映像を見るとマスクをかけさせ人と人の距離を確保。避難所にてマスク懸けて人との距離?? あまりにも馬鹿げているね。

こんなデータもある。米国の監獄で囚人と職員にPCR検査を実施したところ、検査対象の80%が感染 していた。このニュースは日本で「3密が起こりやすい監獄で、囚人がみんな肺炎になってしまった」みたいな感じで報じられた。だが実のところ、このニュースの最重要点は、日本語で報じられていない点にある。それは、この監獄での検査での感染者の96%が無発症だったことだ。ロイターの英文記事では、何人が重症だったか書いていない。しかし、無発症が96%なら、軽症が3%台、中程度以上の症状の人は1%以下だろう。ほとんど誰も肺炎どころか症状そのものが出ていない。無発症で蔓延するコロナを象徴する出来事だ。それなのにマスコミは、感染者の中にけっこうな数の重症者がいるかのような印象を日本人に持たせたがるように報道しているように見受けられる。「闇夜の枯れすすき。」インド人もビックリ。

避難所での人と人の距離確保。あまりにも愚劣だけど、政策担当者はまじめにやっているだけ余計哀れだ。
   死者の数=感染者数×致死率
新型コロナウィスルの基本は、感染者のケアーだろう。PCR検査数を増やして医師達が対応できない程感染者が増えてしまったら医療崩壊して、死者を増やすだけだ。インドは洪水に被害も多いし、現在砂漠飛びバッタの恐怖も無視できないはずだ。砂漠飛びバッタの被害はアフリカ~中近東~パキスタンと拡大し、今インド政府はコロナどころではないはずだ。数千万の人々が食糧危機に陥る可能性も。インド政府の今後の対応が注目される。

一方、同じタイミングで感染者が増えたブラジルはどうだろう。
   感染確認者=44.1万万人、死亡者=26,788人、致死率=6.07%
ブラジルの方が更に事態は深刻なようだ。致死率が高いことは医療制度が崩壊していることを示している。いたずらにPCR検査だけを売り込んで対策を感染者数だけ増やそうとする外圧に踊らされ、感染者の治療に全力をあげない馬鹿な政府。こちらも今後の対応が注目だ。
致死率を下げる努力をすることが感染症対策の基本中の基本。政治家や行政の人間はそういうことが苦手だから、感染者を減らすことばかり考える。人が冬眠状態なら感染者は零で済む。
【追加】
中国やG7諸国の熱心な援助の結果、インド政府もPCR検査数を大幅に増やしたらしい。おかげて、感染確認者はかなり増やすことに成功した。後は、感染者をどんどん隔離して、都市封鎖しましょう。
   感染確認者=45.6万人、死亡者=14,476人、致死率=3.17 %
確かに、感染者数は3倍近くに。感染者数は欧米諸国の思惑通り増やすことは出来たが、どうも致死率はそんなに増えない。5%を越えないと、人々を恐怖に陥れ自粛を促すことは難しいだろう。
実は、感染者を隔離しても大多数は健常者。なんで、こんな膨大な数の健常者をわざわざコストをかけて隔離して消毒までする必要があるのか。そんなことお金持ちの国しかできないことだ。しかも、発症しても新型コロナには特効薬は出来ていない。感染者を隔離したくても、医師や施設も圧倒的に不足。
インドには、バッタの被害や洪水などの天災など、新型コロナよりも更に重要な危険を抱えている。

先進諸国も、対策の変更を迫られているのかも。新型コロナウィルスは既に世界の多くの国でとっくに感染を済ませている。PCR検査数を増やせば感染者の数も増える。感染して発症しても適切な治療法はタダ安静にしているだけ。ここまで来れば、感染を押さえること自体全く意味をなさない。対症療法を続けていれば、そのうちにPCR検査数を増やしても陽性者の数が頭打ちになるはずだ。感染者を隔離することで無駄な死者を増やさないようにすることが得策かも。というよりこの考えの方が従来からの感染症に対する正攻法のはずだ。<2020.6.27>

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新型コロナの歴史的考察

アフリカの対応

「新型コロナだけ、なぜ騒がれる」 感染症と闘い続けてきたアフリカからの問い

アフリカ東部ケニアの首都ナイロビ。中心部からほど近い場所に、トタンや土壁でできた家屋が密集するアフリカ最大規模のスラム街がある。3月12日、この地区で育った教員のヘゼカヤ・オギラさん(34)が住む集合住宅を訪れた。トタンで囲われた家は熱がこもり、汗が噴き出てくる。6歳の長男は血友病の持病があるが、病院に薬の在庫がなく、だるそうに横になっていた。

この集合住宅には211世帯が住み、トイレは全世帯共有で四つのみ。6畳ほどの部屋で10人近い人が住む家もあり、ひとたび誰かが感染病にかかれば、一気に感染が拡大する恐れがある。一昔前はエイズウイルスで亡くなる人が多く、最近は汚染された食品や水などによって感染する腸チフスの人が多いという。 ケニアで新型コロナウイルスの初の感染者が確認されたのは、私がこのスラムを訪れた日だった。政府はその後、国際線の運航停止やナイロビと地方の往来禁止、夜間外出禁止令など、矢継ぎ早に感染防止策に乗り出した。

医療設備が整っていない他のアフリカ諸国も危機感は強く、感染者がいない段階で緊急事態宣言を出す国もあった。ロイター通信によると、利用可能な集中治療室(ICU)のベッド数が100床に満たない国は約20カ国に上り、人工呼吸器がない国もあるという。

オギラさんが住むスラム街でも感染者が確認された。4月下旬にオギラさんに電話をすると、「こちらは大変だよ」と沈んだ声が返ってきた。他の人との間隔を開けようにも、100万人以上の人が住むとされる密集したスラム街では難しく、手を洗う水道も各家庭に付いていない。トイレの排泄物が流れる小川に隣接している家屋も多い。「政府はコロナ対策に集中しているけど、感染防止策によって収入が減った人も多く、住民の不満は高まっている。ここでは他の病気で苦しんでいる人も多いしね」

確かに、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国で暮らす人々にとって、脅威となる病気は新型コロナウイルスだけではない。先進国に比べると、マラリアなどの感染病はより身近な存在だ。

3月上旬にアフリカ西部のブルキナファソの病院で話を聞いたラスマタ・バムゴさんは、4歳の娘がマラリアと栄養失調で入院し、看病に追われていた。娘は高熱や悪寒に襲われ、体中に炎症ができ、体重は日本の子どもの平均より7キロほど少ない約9キロに。バムゴさんは、何度も苦しそうにせき込む我が子の体を支えながら水を飲ませていた。病院の医師は「感染症の薬が手に入らずに治療できなかったり、在庫はあっても高価で買えなかったりする人が多い」と打ち明けた。

新型コロナウイルスの感染者がアフリカでも増加していた4月23日、世界保健機関(WHO)は「サハラ砂漠以南のアフリカ諸国でのマラリアの死者が、前年から倍増して約72万人になる恐れがある」と発表した。新型コロナウイルスによる外出制限などによってマラリア患者の治療が遅れたり、殺虫剤処理をした蚊帳の配布が滞ったりする可能性があるというのだ。

WHOによると、2018年のマラリアの感染者は世界各地で計2億2800万人に上り、死者は40万人超に達した。中でも、サハラ砂漠以南のアフリカの国で突出し、感染者、死者ともに全体の90%以上を占めていた。過去にエボラ出血熱が流行した西アフリカの国では、マラリアの治療が遅れ、死者がエボラ出血熱の犠牲者よりも多くなっていたこともあったという。

一方で、同アフリカ地域事務局は5月7日、「新型コロナウイルスによって、アフリカ各国で最大19万人の死者が出る恐れがある」とも発表した。過去に流行したエイズウイルスや結核、エボラ出血熱などの経験を生かし、いち早く対策を進めた国もあるが、モエティ局長は「積極的な対策を取らなければ、新型コロナウイルスは今後数年にわたって、我々の生活の一部になる可能性がある」と警告した。

ただ、アフリカ最大の人口を抱えるアフリカ西部のナイジェリアで貿易業を営む男性は言う。「マラリアなどの感染病では年に数十万人もの人が亡くなっているのに、こんなに騒ぐことはない。新型コロナウイルスは先進国で流行したから、世界中で騒がれるようになったのではないか」

アフリカ諸国で最初に感染が判明した患者の多くは、欧州などから来た裕福な人たちだった。中には、新型コロナウイルスを「先進国病」と言う人もいた。感染症と向き合う生活が「ノーマル」だった人々からすれば、今の世界各地での混乱ぶりに戸惑いを覚えるのだろう。

私が住む南アフリカでは、感染防止策の一環として外出先でのマスクの着用が義務化された。以前は一度も見かけなかったマスク姿の人がスーパーや薬局で買い物をしている光景が日常になり、アフリカ柄のカラフルな布マスクを着こなす人も目立つ。新型コロナウイルスによる新しい生活用式が着実に生まれてきている。

どうも、アフリカ諸国は、新型コロナウイルスに対しては先進国と同じような対策を取ることは初めから不可能なようだ。アフリカ諸国で最初に感染が判明した患者の多くは、欧州などから来た裕福な人達。要するに白人達が持ち込んだ贅沢病。本当はもっとずっと早くから広がっていたようだが。PCR検査をして初めて発見できる感染症だから。
中国も欧米諸国も経済協力の名目でPCR検査の売り込みに躍起だ。マスク外交か? PCR検査を増やせばこれからもいくらでも感染者を発見できる。
このまま感染が広がるとアフリカ全体で死者が20万人近く出る可能性も指摘されている。しかし、マラリアなど別の感染者や飢餓で毎年100万人以上の死者が出るアフリカで、都市封鎖やstay home、マスク着用等を強制すれば暴動が起こってしまうことも明白だろう。 現時点では、アフリカ全体の致死率(感染死者/PCR陽性者)平均は 3%程度。(先週と同率)。しかし、アフリカには権力主義的な独裁者も多い。PCR検査を増やして隔離し政策を強行すれば、異常に高い致死率を達成するかも知れない。

他の感染症対策には極めて冷淡に対応してきた先進諸国が、新型コロナだけ特別視して熱心に応援するのはどのような意図があるのでしょうか。

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最近の米国の対応

現時点の状況:感染者=251万人、死亡者=12.7万人、致死率=5.06% (2020.6.27)

新型コロナウイルスの感染者が一部の州で急増しているアメリカでは、1日当たりの新たな感染者の数がこれまでで最も多くなったことが、アメリカの大学の集計で分かりました。 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学が、集計して公表している新型コロナウイルスの感染状況のデータによりますと、アメリカの1日当たりの新たな感染者の数が25日は4万人だったということです。これは、4月24日の3万6400人を上回り、1日当たりの新たな感染者の数として、これまでで最も多くなりました。

アメリカでは、経済活動を比較的早い時期に再開した南部や、西部の州などで感染者が急増しています。こうした状況を受け、ニューヨーク州が、感染者が急増している一部の州からの旅行者を対象に、到着後14日間の自主隔離を強く求める指針を発表したほか、25日には、感染者が急増しているテキサス州の知事が、経済活動再開を一時停止すると発表し、全米規模で再び感染が拡大することへの警戒が強まっています。

米国の場合は、大統領選挙が絡むので感染者の急増も政治的意味合いが強そうだ。大抵の国では感染者を増やすにはPCR検査の数を増やせば簡単に出来る。経済活動優先の無益な自粛を止めたい現職大統領と、感染者を急増させて大統領の失策とPRしたい州知事達のバトルが続いているようだ。 確かに感染者数は増えているらしいが、致死率を見ると5.06%で以前より改善が見られることも確かなようだ。経済活動再開したことが感染拡大の原因か、単にPCR検査数を増やしただけなのか。感染者数が増えることが一概に感染が拡大したことと同意味でないことがこの感染症の難しい所だ。
【米国の全体では】
米国の人口は3.282億人 (2019年) であり、感染者の数は251万人、感染者の数は人口の0.76%しかいない。 これほど大騒ぎしているのに感染した人は100人に一人程度? しかも死亡者は12.7万人、感染者の5%程度だ。毎年インフルエンザでもっと多くの人達が亡くなっているんでは?  本当はもっともっと多くの人達が感染を済ませており、陰性に? 或いはもともと感染しない? やはり、新型コロナは初めから大した感染症でなかったのかもね。政治的に恐怖が拡大され膨らんでしまったのか。何故か感染者の数だけがニュースとなって報道されるがその原因の分析は無い。

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ウィルスは存在しない

新型コロナウィルスというよりも、武漢ウィルスと言った方が適切かもしれないが、そもそも武漢で発生したとされる感染症が、いかにも作り事という感じは誰でもが持っている疑問ではないか。
そもそも今使われている基礎的なデータが総て短期間に作られた中国産というのも頂けない。
始めは専門家委員会も尾身さんのような穏健派から、最近は「8割おじさん」の異名を持つ北大の西浦教授までだんだん過激な人達が席巻するように。だから、「危険なウィルスは存在しない」という人達が現れると安心する。多様な意見が出て丁々発止しないと真実は分からない。
地球温暖化問題だって、今気温が温暖化している可能性は否定できないが、大気の中の0.04%以下のCO2が総ての原因と言われると??となる。中にはそうでないぞという人間がいないと信憑性は出て来ない。いかにもフェイクという感じ。
コロナ騒動の真実を発信する日米の二人の専門家:大橋眞名誉教授とアンドリュー・カウフマン博士。二人とも感染症には物凄く詳しい専門家。変な数理モデルでごまかしている西浦教授など足元にも及ばない大家だ。その2人がPCR検査の特徴や感染の経路に関して医学的実証的研究からそのように結論せざるを得ないというなら、耳を傾けざるを得ないはずだ。
つまり、徳島大学名誉教授である日本の免疫学の専門家は、科学的検証を積重ねた結果「いわゆる新型コロナウィルスと呼ばれているような病原体が存在するという客観的な科学的証拠は一切見つからない」 と結論せざるを得なくなったのである。
しかし、これは政府の見解とマスコミの論調とは真っ向からぶつかる主張である。
新型コロナウィルスを根源から疑い、その存在をきちんと科学的に否定する専門家というのは稀有である。 つまり、新型コロナウィルスは特別な感染症でないので、感染者と言われる人たちを隔離したりすることは誤りであったという。日本でも、新型コロナウィルスは指定伝染病にされてしまったので、普通の医者では見ることが出来ず、極めて少数の専門医だけが対応を追われ、疲労困憊している。つまり医療崩壊に陥っている。指定伝染病さえ外せば、町の開業医でも対応できており、今頃は新型コロナウィルスの不安は一掃されていたかもしれない。
新型コロナィルスの存在を否定する素人(非専門家)の動画は珍しくないかもしれないが、残念ながらその根拠は浅く、客観性と整合性と科学的証拠に欠けるきらいがある。
武漢市内では、多くの医師達が新型コロナの名目で口封じのため殺害された可能性があり、ネット上で話題。信憑性は少ないが否定も出来ない。なんせ、新型コロナは、PCR検査でしか確認不能で、検査は国の厳重な管理下にある。政敵があれば陽性者として直ちに隔離されたうえ粛正されてしまう。今、中国は完全なファシズム国家に生まれ変わり周辺諸国への強圧的な外交を展開している。

 PCR検査の検体の元になっているものは、中国の7人の肺炎患者の肺胞から取り出した遺伝子情報である。しかし、これは、ウイルスを分離できていない。肺胞には、エンドソームやいろいろな物質が混ざっており、RNAの破片のゴミ溜めのつぎはぎ情報なのだ。この遺伝情報には、エクソソーム、マイクロRNAが混在しているようで、タンザニア大統領が、ヒトの検体であるとして検査に出した、パパイヤ、ウズラの卵でも陽性判定が下った。パパイヤやウズラの卵はエクソソームを持っているから遺伝子情報が一致したのだとしたら、新型のウイルスの遺伝情報ではなく、RNA情報を持つ混在情報を取り出していた可能性が濃厚。

誰も、元の検体の遺伝情報の真理を確認しようとしていないのだ。PCR検査の遺伝情報そのものが、何を検査しているのか不明なまま、陽性判定者を指定感染症患者に認定し、隔離措置までするというのは、国家としていかにずさんな政治判断をしているかを物語る。また、PCR検査結果が病原体を持つ患者であることを特定するにはふさわしくない検査であることを示唆している。中国では、2月には、PCR検査で患者を特定して隔離するという措置を取りやめた。あまりにも多い患者で収拾がつかなくなるからである。AI診断によって、間質性肺炎患者を特定して、指定感染症患者を絞り込んでいる。だから、患者数が減っているのだ。はやく、中国同様に、AI診断に切り替えて、間質性肺炎の患者のみを指定感染症患者に特定するという方針に転換するべきだ。

 ところで、このずさんなPCR検査で大きな間違いが発生している。それは、無症状の人からでも感染する可能性があるとか、潜伏期間が長いから、誰彼から、感染が広がる可能性があるからと、感染拡大を防止するためには、ソーシャルディスタンスという健康な人や無症状の人でも、人と人との間をも離す必要がある事態だと判断したことだ。発熱して、細胞を突破して、ウイルスが増殖している人であるならば、マスクも必要かもしれないが、発熱していない人は、細胞を突破していないので、ウイルスは増殖していない。その開きは、100億倍のウイルス量なのだ。つまり、発熱していない人からは、他人に感染を及ぼす事態は考えられない。マスクや消毒が、健康な人や無症状の人にも必要としたり、国費でマスクを国民全員に配布するという大げさなミスリードの政策が過ちが、日本社会と日本経済を狂わせた。さらに、コンタクトトレーシングという感染者とされた陽性判定者の濃厚接触者や接触者を追跡調査をしていく必要があるといった行き過ぎた個人の医療ビックデーターの収集調査という事態である。また、抗体検査や抗原検査などではやく患者を絞り込む必要があるとかという行き過ぎた医療の暴走である。医療データーの収集はやろうと思えば、無限に広げることができる類のものである。果てしなく、医療に利権をもたらすものともなりえるので、医療関係者はこれに飛びついている。つまり、日本政府と市民は、情報操作、マインドコントロールに踊らされているだけではないのか。なぜ、それほど個人の遺伝情報が必要なのか。立ち止まって、これらの背景にある画策に思いを至らせてみる必要があるのではないか。

 そもそも、PCR検査には、根拠が存在しない。その陽性判定者が、感染ルートが特定できないというのも当たり前で、感染者ではない人まで、感染者に仕立て上げられていたからである。つまり、原点に返って、コロナ騒ぎの感染症対策を見直す必要があるという事態である。

 果たして、これらソーシャルディスタントや都市封鎖が、感染拡大防止に役立ったかどうかは、大阪府の緊急事態宣言調査委員会が結論を出した。この大きな経済的打撃をもたらした政策には、効果はなかったという結論である。

 徳島大学の大橋眞元教授によると、「感染研は、ウイルスの病原体を患者からとり、クローン化し、それを米国の遺伝子バンクに載せたが、自分で削除している。エラーにより訂正されることはあるが、この場合はまるごと取り消した。普通ではない。これは論文自体がなかったことにしたという意味。武漢の場合と異なり、感染研はウイルスを完全にきれいな形で、遺伝子を決めたという。それならば、ウイルスの感染性、病害性もわかるし、遺伝子も確実にわかるはず。感染研が99.9%の同じ遺伝子を見つけたとすれば、とり下げることはありえない。したがって、99.9%ということ自体、嘘をついていたことになる。ただ、取り下げたとは言ってもデータベースには残っており、取り下げた事実自体も残る。海外からは「やらかしたな」と見られているはず。これらの事実は、日本では報道されていない」と述べている。これは、極めて重要な指摘だ。大橋眞教授が、追跡したところによると、以前は、30ほどの遺伝子データーバンクしかなかったのに、今は、4000ほどになっているという。つまり、新型コロナ感染者とされた人たちからも採取してデーター化しているとしたら、果てしなく、患者と誤診される人達が増えていくという事態だ。国家の経済活動は、これらの過ちによって停止されられているのである。この政治責任は重すぎる。

 コロナウイルス遺伝子配列はツギハギのでっちあげ。新型コロナウイルスなるものは、ネーミング詐欺のでっち上げであって実在しないというのが深層なのだ。あいこちゃんという、日本を憂える医師という女性がツイートして言う。「ネイチャーという医学界で最も権威ある論文に書いてある「新型コロナが見つかった」という内容は以下の通りです。普通科学ではこうして得られたRNAのことを生命体として認めることはありません。掃除機の中にたまったゴミやホコリの塊を新型コロナと呼んでいます。新型コロナは存在していないのです。

」  さらに、アンドリュー・カウフマン医師は、指摘します。「やってることは、不純なサンプルをとり、このデータベースにおいて、その本質があらかじめウイルス性であると識別していた特定の配列を探すわけです。そして、これらの短く小さな配列を増幅するんです。おそらくは150から250のベースペアですね。そしてこれを接合するわけです。この3万もの長い鎖にですね。彼らが言うにはそれがウイルスのゲノムだと。しかし実際には、単なるフランケンシュタインの類なんです。これら小さなピースを集めたものですね。これらが関連しているという証拠さえないんです。異なる種類の細胞かもしれないし、生物かもしれないんです。そして、ギャップがあるんです、基本的に彼らが使ってる配列は、データベースにある他のウイルスのものも使うわけです、基本的にフランケンシュタインのような方法でです。これらを総合して、言うわけですよ、これがこのウイルスのゲノム配列だと。そういった手順です。これをもとにして検査をしてるんです。本当にはそれが何であるかわかりません。ただし、我々自身の配列であることが最もありそうですね。だから、これほど多くの陽性結果になるんです。基本的には我々自身の遺伝子配列を検査してるからです。言い換えれば、またも医療詐欺です、儲けと支配のための。人々を恐れと無知の中に隔離することでです、真実からの。

 コッホの原則というものがある。その原義は、
1.ある一定の病気には一定の微生物が見出されること
2.その微生物を分離できること
3.分離した微生物を感受性のある動物に感染させて同じ病気を起こせること
4. そしてその病巣部から同じ微生物が分離されること

なぜ、これらの原則の確認もしないまま、ウイルス感染症と特定するのかが理解できない。コッホの原則は有名な細菌学者が取りまとめた感染症の病原体を特定する指針で多少の例外はあるものの多くの感染症に当てはまることが知られている。
つまり、ヒト人感染は、確認されていないのだ。指定感染症に指定するという政治判断そのものに誤りがある。特定の指定感染症だとしたら、せめて、間質性肺炎患者から、間質性肺炎患者へのサル猿感染ができるのかどうかぐらいは、確認していただきたいものである。
つまり、PCR検査は初めから、少しでも沢山の(嘘でも良い)感染者を特定する目的で実施された可能性が極めて大である。つまり中世のペスト対策である都市封鎖を正当化するため。確かにPCR検査程便利な方法は他に無いかもしれない。しかし、ウィルス以上に危険な技術だったかも知れない。

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新型コロナの歴史的考察

ブラジルの対応

感染者=167万人、死者=66,868人、致死率=4%
【サンパウロ時事】新型コロナウイルスを「ちょっとした風邪」と軽んじてきたブラジルのボルソナロ大統領(65)は7日、首都ブラジリアの大統領公邸で記者団に対し、自身の新型コロナ検査で陽性反応が出たことを明らかにした。症状は軽く、公邸からビデオ会議などで執務を続けるという。やはりチョトした風が正解だったのか。

ブラジルは、感染者が150万人を超え、大統領、マスク義務化法案一部拒否したとか。感染が心配な人はマスクをかける自由はある。しかしこれを義務化することは権利の侵害だ。民主主義の国では大変な議論が必要だ。普通の政治家なら緊急事態を宣言してファシズム的政策を利用したい衝動を持っている。「国民の皆さん一緒に頑張りましょう。」で反対派を抑え込めるから。そう言う意味ではボルソナロ大統領は寧ろ立派な大統領かも。

 ボルソナロ氏は「驚いていない。国民とダイナミックに触れあう仕事であることを考えると、既に感染したと思っていた」と述べた上で、「恐れる必要はない。これが人生だ」と強調した。皆が感染のリスクに晒されているのに自分だけ安全にというのは頂けない。

同氏によると5日に体調不良を感じ、6日に疲労や筋肉痛、38度の発熱があったため検査を受けた。現在は新型コロナへの効果が証明されていない抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を服用しているという。  ボルソナロ氏はこれまで新型コロナを軽視し、「私はかつてスポーツをしていたから感染しても心配ない」などと述べていた。州や市が感染拡大防止策として進めた経済規制について、この日も「経済が機能しなければ自殺など別の原因で死ぬ人が出てくる」と批判した上で、州や市が耐えきれずに経済再開に動いている状況を指して「われわれが正しかったことが明らかになった」と胸を張った。確かに欧米では失業、自殺、家庭内暴力が増えている。

