新型コロナウィルス特集

 
  

新型コロナの歴史的考察

発端 武漢市の都市封鎖 ダイヤモンド・プリンセス ロシアは成功・失敗
インドの悲劇 日本での推移 Swedenの対応 イタリアの対応
イランの対応 中国の対応 ベトナムの成功 エチオピアの例
NY州の対応 コンゴの対応 ドイツの対応 オーストラリアの場合
緊急事態解除後 感染症の数理モデル 『猿の惑星』 PCR検査
都市封鎖の哲学 ロシアのデータ チフスのメアリー 抗体検査
アフリカの対応 最近の米国の対応 ウィルスは存在しない
ブラジルの対応 8割削減 三密とは ブラジルの対応2
マスクで地球は窒息死 クラスターに挑む 陽性率 東京都の感染者数
下水も感染 フランス人もマスク? 三種の検査 何故抗原検査が行われないか
新型コロナは何故危険 豪州のその後 経済優先に舵を切った中国 指定感染症見直し
ペストの記憶 米国の感染者急増はホント インドの対応 コロナ対策優等生カンボジア
都市封鎖の怪 ワクチンの開発 横行する似非科学 米国の感染者急増
インド、ロシアは? PCR検査の功罪 まだよく分かっていないウィルス
第三次ピークは? 何故新型コロナは恐ろしい? 国別比較 ワクチン開発の謎
感染モデルの提案 感染モデル1 感染モデル2
成功した中国 感染増やして自粛を続ければ米国が喜ぶ?
ロックダウンの成功と失敗 covit-19発生がもっと早かったら 日本の医療現場逼迫の現状 インフルエンザは? 崩壊する欧米社会
欧米都市封鎖の正当性 新型コロナ欧米以外は? 米国の現状 感染者1億人?
クラスターに挑む cocoa開発の大問題 ニューヨーク州知事クオモさん 下水疫学調査
コロナ戦争の終結 コロナ日本の死亡者数 インドを見直そう PCR検査の謎
世界の感染状況 米国の死者数 PCR検査の必要性 新型コロナの検査方法
マスクの効用 アベノマスク
武漢より前に世界拡散 天然痘 感染は収束済み
感染症対策のカリスマ 武漢ウイルス研究所 中国は親切な国? そろそろマスクは解禁か?
武漢日記 感染は収束? 基本再生産数
マスクの歴史 スペイン風邪
PCR検査は世界標準? 世界の感染者 PCR検査は感染者の増幅器 キャリー・マリス博士
ブラジルの感染者 中国ウィルス 李文亮 新型コロナの検査方法
陰謀論の復活 ワクチンの接種状況 ワクチンの疑惑 それでもワクチンを打ちますか?
AIDS エイズ疑惑 薬害エイズ事件 疑わしきは無罪
ワクチンの需要 薄めたワクチン 無自覚無症状の感染者
ワクチン特許 再度中国を疑う
ウイルス学の歴史 口蹄疫 マリス博士の遺産 エイズ否認主義
コロナ起源調査報告書 ケネディ氏のメッセージ カタリン・カリコ氏 中国-コロナとの共生?
ファイザー社の脅威


ファクターX

かの有名な名探偵S.ホームズさんに登場をお願いして、新型コロナの謎ときに挑戦してもらいましょう。ワトソンさんも大活躍。目から鱗となるか? 鍵となるのはファクターX、何故同じような対策?をしているのに感染者の多い国と少ない国があるのか。その理由が分からないと対策もうまくいくはずが無い。

新型コロナ関係記事

今まで、考察して来た記事のリストを取りまとめました。このHPのあちらこちらに書かれたものです。

発端

新型コロナウィルスは、7番目の新型のコロナウィルス。感染しても感染者自身も気がつかない。周りの人にも感染を移し、本人は直ってしまい、抗体を持って(注:実は新型コロナは軽微なウィルスなので治っても抗体はでいないことが分かって来た)陰性になってもう分からない。人口の少ない集落なら、かなりの人が感染を済ませれば自然に治まってしまう。確かに一部の人達は重症化して亡くなることもあるらしい。それが新型のコロナウィルスの仕業とは気がつかなかったかもしれない。都市化した人類が招いた大災害か。
一体中国では、このような感染症をどうのようにして発見したんでしょうか。最初の発祥地が人口の少ない地域なら、誰にも気づかれずに収束していたはずだから。ところが武漢市は、人口は一千万万人の巨大都市。しかも、武漢市は世界最大級のコロナウィルスの研究所を持っている。発見は比較的早かったのかもしれない。
中国でも最初の発表はこんなもんだった。人類との共生を目指す、温和な部類のウィルスでしかないではないか。そもそもこんな感染スタイルなら感染を止めるなんて容易なことではない。