 ボルソナロ氏はたびたび公の場にマスクなしで登場。6月22日には裁判所から着用を命じられる一幕もあった。米独立記念日の今月4日には、外相らとともに駐ブラジル米大使公邸を訪問。マスクなしで大使らと談笑していた。最近のボルソナロ氏はマスクを着用するようになっており、7日の会見でもマスク姿で現れた。ただ、最後は外して意地を見せた。コロナと戦う数少ない政治家か。

 ブラジルでは7日までに約167万人の感染が確認され、約6万7000人が死亡。ともに米国に次いで世界で2番目に多い。しかし、初めの頃と比べると致死率が急に減少してきている。6%程度から4%に減少。最初の多い事態から始まっているから、現状はもっと致死率は低くなっている。ロシアと同じ1%台か。事態は欧米メディアの報道とは逆に収束に向かっている可能性がある。G7諸国だけが置いてけぼりなのか。

【マスクの効用】
マスクの良否については、本当は諸外国でも賛否両論がある。ただ、欧米においては権力側が、日本だけ異常に感染者が少ないのは、マスクの習慣以外に考えられないとして最近盛んに着用を義務付ける例が増えている。最近はカラーマスク等ファッションとして若者たちを中心に根付いて来たか。マスクを着用することは自由だが、強制することは、ファシズムだからと積極的拒否者も多そうだ。
感染症の専門家の立場からは、医療関係者は必須だが、一般の人が使うのは一長一短。使い方によってはかえって感染を助長するし、無いよりまし程度では。

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8割削減

10割なら不可能。チョット緩めて八割なら守らせられるか。厚生労働省HP「人との接触を8割減らす、10のポイント」を公表しました。
○4月22日、新型コロナウイルス感染症専門家会議から、「人との接触を8割減らす、10のポイント」が示されました。
1. ビデオ通話でオンライン帰省
2. スーパーは一人または少人数ですいている時間に
3. ジョギングは少人数で、公園はすいた時間、すいた場所を選ぶ
4. 待てる買い物は通販で
5. 飲み会はオンラインで
6. 診療は遠隔診療
7. 筋トレやヨガは自宅で動画を活用
8. 飲食は持ち帰り、宅配も
9. 仕事は在宅勤務
10. 会話はマスクをつけて
○これらに加えて、緊急事態宣言の中、今後の流行をおさえるためには、すべての国民を対象に、「人との接触を8割減らす」ことが重要であるとされました。
○これまで国民のみなさまにおかれては、不要不急の外出を控えることなどに積極的にご協力いただいているところですが、改めて日常生活において「接触を減らす」工夫として参考となる具体例をまとめた資料を作成しました。
「手洗い、咳エチケット等の感染対策」、「『3つの密』の回避」とともにご活用いただくようお願い致します。

以上の10項目が、新型コロナウイルス感染症専門家会議で示されたもの? これじゃ町内会のおじさんやおばさんの会議みたいだ。専門的知識のかけらもない。出来そうなことを並べただけだ。確かにこれらは日常生活においてだれしも実行可能な事ばかりだ。わざわざ専門家のお出まし願う必要などない。

ただ、8割おじさん西浦教授の弁護をしておくと、彼は自身の作った数理モデルでこうなったという、叩き台を提示したまでで、だからすぐに「人との接触を8割減らす」ことが重要とはならないことだ。当然色々な前提が含まれ、多くの別の専門家たちの意見を聞いて政策として決定しなければいけない話。勿論10割減らせば効果があることは誰でも分かる。でもこんなこと不可能。8割なら出来るかもは政治的判断。

三密とソーシャルディスタンス
3密(さんみつ)とは!?
・密閉…換気が悪い場所
・密集…人が集まって過ごすような場所,または空間
・密接…不特定多数の人が接触する可能性の高い場所
三密は誰が言い出したのか? 三密もソーシャルディスタンスもどんな感染症でも当てはまることではあるのに、新型コロナに限ってことさら強調されるようになったのは何故か。

実は新型コロナの場合、実はどのように感染するのかはいまだによく分かっていない。だから何はともあれ、人と人が接触の機会を極力失くすようにという思想のようだ。 よく言われる無症状の感染者(PCR検査が陽性)では、本当に感染能力を持っているのかどうかさえ不明。もし彼等が感染源なら、ドアノブや床や密閉した部屋の空気も感染源だ。実際、PCR検査で本当に陽性となるのだから否定できまい。

大橋教授らが言うように無症状の感染者が、本当は感染源でないことが明確になればこんな規制は全く不必要だろう。ウィルスは感染者の気管等の細胞で増殖する。増殖したウィルスは細胞を破壊して外部へ飛び出して感染を拡大すると言われる。細胞が破壊されているのだから無自覚無症状ということは一般にはあり得ない。大橋教授に言わせると、無自覚無症状の人はたまたまウィルスが1~2粒気道に入り込んで、粘膜に付着していていずれ排出されてしまうものという。つまり感染したドアノブと同じ。でも、実際にはウィルスは生物ではない。自分で栄養を取って増殖できない。つまりドアノブやテーブルは汚染されても数分で感染能力を失うという話もある。しかし、日本ではこれが感染を引き起こすというのが正統な理論らしく、人の集まる店舗などは熱心に消毒作業を繰返している。でも、ドアノブや小銭から感染が実際に確認された事例は本当にあるのだろうか。誇大妄想の可能性が大きいと思うのだが。

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三密とは

3つの密とは、2020年(令和2年)の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大期に集団感染防止のため総理大臣官邸・厚生労働省が掲げた標語だ。3つの「密」・3密とも表記され日本人の空気の一部になっている。空気の一部だからこれに反対するものは空気が読めない馬鹿KYということになる。3密を避けるよう呼びかけるチラシが政府配布の布マスク(いわゆるアベノマスク)と共に国民に配布された。

2020年2月25日、設置された厚生労働省クラスター対策班は、クラスターの共通項を見つけて類型化すれば、より有効な行動変容を呼びかけることができるはずとの議論がなされていたらしい。
クラスター対策班は、密閉された仮設テントや隔離棟等では複数の感染者が互いに感染を交換し合って広まった事例が報告されていることを念頭に、集団感染(クラスター発生)の共通点として、
   1.換気が悪く
   2.人が密に集まって過ごすような空間
   3.不特定多数の人が接触するおそれが高い場所
を挙げ、注意喚起をしたとのこと。
3月19日には新型コロナウイルスの集団発生防止に関するチラシ「密を避けて外出しましょう!」を公式サイトに掲載し、後に、「3つの密を避けましょう!」に強化された。 なお、専門家会議の見解では「換気の悪い密閉空間」とは、一般的な建築物の空気環境の基準を満たしていないことを指すものと考えられる。その意味では、ビル管理法の基準に適合させるために必要とされる換気量(一人あたり必要換気量約 30m3 毎時)を満たせば、大抵の部屋は「換気の悪い密閉空間」には当てはまらないことに。

「3つの密」は新型コロナウイルス拡大防止の標語として広く用いられている。3月31日から4月1日にかけて厚生労働省とLINEが新型コロナウイルス対策のため全国の利用者を対象に行った調査の第一回では、「3つの密」を避ける取り組みが十分ではないと政治形に評価された。つまり、 マスクと合わせて「3つの密」は理屈抜きで、国民に感染拡大を防ぐ必要性を空気を醸成して植え付けるのに最良の手段と認識されたのだろう。

評価基準が感情的なことから、感染者数の増加に合わせて徐々に要請を強めて行ける利点が大きかった。この国民の間に空気を蔓延させる手段は、海外で好評で、欧米のマスメディアがこぞって誉めそやすことになり、マスクの大流行とともに
英語版では「Three Cs」
   1.Closed spaces
   2.Crowded places
   3.Close-contact settings
と翻訳して普及している。
6月18日の記者会見で安倍首相は、クラスター対策を進める中で「3つの密を避けることによって、日々の仕事や暮らしを続けながら感染を予防できる」 との知見が得られたとし、また「3つの密」は3つのC(Three Cs)として、世界中で認識されるに至っているとの認識を述べる。 米ニューヨーク市議会衛生委員長のマーク・レバインは5月21日に「3つの密を避けましょう」というポスターを英訳版と共にツイッター上に掲載。「これが日本が取り組んでいること。何が最もリスクが高いかを強調する上で良い方法だ」と紹介している。
つまり、「三密」は安倍内閣の最大の発明だったわけだ。

同様に、避けるべき状況を示す語として、集近閉(しゅうきんぺい)という標語もSNS上にて広まりつつある。これは、新型コロナウイルス感染症の発生源とされている中華人民共和国の中国共産党総書記(国家主席)の氏名・習近平をもじって作られたと言われており、集・近・閉にはそれぞれ、次の意味が込められている。
   1.集=人が集まる場所を避けよ。
   2.近=近距離での会話や交流を避けよ。
   3.閉=閉鎖、又は密閉されている、換気の悪い環境を避けよ。
これは、分かり易い。誰が作ったのかね。中国読みで、集近閉=習近平でなければ、作者は日本人? 

東京都の小池百合子都知事は4月9日、内閣府でコメントを求めて殺到する報道陣に「密です」と連呼し、距離を空けるよう求める。この様子が報じられるとネット上で話題となり、「『密です』とすることで『離れてください』ということを分かりやすく伝えられる」との説明も。また、「密」を「今年を象徴する一文字」と評価した。

世界保健機関(WHO)は2020年7月11日、新型コロナウイルスの感染予防に向け、「3密(英語版の“3つのC”)の回避」を呼び掛けるメッセージを、フェイスブックとツイッター上に投稿した。なお、WHOは
   1.Crowded places (人が集まる場所)
   2.Close-contact settings (濃厚接触になる状況)
   3.Confined and enclosed spaces (閉鎖、又は密閉されている空間)
日本の定義とは若干異なる。
すると、最近用耳にする濃厚接触者なる卑猥な表現は、WHOが出どころか? 人と人が組んずもつれずベタベタと。
しかし、あくまでも標語だ。心構えの問題だから、特定の場所に対してこれはダメ、これはOKと線引きが出来るものではないことは明かだ。しかし、自主規制であるため、世の中の空気でだんだんと勝手に厳しい線引きが発生してしまうことは避けられない。
専門家会議も主な仕事は適切な標語を作成することなのか。医療現場は医師看護婦が絶対的に不足。隔離病棟も不足。適切な治療法も未だ確立してない。これ以上感染者を増やせない。 その一方、世論はPCR検査を海外並みに増やせ。つまり、感染者は確実に増加する。 次々に標語を作成し、感染してはならないという空気を醸成し、各人の自粛を要請する以外に策は無いということだろう。
【三密の真意】
文明史を考えると三蜜の本当の真意は別のところにある。三密とは人物金を一箇所に集めてはいけないということだ。人と金とは距離を置け。物と金とも距離を置け。感染の拡大している場所は明かに人物金の集まっている所。人の強欲が感染を拡大させている。

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ブラジルの対応2

ボルソナロ大統領  ブラジル大統領府は22日、新型コロナウイルスに感染しているボルソナロ大統領(65)が、21日に実施したPCR検査で三度陽性反応を示したと発表した。「経過は良好」という。ボルソナロ氏は7日に感染を公表。早期の通常職務復帰を望んでいるが、14日の再検査でも陽性となっていた。つまり、陽性者=感染者ということではないらしい。【サンパウロ時事より】

 ボルソナロ氏は2週間にわたり大統領公邸で自主隔離生活を送っている。ただ、「家にこもっているのは耐えられない」と退屈しているもようで、毎日のように庭を散歩し、放されているダチョウに似た大型鳥レアに餌をやったりしている。
 日課だった支持者との交流も再開。公邸敷地内の小さな堀を挟み、密集した市民と大声で会話を楽しんでいる。保健省は22日、累計感染者数が222万7514人、死者が8万2771人となったと発表した。ともに米国に次ぎ、世界で2番目に多い。感染者は1日で過去最多の6万7860人、死者は1284人(1.89%)それぞれ増加した。

**ボルソナロ大統領はどうもマスコミの期待を裏切って、健康そのものらしい。感染者の増え方は多いのに、死者の数はそんなに増えない。ブラジルは感染拡大の後発組なので、既に市民には多くの抗体が出来ているのかも。でも、日本は遥かに少ない数の感染者に対しても医療崩壊を起こしているのに、ブラジルでこんな多くの感染者を隔離治療することなど明かに困難だろう。始めの頃の死者は皆隔離施設内で亡くなったもの。テレビで放映された棺桶の行列や墓標の林立は、多くの者が同一施設内で同時に亡くなったことを示している。

ボルソナロ大統領はどうも秘密警察かなんかの暗殺を恐れて、自ら感染を宣言して安全な避難場所に逃げ込んだ可能性もある。英国のジョンソン首相もそんなことがあったね。新型コロナの問題は人類の健康問題を越えて、世界の経済政治の覇権を争っている勢力が暗躍しているようだ。(2020 7.23)
ボルソナロ大統領 25日、新型コロナウイルスのPCR検査で陰性反応が出たことを喜ぶブラジルのボルソナロ大統領=大統領のツイッターより
しかし、陽性→陽性→陰性とは?そもそもPCR検査では何が分かるのかな? 日本でも感染の基準を見直すべきとの声もある。PCR検査で陽性なら感染の可能性がある。しかし、陽性でも感染者でない可能性の人も多数いる。中国では密かに基準を見直して、感染者の数を減らすことに成功したらしい。さもないと、隔離施設は健常者で満杯になってしまうから。中国は感染抑制に成功している!!

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マスクで地球は窒息死

マスクや手袋などの“コロナごみ” 世界各地の海や川で増加(NHK2020年7月23日) 7月23日は「海の日」ですが、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が増えたマスクや手袋などのいわゆる“コロナごみ”が、世界各地の海や川で見つかっていることが分かりました。 環境団体は、こうしたごみが生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックになるなど環境への脅威になるとして、警鐘を鳴らしています。

防毒マスク アジアを中心に活動している香港の自然保護団体によりますと、香港周辺の海岸では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ことし2月末ごろからマスクなどのいわゆる“コロナごみ”が目立つようになりました。確かに、テレビの映像で見ていたら従来はペットボトル等容器が目立っていたにに、回収したごみは、マスク、マスクでマスクのオンパレード。
マスクなどのいわゆる“コロナごみ”は、日本の河川や海岸でも相次いで見つかっている。
2005年から神奈川県藤沢市の片瀬海岸で清掃活動を行っているNPO法人「海さくら」によりますと、新型コロナウイルスの影響で中断していた清掃を再開した先月中旬以降、多くのマスクや除菌ペーパーなどが見つかるようになりました。

アジアは世界一のマスクの生産国中国と、世界一のマスク好きの日本が存在。アベノマスクか習マスクかと言われる2大マスク国家が、競って海洋汚染に貢献しているようだ。

マスクマスク また、ヨーロッパでも、南フランスを中心に海のごみを回収しているNPOは、5月ごろからマスクや消毒用アルコールの空き容器などが目立ち始め、無数のマスクが回収されたという。さらに、探査船を使って世界中の海洋汚染などを調査しているフランスのタラ・オセアン財団によりますと、先月調査したテムズ川やセーヌ川など10の川すべてで、マスクや手袋などが見つかったということです。

タラ・オセアン財団のロマン・トゥルブレ事務局長は、「不織布のマスクはプラスチックでできている。動物たちが誤って飲み込むだけでなく、生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックや、さらに細かいマイクロファイバーなどになり大きな脅威となるだろう」と警鐘を鳴らしています。では、布製のマスクなら生態系への影響がないかと言えばそんなことは全くない。植物繊維自体が難分解性物質で長期に渡って海洋を汚染することは全く同じだ。

「科学的根拠に基づき、何が感染対策に有効で、コスト面でも実現可能なのか。順序立てて考え、補助金を活用するなど、社会全体としての仕組み作りが重要だ」との指摘は以前からされているが、どうもマスクが必要とは宗教的な信念として人類を汚染してしまったようだ。空気の力は偉大だ。

「医療関係者には必要だが、一般の人にはどうも効果は限定的」→「マスクはかけないよりかけた方が良い。」→「少しでも効果がある国民の皆さんならかけましょう(アベノマスク)。」→「マスクに協力して下さい」→「マスクをかけない人は非国民だ」→「法律でマスクを強制すべきだ」 雪ダルマのごとくマスク運動が盛り上がる。国民はマスクをする権利はある。勿論マスクをしない権利もある。これが民主主義の大原則だ。法律でマスクを強制するのは明かに非民主的なファシズムであろう。しかし、一度緊急事態を宣言すればすべてに命令が超法規的にまかり通る。今後中央集権的な国家が感染拡大を受けてマスクを義務付けようとする動きが出て来る。

世界の多くの人々は、科学的根拠に基づきマスクが一部医療関係者を除き必ずしも必要でないことは理解している。しかし、マスクをしないと多くの施設の入場を断られるし、国によってはマスクしないで道路を歩いただけで警察に捕まる。マスクが不要などと言えば空気が読めないものとして大いに差別を受ける。マスクが必要と思ってマスクをしている訳ではない。」そういわないと過大な差別を受けることが恐ろしいからだ。使ったマスクは汚らわしい汚染物だから何はおいてもいち早く捨て去りたい。

このようにマスクブームはなかなか治まりそうにない。そうこうするうちにもマスクごみは増え続ける。いま、世界の海はマスクで汚染されプラスチックごみならぬマスクの山。クジラも魚も絶滅した海にマスクだけが不気味に漂う。

動物として初めて、自らの口を覆う可笑しなものを発明した人類。自ら生み出した変な発明のために地球を滅ぼし、しいては自らの絶滅を推し進める異常な種族に進化してしまったのか。

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クラスターに挑む

感染症予防対策の一つに疫学調査という分野があり専門家もいるらしい。朝日新聞の生活の欄から。 千葉県でコロナの感染者が相次いだことがあったらしい。保健所が調べるとその内、3人は市川市のフィットネスクラブの利用者であったことが分かった。東京都ならそのフィットネスクラブは即営業停止か自粛かも。
県衛生研究所の調査チームはさっそくこのジムを訪れる。ジムの協力を得て人の動きをチェック。ジムに残った入退室の記録をつぶさに記録。そのうちに感染者は5人となる。全員女性。ジムの利用目的も5人ともバラバラ。勿論この5人が相互に接触していないことにはクラスターは証明できない。どうも5人全員がある時間帯に同じ場所にいた可能性が出て来た。更衣室だ。狭く窓は無い。担当者は、「ジム自体にリスクがあるのではなくどんな環境が高リスクなのか見出せた気がする。」と語る。

ここまで来れば更衣室がクラスター発生の場所である可能性はかなり高そうだ。ただ、この5人が更衣室内でどのような行動を取っていたのかは記録からは分からない。少なくとも更衣室内で互いに濃厚接触なんている話はありえない。或いはこの5人は友人どうして、前の日に一緒にカラオケに行っていた何て言う可能性もある。狭く窓が無い部屋に大勢人が入る所は危険ということか。この更衣室の構造や備品に原因は無かったのか、或いは全国に多数ある更衣室というものが本質的に感染リスクが高いのか? 何故危険なのかは別途異なる疫学調査が必要だ。つまり、クラスターの推定(特定は不可能)と言うのはあくまでも、一つの可能性を示唆できるに留まる。もし、更衣室の構造に問題がありそうとなれば、そのフィットネスクラブは更衣室を改善すればまた営業を続けられそうだ。

集団感染が起きた際、感染源を推定し(特定は不能)、感染がどう広がったかを調べ、さらなる拡大を食い止める。根気のいる重要な仕事だ。これが疫学調査の役割だ。つまり感染が起こってしまった後に行う事後調査だ。
しかし、感染源を推定(特定は不能)し、推定された店舗などを犯人扱いして(当然証拠不十分)次々と営業停止や自粛要請を発する目的で使われてはならないものだ。改善点を示唆し、再発防止を続けながら営業を継続して頂けるようにするのが本来の目的のはずだから。

疫学調査の成果としては、「クラスター(感染者集団)は、屋内の閉鎖的な空間で、人と人とが至近距離で一定時間以上交わる」ことで生じやすいということが指摘された。この条件が三密と言う言葉に集約されている。
ただ、疫学調査で言えることはあくまで推測の域をでないこと。クラスターとして推定したものが本当は全く別の原因だった可能性は何時までも残る。

三密が感染を増やしやすいことは大昔から経験的に分かっている。感染を増やし易い三密と全く問題の無い三密、どこが異なるのか、三密の内一つでも解消できれば問題は無いのか。この辺は感染のメカニズムをしっかり把握しないと手が打てない。ペストやコレラと新型コロナは全く異なった挙動をする。飛沫感染と言われるが、だったら床や壁の消毒は全く意味がない。空気感染なら閉鎖的な空間はまず駄目だ。接触感染は本当にあるのか。だったら相撲の力士は大変危険な仕事だ。さもないと、無条件に三密はダメなんて言っていれば日常生活に極めて不合理で無理不自然な規制がまかり通ってしまう。

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陽性率

迷走する東京都のコロナ対策;
東京都  東京都の新型コロナ対策は、海外の目から見ても支離滅裂で何をやっているのか分からない。知事本人は日本のクオモ氏となりたいらしいが。
 新宿区が区医師会と協力して行うPCRセンターの検査結果を示す「実績報告」。5月の連休前、検査数は54~62件程度で、陽性率は2.0~8.2%で推移していたが、その後の陽性率は跳ね上がる。6月30日~7月3日の期間は検査数92~140件で、陽性率は29.2~37.3%と文字通りの桁違いだ。

歌舞伎町  東京都全体の検査の陽性率(7月8日)は5.6%。いくら新宿区が「夜の街」の関係者を中心に検査しているとはいえ、これは検査数が少ないだけで、検査数を増やせば増やすだけ、新規感染者がザクザク出てくる状況ではないのだろうか。都内のある医師も指摘する。
「この陽性率を見れば、感染が拡大しているのは明らか。検査数が足りておらず、感染者数が過少に評価されています(小池知事)」

しかしそもそも、何のためにPCRを沢山やりたいのか。検査数を増やせば増やすだけ、新規感染者がザクザク出てくる状況は普通に考えてあたり前。だって、今の基準では、感染者の定義がPCRで陽性になったものの数。
例えば、東京都の感染者が300人ということは、それ以外の東京都民は陰性だということが本来は大前提。だから新聞やテレビの「今日の感染者は増えましたね。」の報道にも意味がある。本当の感染者は300人の数倍もいるなんていうのでは、報道された数値は全く無意味。

日本のPCR検査は、諸外国と比べ少ないと言われるが、当初は自己申告で体に異常を感じて具合の悪かったものを優先して、治療目的で実施していたので陽性率なんていう数値は何の意味もなかった。寧ろ治療法を改善して致死率を下げることが最大の目的だったはずだ。
ところが、検査数を増やして分かったことは、無自覚無症状の者が異常に多いことが分かって来る。もし、万が一このような無自覚無症状の陽性者が、他の陰性の者と接触すると感染を広げる可能性がある? ということで、無作為のPCR検査で、実態を把握したいと言う動きが出て来る。東京都の人口、約1,400万人全員を調べる訳にはいかないので、例えばサンプルとして新宿区等の特定に地域を選んで、全員に検査をしてもらう。この時、サンプルと母集団の関係が重要だ。300人の感染者はサンプルだから、母集団の推定感染者は陽性率で変わって来る。
最初は10%以下の陽性率が、徐々に上昇を続け、現在は40%に迫っている。陽性率が増えるということは、そのデータは東京都民140万人(10%)の感染者の数が560万人(40%)に増加したということ主張している。この考え方は東京以外に他の地区でも同様に適用されるべきだ。

これでは、多分日本は米国(感染者450万人)と比べても遜色ないほど感染者が多い国。単にPCRの検査数が少なかっただけか。緊急事態宣言してもマスクして在宅しても、新型コロナウィルスは着実の感染を拡大している。三密だの、人との距離だの、マスクだのとペスト時代の旧式の疫学的手法を総動員しても、ウィルスはそれをあざ笑うように着実に感染を増やして来ている。

しかし、考えようによってはいいニュースでもある。日本国民は既に集団免疫を取得しているのかもしれない。もう感染防止など考える必要はない。マスクを外して三密となっても既に免疫を取得しているのでさほど重症化するリスクは少ない。現に感染者の多くは若い人や子供の比率が増えている、彼等は免疫力が強いので感染しても無症状か軽症で済むことが多い。

*************
PCR検査を増やせの大合唱が自治体から上がっている一方
PCR検査を増やせば、間違いなく感染者数も増えるよ。
でも、今PCR検査の陽性率が上昇しているようだ。
東京都も愛知県も大幅に陽性率向上。岩手もついに感染者が
陽性率を問題にするのは、PCR検査をサンプル調査として使いたいからだ。
東京都の陽性率は10%から40%ぐらいまで増えている。愛知県では50%?
実際には感染者が多そうな夜の街を集中攻撃したからだろう。
でも、本当に夜の街だけが感染者が多いの?
病院や介護施設、医療関係者、学校、自治体職員だってもっと感染者が多いかも?
PCR検査がサンプル調査なら、母集団は東京都の場合、人口1400万人。
すると、推定される全感染者は140万人から560万人もいるのかな?
でも、どちらにしても凄い人数だね。全米の感染者450万人を優に越える?
日本の感染者数が米国と比べて以上に少ないのはやはりPCR検査の数が少ないからだった? 
確かに一理ある。欧米人は納得。では、日本は既に感染大国か。でも、死亡者は少ない。
やはり、ファクターXが存在するのか。
いずれにしろ、本当は日本の感染者の数も相当のものらしい。
ただ感染が増えても危険はたいしたことがないのかも?
ただ、陽性率を把握すれば、検査数をそこまで増やさなくても
でも、正しく陽性率を把握するには検査数を増やし、この数値が母集団を正しく代表するようにしないと
それにしても、陽性率は10%でも感染者は東京都だけで140万人?
日本も米国も本当は同じくらい感染が進んでいるらしい?
だから死者の数を比較することが大事なのだ。
それと、今までの感染症と比べてどの程度危険なのか、再度科学的な知見に基づいて 見直す時期だろう。

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東京都の感染者数

東京都の感染者数
久しぶりに見直して見ると
陽性者 12,691人、 死亡者 332 人、致死率 2.61%
確認済みとは陽性者と言う意味か? Googleで見てもなかなか全体像が見えない。
死亡者 332 人、致死率 2.61% なら東京は欧米の諸国と比べてとてもクリーンで安全な国だ。感染者数が500人に迫っている。東京都は感染者が増えたと騒いでいるが、当初5%を超えた致死率が3%を切った。過去からの累計なので、最近致死率が著しく低下したようだ。ウィルスの毒性が低下した?

でも、PCR検査数だって500件は越えているんだろう。陽性率が増えている? 夜の街が増えている? 陽性率が20%以上。夜の街は本当に感染者の巣窟? いや、最近は夜の街より家庭内感染が急増だって? 家の中でマスクして、家族らと距離を確保? 人間やめてマスク猿になれ?

 一体、東京都の真の陽性率は? 10%でも140万人。しかも陰性で無症状の人だって、その少し前までは陽性で沢山の人に移しまくっている可能性もある。ここまで来れば、感染防止は止めた方が利口だね。岩手県もついに無傷ではなくなったしね。

ところで、NHKの「ウィルスvs人類」。結構研究が進んで新しい知見が出ているんだね。ところが、政治家たちが専門家と称して重用している人達、みんな疫学畑の人達のようだ。過去コレラやペストが流行った際に起こって来た学問分野だ。疫学は統計を重視し、人々の行動の履歴を解析し、どうすれば感染の可能性を少なくできるか提言する役割がある。
「人と人との距離を開けた方が良い」「マスクもした方が良い」「三密も出来れば減らした方がよい。」ところがこれに、政治家が絡むと、「人と人との距離は2m(6ft=1.8m)取るべし。」、「マスクを法律でかけさせよ。」「三密は絶対ダメ。」 betterがmustに変身。どんどん愚劣な規制が膨れ上がる。
疫学が別に悪い訳ではない。地味で根気のいる仕事で実際のデータを用いる重要な観点を提供してくれるもの。武漢の都市封鎖があってから、封鎖や感染者隔離、在宅規制を正統化するため、政策立案のため人材が多用されるように。betterをmustにすることで、かなりのファシズム的な規制を自由に制定できる。欧米でも感染症対策の主流になったのか。大変だ大変だと騒ぐ人ほどマスコミにはチヤホヤされる。

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下水も感染

イタリアの高等衛生研究所(ISS)は18日、昨年12月の時点で新型コロナウイルスが同国北部に存在していたとする調査結果を公表した。同国で初の感染者が確認されたのは今年2月で、それよりも2カ月も前に新型ウイルスが到達していたということになる。
ISSによると、ミラノとトリノで昨年12月18日に採取された下水から、新型コロナウイルスの遺伝子の痕跡が見つかったという。
この調査結果は、考えられているよりもずっと早い段階から、新型ウイルスが広まっていた可能性があるとする、ほかの国々での証拠を補強するものとなった。中国当局は昨年12月末時点で初の感染者を確認していた。

イタリアでは、北部ロンバルディア州コドーニョで、海外からの入国者以外の感染が初めて確認された。コドーニョは2月21日に封鎖され、「レッドゾーン」に指定された。ロンバルディア州のほかの9つの町と、近隣のヴェネト州も続いて封鎖され、3月初旬には全国的なロックダウン(都市封鎖)が敷かれた。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、イタリアではこれまでに3万4600人以上が死亡している(日本時間22日正午時点)。
ISSの科学者たちは、イタリア北部の複数の下水処理場で昨年10月から今年2月にかけて採取した40の下水サンプルを調査した。PCR検査は下水道の中からも新型コロナウィルスのRNA断片を検知できるらしい。

ISSの水質専門家ジュゼッピーナ・ラ・ローザ氏によると、昨年10月から11月までのサンプルからはウイルスの痕跡は発見されず、この時点ではまだウイルスが同国に到達していなかった可能性がある。 北部エミリア・ロマーニャ州ボローニャの下水については、今年1月のサンプルから新型ウイルスの痕跡が見つかっている。今回の発見は、科学者たちがイタリア国内でどのように新型ウイルスが広がり始めたのかを理解するのに役立つ可能性があると、ラ・ローザ氏は述べた。
一方で、この研究は「イタリア国内でのエピデミック(感染流行)の発展につながった主な感染連鎖が、これらの最初の感染から生じたものだと自動的に暗示する」ものではないとした。 ISSは、臨床的に感染者が確認されるよりも前にウイルスの存在を知らせてくれる、早期発見ツールとして下水を利用する「戦略的重要性」が、今回の結果で確認できたとした。多くの国では現在、この技術を利用している。

ISSによると、今年後半に全国的な下水監視ネットワークを構築することを視野に、7月に観光地の下水を監視する試験的プロジェクトを開始する予定という。
今年5月、フランスの科学者たちは、昨年12月27日にパリ近郊で肺炎の疑いで治療を受けた患者のサンプル検査で、新型ウイルスに感染していたことが明らかになったと発表した。 こうした中、スペインではある研究で、1月中旬にバルセロナで採取された下水から新型ウイルスの痕跡が見つかった。つまり、同国で初の感染者が確認されるより約40日も前にウイルスが存在していたことになる。

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フランス人もマスク?

マクロン・マスク フランスのマクロン大統領が国民にマスクを義務付ける法案と通そうと。
これは大問題になりそうだ。アベノマスクの日本だって法律作ってマスクを義務化?
日本人はそこまでしなくても「長い物には巻かれろ」の基本精神を持っている。
「マスクをする自由はある。マスクを禁止することは自由権の侵害だ。」
でも、大事な顔をマスクで覆うことは人格の否定だと取る国民も多い。
逆に、「マスクをしない自由は基本的人権として誰しもが持っている自由権」
テレビを見ていれば分かる。フランスの人達皆マスクをしていない。
マスクの義務化は明かに人権侵害となりそうだ。

米国デモ 多くの人達は明かにマスクの効用を認めていない。法で規制しない限り誰もマスクしない。
大統領ご乱心? ひと悶着ありそうだ。マスクによる海洋汚染も深刻。
結局医療の問題は国民一人一人が地道に対応する以外になさそうだ。
国が旗を振るとロクな結果にならない。
米国でも同じ動きがある。デモ隊は反マスクだろう。反ファシズム闘争という訳か。
マスクを強要する知事たちが批判の対象になっているようだ。マスクを強制するのが警官の役割。
都市封鎖は富者を優遇し貧者を差別する差別思想のようだ。
米国でも暴動の嵐は止まらないようだ。
マクロン氏が批判されるのは、彼は始めはマスクの効用を否定していた側にいたことだ。
それを手の平を返したようにマスク絶対論者に変身し国民に法律で強制しようとする。
納得のいく説明が必要だろう。

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三種の検査

PCR検査、抗原検査、抗体検査
新型コロナウイルス関連のニュースを見ていると、PCR検査、抗原検査、抗体検査などさまざまな検査の名前を耳にする機会がある。しかし、このそれぞれの検査の意味を理解している人はTVのコメンテータを含めて少ないようだ。

PCR検査とは?
PCR検査とはポリメラーゼ連鎖反応(Polymerase Chain Reaction)の略で、ウイルスの遺伝子を増幅させて検出。鼻や咽頭をぬぐって細胞を採取して検査。
現時点では、この検査で陽性になったことが唯一の新型コロナウイルスに感染している証拠と判断されている。つまり、感染者=PCR検査陽性者。PCR検査は3月より保険適用となっている。
PCR検査の問題点は、この検査で陽性ならば後は有無を言わせず感染者とされてしまう点にある。ところが他の感染症とは全く異なり、多くの陽性者は全く無自覚無症状。隔離病棟内でも元気そのもので暇を持て余す。感染隔離された状況をあまりにも不合理と感じてしまうことだろう。例えば大腸ガンの診断で、検便に潜血が発見されても大多数は癌ではない。抗原検査等の再検査の必要性は無いのだろうか?
ウイルスは下気道にいることが多いため、痰がからむなどの症状が見られている方には痰を検体にして検査を行う。では、唾などの上気道より上の部分からのサンプルは意味がある?

抗原検査とは?
抗原検査とはウイルスに感染した細胞が特異的に産生する抗原を検知して診断に導く検査。PCR検査とともに、新型コロナウイルス感染症の確定診断にも使われているようだ。そのため新型コロナウイルス感染症と思われる症状が発症した方でも、発症2日目~9日目の間にこの検査で陰性となった場合には、その時点では新型コロナウイルス感染症ではないと判断されている。でも、この時PCR検査で陽性なら? 新型コロナウイルスの抗原検査キットは30分ほどと非常に最短で検査ができ、特別な検査機器を使わないメリットがある。それではPCR検査は不要では?
  診断をつけるためには、感染者からの一定のウイルス量が必要となるらしい。 だから、PCR検査では陽性となったが無症状の者や、無症状で感染している方がいるかどうかの犯人捜査の用途では使えないとされいるらしい? でも、新型コロナを他者に感染させるにはある程度のウイルス量が必要となるらしい。これはNHK eテレの感染症の番組でもはっきりと説明があった。ウィルスの衣についた鍵が人の細胞の鍵穴をこじ開けて初めて感染が始まる。感染した細胞からは多量のウィルスがばら撒かれる。タンパク質の殻をを失ったウィルスは、鍵を持たない単なるRNAの破片でしかない。つまり、抗原検査陽性者=感染者とした方が遥かに合理的? つまり人の細胞に感染して多量のウィルスをばら撒く状態だけがほんとに危険な状態だから。
さもないと、下水の水も、海水もトイレの壁も部屋の床も皆感染源と診断されてしまう。つまり、現行の検査体制に大いに問題があるということだ。

抗体検査とは?
抗体検査とは新型コロナウイルスに感染していたかどうかを調べる検査とされる。でも実は、感染者が総て抗体を獲得するわけではない。抗体は人の免疫系の最終兵器として使われるもの。抗体が形成されるのは感染症でかなり重篤化した人だけで、大多数の人は自己の自前の別の免疫システムで対応しているらしい。
また、日本での抗体検査は自費診療となっており、自身に抗体がついているかどうかの判定というよりも疫学調査のために用いられることが多くなっています。確かに抗体検査で陽性なら感染するリスクは非常に小さい。でも実際には抗体検査が陰性でも感染しない人の方が多い。 つまり、抗体検査で陰性でも感染してない証拠にはならない。もし感染していても大部分の人は抗体検査陰性。これもNHK eテレの感染症の特集番組で放映されたもの。つまり抗体検査は感染予防策には何ら貢献しない。 では、抗体検査が無意味かと言うと、そうでもない。重篤な症状から回復した人の多くは程度の差はあれ抗体を持っており、重篤な患者の治療に輸血を提供することで命を取り留めたという事例が海外で報告がある。抗体は既に感染して重篤な患者の救命には極めて重要であると考えられており、ワクチンの開発より優先度が高い研究テーマのようだ。

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新型コロナの歴史的考察

何故抗原検査が行われないか

【何故抗原検査が行われないか】
抗原検査はある意味、PCR検査に比べて遥かに科学的で合理的。こんなものがあるならPCR検査など全く必要ないのでは? でも何故かあまり普及しない。 検査に必要な時間は30分程度で、一方のPCR検査は数時間かかる。更にコストは1/3程度とか。抗原検査は感染能力のあるウィスルそのものの有無を調べられるの対し、PCR検査はウィルスのRNAの断片の存在しか分からない。例のDNAとRNA4つの塩基の並びに新型コロナに特徴的な配列があるかどうか? だから、下水道の水も床もプールや浴室の水さえ陽性になりかねない。一方の抗原検査はウィルスが着ているタンパク質の殻の存在が必要で、殻の無いウィルスは単なるRNAの破片(ゴミ)でしかない。検査の原理から行けば明らかに抗原検査に軍配が上がる。ただ、1~2個のゴミでないウィルスがたまたま引っ付いていた場合も見逃すことはあるようだ。つまり、検査で陽性となるにはある程度のウィルス量が必要となるらしい。ただ、感染症の研究からある程度のウィルス量が無いと感染も生じないとの知見もあり、やはり抗原検査の方が遥かに合理性はありそうだ。

しかし、公的な機関は抗原検査の検査精度というか感度に問題があるとしてPCRを推奨している。2つの検査の陽性一致率は、確かに66~76と推定しているが、これは検査の原理の違いであって、本当は抗原検査の方が信頼すべきものなのではないか。

抗原検査で陽性ならば、PCR検査でも陽性になるはずでこの場合は検査には全く問題が無い。とりあえず隔離病棟に入っていただき、どちらかの検査で陰性になるまでとどまって頂くことに。本人のためにもこれでいいだろう。

行政が問題にするのは、抗原検査で陰性になった場合だ。PCR検査をすれば、かなりの確率で陽性になる可能性があるようだ。こうなるのは当然でPCR検査ではウィルスとはいえないRNAの破片も陽性と判断してしまうから。こうなると、問題の多いPCR検査を抗原検査に切替えるだけで、感染者数を大幅に減らせる可能性すら出て来る。これは、コロナ対策にとって大きな朗報のはずだが。

新型ウィルス対策の国際的ルール(武漢スタイル)では、感染者= PCR検査陽性者と明確に明文化されている。しかし、PCR検査では本当はチョットしたはずみで陽性になったけど、本当は健常者そのもの隔離され、一体何が起こったのかという疑惑は払拭できる。
PCR検査で陽性でしたとすることで、どんな政敵でも隔離粛正可能。いかにもファシスト達が考えそうなアイデアだ。だから危険な検査でもある。
国民にとっては抗原検査の方が遥かに安心だ。これなら陽性者も納得。さらに、抗原検査で陰性になれば本人もそれなりに安心。感染を広げる側に回る可能性すらない。だとすれば大多数の人は安価で簡便でしかも安心の抗原検査を希望し、PCR検査を回避したくなるのは当然の成り行きだろう。

何故か行政は抗原検査が普及しないよう拒んでいる。PCR検査自体に国民を恐怖に落とし込む効果がある。都市封鎖、防護服、消毒、マスクも同様。更に検査をするほど大量の感染者を造ることが可能だ。そして自粛、経済崩壊を継続できる。何故そんなことを? これは国際政治や国際経済の仕組みを知らないと理解できない。しかし、東京都、大阪府、愛知県、或いは米国の大都市、皆懸命にPCR検査を増やして感染者増加を競っている。更には、インドや南米、アフリカまでPCR検査やマスクを輸出して感染拡大を図っている。新型コロナは中国スタイルを踏襲したやり方、ソロソロ見直すべき時期ではないか。実際には感染は既に国の隅々まで広がっており、外出制限などしても無意味な段階では?

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日本での推移

世界の統計 緊急事態宣言が出されて、2カ月以上たち、テレビ新聞話題はコロナ一色の日本ではあるが、なんと日本のコロナ対策は世界でも注目を浴びるほどうまく行っていた事実がある。右のグラフは米国のジョン・ホスピング大学がまとめたデータ。誰もが最も関心が高い死亡者の数を取りまとめたもの。縦軸が対数なので、このグラフでの差は見かけ以上に大きい。
これを見ると、死亡者の推移グラフは明かに2つのグループに大別出来る 。欧米諸国(日本を除くG7国)とその他の国だ。
この時点での死亡者数の多い国は ドイツ 7,754名、米国 83,082人、イタリア 30,911人、フランス26,991人。この数値はGoogleでも確認できる。 一方、日本 678人(現在は800人位?)、韓国 259人、ロシア 2,212人、中国 4,633人、インド 2,415。 グラフは対数で表わされているのでこの差は大きい。米国は日本の100倍以上だ。
感染者の多いG7国々は、総て軍や警察力を使って、超法規的に都市封鎖を行い、厳重な外出自粛を実施した国ばかりだ。しかも、多数のPCR検査を実施し、自ら医療崩壊を導いている。TVの画像でローマの病院の廊下に感染者たちがゴロゴロと転がされていて治療を待っている姿を記憶されている方も多いだろう。
なお、このグラフは少し古い。現在は、感染の拡大はインド地域や中南米、アフリカにも広がってきている。今後これらの国がどのような対策を取るかは気になる所だ。新型コロナは世界全体を巻き込んだ経済戦争の様相を帯びてきている。

日本、韓国の低い死亡率については欧米の学者達がその理由を懸命に探している。少なくとも超法規的に都市封鎖を無理やり断行したことを正当化せねばならない。そんなにまじめにやってないように見えてうまく行っている。
①人種的、遺伝的な相違→今や欧米にもアジア系の人も多いが、感染に対しての遺伝子的な相違は見つからなかった。
②中国発のウィルスが、途中で異なった遺伝子を持つ2種類のウィルスに分岐した。→科学的に証明されたものではなさそう。
③感染は波状のピークがあり、日本にも第二第三のピークが必ず来る(来ないと不公平?)。
どうも、②と③が日本政府が国民に説明している自粛延長の理由らしい。
④BCG仮説→子供の頃にBCGを接種した人は感染しにくい。
どれもトンデモ説のようですが。
日本の統計 日本の統計

日本の統計 日本で初めて、感染者が確認されたの1月中。全国での緊急事態宣言が出せれたのが4月16日。確かに感染者は急に増えたよう見える。しかし、世界の死者の推移を見ると日本の状況は何だ。何故ここで日本が緊急事態か?? 世界中の人々が???の状態だ。欧米の国々は、皆もっと早く緊急事態宣言を出せばよかったと言っている。だから日本は予防のためにやった。日本は予防の目的で緊急事態宣言を出した歴史上初の変わった国家となった。
更に首相自らが、マスクをかけて全国民にもマスクを無料で提供。「世界の歴史の教科書にも載りそうな阿部のマスク。」エイプリルフールの冗談と笑っていた世界の人々は、これが世界のファッションの主流になるとは夢にも思わなかったに違いない。1人2枚限定。でも、これがモノスゴーク効果があった。マスクしてないと非国民、自称愛国者が大喜び。コロナに感染することは非国民。コロナは死に直結する危険な病気だと信じろ。感染すれば強制隔離。一人寂しく死に至る。院内感染も大流行。
何故、西洋では感染死者が多かったか。「日本人は昔からマスクが大好きだから。彼らはマスクが嫌いだったから。」 最近西洋でもカラフルなマスクが流行になってきているらしい。

何故、西欧諸国に遅れてこの時期に感染が急に増え始めたのか。日本は東京オリンピックの開催を控えていた。欧米諸国のようにPCR検査を増やして、わざと感染者や死者を増やしてコロナ危機を煽ることは得策ではないはずだ。そもそも普通の国がペストやコレラの感染対策はあっても、その何十倍も感染者が同時に発生し、しかも9割以上が健常者。そんな可笑しな感染症に対応できる国があるはずがない。医療崩壊を起こすことは必至だろう。
感染症対策の基本中の基本は、基本的には国民の50~80%の人が軽症の形で感染を済ませ、皆がウィスルの抗体を持つようになれば自然に治まるものだ。下手にワクチンなどの開発を始めてもだいたいは2~3年はかかるので、それまでに終息してしまう。だから感染のピークを遅らせて医療崩壊を起こさないようにと、専門家委員会の尾身さんが何度も何度も強調していたことだ。
ところが、欧米諸国からの日本は対策が不十分、努力不足との指摘を何度も受けて、PCR検査を増やし始める。期待通り感染者数は拡大する。院内感染や医師の感染も増え始め、医療崩壊が始まる。現場の医師達は疲労困憊。更に致死率は3%から5%に跳ね上がる。感染者数が増えることが問題なのではない。医療崩壊させないことが最重要。この時点で厚労省の意見は全く無視されるようになる。
この間始まるのが、都知事による魔女狩り。感染者が出れば、その人が数日前に立ち寄った店は、大々的な消毒活動をされ、マスコミに犯人扱いされ、営業停止。東京都内の多くの飲食店が冤罪によって営業停止に追い込まれる事態に。
コロナウィルスの場合、感染者とはPCR検査で陽性と判定された者だけ。つまり、その人は検査の前日は感染者ではない。つまり前日以前に彼(彼女)を勝手に感染していたとする科学的根拠も無しに強引決めつける強引さ。東京の飲食店は軒並み営業停止。でも、しっかり補償金も払っているようだ。一体、どこにそんなお金があるんだ。都民の税金だから使ってしまえばいいか。
こう考えると、感染経路の特定など全く不可能であることが分かる。カラオケ、映画館、コンサート、どれもも全く根拠が無い。テレビでは報道している。感染経路が不明な感染が現れている。ちょっと待って。感染経路が分かっているコロナの感染なんてあるのかな。

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新型コロナの歴史的考察

Swedenの対応

スウェーデンの新型コロナウイルスの死亡者数は、なぜ他の北欧諸国に比べて10倍近く多いのか?
Sweden
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、いまだロックダウン(都市封鎖)に踏み切っていないスウェーデン。4月20日現在、感染者数が1万4000人を超え、死者1580人(致死率11.2%)。
他の北欧諸国では、ノルウェーでは、7100人以上が感染、181人が死亡(致死率2.54%)。フィンランドでは、3800人以上が感染、94人が死亡(致死率2.47%)。
 都市封鎖に踏み切っていないことを酷評されるスウェーデンではあるが、確かに他の北欧2国と比べると致死率は高い。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、AFP通信によると、スウェーデンはいまだロックダウンに踏み切っていない。政府は50人以上の集会を禁止し、市民に自主隔離を求めているが、学校、レストラン、ジムは開いたままで、生活はほとんど変化していないように見える。
スウェーデンのこうした対応はヨーロッパの他の国々とは一線を画すもので、感染者数はまだ減っていない。人口1023万人のスウェーデンでは4月20日現在、新型コロナウイルスの感染者数が1万4000人(国民の0.136%)を超え、1580人が死亡している。
隣国ノルウェーとフィンランドはウイルスに対し、スウェーデンとは異なるアプローチを取っていて、それが死亡者数の差につながっている可能性がある。

スェーデンは、最初からウィルスとの共生を求めた対策を取っており、方針にブレが無いようだ。感染者数だけ見ればこの数値は決し悪くは無いが、致死率が異常に高いことが気になる。ただ統計的な数字とすればデータ数が少し少ないので今後改善の余地はあるか。致死率に問題があるなら対策は都市封鎖でなく、医療現場の改善しかない。都市封鎖に踏み切っていないとはいえ、かなりの感染防止策は行っているようだ。
ただ、最終目標を国民の60~80%が抗体を有する状態と仮定すれば、感染者が順調に増えていることは必ずしも悪いこととも言えないかもしれない。