人口比率 過去のニュースでは、「中国の武漢で多発している新型ウィルスによる被害が拡大している。すでに複数の死者や国外への感染事例が確認され、ヒトからヒトへの感染拡大の可能性も指摘されている。しかし、2003年に中国で発生したSARS(重症急性呼吸器症候群)のアウトブレイクと比べると、「いい面」も浮き彫りになってくる。」ここで言う言い面とは何だろう。(注:そもそも中国当局は武漢市の医師達が騒いでも人から人への感染があることすら公式には認めていなかった。)

右のグラフを見れば分かる。感染の死者は、著しく高齢者に偏っている。感染が危険なのは高齢者に限定されている。ということは、都市封鎖や外出制限することは何だったんだろうか。高齢者(特に希望者)だけをしっかりと隔離してあげれば何も問題ないはずではないか。感染者を強制的に隔離などすれば高齢者の方が精神面でもショックは大きく死亡率が高いのもある意味当然だろう。
ただ、中国はSARSの被害が大きかった国なので、この新しい感染症に非常な警戒心を持って臨んだことは確かなようだ。

そもそも、新型コロナウィルスがどのように発生したのかは諸説あるが、基本的にはっきりしていない。また、もし発生源が明確であっても中国政府が発表できるないかどうか。
蝙蝠(コウモリ)→野生動物(ハクビシン?センザンコウ?)→生肉市場→人らしいというのが公式発表か。でも、武漢市のコロナウィルス研究所から漏れたのだ言う可能性は否定できない。なんせ武漢市には世界最大級のウィルスの研究所が存在している。研究者の過失か、米諜報機関のスパイか、或いは別のテロリストか。もし故意に漏洩させたのならその狙いは何なのか。多分真相は明らかにならないだろう。

人類の歴史
新型コロナの歴史的考察

武漢市の都市封鎖

武漢の作家が語った「都市封鎖」60日間の惨状--900万人の被災者たちが心に負った傷は深い(東洋経済)
財新記者:いつ頃新型コロナウイルスの感染状況が深刻になったと感じましたか?
  方方:1月中旬だったと思います。その時すでに民間ではさまざまな噂が出回っていました。当時は事態が深刻になったとは思っておらず、ただその病気が感染するもので、多くの人が感染しているというのは耳にしました。私は1月18日からマスクを着け始め、同居している叔母にも買い物に出かける際はマスクをするように言いました。

  財新記者:(1月23日に)武漢が封鎖されるという情報を聞いたとき、何を思いましたか?武漢を離れようとは考えましたか?また、封鎖される日に武漢から離れた人についてはどう思われていますか?

方方:私はおそらく早めに武漢封鎖の情報を知ったと思います。1月22日の夜に空港に娘を迎えに行き、帰宅したのはすでに1月23日の午前1時頃でした。私は普段から就寝時間が遅いので、スマートフォンを見てすぐに武漢封鎖の情報を知りました。
武漢を離れようと思ったことはありませんし、もちろん事態があれほど深刻な局面になるとは考えもしませんでした。23日午前10時に正式に封鎖される前に、武漢を離れた人たちの考えについては理解できます。逃げるというのは人間の本能ですから。その人たちを罵倒している人たちもきっと、もし当時武漢にいたらほとんどが真っ先に逃げ出したのではないでしょうか。

  武漢の封鎖が変えたのは人の心
財新記者:封鎖期間中は日常生活に何か変化がありましたか?日々の過ごし方や物資の不足は?

  方方:私は寝るのが遅いので、基本的にはお昼ごろに起きて夜中に就寝していました。執筆は夜に行って、午後に家事や料理、それから感染状況の情報を調べていました。今のところ私の物資は不足していません。
春節(旧正月)だったので、それなりの備蓄はありましたし、同僚や友人が食べるものを買ってきてくれたりもしました。それに食糧の支給も頻繁に行われており、私は小食なので、1回の支給分でも数回に分けて食べることができました。

  財新記者:もしウイルスの発生がなかったら、本来どのように春節を過ごす予定でしたか?武漢が封鎖されたことによって個人の生活に起こった一番大きな変化は何でしょうか?

  方方:あまり変わらないですね。今年の計画はまず執筆中の中編小説を書き上げることでした。武漢の封鎖が変えたのは人の心だと思います。武漢の人々のこの惨状を見ていると、強い憤りと悲しみを感じます。
この事態が収束した後、彼らの死が無駄になってしまうのではないかと不安に思っています。私は生きている人々が、(自分たちの)利益のために、死者が何のために亡くなったのか軽んじてしまうのではないかと心配しています。

財新記者:この期間、自分が感染してしまうのではと恐くなったことはありませんか?