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イランの対応

中東のイランは、新型コロナウイルスの感染者が再び増加に転じたことを受けて先月から再開させていた企業活動などを一部の都市に限って再び停止することになり、感染の第2波をどう防ぐかが課題となっている。
新型コロナウイルスによる死者が6600人を超えるなど中東で感染拡大が特に深刻なイランでは、3月から全土で経済活動の停止に踏み切りましたが、先月中旬、感染はピークを越えたとして企業や商店の活動を再開させました。
しかし、イラン保健省によりますと、1日あたり800人程度となっていた新たな感染者数は10日ほど前に再び増加に転じ、ここ数日は1500人前後で推移しています。
このため、特に感染の広がりが深刻な南西部フーゼスタン州は11日から、主要都市のアフワズなど9つの都市で、企業や商店などの活動を再び停止すると発表しました。
この措置は5日間程度続け、状況次第でさらなる対応も検討するとしています。
イラン政府は、経済活動の停止が続けば、人口のおよそ5%にあたる400万人が失業するとしていて経済の立て直しを急ぎたい考えですが、感染者が再び増加に転じる中で感染の第2波をどう防ぐかが課題となっています。
   総人口=7900万人(17位)、感染確認者=15.1万人、 死亡者=7,797人、致死率=5.16%
死者数が多いのは、人口の多い国だからでも。大都市はテヘラン?
コロナ感染拡大のイラン、「一帯一路」が元凶だった。政権高官が次々に感染する異常事態はなぜ起きたのか。反米国家のイランでは、欧米諸国からの感染は入りにくいはずなので、中国経由という説明は確かに説得力がありそうだ。
この論文は欧州の数人の専門家が匿名で執筆。専門家たちは、イタリア、イラン、パキスタンなど新型コロナウイルスの大規模な感染が起きた諸国はいずれも中国主導の「一帯一路」構想に参加していたことを指摘し、その因果関係を説明していた。一帯一路は、中国が各国と共同で、中国と欧州を結ぶ一大物流インフラを構築する構想である。結果的に「一帯一路」がウィルス感染の大きな原因になってしまい、不運にも同じウィルスを共有する破目になってしまった、という。
では、大規模な感染が起きた米国はどうなんだ。結局グローバル化社会ではどこにいても感染は止められないんだろう。世界中の人達が皆感染を早く済ませて、抗体を持ちウィルスと共生していく以外に解決策はなさそうだ。イランは経済活動を優先せざる得ない立場だろう。例え部分的に都市封鎖を実施しても、PCR検査も増やすことになるであろう。感染者の増加は避けがたそうだ。致死率の高さが最大の課題のようだ。ロシアの場合は、医師の増強に成功しているようだ。致死率が1%台まで下げることに成功している。イスラム教の力を発揮するいいチャンスかもしれない。

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新型コロナの歴史的考察

中国の対応

新型コロナの各国の対応。やはり発生源の中国の対応が一番気になるでしょうね。まず、世界で最初に対策で苦労した武漢市。武漢市で感染症が認知されたの昨年末。この時はまだ正体不明に段階だ。

中国:感染者=83,036人、死亡者=4,634人、致死率=5.58%
世界:感染者=666万人、死亡者= 39.3万人、致死率=5.90%


【厚生労働省の見解】
中華人民共和国湖北省武漢市において、昨年12月以降、原因となる病原体が特定されていない肺炎の発生が複数報告されており、必要な情報の収集・公表を行っているところです。
1月10日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。(1月9日付けで世界保健機関(WHO)が声明を発表したことを踏まえ、第2報から下線部分を更新しました。)
原因病原体が新種のコロナウイルスである可能性が高まりましたが、感染経路、患者の発生状況等について新たな情報はなく、対応に変更はありません。厚生労働省では当該病原体の情報等について引き続き更に情報収集を進めて参ります。

1.本疾患について
・感染経路:不明。ヒト-ヒト感染の明らかな証拠はない。また、医療従事者における感染例も確認されていない。
・発生場所の疫学的な特徴:海鮮市場(華南海鮮城)と関連した症例が多い。当該海鮮市場は、野生動物を販売している区画もある。現在は閉鎖中。 ・病原体診断の現状:WHOによると、中国武漢市において入院中の肺炎患者の検体から、遺伝子配列解析により新種のコロナウイルス*が同定されており、本疾患に関係している可能性がある。今後、中国において当該ウイルスの病原性の同定や疫学調査、臨床症状等について専門家による検討・評価が行われる予定である。

*(参考)コロナウイルスとは
人や動物の間で広く感染症を引き起こすウイルスである。人に感染症を引き起こすものはこれまで6種類が知られているが、深刻な呼吸器疾患を引き起こすことがあるSARS-CoV(重症急性呼吸器症候群ウイルス)とMERS-CoV(中東呼吸器症候群ウイルス)以外は、感染しても通常の風邪などの重度でない症状にとどまる。


2. 患者の発生状況について
・1月5日現在、中国では59例の確定例(うち7例は重症)。死亡例なし。59例の発症日は昨年12月12日-29日の間。1月1日に海鮮市場を閉鎖した後、新たな同様の患者は発生していない。なお、香港、シンガポール、台湾等で武漢市から渡航した者の発熱の報告があがっているが、既に他の原因(病原体)が明確になった事例も多く、これまでのところ、本疾患との因果関係が明らかになったものはない。
以上のように、日本の厚生労働省は、昨年の末から新型のウィルスが発生したことを把握していたが、SARSやMARSと比べて特に深刻な者とは認識していない。どうも普通のインフルエンザ程度のものとの認識だったはずだ。インフルエンザ程度の感染症で都市封鎖や自粛要請等行う馬鹿な国があるはずがない。政治的な思惑が絡まなければそのような進展であったのでしょう。引き続き用心をしながら情報の収集。

武漢市の医師達の要請で国が重い腰をあげて調査に乗り出したようだ。ところがその後の対応は異常に速い。習近平氏自身が現地の乗り込む程。感染拡大を封じ込めるためとして1月23日から都市封鎖。それで、外部には拡散しなかったのか。実際には世界中に拡散してしまったが。
中国湖北省の政府は24日、感染拡大を封じ込めるため1月23日から実施していた同省武漢市の封鎖措置を4月8日に解除すると発表した。武漢以外の移動制限は、健康な人を対象に、3月25日に解除される。つまり、湖北省全体も封鎖されていた。武漢では新しい感染者の確認がない状態が5日続いたと発表されていたが、24日に1人の感染が確認されたという。
都市封鎖という政策は、植民地政策としては過去にもあったろうが、現代国家でこれを実施する国があるとは普通では信じられないことだ。そもそも感染者を拘束して隔離する方法はもともと家畜のモノカルチャーから発生したもの。一匹の感染が群れ全体を滅亡へと導くから。ただ、ペストやコレラ等致死率の高い致命的な感染を伴う感染症ではやむを得ない処置としてはあり得たのかも。ただインフルエンザと良く似た感染が生じてもほとんどの人は無症状で一部の人だけが発症するような場合は、都市封鎖や外出規制まで果たして必要なのかどうか疑問がある。この時点までは世界のほとんどの感染症の専門家たちはそう考えていたようだ。

ところが、中国政府は習近平主席が音頭を取り国策プロジェクトとなった途端に凶悪な新種の新型のウィルスが登場する。まず、感染者を探し出すためにPCR検査が脚光を浴びる。元々は地元の病院でも感染の種類を割り出す目的で使い始めていたようだ。でも、中国政府はこのウィルス感染症を指定伝染病として格上げして武漢の医者たちから取り上げる。特殊な防護服を着た専門の医師達が町中を闊歩するように。手あたり次第にPCR検査を実施して、陽性者は有無を言わせず、強制収容所送り。多くの人達が帰らぬ人たちに(本当はかなりの人が回復して帰って来たのだろうが地元の市民は恐怖からそう信じる)。町にはあちこちで消毒剤が散布される。これを各国のメディアに報道させる。中国は感染防止に努力してます。 こんなことファシズム国家の中国でないと出来ないこと? でも、このウィルス感染症が極度に危険なものなら国民にも諸外国にも許されることか。でもこれによって習近平氏の権限は今まで以上に集中しやりたい放題か。

ところが、このやり方がG7の主要メンバー国に飛び火する。この方法、中国が意図的にばら撒いたのか、或いはG7の主要メンバー国がわざと利用したのか。各国の感染症の専門家達は、このようなペスト型の方法はうまく行かないことは分かっていて、国の首脳たちにも提案していたようだ。しかし、このような意見は押さえつけられ、政治主導で都市封鎖や外出規制がメインストリームになってしまう。PCR検査を多用して感染者を沢山作りだし、その結果多数の死者を出現。感染者、死者共に中国を上回る惨状に。ファシズムを嫌うはずのG7国家がこのような中国方式を採用するには、国民を相当にうまく洗脳しないといけない。PCR検査、指定感染症、軍隊、警察、マスコミ、学界、あらゆる機能をフル稼働させる。G7国家がここまでのことを敢行する裏には世界の政治経済の大きな変化のうねりがあることを知らねばならないようだ。
日本は、たまたま早くから情報を収集していたためか、都市封鎖や外出規制を伴う中国式は必ず失敗することを知っていて、PCR検査を治療目的に限定して実施していたため、G7諸国と比べると1桁~2桁少ない死亡者しか出していない。 ただオリンピック延期が決まってから、G7諸国との政策上のお付き合いからPCR検査数を増やし、感染者を増やし、都市封鎖や外出規制を正当化してやりたいが思うようには増えない。とりあえず、緊急事態を発して自粛要請してつじつまを合わせている。
その間、中国は感染拡大を完全に抑え込んだと豪語し、経済を再開。一人うまくやったようにふるまっている。しかし、実際の中国は都市封鎖はやめたけど、スマホを使った完全な個人行動管理システムを構築し、一人感染者が発見されると、その人と会った人全員にマークがつき、直ちにPCR検査が実施されるという。もちろん陽性者は収容所送り。下手をするとこのシステムは政敵を粛正するための手段にも使われかねない。とても危険なファシズム体制だ。

では、この方がうまく行っているのか? 実は抗体検査も試験的に実施されたらしく、抗体所有率はせいぜい2%以下。国民は未だにほとんど免疫を持っていないらしい。だから、全国のあちこちで第二次第三次の感染ピークが多発し、その対策で大わらわなようだ。中国が鎖国を解いて世界の他の国と貿易を再開できる可能性はまだずっと先のようだ。

国民全体が感染を終え皆が抗体を持つのは、都市封鎖や外出規制を十分に出来ない開発途上国の方が、例え感染が拡大しても結果的には遥かに早くなる。鎖国を解くためには医療崩壊を起こさないようにしながら、若者や子供達を中心にある程度感染を促進する政策と進めて行かないと経済の回復もあり得ない。国民の60~80%が抗体を持つまでは感染症の恐怖は何時までも続く。ワクチンの開発を待つより、遥かに安全で確実な方法だ。

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新型コロナの歴史的考察

ベトナムの成功

Viet-Nam
Vietnam best Covid-19 fighter in the world: Politico
Politico, a U.S.-based political news organization, says Vietnam has responded best to the Covid-19 pandemic in terms of health and economic impacts.
The prestigious news outlet mapped the performance of 30 leading economies by plotting their public health and economic outcomes and grouping them based on whether they have instituted light, moderate or severe restrictions on commerce and social interactions.
The matrix included countries and territories' economic outcomes, including the benchmarks of GDP, unemployment and fiscal stimulus packages and health outcomes based on testing, infection and death statistics provided by health ministries and government authorities and graphed by Worldometer and Johns Hopkins University.
As seen in the ranking chart, Vietnam stands at the furthest end with "better public health outcome," with Taiwan coming close, followed by New Zealand, South Korea, Iceland, Argentina and Australia.

**感染症統計以外の経済や雇用等の統計を加味してもベトナムが世界で最も新型コロナへの対策に成功している国との評価が高いらしい。ただ上のグラフは著者の間隔的な評価ともいえるので実態はかなり異なっている可能性はあるが。

The Covid-19 pandemic has affected 213 countries and territories around the world and claimed over 346,000 lives. However, Vietnam, a country of 94 million people that shares a land border with China, where the first novel coronavirus cases were reported last year, has reported only 325 infections and no deaths. Vietnam has also stayed first on the economic outcomes front, ahead of Bangladesh, China, India and Indonesia.

** Covid-19は既に213国以上に感染しており、35万人近くの人が亡くなっている。しかし、今だの感染死者零とは確かに驚異的。
The International Monetary Fund has forecast Vietnam’s GDP to grow at 2.7 percent this year, higher than that of its regional peers, and it is expected to rebound strongly to 7 percent in 2021.
Prime Minister Nguyen Xuan Phuc said at a National Assembly session Wednesday that the pandemic has severely damaged all sectors, and the earlier economic expansion target of 6.8 percent will be difficult to achieve.
The government had earlier mentioned a revised GDP growth targets of 4.5 percent or 5.4 percent this year, depending on the global situation.
Politico also noted that Vietnam had enacted light restrictions from May 23, with most businesses, offices and schools allowed to stay open, "sometimes at reduced capacity." Vietnam started a 15-day social distancing period on April 1 and extended it for certain high risk localities by another week. Since April 23, the government has allowed most non-essential services except karaoke parlors and discos to resume operations.
Businesses and schools have been gradually reopening since the end of last month and the country has gone 39 days without community transmission of the Covid-19 virus. It is yet to open its doors to foreign tourists and international flights remain suspended.

このようなベトナムも一応は欧米諸国並みに緊急事態宣言を出しずいぶん生活面での自粛要請も行ったらしい。そこで下記の数字、確かに良くコントロールされている。ということは他の国の対応も見直さねばならない点が沢山あるということだろう。
   感染者数=329人、死者数=0人、致死率=0

ベトナム在住18年の中安昭人さんが体験した、ベトナムでの緊急事態宣言下の生活。そこで改めて感じたベトナム人気質や政府との距離の取り方、日本人との違いなど、生活者の視点で見た「ベトナムにおける新型コロナ現象」の貴重なレポートの一部。

 これを書いている5月31日時点で、感染者数が328人と世界で148位にとどまっているのに加え、何より死者を1人も出していないのが驚きである。300人以上の感染者を出している150の国の中で、死者ゼロなのはウガンダ(感染者数413人)とベトナムの2カ国だけだ。ちなみに日本は感染者数が1万6804人(42位)、死亡者数は886人(31位)である。

 そんなベトナムに住んでいる日本人の1人として、生活者の視点で見た「ベトナムにおける新型コロナ現象」をレポートしたい。
 最初にこの約4カ月間のベトナムの動きを簡単におさらいしておこう。
第1期(発生期):1月23日〜2月13日:最初の感染者を確認してから16人目の感染者が出るまで。
第2期(沈静期):2月13日〜3月 6日:新規感染者が出ず「コロナウイルスの抑え込みに成功した」と思われていた。
第3期(急増期):3月 6日〜3月31日:感染者が再確認され、感染者が急増した。危機感がいちばん高まった時期。
第4期(隔離期):4月 1日〜4月22日:外出禁止要請、公共交通機関の運行停止、商業施設の営業停止など「社会隔離」が行われた。
第5期(再生期):4月23日〜     :経済活動が徐々に再開。

 私はベトナム政府に対して、決して良い印象を持っていない。しかし今回の一連のコロナ対策を見ていて、その評価が一転したとはいかないまでも、かなり見直したといっていい。

 まず目を引いたのはウェブサイトとアプリを活用した情報開示である。感染者数がまだ10人程度だった2月8日、ベトナム保健省は新型コロナウイルスの情報をまとめた公式アプリ「Suc khoe Viet Nam(ベトナムの健康)」をリリースした。
 ベトナムの通信大手の1つであるビッテル(Viettel)が保健省からの依頼を受け、6日間で完成させたという。これと合わせて、コロナウイルス情報の特設ウェブサイトも開設している。  ウェブサイトを見て驚いたのは、感染者第1号(BN1)以降、すべての感染者がリスト化されていることだ。感染者の年齢、性別、住所、病状(完治したか治療中か)、国籍が記載されている。これを見れば「BN1はホーチミン市に住む66歳の中国人男性で、既に完治している」「BN325はハイズン省に住む34歳のベトナム人女性で現在治療中」などが一目瞭然だ。
 同サイトの中には感染場所を示す地図も掲載されている。地図上に赤い●が付けられており、そこにカーソルを合わせると、より詳しい情報が得られる仕組みだ。添付した画像はその一例。これを見ると、BN91を含む16名がホーチミン市2区にあるブッダバーで感染したことが分かる。
 感染した日時は3月14日の22時から15日の午前2時の間。この時に同じ店にいた人がこれを見たら「自分も感染しているかもしれない」と何らかのアクションを起こすだろう。
 情報がないと人々は不安になるものだ。「今、電車で私の隣に座っている人は、本人は気がついていないだけで、実は新型コロナウイルス感染者かもしれない」と心配しながら日常生活を送っていたのでは、心休まることがないだろう。ベトナム政府が、感染した経路、場所、日時を調査して、それを公開したことは、パニックを抑える効果があったのではないだろうか。情報を秘匿して感染者の数だけ報道して今日は3人も増えましたなんて、パニックを煽っている日本のやり方とは大違いのようだ。

 ベトナム保健省やホーチミン市人民委員会(市役所に相当する機関)からのショートメッセージ(SMS)が、携帯電話に次々と届いたことにも驚かされた。私の手元に残っている最初のSMSは3月10日に発信されたもの。感染者が再発した3月6日から3月末までは、感染者が急増し、国民の間で不安感・危機感が高まった時期である。この間に15通のSMSを受け取っている。

 3月10日に届いたベトナム保健省からのSMSは「COVID-19の感染拡大を防ぐために協力してください!」に始まり、「石鹸を使って手を洗いましょう」「アルコール液で手を消毒しましょう」「咳やくしゃみをするときはティッシュで口や鼻を覆いましょう」「マスクを着用しましょう」など助言が書かれている。

 これらの注意自体は決して目新しくはない。しかしこれを受け取ったときは、ベトナム政府の「国民を新型コロナウイルスから守ろう」という「やる気」を垣間見たような気がしたものだ。

 SMSは、英語で届いた1通を除きすべてベトナム語だった。しかし最近の翻訳アプリの性能向上は目覚ましく、例えベトナム語がわからなくても、アプリを使えばかなり正確に意味は読み取れる。ちなみに英語だったのは、ベトナム保健省からの「ベトナム国外から入国する人(ベトナム国民および外国人)は、インターネット上に用意されたフォームで健康状態の申請をしてください」というもの。外国人が主な対象だったので、英語にしたのだろう。

決定は常に直前になって知らされる!!
 ベトナムらしいなと思ったのは、重要な指示が出るのが常に直前だったことである。一連の対策の中で、政府が下したいちばん大きな決定は、4月1日0時から実施された「首相指示第16号」だろう。  これは全国規模の社会隔離を決めたもので、「外出禁止」「公共交通機関の運行停止」「レストランなど商業施設の営業停止」などが盛り込まれている。これが発出されたのは、実施前日の3月31日だった。  これに先立つ3月28日に、これより規制の緩い「首相指示第15号」が実行されていて、「近々、社会隔離(日本でいわれるロックダウン)が行なわれるのではないか」と予測されていた。とはいえ、これほど重要な決定が直前まで発表されないというのは、ドタバタもいいところだ。飲食店関係者は対応に右往左往したらしい。

 首相指示第16号で決められた社会隔離期間は4月15日までである。その日が近づくにつれて「社会隔離は15日で終わりになるのか」というのが、市民の興味の焦点となっていた。ところが継続されるのか、延期されるのか、その決定がなかなか出ない。フック首相が「16日以降も、感染リスクの高い12の省と市で16号を継続する」と決めたのは、結局前日の15日だった。  首相指示第15号が開始されてから16号の発出まではわずか3日間しかない。最初から本当の狙いは16号にあり、15号は国民に心の準備をさせるための一時的な措置として出されたものかもしれない。それにしても4日間では、15号は効果が出ているのか、それを継続すれば事態を沈静化できるのか、これらを検証する時間はなかったはずだ。

 しかも28日に15号が実行された後、1日あたりの感染者数は29日が20人、30日が10人、31日が8人と減っている。国民にさらなる不便を強い、経済への影響が大きい16号を先延ばしにするという選択肢もあっただろう。それでもあえて16号に踏み切ったのは「やってみないとわからない」「試しにやってみて、うまく行かなければ引っ込めればいい」という、ベトナム人にありがちな「いきあたりばったり」の精神が働いたのではないかと、私は推測している。
 ベトナム歴が25年を超える日本人在住者は「指示の発出から実行までの期間が短いのは、食料品の買い占めなどパニックを防ぐためのベトナム政府の作戦」だと解説してくれた。4月1日からの外出を禁止する指令が出たのが前日の31日。確かに、これでは自宅待機に備えて食料品などの買い出しに走る時間はない。ちなみに4月1日以降も、食料品など生活必需品などの買い物は許可されており、生活に不自由は感じなかった。
確かに緊急事態の宣言などは、あまり早くから分かっている方が不自然だろう。政治的意図を勘ぐってしまう。現状に合わせて臨機応変に対処していると見る方が良いのかも。

 決定が急なのは、国レベルだけではなく、ホーチミン市もそうだった。 例えば3月24日、ホーチミン市は30席以上のレストランなどに対し、同日午後6時以降の営業停止を指示した。これほど重要な指示が出るのが何と当日なのだ。指示が出たとき私はカフェで作業をしていた。店内に変わった様子はない。私も「こんなに急だと従わない店も多いだろうな」とのんびり構えていた。

 ところが5時半頃になると、スタッフが店内を回って「市当局からの指示により、本日は午後6時で閉店となります」と、客一人ひとりに説明をし始めたのだ。私がいたカフェは、確かに席数は30以上ありそうだった。しかし店があるのは下町の、しかも路地の奥である。こんな目立たない店にまで、公安が取り締まりに来ることはないだろう。それでも忠実に指示を守っているのには意外だった。
 店を出て自宅に向かってバイクを走らせながら「他の店はどうなんだろうか」と町の様子を観察すると、確かに構えの大きい飲食店は、次々と店じまいの準備をしている。「公的権力が市民生活に口出しするのを嫌がるベトナム人でも、こういうときは、ちゃんと従うんだな」と感心した。

 ただしこの「30席以上」というのは曖昧さの残る指示だったため、席数が30を超えていても「要するに30人以上、お客さんを入れなけばいいんでしょ」と解釈して営業を続けた店も少なからずあった。この状況を見たホーチミン市は26日に「一度にお店に入るのを30人までにするなら、30席以上のレストランも営業を許可する」という追加の通達を文書で出している。この対応の素早さもベトナムらしいなと感じた。

 一般的な傾向として、日本人が深謀遠慮の民であるのに対し、ベトナム人は臨機応変の民である。一連の急な指示が受け入れられたのは、そういう国民性もあるだろう。巧遅と拙速、もちろんどちらにも良し悪しがある。今回のコロナ騒動において、この二者択一を迫られた場合、ベトナムは「拙速」を選択し、それが奏功したのではないだろうか。

 ただこの決断の速さに不安を感じるのも事実だ。「COVID-19予防国家指導委員会」という対策チームはあるものの、一連の対策は首相を中心とする指導部の独断専行で対策が進められたように見えた。今回はいい結果が出たから良かったものの、国会のような場で民意を問うプロセスがないまま、重大な決定が行なわれることには危うさを感じる。もっとも共産党一党独裁のベトナムでは、国会は党の指導下にあるのだが。 **一連の対策が首相を中心とする指導部の独断専行で対策が進められたのは日本も同じだ。厚労省の意見は、完全に無視されている。

「経済よりも国民の命を重視」という方針とその功罪!
「ベトナムは共産党一党独裁で、言論の自由は制限され、国民は政府の指示に反論せずに従うよう骨抜きにされている。だから今回も政府の強引な指示にも唯々諾々と従ったのだ」という意見を時々、耳にする。これは違うと私は思う。

 言論の自由が制限されているのは事実だが、ベトナム人は政府に対して「物申す」人たちである。一例として2018年に発生した大規模な反中デモをあげよう。これはベトナム政府が「経済特区において、外国人投資家に対して99年間の土地租借を認可する」という法案を立案したところ、「他国(特に中国)へ領土を譲渡することと同然」と国民が猛反発、各地で抗議デモが行なわれた。その結果、政府は同法案の成立を見送っている。
 そもそもベトナム人は自治意識が高く、「政府は自分たちの生活に口を出すな」という意識が強い。それに加えて、私が住んでいる南部ベトナムでは、今でも「共産主義政府は元・敵国」という認識をしている人が少なくない。現政府に対する不信感は外国人には想像ができないほど根強いものがある。  そんな人たちを、政府の指示に従わせることは容易なことではない。にもかかわらず、政府が出す指示を国民が受け入れている状況を見ていると、私の知らなかったベトナム人の一面を見たような気がした。

 国民が政府の指示に従った要因としては、政府が「経済よりも国民の命を重視」という方針を打ち出したことも影響しているように私は感じている。それをいちばん明快に示しているのは、新型コロナ騒動初期1月27日にフック首相が出した「経済をある程度犠牲にしても、国民の健康と生命を守ることを最優先に考える」という声明だろう。

 これが正しい決断だったかどうかは、当時はもちろん、今もわからない。現時点でベトナムはコロナ対策の優等生と言われているが、後年「感染防止のためとはいえ、あそこまでの経済を犠牲したのは間違いだった」という判断が出てくるかもしれない。そもそも「従来のインフルエンザに比べて致死率が低いコ新型ロナウイルスのために経済を犠牲にするのはオカシイ」という異論もある。

 私の周囲のベトナム人でも、コロナ騒動の影響で失業したり、経営していた会社が倒産したりと、甚大な被害を被った人はたくさんいる。現時点では、「コロナ騒動が長引くと経済はもっと深刻な打撃を受ける。経済活動の制限は、それを未然に防ぐための一時的な措置なのだから我慢をする」という声のほうが大きい。しかし経済の立て直しが進まないようだと、国民の不満は表面化してくるだろう。

 ベトナムでは4月16日を最後に市内での感染者は確認されていない。5月の半ばには教育機関も授業を再開し、表面上は、コロナ騒動があったことが信じられないほど、町は活気を取り戻した。しかし注意深く見ると、以前はショップやレストランだったところが、空き家になっているところが目につく。企業の人員整理も続いている。ベトナム経済が一日も早く立ち直ることを期待したい。人気カフェだったところが空き家になっていた【撮影/中安昭人】

ベトナムにおけるコロナ情勢の推移
*重要だと思われる日付は太字にした。
1月23日 初の陽性患者をホーチミン市で確認。患者は中国・武漢在住の中国人男性。
1月30日 ベトナム人の感染者が初めて確認された。感染者は3人でいずれも武漢からの帰国者。
1月31日 フック首相が中国との往来を制限するよう指示。航空各社もフライト停止を発表。
2月 1日 フック首相が「流行宣言」を発令。この時点での感染者数は6人。また教育訓練省は全国の省に対し、ベトナム正月休暇(〜2月2日)終了後も各種教育機関を休校するように指示。 2月 8日 ベトナム保健省がコロナ対策アプリをリリース。特設ウェブサイトも開設。 2月13日 16人目の感染者を確認。これ以降、3月5日まで新たな感染者は確認されず。 3月 6日 約3週間ぶりに感染者が確認された。感染者はヨーロッパから帰国したベトナム人。この後、感染者が急増。 3月17日 18日午前0時からすべての外国人に対するビザ(査証)の発給停止を決定。感染者数50人。 3月22日 すべての外国人の入国を停止。感染者数96人。 3月24日 ホーチミン市は席数の多いレストランなどに対し、同日午後6時以降の営業停止を指示。 3月26日 首相指示第15号を発出。内容は「3月28日0時~4月15日の期間、外出を最大限制限、商業サービス活動の休止」など。感染者数133人。 3月29日 感染者数169人。感染者数はこの日をピークに減少に転ずる。 4月 1日 3月31日に発出された首相指示第16号により、4月1日0時から15日間、国民に対する自宅待機の要請、公共交通機関の運行停止などが開始された。

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新型コロナの歴史的考察

イタリアの対応

院内感染死亡者が世界最大?
感染者=23.3万人、死者=33,415人、致死率=14.34%
イタリア最初の感染が大爆発した所。感染者を収容する病院は満杯で、廊下にまで多くの重傷者と思しき人々が力なく横たえられた映像は世界中に配信されたはずだ。まさにペストの再来の様であった。何と致死率が14.34%と以上に多い。ペストのように90%以上でなかったことが幸いだったようだ。 そのイタリアも、新型コロナウイルスは威力を失い、致死力が大幅に低下しているとの見解を示し産業生活の開始を模索し始めたようだ。「臨床的な観点では、新型コロナウイルスはイタリアでもはや存在しない」と強調。「過去10日間に綿棒で採取された検体はウイルスの量が1─2カ月前に比べて極めて少ないことが示された」と述べた。

「通常の国家に戻る必要がある。国を恐怖に陥れている責任を誰かが取るべきだ。」と主張する専門家がいる一方、「新型コロナウイルスが消滅したという仮説について科学的な証拠が得られるまで、そう主張する人々にはイタリア国民を惑わせないよう求める」と強調し、「国民には最大の警戒を維持し、対人距離の確保や大規模集会の回避、頻繁な手洗い、マスク着用を継続するよう促す」とした。でも、ロックダウン(都市封鎖)開始から2カ月以上。新型コロナウイルスによる死者が3万2000人を超えるイタリアが、ようやく「完全再開」に向かい始めたというのが現状のようだ。 5月16日、一連の緩和措置を発表したジュゼッペ・コンテ首相は引き続き警戒を呼び掛けつつ、これまでの取り組みをたたえた。「ワクチンができるまで待ってはいられない」

イタリア政府は、どうも新型コロナウイルスを利用した都市封鎖の愚策に嵌められたとの認識が強まってきているのだろう。都市封鎖すればEUから補助金が期待できたのに、経済被害はそれでは収ますはずもない。さらに、パートナー国であるEU各国の支援の動きは鈍い。イタリア国民の間では今、欧州内の他国に見捨てられたという感情が広がっている。

最近の世論調査では、イタリアのEU離脱を望む人の割合が20ポイント増加。EUを無意味な存在とみる人は59%に上り、回答者の半数近くがドイツは敵で、中国が同盟国だと考えていた。イタリアは今もEU内第3位の経済国だ。とはいえGDPの落ち込みや今後数年間の経済観測をめぐる懸念、パンデミックへのEU同盟国の対応を受けて、EU懐疑主義が加速しかねない。<本誌? 2020年6月2日号掲載>

何故、ECの主要メンバー国が、早々と強権的手段を用いて早々と都市封鎖を敢行したのか。しかも、新型コロナウイルスは、過去にも都市封鎖の経験があるペストとは全くタイプの異なる感染症。普通の民主主義国家では考え難いファシズム的思考だろう。まず、封鎖を敢行し理由は後で考える。しかも、封鎖が長引くほど市民の共感を獲得して既成事実化する。ヨーロッパ社会全体が経済の低迷を背景にファシズムの再来を期待しているかのようだ。

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新型コロナの歴史的考察

エチオピアの例

感染者=2,020人、死亡者=27人、致死率=1.33%
新型コロナは感染しても大部分の者は無症状か軽症。その点致死率が低いことはまだ恵まれている。都市封鎖して慌ててPCR検査を増やして、感染者を収容所送りという幾つかの欧米諸国のような家畜扱いの方式を取っていないためだろう。因みにイタリアでは致死率10%を越えた。10人に一人は運ばれて亡くなったという。つまり、感染者が多くても死亡者が少なければ大騒ぎしないことが賢明のようだ。

基本的に感染者は外国人が圧倒的に多い。日本人のJICA職員なども含まれている。そのため外国人嫌悪の風潮が高まっているとの報告が寄せられている。これを受けてエチオピアのアビー・アハメド(Abiy Ahmed)首相は19日、特定の国籍の人々を差別しないよう呼び掛けた。
 在エチオピア米大使館は18日、外国人が新型ウイルスを持ち込んだとみなされて暴言を吐かれたり、暴力を振るわれたりしたとの報告が多数寄せられていると明らかにした。同大使館は危険情報の中で、「外国人が石で攻撃されたり、交通機関の利用を拒否されたり、つばを吐きかけられたり、徒歩で追い掛けられたり、新型コロナウイルスに感染していると非難されたりといったこと」を示す報告があると明らかにした。

 2019年にノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を受賞したアビー首相は、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する啓発運動が全国で続けられているが、新型ウイルスがどこかの国や国籍とは無関係だと知ることは重要だ」と述べた。確か、WHOのテドロス氏もエチオピア出身だったね。
 さらに、「誰もが等しく危険にさらされている。予防活動が人間性や思いやりを妨げるものである必要はない。地球社会として、われわれは互いに守り合うものだ。恐怖に人間性を奪われないように」と述べた。 ただ、エチオピアは今砂漠飛びバッタの害も深刻なのではないか。こちらはコロナと比べて被害は甚大だ。大勢の人が食料を失い飢え死にする。

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NY州の対応

クオモ知事によると、NY州でPCR検査を受けた人数は100万人(2020.5.4時点)をこえたと発表。これは人口1950万人の5.12%にあたる。このうち31万9000人の感染が確認された(下記よりも前のデータ)。ほぼ3割の感染だ。そのうち死者は1万9000人、1.9%だ。
各国の国民の検査割合は、イタリア3.5%、カナダ2.3%、米国2.2%、韓国1.2%、日本0.15%で、世界で最もPCR検査を実施した場所(中国は?)であるようだ。

ニューヨーク市:感染者20.8万人、 死亡者17,193人 致死率=8.27%
ニューヨーク州:感染者38万人、 死亡者24,404人、 致死率=6.42%
米国: 感染者204万人、 死亡者11.5万 致死率=5.63%
世界: 感染者人715万人、 死亡者40.8万人、 致死率=5.70%

どこの国のデータも同じであろうが、感染者とはPCR検査陽性の者の数。実際には感染があっても無自覚無症状の者が大部分のコロナの特徴を考えると、PCR検査を沢山すればするほど陽性者が増えることは当然だろう。陽性者は直ちに隔離される原則だろうから、死亡者は総て病院内で亡くなったということだろう。つまり、PCR検査を増やせば致死率は下がって来ないといけないはずなのに、逆に増えている。
クオモ知事が考えているほど医療現場はうまく回っていないようだ。致死率8.27%は、大都市とは言え少し多すぎはしないだろうか。イタリアだけは更に多いが。
無症状の陽性者を隔離するという原則が間違いで、かえって隔離された場所での院内感染や医療崩壊による治療の遅れなどが原因としか考えられないのでないか。

韓国1.2%、日本0.15%が致死率も死亡者数も小さく抑えられているのはPCR検査数を治療の現場対応に限定して適切な数だけ行って、医療崩壊を防いだからのようだ。
だから、オリンピック延期が決まってから急にPCR検査数を増したところ、感染者の数も急増し、医療崩壊も進み致死率も3.5から5%以上に跳ね上がっている。だから感染拡大を理由に緊急事態宣言を出すことにも成功した。ただ自粛の効果で、感染者数も減りつつある。
ただ自粛の悪影響は、感染者を減らすことで抗体保有者の数を増やすことが出来ないので、コロナの収束がそれだけ遅れ、オリンピックを中止せざるを得ない可能性も出て来る。
ニューヨーク州では、抗体検査ではすでに20%もの者が感染済み。日本ではまだ抗体検査は少数しか行われていないが、せいぜい5%程度らしい。
【追記】
A.中国全体:感染者=83,057人、死亡者=4,634人、致死率=5.58%
B.湖北州:  感染者=68,135人、死亡者=4,512人、致死率=6.62%
A-B : 感染者=14,922人、死亡者= 122人、 致死率=0.817%

中国のデータは、死亡者のほとんどは武漢市で占めている。でも、他の地域での致死率が1%を切るようになったのは何か秘策があるのか?

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コンゴの対応

コンゴ コンゴ: 感染者=4,390人、死亡者=96人、致死率=2.18%
全世界: 感染者=704万人、死亡者=40.4万人、致死率=5.74%

遂にアフリカ全体にまで新型コロナ被害は拡大した。というよりもうとっくに感染は始まっていたようだ。先進国の熱心な売り込みでPCR検査が普及して急に感染者が増加したのが現実のようだ。現地の人達の思い込みは、新型コロナは金持ちがかかる病気だというものがあるらしい。そもそも、PCR検査を受けて陽性の反応が無ければ感染者として認めてもらえない。当然の反応かも。金持ちしか検査を受けれない。
しかし、致死率が2.18%というのがせめてもの救いか。
しかし、街を歩き回る白い防護服を着た人達は異様だ。宇宙人の襲来という感じ。この姿を見るだけでコロナの恐ろしさをアピールする効果は十分だろう。
(2020.6.14)

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ドイツの対応

感染者数18.7万人、死亡者8,851人、致死率4.73%
ドイツは感染死者数が多いEU諸国の中では比較的対策がうまく行っているようにも見える。でも国民の不満は日に日に積もっている。
新型コロナウイルスの蔓延に伴い3月にドイツで厳しい外出制限が設けられた際、それに異を唱える者はあまりいませんでした。あれから2か月。ドイツ各地で、新型コロナウイルス感染防止の規制に反対するデモが行われています。現在、ドイツの人はどういった不満を抱いているのでしょうか。

ナチス 「制限は民主主義に違反する」という見方
現在ドイツでは制限措置が徐々に緩和され、多くの人が外出をしています。ただし、その際の感染を防ぐために、道端でも店の中でも人との距離を2メートルほど(厳密には1.5メートル以上)あけることを求める「接触制限」が設けられています。4月下旬からは、公共交通機関を利用する際や買い物の際のマスク着用が法律で義務付けられています。こういった制限を伴う生活の中で人々は不満を募らせ、現在ドイツでは「制限は人権侵害だ」という声が大きくなっています。5月16日にはバイエルン州ミュンヘン市をはじめ「新型コロナウイルスにまつわる規制」に抗議するデモがドイツ各地で行われました。ナチスドイツ下のファシズムを経験した国民。いくら感染が拡大していても民主主義のルールを踏みにじるファシズムはやはり断罪に掛けられるべきという信念は残っていいるようだ。

実はこうしたデモは今に始まったことではなく、Berlin-MitteのRosa-Luxemburg-Platz(ローザ・ルクセンブルク広場) では3月末より毎週土曜日午後にデモが行われていました。ドイツ語でHygiene-Demo(直訳「衛生デモ」)と呼ばれるものですが、ここでいう衛生とは「手を洗う」などの衛生を指すのではなく、政府に「ドイツ基本法を守れ」と訴えるものです。コロナ禍のなかでも、結社の自由、宗教活動の自由、移動の自由などを求め抗議しているわけです。デモの際のプラカードには「民主主義を守れ」「強制ではなく、自由を求める」などと書かれています。

ウイルスという性質上、ドイツでは人と会う際に前述のような制限(「社会的距離を保つこと」や「マスクの着用」)が設けられています。また感染防止の観点から大勢の人が集まる宗教活動にも制限がかけられ、国境をまたぐ旅行も制限されています。仕事に関しても、ドイツでは現在800平方メートル以下の店舗においては営業の再開が認められましたが、それより大きい店を抱えている人は再開の目処が立っていません。当事者は不満を募らせ、一刻も早い仕事の再開を政府に求めています。

当初のデモは芸術家や活動家によるものでしたが、問題は、最近になってネオナチも含む右寄りの思想の人もデモに加わっていることです。「政府の方針に反対するデモ」ということでネオナチがいわば便乗して加わった形ですが、そのことによりデモがあたかもネオナチによるデモであるかのような報道も一部で見られ国民の怒りをかっています。筆者の知人女性もミュンヘンでデモに参加しましたが、デモに参加したことを家族に話したところ、「あんなネオナチの集まりみたいなところに参加するなんて」と言われたそうで怒っていました。

デモ参加者の中には、前述通りネオナチなどの右寄りの思想の人もいるものの、「コロナばかりに集中するのではなく、持病を持っている人も時間をかけて診察してほしい」と声を上げる人や、「フランスに住んでいる孫に会いたい」という理由からデモに参加している高齢者もおり、デモに参加する人の背景も多様です。

デモだけではなく、過去数週間の間にドイツ各地の行政裁判所では市民からの申し立てが相次いでいます。シュピーゲル誌(5月2日号)によると、ヘッセン州に住むある弁護士の男性は「小学校4年生になる自分の娘が登校しなければいけないのは『平等な扱い』という基本的権利に違反している」として同州の行政裁判所に申し立てをしました。同州が「感染拡大を防ぐために生徒全員を登校させるのではなく、進学に影響のある学年である小学校4年生の子供のみを登校させ、ほかの学年の子は自宅待機にする」としていたからです。行政裁判所は「小学校4年生だからという理由で、ほかの学年の児童よりも感染の危険にさらされる正当な理由はない」として、父親の訴えを認めました。

またドレスデンの行政裁判所は、ガザ地区出身で難民申請中の女性からの「妊娠中でリスクがあるにもかかわらず、施設で集団生活を強いられるのは、新型コロナウイルスにまつわる衛生基準に違反する」という申し立てを認め、女性が難民施設以外の場所で生活をすることを許可しました。先日は、ドイツの連邦憲法裁判所がニーダーザクセン州にあるイスラム教徒の協会による「ラマダン中、金曜日の祈りのためにイスラム教徒同士で集まりたい」という申し立てを認めたことも話題になりました。

**日本でも同じ問題がある。病気持ちの老人の感染を予防するために保育園や幼稚園、小学校~大学までが休校になるなんてあまりにも馬鹿げていることは論を待たない。彼等は99%は感染しても何ら問題の無い人達だ。1%の児童が亡くなることはあるかもしれないがこれは医療の問題で、政治や行政がとやかく言う問題ではない。また、一方には新型コロナは中国発のフェイク情報で、メディアによる歪曲報道の結果作られた恐怖というある意味真実の情報が普及してきたこともある。

現在ドイツではウイルス学者のChristian Drosten氏が連日メディアに登場していますが、同氏に対する応援の声が多い一方で、彼に怒りの感情を向ける市民も少なくありません。「彼は大袈裟」「接触制限はDrosten氏のせい」という怒りに満ちた声が上がるなか、先日ガーディアン誌は同氏の元に殺人予告が届いたことを報じました。それでもDrosten氏はドイツ市民がLaisser-Faire(自由放任主義)のもと自由に行動していることによって、新型コロナウイルスが再びドイツで蔓延しかねない、と警鐘を鳴らし続けています。確かに感染者数と致死率を良く調べると感染の恐怖はかなりフェイクな点は否定できない。だったらウィルスとの共存を模索するしかない。

市民の間でもソーシャルディスタンスにまつわるトラブルが相次いでいます。バイエルン州のある町のスーパーマーケットではレジの人が客にソーシャルディスタンスをとるように求めたところ客にキュウリを投げつけられ警察が出動する騒ぎとなりました。ソーシャルディスタンス規制は政治的判断で、科学的な根拠が無いため、市民にその正当性を主張する事が不可能だ。100mは離れればOKで50cmはダメなんて証明しようがないトンデモない愚論だから。

前述通り着用が義務付けられているマスクに関しても、いまだにドイツでは着用に拒否感を示す人が多く、「マスクをしないで出歩く人」と「マスクをしてほしい人」の間でケンカが相次いでいます。マスクについてもWHOはしないよりまし程度。それを強制するのは政治家だから科学的精神旺盛なドイツ人が信用するはずがない。日本人は非科学的神秘的なことが大好きだから何でも信用するかも知れないが。

新型コロナウイルスの危険を理解し、「気をつけるに越したことない」と考える市民 VS 一刻も早く自由を求める市民の間の「分断」は日に日に増すばかりです。自由を求める人たちの間では、政府による制限についてファシズムという言葉まで飛び交っているほどです。もともとは仲の良かった近所の人や、友達同士の間でも「コロナに対する考え方が違う」ことから仲違いをしたりと、今ドイツの社会はまさにコロナによって分断(ドイツ語 Corona-Graben)されています。

本来、人類の敵はウイルスであり人間ではなかったはずなのですが、コロナ禍が長引くにつれ多くの人がストレスを募らせていることが事態の収拾を難しくしています。今後、状況が改善することを祈るばかりです。ドイツ人のとっては早くマスクを外して、総ての制限を解除して正常な人間らしい生活に戻ることが解決の道らしい。コロナはフェイクだ。コロナの恐怖は政府によって勝手に作られたもの。ドイツ政府自身、陰ではスェーデン方式を成功することを期待している向きもある。

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新型コロナの歴史的考察

オーストラリアの場合

豪州政府は,新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため,3 月 15 日に豪州史上初めて国家内閣(National Cabinet)(連邦首相と各州首相・地域首席大臣の合議体)を立ち上げ,連邦総督が人のバイオ・セキュリティに関する緊急事態を宣言し,海外からの渡航者の入国制限,厳格な自己隔離措置,集会の制限,国内旅行の制限,レストラン等の社会的な集会に係る場所の制限など連邦政府と各州・地域政府が一体となって各種の措置を実施しています。(更新日:2020年6月18日)
   オーストラリア: 感染者数=7,391人、死亡者数=102人、致死率=1.38%
   ニュージーランド:感染者数=1,157人、死亡者数=22人、致死率=1.90%
   全世界 :  感染者数=824万人、死亡者数=44.6万人、致死率=5.41%
   日本 :   感染者数=17,668人、死亡者数=935人、致死率=5.29%

統計を見れば分かる通り、オーストラリアもニュージーランドも概ね、新型コロナウイルスの感染は収束に向かっていることが分かる。対する日本は致死率が未だ、5%を越えており国民の不安は払拭できない。危険な国だ。最近の日本の死亡者はほとんどが院内感染で病院内にて亡くなった人。日本では明らかに医療現場で人が不足して悲鳴を上げている。感染者を増やさないで。でも、自治体側はPCR検査を増やして感染者(PCR検査陽性者)を増やして、自粛続けましょう。指定感染症を解除して、町の開業医でも診察可能にしないと改善できない。医療関係者の絶対数が不足している。感染者数が比較的少ない日本で致死率5%を越える事態はやはり異常だ。この際、防護服や消毒も止めないと。
オーストラリアもニュージーランドも感染が収束国との交流は拡大して行きたいと考えている。一方、感染の拡大の原因を造った中国との関係は、日増しに悪くなっていくようだ。

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緊急事態解除後

北九州 緊急事態の解除は、5月25日(2020.5.25)に出される。と言っても、まだマスクの半強制、自粛要請も残ったままの、何時でも後戻りをする姿勢をたもった中途半端な解除だね。緊急事態が長引くにつれ、緊急事態何時迄もの延長を求める声も無視できないほど大きくなって来ている。国民の60~80%の人が感染を終えないと新型コロナは収束しないのは科学的知見のようだが。5年も待てば、良いワクチンが開発されるか? でもその頃にはコロナの方も進化してしまい効果が亡くなるかも。やはり自然のワクチン(感染して無症状か軽症)に勝るものはない。

緊急事態を解除して、全国から聞こえてくるのは、各地で感染者数が増えているという情報だ。感染者が出る間は、封鎖を続けるべきだたという極論すらある。都市の封鎖はあくまでも、医療崩壊を防ぐためのピークの先延ばし。都市の封鎖を続けてもコロナウィルスを失くすことは不可能だ。抜本的対策は医療体制の充実(開業医全体で感染者をケアーする)失くしてあり得ない。

早速、メディアが北九市で第二ピークが発生か? でも、北九市はPCRの検査数を増やしたらしい。既に、無症状の感染者が全国規模で多数存在する状態では、検査数を増やせば感染者数が増えるの当たり前。しかも、たった12人。そのうち何人に症状があったのか。メディアが感染者数だけに拘るのは愚劣だ。死亡者数=感染者数×致死率。基本的に死亡者数が0であれば何の問題もない。安心して感染できるように努めるのが行政の務めではないか。
それにしても岩手県は凄いね。一人も感染した人がいないのだろうか。それとも実際は感染しても無症状無自覚でお終い。鳥取県の3名、徳島県の5名も少ない。でも、このデータから島根県(24名)は鳥取県の8倍も感染者がいる何て言えるのかね。この統計から読み取れる意味のある数字は、日本の死者数は911名で、致死率5.15%。致死率が増加しているのは医療側の受け入れ態勢が改善されていない証か。
ところで東京都、死者は305名、感染者5326人、致死率は5.83%。日本ではダントツで最悪。東京都知事は感染経路探しばかりしてないでもっとまじめに仕事をして欲しい。

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新型コロナの歴史的考察

感染症に関する数理モデル

何故、グローバル化した都市型の社会ではウィルスの感染症が爆発的に増えるのだろうか。狩猟社会では、その集団内がだいたい感染と済ませた段階で収束する。場合によってはその集団が全滅することはあったかもしれないが。
農耕社会になって、感染症の規模は拡大。日本でも天然痘等は多くの人の命を奪ってきた。 都市化社会になって、感染症の脅威は更に拡大。ペストやコレラなど、感染すれば死に直結する危険な細菌も。カミュの「ペスト」等その時の要する良く描写している。

感染症の脅威は、ある意味人口の規模に比例する。モデルを造るには、一つの大きな都市を対象とするのが適当なようだ。例えば、東京とかニューヨークとか。世界の大都市同士の感染の拡大は陸伝いに少しずつ広がるのではなく、飛行機などの乗り物で一機に移動するから。
新型コロナウィルスの感染症の実態を各種統計からよく理解するために、その感染形態をモデル化して考えないと理解が難しい。当然のことが見落とされている。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を引き起こすウイルスは、主に感染者による咳やくしゃみ、または息を吐いた際にでる飛沫を通じて感染します。これらの飛沫はその重みのため、空中には浮遊せず、すぐに床や物の表面に落ちます。
COVID-19 感染者の近距離にいる際にウイルスを吸い込んだり、汚染された物に触れてから自分の目、鼻、口に触れたりすると、ウイルスに感染する可能性があります。(WHO)


① 総人口P: 一般には総人口の6~8割の人が感染を終わらないと感染症の恐怖は終了しないと言われる。人口1000万人なら600万人か。新型コロナでは95%は無症状として、致死率が5%?なら50万人か。感染が進むにつれて致死率は低下していくとは言われるが。いずれにしろ感染がピークに達した時の死亡者の数は、総人口Pに比例するだろう。その点ではstay homeはピーク遅らす効果はありそうだ。つまり、見かけの人口を減らせることが出来るから。ただし、最終的な死亡者の数を減らす効果はとても疑問だ。致死率を下げなければstay homeは延々と続く。「新しい生活スタイル?」が求められるわけだ。 ワクチンの開発を期待する声もあるが、大抵は4~5年はかかる。ワクチンは人為的な感染であるが、新型コロナウィルスの感染形態から自然に感染することと比べてどちらが安全かは分からない。気が付かないうちに感染する方が遥かに安全では?