方方:あまり恐れはしませんでした。私は長らく郊外に住んでいますし、自分が足を運んだ場所や接触した人、時間などを振り返ってみても感染する可能性は低いと思いました。
でも可能性はゼロではなかったので、一日一日状況を見て、春節前には自分が感染していないことに確信が持てました。ただこうやって過去を振り返って可能性を排除するという方法も、よく考えてみれば、とても虚しいものです。

財新記者:アウトブレイクが起きている期間中、武漢の人々の心情は毎日ジェットコースターに乗っているかのように、悲しみ、感動し、怒り、恐れていたように感じます。この期間全体を通して、一番悲しいと感じた出来事は何でしょうか?また一番怒ったこと、感動した出来事は何でしょうか?

方方:最も悲しいのはもちろん人の死です。仲のいい人や同級生の死、みんな治療を求めながらも自分の無力を実感していることを知ったときは、とても辛かったです。その中でも最もショックだったのは常凱一家の死(訳注:中国湖北電影製作所の著名な映画監督である常凱一家4人が2月に相次いで死去したこと)です。
一番憤ったのは、初動が十数日から二十日ほど遅れたことにより、後々の深刻な混乱を招いたことです。これは人災です。最も感動したことはやはり、医療従事者たちの勇敢な姿です。そして、武漢人の自制力と彼らの李文亮医師(訳注:武漢中心病院の眼科医。新型コロナウイルスについて12月末にいち早く警鐘を鳴らしたが、警察から訓戒を受けて自らも新型肺炎に感染、2月7日に死去)達に対する気持ちです。

財新記者:あなたの日記は武漢での感染症の状況を理解する窓口になっています。武漢以外の人たちが毎日起きてからまず「方方日記」を読むことが日課だと言っていますが、意外だと思いますか? なぜそこまで注目されたと思いますか?

方方:意外どころではなく、まさかこんなことになるとは思ってもみませんでした。なぜそうなったのかさっぱりわからないし、微博(中国版ミニブログ)で好き勝手におしゃべりをするのも最近始めたことではないので、今回は驚きの極みです。他のメディアに書かれた記事を読んだことがないので、自分が他の人と何が違うのかわかりません。

【感想】
どうも、何か新しい感染症ということは分かっていたけど、新型コロナウイルスということが認定されるまでには相当の時間がかかったのではないだろうか。勇敢に治療活動した医療従事者達はほとんどが町の開業医だったようだ。
中国政府は、当初町医者達の疑問(新しい感染症という考え)には否定的だったらしい。出来れば国際的に知れ渡る前にもみ消したいと思ったらしい。だから本当のコロナの発祥原因は未だ不明なのではないか。
武漢市民の悲劇は、中国政府が動き出してから始まったようだ。この感染症の実態に詳しい町の医師達は現場から排除され、防護服の恐い人たちが町の中を闊歩。片っ端からPCR検査を実施して、陽性者は強制収容所送り。多くはそのまま帰らぬ人に。新型コロナウイルスが極めて危険なウィルスという神話がこの時誕生したようだ。

人類の歴史の部屋
新型コロナの歴史的考察

ダイヤモンド・プリンセス

世界の人口 アメリカに本拠地があるカーニバル・コーポレーション(Carnival Corporation & PLC)の傘下のプリンセス・クルーズ社が運航しているクルーズ客船。客室総数1337室。そのうち72%の960室が、窓が外に面している部屋いわゆる「オーシャンビュー」。56%の748室には専用バルコニーをそなえ、バリアフリーに配慮した客室が29室。近年の運行スケジュールは日本人向けの日本発着のクルーズを主に担当している。 2020年2月初旬に、新型コロナウイルスに感染した人が横浜から香港にかけて乗船していたことが発覚し、横浜港で長期検疫体制に入り、その後も感染していたと判明した人の人数が増え続ける事態(#新型コロナウイルスの集団感染の節も参照)。
新型コロナウイルスの集団感染
2020年1月20日に横浜を出発するクルーズ M003 (PDF) に参加し、1月25日に香港で下船した乗客が、2019新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に感染していることが判明した。2月3日に横浜港大黒埠頭に移動し長期の検疫体制に入ると、他の乗客の感染が相次いで判明し、各国メディアが大々的に報じる事態となった。 当船は、2020年1月20日に横浜港を出発後、1月22日に鹿児島に寄港、1月25日に香港に到着。その後、ベトナムや台湾を巡り、2月1日に那覇を経て、2月4日に横浜へ帰港する行程だった。
1月25日、横浜から乗船した中国系男性乗客が香港で下船した。男性は乗船中の1月23日から咳の症状を呈し、下船後の1月30日に発熱、2月1日に新型コロナウイルス陽性が確認された。
当船は香港出発後、那覇への寄港を2月1日に終え、次の寄港地の東京エリアに向かっていたため、関東域で検疫の体制に入ることになった。行程を早めて2月3日に横浜に戻り、2月4日に横浜港沖にて273名に再検疫を行った。2月5日には、検査結果が判明した31名のうち、10名に陽性反応が確認され、神奈川県内の医療機関へ搬送される。2月5日早朝まで船内での行動は制限されておらず、ショーなどのイベントは通常通り開催されていた。2月5日早朝以降、症状が発生していない乗員・乗客合わせて約3,700人は14日間、船内で待機。