② 感染者Q:多くの感染症では症状の原因となる菌やウィルスの何らかのテストが行われる。さもなければ、その感染症とは認定されない。普通の感染症では、症状を発したものは大抵陽性である。コロナウィルスの場合はそのテストはPCR検査が唯一の手段とされる。ところがコロナウィルスの場合、例えPCR検査が陽性となっても何も症状がないケースが大部分。つまり検査で陽性のものを隔離してもあまり意味をなさない。

③ 抗体所有者R:多くの感染症では完治した場合、大抵は抗体を有するようになり次の感染が無くなる利点がある。
   Q=k(P-R) …(1) 

  感染者の数は、人口のうち感染が終了してない人の数に比例しそうだ。でも、感染者が増えれば更に感染の確率も増えそうだ。つまり△Q=k‘(P-R)・Q △Qは新規感染者ということか。では、右辺のQは? 現在感染中ということか。 しかし、統計上感染症として認められるのはPCR検査で陽性になったもの。しかも新型コロナは特定伝染病と認定されいるため、感染者は人口から強制隔離されて取り除かれている。つまり、現在感染が分かっているものは都市内では零のはず。つまり新規感染者は零で押さえこれば感染は自然と消滅するはずだった。
**ところがこのモデルは使えそうもない。実は新型コロナの場合、感染しても相当重症にならない限り、抗体は出来ないらしい。つまり大多数の人は感染しても既存の体内の免疫システムで退治されてしまうので治ったら、また陰性になる。つまり、陰性の人は、何らかの理由で初めから感染しない人、既に感染を済ませた人、これから感染をする可能性のある人が混在している。

ところが、コロナウィルスようなウィルスでは、一旦感染をしても数日して陰性に転化して、本人は全く自覚がない人が大多数らしい。いわゆる潜伏期間だけが陽性の人達だ。強制隔離という方法が本当に必要な処置がどうか。PCR検査を増やせば増やすほど感染者(陽性者)が増えてしまうのでは、医療崩壊を生じてしまう。

特定の専門医だけが治療に参加できる、指定伝染病の解除も必要ではないだろうか。また、治療も特定施設ではなく在宅やホテル等柔軟な対応も必要だ。ロシア政府が唯一致死率を1%台まで下げることに成功したことも参考になりそうだ。

④ 感染による死者D、D/Qは致死率と呼ばれる。D/P感染が原因での死亡率も大事な指標だろう。
⑤ 致死率=死亡者/感染者×100 (%)= P(B|A)

P(A)=あなたが感染する確率、P(B)=あなたが死亡する確率。 P(A∩B)=P(A) P(B|A)… (2)
P(B|A)=D/Q(致死率)、P(A∩B)=D/P(感染が原因での死亡率)
人は色々な理由で亡くなる。もしその時PCR検査で陽性だったら。専門医たちは迷わずコロナで死亡と判定を出してしまうかも。老人や持病のある方は当然死亡する確率も高い。なるほど、だから70歳以上の高齢者の数が圧倒的に多いのか。志村けんさんも本当は肺がんだったとか。となるとロシアの1%台の致死率も可能性があり得る。実は肺がんがあった。実は糖尿病だった。老衰だったとか。

オリンピック延期前の日本の現状を見て欧米の学者達がこぼしていた。日本のやっていることは、総ていい加減であるのに何故感染者数も、死者も異常に少ないのか。極めて不思議だ。PCR検査数も少ない。しかも当時は都市封鎖も外出制限もしていない。でも考えて見れば当たり前。

感染者とはPCR検査で陽性のものだけを言う。でも、自覚症状を感じて自ら検査を申し出る人はわずかだ。でも、症状を訴える人には絶対に検査が必要だ。もし検査が陰性なら他のもっと悪い病気を疑わねばならない。もちろん、退院時にも検査で陰性を確認することが必要だ。PCR検査数は必要十分な条件で実施されていた可能性がある。厚労省の専門家もはっきり言っていた。検査数を増やすには受け入れ態勢が不備だし、感染者の収容力も十分では無い時にPCR検査数だけを増やす医療崩壊に陥ると。何度も何度も悲痛な叫びを上げていた。でも、世界の趨勢(G7各国)は皆PCRを出来るだけ増やす方針だ。

⑥ コロナウィスルの致死率: コロナウィルスの致死率は、世界平均では6%を上回ると言われる。ところが通常の季節性インフルエンザの致死率が0.1%程度と言われるのに比べて60倍以上。だから、ワクチンが出来るまで?全人類の外出を禁止せねばならない。」なんて可笑しな話が飛び出すことに。
致死率算定の分母の感染確認者とは、もちろんPCR検査で陽性となったものだけ。でも、政策担当者はその後ろに膨大な数の感染者が潜んでいると確信している訳でしょう。もしPCR検査で陽性者が感染確認者として分母にあるのが正確なら、都市封鎖も在宅規制もマスクも何も必要ないはずだから。
膨大な数の無自覚な感染者が潜んでいるなら、本来の致死率は0.1%以下になっているはずなのかも。本来の致死率は0.1%以下が本当なら、現在の高い致死率は医療現場の問題で、医師の数を増やし、快適な入院施設や在宅治療を進めればどんどん下げられる可能性も出て来る。それには指定感染症という枠組みを外すことも必要かも。インフルエンザ並みの治療をすれば十分。
コロナウィスルの致死率の定義からは本当の怖さは分からない。インフルエンザでも小学校などでは学級閉鎖などの一時的な規制はあるが2カ月も続く規制は異常だ。

もし、本当の致死率(推定は難しい)が0.1以下ならば、感染しても安全な若者たちを優先的に外出を促し、感染速度はあげれば、現在の60倍の速度で正常化に向かうことに。ワクチンの開発何て全くのお金の無駄遣いだ。
結局、都市封鎖を敢行した欧米各国の感染者数と死者が多いのは、はじめから都市封鎖をすることが目的で、あえて感染者と死者を増やし、新型コロナの危険性を宣伝して都市封鎖を合理化固定化したためのようだ。医療崩壊に導くことに成功すれば、感染死も増える。人々は自ら進んで都市封鎖を支持し、自粛を決め込む。そのためにはWHOのパンデミック宣言を出させ、新型コロナを指定伝染病に格上げし、一般の医療関係者が手だし出来ないようにすることも必要な措置だった可能性もある。感染者数は意図的に大きめに誇張した方が威嚇効果がある。マスクをかけさせるのも同じ意味。

冷静に数字を眺めれば自然と裏が読めて来る。
【追加】
⑦ 抗体検査
精度に問題の多いPCR検査に対して、より簡便に感染の有無を調べられる抗体検査が注目を浴びてきている。抗体検査での陽性のものは、現在は陰性でも、どうも過去に一度感染を受けた可能性が非常に高いという。つまり、抗体検査の結果、陽性者が多いということは、国民全体が抗体を持って自然のワクチンを接種したことと同じなので大変望ましいことになる。国民の60~80%が感染を済ませて抗体を持つということは、都市封鎖を解除してマスクを外してまともな日常生活を取り戻すことが出来ることに。
ただ、抗体検査はPCR検査に比べて実施は簡単ではあるが、実施数が少なく、まだ定量的な解析の段階にはないとされている。
日本人の場合、抗体所有者は5%程度らしい。感染者の多いニューヨークでは、20%近いらしい。PCR検査もしない発展途上国では、抗体所有者は50%以上との可能性も考えられる。少なめに見積もって、世界の人口76億人のうち既に5%の人口が感染を済ませているとすると、世界的な感染者(済)は最低3.8億人。世界の死者の総数は31万人なので、感染死者/感染者×100=0.08%。つまり、新型コロナウィルスの致死率は0.08%、普通のインフルエンザの0.1%と比べても特に高い訳ではない。
この事実は、新型コロナウィスルの感染拡大防止のために行っている、都市封鎖、在宅規制などの正当性に大きな疑問符を突き付ける。新型コロナウィスルが危険だと国民が思う根拠は、PCR検査で陽性になると、世間から差別を受け、強制的に隔離されてしまうということだけだろう。指定感染症の枠をはずし、一般に開業医が見ることが出来、在宅で治療出来れば何も問題にはならない。

⑧ 新型コロナウィスルは何故危険なのか
(1). 致死率の点では、公表されている致死率は、死亡者/PCR陽性者で、G7諸国では大体5~7%。非常に致死率が高く、これがものすごく危険なウィルスの根拠に。確かに感染者の定義はPCR陽性者だけだから統計処理上その通り。ところがPCR検査を増やせば増やす程、感染者は増えてしまう。
では、本当の感染者は、ほとんど検査を受けていない大部分の人の中に??
抗体検査はその点にメスを入れることが可能だ。PCR検査をいくら増やしても感染経路等特定することは本来不可能。単なる当て推量の段階。でも、もし抗体検査をまじめに実施すると新型コロナウィスルの致死率はせいぜい0.1%で、普通のインフルエンザなみ。SARSやMARSと言った危険なウィルスと比べると極めて安全なものだろう。致死率が非常に低いなら新型コロナウィスルはどこが危険なのだろうか。
(2). 新型コロナウィスルはWHOでパンデミック宣言が出されて、指定伝染病という位置づけに。感染対策は過去に行われた、ペストやコレラと同じ思想の、完全隔離型が感染の特徴も考えずに単純適用されている。政府による緊急事態宣言のもと、多くの現場の専門家の声が無視され、政治主導で対策が実施されている。コロナ・ファシズムとも言える状態だ。
(3). 感染被害を最小にするには
(感染して亡くなる確率)=(感染する確率)×(致死率)
致死率を減らすには、治療現場を改善する以外方法がないが、このことが最善の対策であることは論を待たない。各国の対策を見渡して、致死率の高い国の対策は間違っており、致死率の低い国の対策が正しいことは論を待たない。G7の国々が都市封鎖を行い、外出規制したのに異常にに高い致死率であることは、単にやり方が間違っているからだろう。
一方、感染する確率を減少するには、確かに人と人が合わなければ零だという主張は一理ある。都市封鎖も外出規制もそのための一策には違いない。問題はそれを実施した際の同時に致死率も減少できるかだ。感染者を強制隔離する差別的な方法が、かえって致死率を上昇している点を見逃してはならない。
また、致死率(定義通りの)を下げる対策はかなり科学的に対処できるが、感染する確率を減らす効果は科学的定量的に計ることは出来ない。極めて政治的・感情な決定になりがちだ。医療の専門家の意見に政治家が口を挟むことは大変危険。
マスクなんて気休めだ→やらないよりやった方が良い。→例え気持ちの問題でもやるべきだ。→ マスクをかけない人間は犯罪者だ。
人と人が離れていれば良い→10mでは実現難しい→それなら2mに決めよう。
夜の酒場は人が集まるから禁止せよ。
机の上にはウィルスがついている。ドアノブは危ない。外出の際には手袋を。
歯医者は危ない。理容店も危ない。病院の待合室も危ない。
三密なんて誰が考えたのか。日本の厚労省は言っていない。
飛沫感染だけでなく、エアロゾルもある。空気は汚染されている。
感染防ぐためにはいっそ人類全体を隔離してしまおう。永遠のstay homeを楽しもう
マスクをかけた猿の惑星万歳!!

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『猿の惑星』

猿の惑星 『猿の惑星シリーズ』は、ピエール・ブールによる同名のSF小説に基づく一連の創作物を指す。映像作品はいずれも20世紀フォックスを中心にして作られている。そのほか、これらに関連したノベライズやコミカライズが存在する。

1963年、フランスの作家ピエール・ブールは『猿の惑星』を出版した。彼は動物園でゴリラの「人間のような表現」を観察し人間と動物の関係を熟考した後、6か月間かけて小説を執筆した。『猿の惑星』はジョナサン・スウィフトの『ガリヴァー旅行記』の影響を強く受けており、人間の本質やテクノロジーへの批判を描くためにSF小説の体裁をとった作品の一つである。しかし、ブールは『猿の惑星』をSF小説に分類されることを拒否し、「ソーシャル・ファンタジー」と分類した。

物語では、進化した猿が支配する惑星が登場し、人間は知能のない動物として猿に狩られ奴隷とされる。小説の根底には、「人間の知性は固定されて備わっているものではなく、知性がなくなれば動物と変わりがない」というメッセージが込められている。ブールは小説がヒットするとは思っていなかったが、『猿の惑星』はベストセラーになり、サン・フィールディングが翻訳した英語訳も『Monkey Planet』(イギリス)、『Planet of the Apes』(アメリカ)としてそれぞれ出版され人気を得た。

原作を読んだことはないので、勝手な思い込みかも知れないが、人が知性を失うのは、ウィルスとの戦いに負けて、都市を封鎖し、マスクをかけてstay homeの籠城戦を行ったことが原因らしい。人の脳は互いの「分ちあいの心」を育て、人と人の「話し合いの」「共感の心」を育むために大きくなったらしい。AIに知恵を預けて考えること止めた人間は、やがて言葉の能力を失い、知能のない動物として猿に狩られ奴隷とされても抵抗できない存在に。

1963年に書かれた? なんだか今の新型コロナウィルスに包囲された世界を予言しているみたいだ。マスメディアに至っては、「stay homeの生活スタイルと確立しましょう。」「ウィルスには絶対感染しないで。」学校は休校、人とは接しない。どんどん知恵が退化していく。人類はマスクをかけた八頭身の小さな脳を持った類人猿に進化するのかも。

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PCR検査

ポリメラーゼ連鎖反応(polymerase chain reaction)は、DNAサンプルから特定領域を数百万〜数十億倍に増幅する一連の反応またはその技術。遺伝子工学で用いられる先端技術だね。英語表記の頭文字を取ってPCR法、あるいは単純にPCRと呼ばれる。「ポリメラーゼ・チェーン・リアクション」が正式の名前。
DNAポリメラーゼと呼ばれる酵素の働きを利用して、一連の温度変化のサイクルを経て任意の遺伝子領域やゲノム領域のコピーを指数関数的(ねずみ算的、連鎖的)に増幅することで、少量のDNAサンプルからその詳細を研究するに十分な量にまで増幅することが目的である。医療や分子生物学や法医学などの分野で広く使用されている有用な技術であり、開発者はノーベル賞を受賞した。 結構危険な技術みたいだね。

PCR法が確立したことにより、DNA配列クローニングや配列決定、遺伝子変異誘導といった実験が可能になり、分子遺伝学や生理学、分類学などの研究分野で活用されている他、古代DNAサンプルの解析、法医学や親子鑑定などで利用されるDNA型鑑定、感染性病原体の特定や感染症診断に関わる技術開発(核酸増幅検査)、などが飛躍的に進んだ。
また、PCR法から逆転写ポリメラーゼ連鎖反応やリアルタイムPCR、DNAシークエンシング等の技術が派生して開発されている。そのため今日では、PCR法は生物学や医学を始めとする幅広い分野において、遺伝子解析の基礎となっている。

新型コロナウィルスは、こんな技術を用いて初めて検出されるものなのか。政治家達が検査数を増やせ。国民全員に実施せよ。と言ってもそんなに簡単なものではないんだね。でも、PCR検査が無かった時代に、新型コロナウィルスが大発生したらどうなったんでしょうか。 多分、人々は何事もなかったように毎日を過ごしていたのでは。だって、95%近くの人は無自覚か軽症で治ってしまう。時々、持病のあるお年寄りが無くなっても、別の原因で亡くなったと判断されてしまうでしょう。

新型コロナウィルスは、PCR検査法が出現したことで、初めて新しい感染症と認知されたわけだね。中国武漢市でも地元の人達によると、かなり以前から変わった感染症が流行っていて、万一重症化すると肺炎を併発し手の付けられない厄介なインフルエンザ??が知られていたらしい。いわゆる風土病の段階か。地元の医師達からもネット上では警告が出されており、中国政府には削除されていたらしい。国際的な都市なので世界中に新しい感染症の拡大を知られたくないためか。 PCR検査法を武器に中国政府は武漢制圧を試みる。指定伝染病に無理やりにすることで、現地の医療関係者を完全に遮断ボイコット。PCR検査法をどんどん進めることで片っ端から総ての陽性者を強制収容所へ送り込む。この処置を合理化するために世界にはとても危険なウィルスであることメディアを使って宣伝。このようにして新型コロナウィルス感染が誕生したようだ。その後G7諸国に飛び火することで、この宣伝世界中の遺伝子工学者の支持を得て学会の主流の座に収まり変えることの成功したようである。

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都市封鎖の哲学

感染症の被害は人類が都市化生活をするようになった急速に広がる。ペストの流行がそのピークかも。ヨーロッパ諸国が植民地を持つようになって、植民地都市での感染症の流行はその都市を封鎖する以外には方法は考えられなかったようだ。
そもそも、都市封鎖の発想は、家畜の集団感染を予防する技術から進化したもの。植民地を持つようになった、西欧諸国で始められたもので極めて差別的思想が盛り込まれている。
だから、現在、民主主義を曲がりなりにも理想とする多くの国が都市封鎖や行動規制を平然と実施出来る背景には、人類と長い付き合いのある感染症に対するその対処方法に、革命的な発想の転換がなければならない。家畜の集団感染防止の観点からは、感染者は除去すべき粗大ゴミ。人としての権利も人権を奪われてただ隔離されるだけの存在だ。

中国武漢市在住の作家のネット上の日記「武漢日記」が海外でも発売されることに、中国国内が大炎上。国辱的内容とかで海外での出版を取りやめるよう大騒ぎらしい。日本での翻訳は取りやめになっているとか。物議をかもしている記録というが日常起こったことを淡々と紹介している程度。欧米での翻訳がかなり脚色されている可能性はある。でも、中国政府の都市封鎖方式が相当強引なもので、住民を家畜扱いしていることが暴露されているのだろう。

そもそも、新型コロナ自体は武漢市周辺に限定されたエピデミックスとして発生が確認されたもので、それをわざわざ世界流行させる必要はなかった筈のもの。だから、中国政府がしたことは、まず最初にWHOのパンデミック宣言を出させ、新型コロナをペスト並みの危険なウィルスとして世界に認知させることが第一の手順。
まずは、都市封鎖を断行し、指定伝染病として地元の医者から新型コロナを取りあげた。関連する情報を完全に秘匿し、国家が情報を独占。100人に99人が重症化して亡くなるペストやコレラと違い、新型コロナは100人に一人が亡くなり、残りの99%の人は全く問題ないらしい。つまり、全然タイプの異なる感染症。でも、中国政府の方式はペストと同じ。

武漢市の多くの市民たちの間に静かに感染を拡大してきたウィルス。この中の一人にPCR陽性が発見されたからと言って、町中を消毒して回ることになんの意味かあるのか。ペストやコレラ菌の消毒は、消毒によって感染菌を根絶やしにすることに目的があるはず。新型コロナウィルスでの消毒は、住民に対する精神的効果以外は何ら期待できなはずの者だ。
ニュースの眼を意識したデモンストレーションだろう。そもそもインフルエンザの変種であるウィルスを指定伝染病として特定すること自体も異常な判断だ。後に都市封鎖(やりたかった)したG7諸国からも強い後押しもあったのかもしれない。

この当時分かっていた情報は、新型コロナは人から人へも感染する。感染しても気が付かない人が多いのでいつの間にか大勢の者が感染してします。肺炎などを併発して重篤な症状を呈する患者が発生することで初めて感染の危険が認識できる。どう見てもペスト型の指定伝染病とは異なる。都市封鎖方式が意味のある手段とは普通は考えにくい。

ペストやコレラは感染した患者は誰が見ても気が付く。素早く手当てしない限り命を落とす危険な病だ。ところが新型コロナは、例え感染しても本人も気が付かない。そこで出てきたのがPCR検査という遺伝子工学で発展した新技術だ。PCR検査で陽性者は感染者として認定できる。検査結果はともあれ、第三者は文句の付けようがない。
この二つ方策(指定伝染病とPCR検査)を組合わせれば、国はどのようにも振舞うことが可能になる。新型コロナ利用型のファシズム政権の誕生だ。まず、新型コロナ指定伝染病だから、取り扱いの出来る医師は国の指定したものに限られる。感染者の取り扱いは指定された手順でやらねばならない。町中に防護服を着た宇宙人が消毒剤を散布することも必要だからでなく、ルールだからと強制できる。
一番大切な点は指定感染症への指定だったわけだ。指定感染症のお墨付きが得られれば国はやりたい放題。後は、消毒剤を待ち散らす宇宙人の出番だ。なんせ、PCR検査しか感染の有無を判定が出来ない。PCR検査を国営にしてしまえば何だった出来る構造に。気に入らない人達を陽性者として粛正してしまうことも可能。ヒットラーの常套手段か。

武漢市では、多くの感染症を取り扱った医師達が多くのノーハウを蓄積していたはずだ。それらは全部ご破算。お前たちは口を出すな。PCR検査だけを頼りに片っ端から検査をしまくって、陽性者は隔離。ペストの検査で陽性なら、一刻も早い治療が必要だ。ところが新型コロナの場合は95%以上が健常者。何の異常もない。でも、何がともあれ陽性者は隔離。ペスト対策の定石。そのため、昨日までは感染症対策でボランティア活動していた元気な人達が、突然マスクの防護服を着た帝国軍の兵士によって拉致監禁。一切の人権を剥奪され、粗大ゴミとして陰性になるまで隔離だ。そのまま連絡もつかず、消息不明。恐怖が広がるのも当然だ。
つまり、武漢で陽性者として突然強制隔離される人たちは、前日までは社会の第一線でまじめに働いていた普通の人達。それがたまたまPCR検査を強要され、陽性ならば総ての人としての権利を剥奪され、社会の汚染物として強制隔離される。PCR検査を受けて陰性が確認されるまで何時までも隔離され、知人との面会や連絡も取れなくなる。

多くの国の国民がで、新型コロナの感染が恐ろしいという原因はここにある。うっかり感染すると、総ての人権を失い、社会の汚染物として隔離される。
警察や軍隊等の強硬な手段を使わなかった日本では、逆に国民の不安を煽る更に狡猾な手段を編み出すことに成功する。本来の新型コロナの対策は、感染者を失くすことではなく、感染しても安全に、つまり致死率を下げることが第一だったはず。国民の60~80%が感染を済ませて抗体を持つようになれば、どのような感染症も収束することは歴史が証明している。
ところが、日本では最初は世界的にも対策がうまく行っていたのに、わざわざPCR検査数を増やして、感染者を増加させ、医療体制の負担をかけ、緊急事態宣言を出す。その後は、「感染しないようにしましょう。感染者は社会の汚染物です。」国民の60~80%が感染を済ませて抗体を持つべしという当初の厚生労働省の目標はどこに消えてしまったのか。これでは、来年のオリンピックは中止するしかないね。

この恐怖は欧州、米国、日本、その他開発途上国にも感染している。新型コロナは感染しても致死率は非常に低い。インフルエンザと比べてもいい勝負。では、何が危険??
感染したら拉致監禁、帰らぬ人となる。勿論、95%以上の人達は回復して元の生活に復帰している。でも、ニュースでは○○人感染とだけあり、何人回復して何人死亡したかのデータはほとんど触れられていない。だから、一般の人達はほとんどの感染者は死亡していると信じているはずだ。指定伝染病としての「指定」を外さない限り恐怖は消えない。つまり、普通のインフルエンザ程度の感染症なはずだ。「闇夜の枯れすすき」という訳か。

でも、この新型コロナの世界的拡大が中国の陰謀だと断定するのは早とちりだろう。G7 各国は進んで都市封鎖や在宅を喜んで実施。そう考えると騙されたのは中国で騙したのG7諸国ということもあり得る。都市封鎖や在宅規制は差別思想と密接に関連する。EU諸国の今一番の問題は中東諸国やアフリカ諸国からの移民問題だ。白人達は寧ろ都市封鎖や在宅規制を好んで支持している面もある。英国でも過半数の国民が都市封鎖をもっと続けるべきだと主張しているとか。米国はどうだろうか。米国も黒人やヒスパニックへの差別が有名。ニューヨークのような大都市で都市封鎖が行われれば、最も困るのは貧困層だ。金持ちはstay homeは新しい生活スタイルと呑気に構えていられるが、貧困層は生活が懸かっている。Stay homeで救われる人の何千倍もの人達が生活破綻で自殺に追い込まれている。愚劣な都市封鎖解除を目指して各地で暴動が生じているようだ。
新型コロナに関しては可笑しな説明が流布している。感染者×致死率=死亡者数、これは絶対正しい。死亡者数が少なく、皆が正常に回復をしていれば何ら問題ないはずなのに、感染者が増えることだけが問題のように報道されている。死亡者が無くなれば1億人が感染しても問題ないし、10人が感染しても10人が無くなれば大問題だ。
ところが都市封鎖した都市は皆致死率が高い。5%を越えている。イタリアなどは10%を越える。ところが今感染が拡大している途上国、致死率は意外と低い国がある。日本は、本当は欧米等の積極的に都市封鎖を実施した国々と比べて死亡者者の数がかなり少ないのが実態。それなら、何故国民が変にコロナを恐れるのか。なぜそうなのか良く考えて欲しい。

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ロシアのデータ

感染者数=53.7万人、死亡者数=7,091人、致死率=1.32% ロシアの首都モスクワ市の保健当局は、新型コロナウイルス感染症による市内の死者数は5月累計で5260人だったと発表した。ロシアの新型コロナ危機対応センターが発表していた1895人を大幅に上回った。ウェブサイトの声明で「新型コロナ感染症が主因、または同感染症に付随する要因での死者数は5260人だった」と指摘。従来の死者数と大きく相違しているのは、保健省によって集計方法が変更されたためとした。 ロシア全体で確認されている新型コロナ感染者数は49万3657人で世界で3番目に多い。一方、死者数は6358人と比較的低水準にとどまっており、新型コロナ感染症による死者数を少なく報告していると欧米諸国から非難する声が出ている。少なく報告して何のメリットがあるのか?

ロシア側は広範囲かつ包括的な検査を実施しているため、感染者数が膨らんでいると説明。検査件数は1350万件以上に上るとした。
出典はNewweek。 新型コロナに関しては未だ適切な治療方法が確立されていない。だから、感染症による死者数を大目に算定することは、新型コロナが極めて危険なものであるとアピールするための政治的意図があることは明かだ。確かにロシアの感染者(PCR陽性者)の致死率は、修正した後もかなり少ない。イタリア等の14%とは桁が違う。どうも、ロシアの医療制度は奥行きが深いようだ。一般の医師達が医療現場で協力できる体制があるらしい。日本の場合は、医者の数は多いのに指定感染症ということで実際に医療に携われるものは法的に極めて限定された少数の医師(防護服に身を固めた)のみらしい。だから担当医等は疲労困憊、院内感染や医師自身の感染も多発してきている。致死率も3.5%から5%に増加。既に医療崩壊状態。だから感染するなとアピールしているのか。ロシアでは医療体制が整ってきたためか、感染が拡大するとこ自体はあまり気にしていない。致死率を下げることの方が、どんな感染症でも基本中の基本であることには変わりない。

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チフスのメアリー

チフスのメアリー 朝日新聞の天声人語欄に「チフスのメアリー」の話の紹介があった。
「チフスのメアリー」は、100年以上も前の出来事で、歪曲と増幅、捏造などもありそのまま事実とは認定できない。本当は冤罪なのにたまたま感染経路と断定されてしまっただけかも。或いは、本人は全く善意でも、細菌が感染症引き起こすこともなくその人に居ついてしまい、他の人には感染を引き起こすという特殊な例を引き起こすこともあり得るらしい。気の毒な人もあったものだ。今なら、人権侵害の見本みたいな話だ。
しかし、ここで問題適されているのは「健康保菌者」というものの存在。まさに、新型コロナがそのものズバリで、大部分の感染者が「健康保菌者」であり、感染者かどうかはPCR検査で陽性であることだけが判断基準らしい。昨日まで健康そのもので元気で働いていた人が、突然隔離され、総ての人権を剥奪され、帰らぬ人となる(多分院内感染)。感染者にとっては、あまりにも理不尽な世界だ。皆コロナに罹りたくない。新型コレラの致死率は、チフスと比べてもかなり低い。だから、誰も感染はそれほど恐ろしいものでないこと位は分かっている。でも、もし、PCR検査で陽性だったら? 社会の汚染物と見なされマスコミや世間から差別を受ける。友人達に多大な迷惑をかける。だから絶対に感染したくない。新型コレラそのものが巨大な歪曲と捏造なのかもしれない。

「健康保菌者」という者は、本来感染しても発症しない優れた遺伝子を持っている人達だから、絶対に差別をしてはならないはずだ。貴重な人材だ。どんな感染症も人類の60~80%が感染して抗体を有するようになれば収束する。感染者の致死率を下げることが出来るのは医療関係者だけだ。政治家に出来ることは感染の速度を遅くして医療崩壊を防ぐことだけ。
天声人語で、この話を紹介した意図は? 「健康保菌者」は危険だからしっかりPCR検査を沢山行えというなら本末転倒。マスコミはここぞとばかりに感染者数の増加に注目するが、感染者の数が増えることは問題ではない。大部分は健康保菌者だから。問題は致死率(致死率=死亡者/PCR検査陽性者)が増加すること。医療崩壊を示唆しているから。「健康保菌者」なら、それなりの人権の配慮は重要だろう。

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抗体検査

PCR検査をまじめに沢山実施して、感染者を隔離して、都市閉鎖をまじめにやった国ほど、感染者が多くなるだけでなく、死亡者までも増えるというのは、やはりその根本思想に瑕疵があるとしか言いようがない。 それに代わって、有効な方法として脚光を浴びているのが、抗体検査。国民の60~80%が抗体を持つまで感染は収束しないとされているようだ。するとある程度は感染者を増やしながら(自粛をやり過ぎないようにしながら)、医療崩壊を起こさないように徐々にやっていくしか方法は無い。では、何時まで待てばよいのか。

日本での新型コロナウイルスの抗体保有率は東京都で0.10%、大阪府で0.16%、宮城県で0.03%だと日本政府が6月16日に発表した。その前に東京都が調査した結果も0.6%だった。5月の段階でニューヨークやストックホルムの都市部が20%ぐらいの免疫保有率で、集団免疫に近づいている感じだ。しかし今回の日本の抗体保有率は異様に低い。従来の見立て通りに考えると、日本は集団免疫まで何年もかかることになる。これホント??

これをもとに、集団免疫なんて無理よ。ワクチンが出来るまで永遠に自粛して新しいライフスタイルを築きましょう。なんて、絶対に感染してはダメという方向に世論は行きそうだ。しかし、これだけ大勢の人がマスクして新型コロナウイルスに気を使って生活しているのに、日本全体で新型コロナウイルスに感染した人の人数は、全国民の1%に満たないなんて言うことがあり得るのだろうか。従来の説では感染者は皆抗体を持つ。抗体のないものは未感染だと仮定されていた。

これまで、新型コロナとの関係について人々を区分すると以下の4つだった。(A)まだウイルスが体内に入ったことがない人。(C)ウイルスが体内に入り感染したが無症状のままの人、その後治癒した人。(D)ウイルスに感染し発症したが軽度な人と、その後治癒した人。(E)感染発症し重症化した人、その後治癒した人、死亡した人。そこに、今回の米国とスイスの研究をふまえると、新たに(B)ウイルスが体内に入ったが既存の免疫で撃退し感染しなかった人、が加わる。
えー! (B)のタイプを考えていなかった? (B)の人はかなり多いはずだ。というか普通の人。人類の半分もしくはもっといそうだ。抗体保有率の異様な低さや、BCGの効果などを考えると、日本などいくつかの国々では、人々の90-99%がこの区分に入るかもしれない。新型コロナは超危険という先入観が判断と狂わせたのか? 超危険なウィルスなら感染すれば抗体ができるのが当たり前。

ということは、新型コロナはふつうの風邪の一種? 都市閉鎖の愚策にはめられた人類??
  歴史は繰り返す。一度目は悲劇(ペスト、天然痘)として、二度目は喜劇(新型コロナ)として。

実は最近、コロナに対する従来の見立てを崩す研究が相次いで出てきているらしい。米国やスイスでの研究。「人類の多く(40-70%もしくはもっと)は、新型コロナのウイルスが体内に入っても感染しない。どんな感染症だって100%感染することは無い。既存の他のコロナウイルス(風邪)に感染して得られた免疫が、新型コロナに対する免疫力にもなっているようだ」「その関係なのか、新型コロナに感染した人も、ある程度以上の強い症状に陥らない限り、治癒していく際に体内に新たな抗体が作られない。重症患者だけが、新型コロナの抗体保有者になる」。新型コロナは重症化しない限り、ウイルスが体内に入っても人々が持つ既存の免疫力で退治され、抗体すら作られずに終わる。多くの人は、体内の既存の免疫力でコロナを撃退し、感染すらしないで終わる。感染しないので抗体も作られない。抗体検査しても、抗体保有者が意外に少ない結果(ある意味当然)になる。新型コロナが既存のふつうの風邪に対する免疫力で退治されるなら、新型コロナはふつうの風邪と同じくらいの脅威でしかなく、ふつうの風邪の一種だといえる。

結局、危険な指定伝染病として「都市封鎖して、防護服を着て感染者を強制隔離して、恐ろしい感染症に仕立て上げたのは中国政府の演技だったのか。G7諸国は演技と知りつつわざと採用したのか。新型コロナを指定伝染病から外して、普通の風扱いにすれば、町の開業医でも診察が可能になる。今の政策はわざと医療崩壊を起こして、国民を感染させないようにする策だったのか? 自粛要請を永続したい??

感染しても抗体が作られないというと「抗体がないので再感染のおそれがある。新型コロナは人々を何度も感染させて死滅させる恐ろしい病気だ」という恐怖扇動報道になりがちだ。しかし、マスコミや政府が演出する「闇夜の枯れすすき」の誇張を剥いで考えると話が逆になり「新型コロナは、人々の既存の免疫で退治できる程度の低い脅威の病気だ。ふつうの風邪の一種だ」と考えるのが自然らしい。

新型コロナに感染しても重症化しないと抗体が作られないことが多いというスイスでの研究結果をふまえて考えると、感染者統計と抗体保有率との間のつじつまも合う。日本では多くの場合、入院が必要なほどの重い症状にならないとPCR検査の対象にならず、感染者統計に載らない。統計上の感染者の多くが、ある程度以上の発症者だ。そして、感染後に新型コロナの抗体を保有するのも、ある程度以上の発症者だ。東京都の統計上のこれまでの感染者数は5600人で、東京都の人口(970万人)の0.06%にあたる。東京都民の抗体保有率は0.10%であり、両者は大体同じ水準だ。そこそこの症状で発症しても肺炎になっていないとPCR検査してもらえないので、発症したのに感染者として扱ってもらえないまま治癒して抗体保有した人が都民の0.04%いたという仮説が考えられる。

(B)の区分の人々(普通の人)は、抗体検査やPCR検査で見分けられない。既存の区分において(B)は、これから感染する(A)だと思われていた人だ。だが実際には、(A)の人々はこれから感染しうるが、(B)の人はもう感染しない。次にウイルスが体内に入ってきても、既存の免疫力で再び簡単に撃退できる。新型コロナ専用の抗体がなくても再感染しない。人々の大半が(B)であるなら、(A)の人々の大半も、これからウイルスが体内に入ってきた時に簡単に撃退し、(B)に仲間入りする。例えば、総人口のうち、(A)が10-20%、(B)が50-70%、(C)が10-20%、(D)が5%以下、(E)が1%未満。(B)から(E)の合計が60-80%になると集団免疫なので、日本など多くの国は、すでに集団免疫になっている可能性も大きい。感染の二次ピーク等は全くの作り話か。つまり、マスクを外して、街に出て三密に中に入っても全く問題ないことに。

ワクチンの必要性も大幅に低下する。ワクチンが必要なのは(A)の人々のうち、将来(E)に入るかもしれない人だが、そのような人はとても少ない。そもそも(E)の死亡者のほとんどは主な死因が新型コロナでなく別の既存の持病であり、コロナ危機が起きなくても近々死ぬ人だった。

ヒトや動物の免疫の仕組みはまだよくわかっていない部分が多い。人が生来持っている自然免疫や、既存の風邪で獲得された免疫、BCGなど既存の予防接種による免疫強化が、人々の体内での新型コロナの撃退に役立っているという話は、コロナ危機の進展とともにぽつぽつと出てきた。それらの仕組みを確定的に検証することは、免疫自体のシステムの全容が完全に解明されない限り困難だ。今のところ(A)の人と(B)の人を見分ける検査も存在していない。PCR検査も抗体検査も、完全に見分けられるのは(E)の人だけで、(C)(D)の人は陽性になったり陰性になったりする。(A)(B)の人は陰性になり、(A)と(B)を見分けられない。

新型コロナの実体を解明する作業は、ふつうの風邪の実体を解明することに似ている。ウイルスの伝播力は強いが発症性が弱く、多くの人は数日内で治癒するので、感染したかどうか、発症したかどうかの判別が困難だ。その意味でも、新型コロナは風邪の一種だ。「人々の多くが無発症で感染する。感染したら無発症でも他人を感染させるので全員の外出自粛が必要だ。マスクをしていない奴はけしからん」という従来の見立ては間違えだったことになる。実際は「人々の多くはウイルスを体内に取り込んでも感染しなかった。感染していないので他人にうつすこともない? 外出の自粛やマスク必須は病理学的な理由からでなく、政治的な理由によるものだ」である。コロナ危機は史上最大の喜劇かも知れない。

最近「第2波の感染拡大が起きる」と世界的に喧伝されている。だが米国では、検査数を増やしたので感染者が再拡大しているだけだという指摘が出ている。新型コロナの統計はこれまでも各国でいろいろ歪曲されてきた。「第2波」は新手の歪曲かも知れないね。

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新型コロナは何故危険

チコちゃんに叱られる 新型コロナは何故危険?→「チコちゃんに叱られる」みたいな質問
何故、新型コロナは経済や生活に対して多大な犠牲を払ってまで、防がなければならないのでしょうか。それは国が政令で、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定したから。つまり、国策で危険と決めたため。
感染症法では、感染症をその感染力や危険性に応じて1~5類に分類し対応する。この新型コロナなど法的に未分類の感染症については、政令で「指定感染症」に指定することで、1~3類感染症に準じた高いレベルでの強制的措置を迅速に取ることが可能になる。令和2年1月28日、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定する政令が公布定され、2月1日から施行される。

確かに多くの感染症専門家は、「新型コロナは危険でないとはいえないものの、普通の風かインフルエンザと同程度だろう。」と正論を吐いても、「指定感染症」と政令で決めてしまったので変えることが難しいらしい。

これにより、感染症法で規定された2類感染症と同等の措置が可能なる。だから完全防備の作業服を来た特殊部隊が完璧な消毒作業、拭き取り作業を行わないとならないのです。保健所長は入院措置や就業制限の措置が可能。もちろん、措置入院に関する医療費は公費負担制度の対象。また、患者を診断した医師に対しては、感染症法第12条により保健所への届出の義務が生じます。実質的にこれにより一般の医師は、新型コロナと疑われる患者への対応が難しくなる。基本的に限られた少数の者しか対応できないことに。2類感染症と同等の措置が必要だから。だから一般の開業医は今客が来なくて仕事が減って困っている。

過去に流行した、ペストやコレラに対しては、感染症法で厳格なルールが定められています。過去の経験から同じ状態にならないように予め決めてあるため。ところが、新型コレラは1~3類感染症に準じた高いレベルでの措置が必要とされただけで、実際にどのような措置が必要か分からないまま、対策だけがが先行して進められている。基本的に最も厳しいルールが採用されているということ。

武漢で実施された都市封鎖、在宅規制、PCR検査による感染者の隔離、研究所のクリーンルーム並みの完全防護服と神経質なくらい徹底した消毒活動。これらは中国の感染症法で定めた厳格なルールだったかも知れません。しかし、このような対策が本当に意味のあるものだったかどうかは、ほとんど検証されていないのが実情。つまり、これ等の対策は本当に意味があるものであったかは何ら検証がされていないのが現状らしい。

武漢市でこの武漢ウィルスが広まり始めたころは、人から人へ感染するということすら中国当局でさえ認めていなかった。武漢の医師達が人から人へ感染の疑いを当局に何度も訴えてきてもひたすら無視されていた。つまり、特別な対策が取られずに放置されて来た(存在自体否定されていた)ということか。海外メディアもこの感染症の実態を把握し始めたこともあり、政権は急に180度方針転換して感染症完全封じ込め作戦に舵を切り替える。
特別感染症として国家プロジェクトに格上げ。特別チームを編成して、地元の医師達の口封じ作戦。海外に映像を流して、大演出を行う。PCR検査を抜き打ちで実施し、多数の陽性者を強制収容所に隔離。多数の無自覚な市民たちが突然、防護服の集団に拉致監禁され帰らぬ人に。本当は陰性になったものは密かに戻されていたが具体的な治療については口封じされていたらしい。つまり、この時点で武漢ウィルスは、世界を恐怖に陥れる最強の悪役ウィルスに変異したらしい。海外にも国内にも都市封鎖戦略の正当性を訴えたかったからでしょう。
でも、実際には武漢封鎖のかなり前から、新型コロナは世界中に拡散していた可能性はあるようだ。欧州の処理下水の定期検査から今年の始め(武漢封鎖以前)に既に新型コロナウィルスのRNA断片が各所で検出されていたらしい。

では、都市封鎖の正当性は本当に証明できるのでしょうか。植民地主義時代に流行った、ペスト等での都市封鎖の本来の目的は、感染者封じ込めて外に出さないことと中に入れないこと。封鎖された都市内で根絶してしまうのが目的です。だから感染者は集団で隔離して、何はともあれ感染源を撲滅してしまうこと最大唯一の目的です。隔離された者達が相互感染して多数の死者が出る。当然そんなことは織り込み済み。感染者の中には隔離されなければ助かる、或いは本当は感染していなかった人も多数いたはずです。しかし、ペストの場合は、感染力が強く感染してしたものはすぐに危険な状態に陥るため、早急な手当ても必要であったため、緊急事態という選択肢もありえたと主張できそうです。

しかし、新型コロナはこれとは全く正反対。感染者とされた人々は大部分が健常者。そもそも人から人への感染を中国政府がなかなか認めなかったぐらいだ。だから感染者と言われる人達が本当に他の人達に感染をばら撒いているのかどうかも実証はされていない。つまり、まだ容疑者の段階。でも容疑者でも探し出すことは大変。中国の特殊部隊が消毒作業をしているのを取り巻いて見ている人達、その中の相当数の者が既に感染している可能性が高かったのでは。

喉から粘膜か唾を採集してウィルスを特定するPCR検査というものがある。ウィルスが異なれば当然治療方法も異なる。インフルエンザでも検査して〇〇A型、□□B型と判定するあれか。ウィルスの方を見分けることは当初から治療目的で使われていたようだ。 これを中国政府は、感染者探しに利用することにする。PCR検査というものは極めて鋭敏でわずか1粒のウィルスが紛れ込んでも陽性と判断される。でも、実際の普通の感染症では感染者の気道などに細胞に入り込んで、細胞を破壊して外に飛び出して飛沫で感染するはずで、無自覚無症状の感染者等あり得ないと断言している。何らかの症状が起こるはずだ。 科学的にはその通りであろう。しかし、感染撲滅を目指した中国政府は、幅広く網を張り例え無罪の無自覚無症状の者でも強制隔離して社会の汚染物として取り除きたいと考えたのでしょう。更に、ファシズム的な都市隔離政策を国際的にも ここから、「感染者=PCR検査陽性者」の定義が決まってしまう。ただPCR検査は、ウィルス断片のRNA塩基列の有無(一粒でも)見分ける調査で、感染者かどうかを判断するにはあまりにも枠の広げすぎだろう。この検査では、下水の水も、部屋の空気も机も床も総て感染者となってしまう。確かに防護服の消毒作業員はそのような観点で作業しているのだろう。防護服も消毒もマスクも本当に必要なのだろうか。そのことに意義を唱えてはいけない。国がそのようなルールを作っているのだから。 本当は、感染者を見分けるには抗原検査という者がある。これはウィルスの着ているタンパク質の衣の有無を調べるもの。この衣の無いRNAはもはやウィルスではない。感染力も無ければ、全く無害なRNAの破片。だから、「感染者=抗原検査陽性者」とすれば本当はそれでいいはずで、時間と金のかかるPCR検査を止めて抗原検査に切替えれば、感染予防の効率も遥かにアップするはず。ただそれでは感染者が大幅に減ってしまうかも。感染者が増えないと都市封鎖や外出規制が出しにくくなるね。 しかし、このようなルールを変えることは難しいようだ。何故なら、国が政令で、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定したからだ。この指定はわが国だけでなく、他の先進国(EUや米国等)も(暗黙の)共通の合意事項となっているようだ。 最初の問い「新型ウィルスは危険か」? 答えはYes。それは国が危険だと決めたことだから。それ以外に理由は無い。では本当は危険でないのか? 多くの専門家たちは本音を語ってはくれません。だって、国が危険と決めたのだから。 ウィルスの感染症については、現在かなり色々な知見が得られています。ここ10年の進歩は驚くべき程。感染症について色々知るには、生物学の「免疫」について読んで見たらいいと思います。例えは、NHK e-テレの高校講座「生物」は、ネットでも見ることが可能。「免疫」についての知見は高校レベルでも相当なものです。 ペストやコレラが流行した時代の都市封鎖や隔離一辺倒の考えも見直すべき時が。疫学の考えは単純だ。人と人の接触を減らせば感染は減る。接触を無くせば感染は零。人間社会でそんなこと不可能なことだ。

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豪州のその後

オーストラリアとニュージーランド。比較的早くに渡航制限し、海外からの感染流入を食止め感染拡大も収束とみられていた両国が8月に入って、急に感染拡大に悩まされているという。

オーストラリアの場合 Google速報(2020.8.25)では、
感染者数 24,916人(新規 104 件)、回復者数 19,598人、死亡者数 517人
これは累計でなので最近の事情は分からない。致死率は2%ほどだ。79%が回復者なのだから、今の感染者数は5200人(21%)程度か? 致死率は2%なら今後100人程度が無くなる可能性がある。

アンダーソン首相 ニュージーランドの場合はどうだろう Google速報(2020.8.25)では、
感染者数 1,690人、 新規 9 件、 回復者数 1,539人、 死亡者数 22人
致死率は1.3%。回復者数が感染者数の91%ある。どこが問題なのだろうか。

8月9日、ニュージーランドの人々は新型コロナウイルスの市中感染がゼロになってから100日目を迎えたことを祝い、パブで飲んだり、スタジアムに詰めかけたり、友だちとハグし合ったりしていた。 その2日後、状況は一変した。4人の新規感染がオークランドで確認されたのだ。4人は家族だった。当局は13日、集団感染は17人に拡大したと発表した。パンデミック対策で高く評価されるこの島国にどうやってウイルスが戻ってきたのか、当局は感染経路の特定に全力を挙げている。

1つには、輸入貨物に紛れ込んでいた可能性が考えられる。感染者の中には輸入食品を扱う冷蔵倉庫で働いている人たちがいた。もう1つ注目されているのが、海外帰国者向けの隔離施設だ。オーストラリアのメルボルンでは、こうした隔離施設が集団感染の発生源となった。

【ケタ違いのスピード対応】
経路不明の感染者がわずかに確認されただけで、ニュージーランドは「普通の生活」に別れを告げた。ジャシンダ・アーダーン首相はただちに人口170万人の都市オークランドを再びロックダウン(封鎖)。2度目のコロナ鎮圧を目指して大規模な検査、接触者追跡、隔離作戦の実施を発表した。

「徹底して早期に手を打つ。これが今でも最善の選択肢だ」。コロナ関連で毎日行っていた記者会見を復活させたアーダーン氏は8月13日、このように述べた。「私たちには策がある」。
同様の困難に直面した地域は少なくない。香港、オーストラリア、ベトナムはいずれも早期にコロナを封じ込めたが、その後、新たな感染の波に襲われた。ニュージーランドは突然の感染復活に落胆させられたものの、ケタ違いのスピードで大規模な対策に乗り出した。そうすることが感染爆発を撲滅し、早期に生活を正常化させる必勝パターンとなることを期待しているのだ。

「ハグ、握手、レストラン、映画など、私たちは休暇で海外に出かけることを除けば、以前の生活をすっかり取り戻していた」。こう話すのはオークランド大学の細菌学者スージー・ワイルズ氏だ。「そうしている間に私たちは、検査と接触者追跡の能力を大幅に拡充するのに時間を費やすことができた。したがって今回は、いかにすばやく感染を終息させられるかを現実にテストすることになる」。
「所要時間は、あらゆる面で大幅に短縮されている」とワイルズ氏は話す。

多分、オセアニアの2国は、感染の水際対策がうまく行った例のようだ。ウィルスはまだ国内には十分感染が広がっていないため、国民のほとんどに十分な免疫が出来ていないようだ。だから、今後も感染者が見つかる度に「普通の生活」に別れを告げ、過激な対策を続けなければならないようだ。水際対策は大事だろう。しかし、感染者の治療方法を確立しておかない限り、問題の先延ばしにしかならない。

一方の、米国や欧州では最初に都市封鎖した時点からもう感染が既に国内各地に広がっていた。日本も含め、そろそろ国民に集団免疫が形成されて来て、都市封鎖や移動制限等が愚策に変わりつつある。感染者はどこにでもいる。あなたも私も。

日本でも、新型コロナの指定感染症を見直そうという画期的な動きが。新型コロナは、適切な治療法が無いと言われる。でも、それは普通の風邪も同じ。重症化して死に至ることを防ぐのは医療技術の役割。現在その治療方法も目途がついて来た。ワクチンなどの開発よりその技術の方が優先されるはず。人と人の接触を零にすれば感染は広がらない等という考えは、人類の生活や経済を考えれば所詮無理な注文だろう。 現在、集団免疫派と感染阻止派のバトルが続いている。感染阻止派は何とか感染を拡大し、感染の恐怖を持続するため世界中でPCR検査の拡大を勧めている。陽性者が多数続出。さあ、どうする? 緊急事態を宣言し都市封鎖。

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経済優先に舵を切った中国

中国は、新型コロナ危機を乗り切ったと宣言した。欧米諸国が感染防止を何時までも続けて経済崩壊や社会崩壊を続けているのを尻目に、感染防止は厳しく監視しながら経済優先を表看板に世界の覇権国としての地位を不動のものにしようとしている。
つい最近(8月)、武漢市の大プールで行われたコンサートの映像は、見る人が見ればかなり衝撃的なものだった。三密どころではない多数の市民がマスクもせずに大声で歓声を上げて互いの接触も全く厭わない状況。しかも、武漢の市内はマスクを外した大勢の人達が、新型コロナの終焉を楽しんでいる。こんな映像を中国政府が流す以上、感染の収束を世界にアピールするためだろう。

武漢の都市封鎖では、ペスト並みの強硬な感染防止対策を実施して来た中国政府。何故、同じようなことを実施している欧米諸国は未だ感染終了の程遠い状況と言われているのに、こんなに?早く事実上の終息宣言が出せたのか。もともと都市封鎖したのは、海外メディアの風評被害を防止するためだから、一刻も早く感染を終わらせたい。そのための手段は相当に人権抑圧的なものにならざるを得ない。そのために、新型コロナを危険なものとしてペスト並みの強硬な感染防止対策を実施し、対策の正当化を図ってのだろう。
ところが、欧米諸国がみな嬉々としてこの方法を踏襲してしまった。実は、新型コロナウィルスの正体はこの時点ではまだよく分かっていなかったにもかかわらず。

でも、中国自体はこの方式の愚劣さに気づいて、密かに感染防止策を変更してきた。まず、市民にスマホを携帯させ、各々個人の行動履歴を記録。PCR検査で感染者が出れば、その人と何らかの行動の接点のあるものは、行動履歴からチェック出来る。各人に緑、黄色、赤のマークが割り当てられる。建物に入るものはQRコードで黄色マークが出ると、入ることが出来ず、PCR検査が義務付けられる。陰性ならばマークは緑に戻り、陽性なら赤マーク。これは見方によれば、他の国で行われているPCR検査に比べても相当厳しい措置かも知れない。
この検査なら、一般のやり方と比べて効率的に多数の陽性者を検出できる利点はあるが、その結果は感染者の隔離施設は満杯になる。しかし、陽性者を再検査や抗原検査をすれば、その数はかなり絞り込むことも可能だ。その結果公式に発表する感染者数も大幅に減らせる。当然、今でもこの検査法は継続しているはずで、感染者数が特に急激に増加することが無ければ、感染は収束したと見なすことも可能だろう。普通の風邪のように感染者数を零にすることが不可能なら、ある意味合理的な考えかも知れない。

ただ、欧米の識者たちが言うように、実際にはウィスルは絶滅していない。しかし、コロナウィルスとの共生とう観点からはある意味大成功だ。感染者数を零なんていう西欧キリスト教的発想では、永遠に都市封鎖は止められない。日本も西欧キリスト教的発想を止めにしないと、中国やその他の国にどんどん水を開けられてしまうぞ。感染者数が比較的少ない日本もここが考え時だろう。どんな感染症もいずれは感染力が低下してあまり問題でなくなる。あくまでも、ウィルスとの共生だ。感染を零にすることなぞ絶対に不可能。

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指定感染症見直し

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)は、感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する措置について定めた日本の法律。通称は、感染症予防法、感染症法、感染症新法など。
本法は、従来の「伝染病予防法」、「性病予防法」、「エイズ予防法」の3つを統合し1998年に制定・公布され、1999年4月1日に施行された。その後の2007年4月1日、「結核予防法」を統合し、また人権意識の高まりから「人権尊重」や「最小限度の措置の原則」を明記するなどの改正がなされた。
感染症の分類
感染力や罹患した場合の重篤性などに基づき、感染症を危険性が高い順に一類から五類に分類する。
1. 一類感染症(感染症法6条2項):エボラ出血熱、痘瘡、ペスト等
2. 二類感染症(同法6条3項):結核、重症急性呼吸器症候群 (SARS) 、中東呼吸器症候群 (MERS) 等
3. 三類感染症(同法6条4項):コレラ、赤痢等
4. 四類感染症(同法6条5項):A型肝炎、マラリア、日本脳炎等
5. 五類感染症(同法6条6項):麻しん、後天性免疫不全症候群、感染性胃腸炎 (ロタウイルス) 、細菌性髄膜炎等
★ 新型インフルエンザ等感染症(感染症法6条7項):新型インフルエンザ等
★ 指定感染症(同法6条8項)- 既知の感染症であっても危険性が高く特別な対応が必要であると判断される場合は、政令により指定し対応する。:新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)
★ 新感染症(同法6条9項)- 危険度が高いと考えられる新たな感染症が確認された場合、対応する。
● この他、人獣共通感染症への対策もある。また、動物の感染症には、狂犬病予防法や家畜伝染病予防法の規制もあるが、狂犬病、ブルセラ病など双方に指定されている病気もある。

指定感染症とは
これまでに指定感染症になった感染症としては鳥インフルエンザ、SARS、MERSがあり、いずれも指定感染症になったあとに2類感染症として定められた。2020年2月1日から1年間、新型コロナウイルス感染症が指定感染症に指定された。

指定感染症に指定されると、
1. 強制隔離(強制入院)措置が可能になる
2. 入院費が公費負担となる
3. 届け出が義務となる。それにより、調査が容易となり、全数把握が正確になる。
4. 濃厚接触者の把握が容易になる。
5. 医療従事者の感染リスクが減る(感染症対策が十分ではない病院を含めた全ての医療機関で対応するよりも、感染症指定医療機関に限定することで、医療従事者の感染リスクが下がる)

他方、指定のデメリットとしては、
1. 感染症指定医療機関に負荷がかかる(感染者が増えた場合)
2. 感染症指定医療機関以外の病院での警戒が緩み、医療従事者の感染リスクが高くなる。
3. 患者の自由な行動が制限される。
ことなどが指摘されている。

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政府の専門家分科会で、新型コロナウィルスの現行の指定感染症の見直しが検討されている。新型コロナウィルスの対応が長期化したこともあり、医療機関の負荷が課題になり崩壊寸前、医療従事者の感染リスクも相当高くなっている現状では、2類感染症の指定は余りにも大きな足かせになりそうなことも理由らしい。しかし、最初から新型コロナウィルスをウォッチしていた厚労省の専門家の中には最初から指定感染症への指定は問題ありと看破していた人もかなりいたようだ。どうも2類感染症の指定は安倍内閣の独断で実施された可能性も高い。この指定感染症の見直しの動き、阿部首相の辞任とも無関係(阿部首相の置き土産?)ではなさそうだ。

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新型コロナ“特別視”は無用! 「PCR陽性者数カウントをやめ、指定感染症を外すべきだ」
元厚生労働省医系技官の木村盛世(もりよ)氏(感染症疫学)は、「指定感染症を外すべきだ」と提言していた。上記に動きは最初から実施していれば良かった。新型コロナを特別視せず、PCR検査での陽性者数を数えるのもやめるべきだと語る。
 大阪府では17日、新型コロナ感染で70~90代の男女5人が死亡、死者は111人となった。重症者は5人判明し、府内で療養中の重症者は70人と、第1波のピークだった65人(4月19~21日)を15日から超えている。 全国で確認された死者は15人。5月25日に緊急事態宣言が全面解除されてから最多となった。

 これについて木村氏は、「感染者数の絶対数が増えれば、死者数や重症者数が増えるのは当然だが、ピークが前に来ようが、後に来ようがトータルの死者数は一緒だ。有効なワクチンが存在しない中ではある程度感染者が増えることを許容しない限りは収まらない」と語る。このことは人類が過去に経験してた多くの感染症にも当てはまる。新型コロナも例外ではないはず。現在、新型コロナは感染症法で「指定感染症」となっており、入院の医療費は公費負担で、患者は全数報告の対象だ。

 「指定感染症から外し、『大化け物』のイメージを払拭すべきだ」と木村氏。新型コロナを特別視することによる弊害は大きいという。
 「軽症の入院患者がいれば医療機関は重症者に手が回らなくなる(*つまり致死率が上がる)。新型コロナに特化すれば、がんなど他の命に関わる病気の治療や臓器移植などができなくなる(*日本の死者の総数はかえって増える)。陽性者が出るたびに濃厚接触者を後追いすることが『儀式化』しており、必要なデータを集める疫学調査をする余裕もない。医療従事者の精神的負担も大きく、医療崩壊を加速させるにすぎない」

 改めて今すべきことは何か。木村氏は、「PCR陽性者数のカウントをやめ、医療機関に予算をつけ、重症者対応に焦点を当てる。そのうえで大阪など重症者が多い自治体から、医療体制に余裕のある地域に自衛隊ヘリなどで搬送できる体制を整えるべきだ。そうすれば国民の安心感も生まれるだろう」と提言した。

「指定感染症」を外して、PCR陽性者数のカウントをやめても(公表される感染者数は減る)、わざわざコロナに感染したいものはいるはずがない。しかし、感染自体は怖くないが世間からの差別が恐ろしいという不要な恐怖心が払拭でき、安心して経済活動に専念できるというメリットは極めて大きい(*多分、人との距離やマスク、消毒も最小限になる)。
科学的合理的な対策は必要だか、法の根本精神の「人権尊重」や「最小限度の措置の原則」は忘れてはならないだろう。
【都道府県知事による措置​】
都道府県知事は以下の措置ができる。保健所設置市は市長が、特別区は区長がする(64条1項)。
健康診断​
一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症等の患者に対し、都道府県知事は健康診断の勧告ができ(17条1項)、感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由があるにもかかわらず勧告に従わない場合には当該職員に健康診断を行わせることができる(17条2項)。

就業制限​
一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症等の患者、無症状病原体保有者について医師の届出があった場合、都道府県知事は感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生労働省令で定められた業務(食品関係や接客業など)への就労制限を通知することができる(18条1項)。この通知を受けた場合には厚生労働省令で定める一定期間において就業が制限される(18条2項)。

入院​
都道府県知事は一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者・保護者に対して医療機関(原則として特定感染症指定医療機関か第一種感染症指定医療機関)に入院を勧告することができる(19条1項)。この勧告を受けた者が勧告に従わないときは、当該勧告に係る患者を医療機関(原則として特定感染症指定医療機関か第一種感染症指定医療機関)に入院させることができる(19条3項)。これらの規定は二類感染症や新型インフルエンザ等感染症の患者についても準用されており(26条)、この場合の医療機関は原則として特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関となる。

その他の措置​
都道府県知事は、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症又は新型インフルエンザ等感染症などの発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは次のような措置を講じることができる。
消毒(27条)
ねずみ・昆虫等の駆除(28条) 一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症を対象とする。
病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある物件の移動の制限・禁止、消毒、廃棄(29条)
病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある死体の移動の制限・禁止、火葬、埋葬(30条) 一類感染症、二類感染症、三類感染症、新型インフルエンザ等を対象とする。
感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある水の使用・給水の制限・禁止(31条) 一類感染症、二類感染症、三類感染症を対象とする。
病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある建物への立入りの制限・禁止、封鎖(32条) 一類感染症を対象とする。
交通の制限・遮断(33条) 一類感染症のまん延を防止するために緊急の必要がある場合を対象とする。

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新型コロナの歴史的考察

ペストの記憶

ダニエル・デフォー 「ロビンソン・クルーソー」「モル・フランダーズ」などの名著の作者として知られる18世紀イギリスの作家、ダニエル・デフォー(1660- 1731)。彼が、ロンドンの人口の2割が死亡したというペスト大流行(Great Plague of London)の体験を後世の教訓にしようと、膨大な資料を駆使して小説化した作品が「ペストの記憶」。

1665年、イギリスの首都ロンドンをペストが襲いました。「ペストの記憶」は、この実際に起きたできごとを、パンデミック下のロンドンを生き延びる架空の主人公の視点で克明に描いた、実録とフィクションのあいだにある独自の文学作品。当初は少しずつ死者の数が増減していたのが、いつの間にか爆発的な流行へと変化する様子。患者を出したため、行政によって封鎖されてしまった家に住む人々の苦悩。田舎に停泊する船上に逃げ、あるいは自宅を固く閉ざしてペストを遠ざけた人々のドラマ。ペストにかかった人々の示す多様な症状と、彼らを襲う絶望。さらには、人々の恐怖につけこんで儲けようとする者や、他人との接触を恐るるあまり人々のとった滑稽な行動などなど。個人の視点、社会の視点、行政の視点のすべてを含む、様々な切り口でパンデミック下の世界が描かれています。

ここに現れる人間たちの姿を見ると、現代の私たちとあまりに重なる点が多く、驚かずにはいられません。それは何よりも、本書が1665年のペスト大流行という具体的な事象を扱いながらも、独自の書法によって普遍的な人間のあり方を極めて生々しく描くことに成功しているからだと、英文学者の武田将明さんはいいます。その意味で、この作品は、新型コロナウィルス禍に苦しむわれわれ現代人たちに、さまざまなケーススタディと貴重な教訓を与えてくれる作品なのです。

番組(NHK eテレ:百分で名著)では、武田さん(東京大学准教授)を指南役として招き、パンデミックの問題を鋭く描ききった屈指の名著「ペストの記憶」を分り易く解説。この著作に現代の視点から光を当てなおし、そこにこめられた「パンデミックとどう向き合うか」「危機管理のあり方」「生命の安全と経済問題の葛藤」といった、現代の私達にも通じる問題を読み解いていく。

ペストに関する文学作品と言えば、アルベール・カミュの「ペスト」かも知れないが、こちらは植民地都市オランのやや特殊なケース。その点デフォーの「ペストの記憶」は、現在世界中で起こっている現象に良く酷似している。眞に、「歴史は繰り返す」を地で言っている。
今、欧米諸国で起こっている現象は、当時のペストの状況と同じ。人々の考え方もほとんど同じだ。全くの進歩が無い。ただ、ペストの際は、実際に多くの人達が目の前でバタバタと亡くなっていくのに対し、新型コロナの感染者数はニュースでしか分からない。死者に至ってはまずお目にかかることは無い。つまり、リアルの恐怖に対し、見えない幻の恐怖という点が大いに異なっている。

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米国の感染者急増はホント

米国の感染者急増はホント
なんでも世界一を誇って来た米国だから、新型コロナの感染者数も世界一であることは特に不思議なことではなさそうともいえる。
感染者数=809万人、死者数=21.8万、感染者の致死率は2.7% (2020.10.17, Google) 最初に都市封鎖が実施された時は、致死率は5%を常に上回っていたのだから、上に数値が累積数なので、現状は半分の1.5%程度なのかも。新型コロナもかってほど危険な感染症ではなくなってきているのだろうか。致死率1.5%なら100人感染しても、死ぬのは一人が二人。大部分のものは容易に回復する。しかも、コロナでなくなるのは、持病を2つか3つ持った免疫力の落ちた主にお年寄りで、実際にはもともとの持病が悪化したのが主な原因だと言われる。
アメリカ合衆国の人口3.282億 (2019年)であるから、1,500人に一人の割でコロナウィルスの犠牲なっている。 因みに世界全体の統計は、感染者数=3,930万人、死者数=110万人、感染者の致死率は2.8% (2020.10.17 Google)。

ところで、新型コロナの特徴としてPCR検査で陽性になることだけが、感染した証とすること何故が世界標準として暗黙の了解事項となっている。勿論ある検査で陽性にならないとその感染症と断定されないのは、他の病原体も同じ。でも、ペスト等では、明確の症状を発現するため、そのようなものは直ちに検査が行われ陽性者は直ちに隔離される。
本来は、検査はそうあるべきで、日本では当初、高熱が続くものとか何らかの自覚症状を有する者を優先して検査する方法を行っていたはずだ。感染者が極めて少ない状態で推移していた。

ところが、無自覚無症状の者も、他人に感染を移す可能性があるという仮説が定説とされるようになり、ランダムサンプリング的な方法が横行するように。確かに無自覚無症状の者が他人に感染を移す可能性が皆無であるとは証明は難しい。でも、無自覚で咳や痰、クシャミなどを出す可能性の少ない無自覚無症状の者が他人に感染を移す可能性は著しく小さいであろうとは想定できるが。

ところが、新型コロナ感染者=PCR検査陽性である。PCR検査は著しく感度が良いので、感度を上げることで陽性者を増やすことが出来る。つまり、疑わしきものは総て隔離の対象に。感染者数が多い=PCR検査数が多い。つまり、米国は世界で一番、PCR検査を実施した国ということだ。感染者数を減らしたい→PCR検査数を減らせば良い。自覚症状を有する者を優先して検査すれば良い。

では、何故米国ではPCR検査数を増やすのか。当然感染者の数を増やしたいから。感染者の数を増やせば都市封鎖や経済封鎖が可能になる。これがまさに政策論争になっている感がある。民主党は感染が増えたのは共和党政権が強権的な対策を取らなかっため。共和党は民主党(都市部の知事は民主党が多い)が超愚劣な都市封鎖をして被害を拡大している。とか言いながらPCR検査を増やして、この検査法を世界中に普及させようと。 政権与党も野党も、感染が収束することを望んでいない。米国も、英仏も、日本も。何時までも感染が拡大し都市封鎖や経済封鎖が可能な状態(with corona)。しておくことがベストと考えているようだ。

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新型コロナの歴史的考察

インドの対応

新型コロナが世界中に蔓延している今、最も注目すべきはインド政府の対応だろう。Googleでのデータ(2020.10.18)は、
感染者数=743万人、回復者数=652万人、死者数=11.3万人となっていた。
感染者数は、米国の809万人よりも少ないものの、多分世界第二位だ。もちろんインドは世界一の人口大国だから数が多いことは当然と言えば当然。それまで、インドが目立なかったのは、PCR検査を本気で多数行っていなかったためであろう。

ただ、この感染者数の爆発的増加を受けて、国土全体の完全封鎖を断行しようとした。人類史上最大規模の封鎖。しかし、実際にやってみて、町には失業者があふれ、食い詰めた人々は暴動を起こしかねない事態に。
さすがにインド政府も大規模封鎖のあまり愚劣さに気が付き、経済優先にようやく舵を切ることに。大規模封鎖の弊害は、ようやく世界各国でも認識されるようになり、都市封鎖を熱心にやりたがる国は、米国とヨーロッパの一部の国だけ(日本?)になってきたようだ。最近中国寄りだと非難されるWHOだけど、愚劣は都市封鎖を止め経済と両立するようにとの見解の変わりつつある。
確かに、インドは感染者数が増えたと言うが、致死率は既に1.5%に下がっているし、人口10億のインドで11万程度の死者は、他の原因の死者数と比べてもニュースにもならないかも。他に優先すべき課題は山積みしている。

結局、欧米で行われた都市封鎖は、感染拡大を防ぐ目的のためではなく、本当は都市封鎖を行う目的のため、意図的の感染の恐怖を広めたのではないか。このように疑うものが少しずつ増え始めている。都市封鎖を率先して断行した国はみな格差の拡大と国民の分断に悩まされている。強権的な支配を行う感染拡大対策は美味しい蜜でもありそうだ。

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コロナ対策優等生カンボジア

フンセン大統領 感染者数=283人、回復者数=280人、死亡者=0人 (2020.10.18 :Google)
上記はカンボジア国の感染状況。まさに驚異的。カンボジアと言えば、どこの国も入れてくれないコロナ感染クルーズ船を暖かく受け入れた美談のある国だ。フンセン大統領がマスクもせずに出迎え、感染者を地元の病院へ。

ただ、何もしていないわけではなく、入国者には事前のPCR検査の陰性が求められる。人口1,600万人の国で鎖国している訳でもないのに、この状態だ。さすがにこれではWHOだって、もっとPCR検査をして感染者を見つけなさいとは言えまい。日本もオリンピック延期が決まる前までは、こんな状態だったのかも。小池知事が大騒ぎして、安倍総理が緊急事態宣言出したりしなければ良かった?

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都市封鎖の怪

中国武漢で行われた史上最大規模の都市封鎖。習近平率いる軍団による物々しい成り立ち。防護服に身を固めた宇宙戦士さながらのいでたち。消毒組。さすが一党独裁の中央集権国家。やることも過激だ。民主主義国家では不可能なやり方?
と思いきや、それから1月ほどで米国やイタリア、フランスと相次いで都市封鎖。外出規制で町から灯が消える。新型のインフルエンザぐらいと思っていた人々は大慌て。それも1~2週間程度の自粛かと思いきや、何と数か月以上感染拡大の恐怖が続き、おそらく1年間は治まりそうもない。最近では欧米の思想家の中には「with coronaの新しいライフスタイルを楽しもう」などど、嬉々として自粛生活を賛美礼賛する傾向すら出てきている。

では、何故これほど人々の生活を破壊し、経済を崩壊させる政策を好んで行うようになったのか。そんなこと感染拡大を防止するために決まっている? 本当にそんなこと言えるのか。実は都市封鎖を行い、意図的に経済を破壊する目的で、意図的に感染とその恐怖を拡大させた。都市封鎖を行うためにコロナを利用したのではないかとの疑いがだんだん現実味を帯びてきた。どちらの仮説を信用するかは読者の勝手だが。

欧米では第二次ピークが騒がれ、再度の感染拡大が騒がれているが、実際にはPCR検査数を急に増やして感染者数を水増ししている疑いが。そして都市の再封鎖も始まる。そんなに感染者を増やしたくなければ、PCR検査数を控え目にすれば良いのに。感染の致死率自体は以前に比べ大幅に小さくなっているのに。

一方、他の地域、中国、ロシア、インド、ブラジル、アフリカでは確かに感染者数は増えたが、もう都市封鎖の愚策を捨てて経済と両立させる方向に舵を切ったようだ。都市封鎖を続ける国は、基本的に対米従属を国是とする国。無理やり都市封鎖をやらされている?
日本も安部さんの時、緊急事態宣言等も出したものの、今はかなり大目に見てもらっており、感染はかなり落ち着いた状態で推移。初めは感染者があまりにも少なすぎ、PCRやってもっと増やせと。
都市封鎖を強行した国々はいずれも西欧キリスト教文明の文化的同一性と言う基盤がある。また、都市封鎖はある意味文化大革命とでも言える大きな歴史の流れであり、日本や韓国は所詮中華文化圏で、蚊帳の外ということか。今まで、感染者数の少なかったオーストラリアやニュージーランドは、ここに来て急にPCR検査を増やして都市封鎖への道。アングロサクソンの国だからか。一方、感染者がほとんどなく、死者が零のカンボジアは、何故かPCR検査を増やして感染者を増やせとは言われないでお咎めなしだ。こちらは元から中国寄りの国。
いずれ、米軍は韓国、日本から随時撤退し、韓国、日本は中国と仲良くやっていかざるを得なくなる筋道のようだ。
新型コロナ流行のもとで生じている事態は、世界の覇権体制の転換を目論んだ動きみたいなので、単に感染拡大を防ぎたくて都市封鎖を行っていると妄信しているのも危険だ。米国のように世界一お金をかけて感染対策を行っている国が、対策が不十分だったなんて噴飯ものだ。でも、わざと感染者を増やして、多くのものを死に追いやった責任は? 国家的犯罪とも言えそうだが。

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