乗客のうち330人のアメリカ人については、当初は日本政府が早期下船と帰国を提案したもののアメリカ政府が船内に留めることを要請。2月15日になってアメリカ政府が帰国方針に変えたことが明らかになっている。 乗客は基本的に船室待機で、2月6日より7階や15階のデッキ左舷側に1時間ほど交代で出られるようになった。2月9日、運航会社プリンセス・クルーズは全乗客の旅行代金等を払い戻し、無料とするコメントを発表した。
法的には、多国間を移動する船舶の船上は各寄港地の「国内」とは見なされず、WHOはダイヤモンド・プリンセス船内で発生した感染者について、日本国内で発生した感染者として計上していない。日本政府もWHOの方針に沿って日本国内で発生した感染者として計上していない。 (日本政府は計上している??数を増やしたい??)

当初乗船していた約3700人は、船長を含めて全員が3月1日までに下船した。この時点での乗客・乗員の感染者数は延べ706人、うち4人が死亡している。
3月15日、船籍の置かれているイギリスのボリス・ジョンソン首相が、日本の安倍晋三総理大臣との電話会談の際、日本の支援に対する謝意を示した。
**国際法上は、対策は日本政府の責任ではなく、日本の行為は支援ということらしい。

3月25日午後、除染を終えて横浜港を出港し、改修のために本牧埠頭にある工場に向かった。この際、船は船室の照明を利用して「#ARIGATO JAPAN♡」のイルミネーションを点灯している。4月3日、アメリカのジョセフ・ヤング駐日臨時代理大使は「ダイヤモンド・プリンセス号の米国人乗客は最高のケアを受けました」「これは優秀な地域医療だけでなく日本の素晴らしい“おもてなし”の心を映し出すものです」と謝意を述べている。
2020年5月16日午後、横浜港を出港しマレーシアへ向かった。運行会社によると新型コロナウイルス次第ではあるが2020年10月1日からの日本発着クルーズより再度日本投入予定らしい。

ダイヤモンド・プリンセス船内における集団感染
1月25日、乗船中の1月23日から咳などの症状を呈していた乗客(80歳男性)が、香港で下船した。この乗客は、下船後の1月30日に発熱、香港で2月1日に新型コロナウイルス陽性であることが確認された。
2月3日夜に横浜港の大黒埠頭沖に停泊した。当該客船は2月1日に那覇港で検疫を受けていた。しかし、船内で乗客の発熱が報告されていたことから、2月3日から2月4日にかけて船内で検疫官による健康診断が行われ、船内の有症状者と濃厚接触者からCOVID-19検査に必要な検体が採取された。
2月4日夜、運航会社のプリンセス・クルーズが乗客の下船を延期する旨を公表、加えて次回クルーズの運航中止を顧客に通知した。ダイヤモンド・プリンセスには、56カ国の乗客2666人と1045人の乗務員、計3711人が船内に乗船していた。
2月5日、ダイヤモンド・プリンセス船内において10人の感染者が確認され、日本の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)に基づき、神奈川県内の医療機関に全員搬送された。また、同日午前7時から、クルーズ船に対して14日間の検疫が開始された。
これ以降、以下の通り2月11日を除く毎日、感染が確認されており、船内での感染者数は2月13日現在で218人となった。河野太郎防衛大臣の2月8日付ツイートによると、アメリカ政府から、船内に留まる方が感染拡大を防ぐための最善の方法であるという米衛生当局の判断に基づく申し出があり、日本はこの提案を受け入れた。防衛省が自衛隊を派遣、長期化する船での生活に備えて、2月6日から乗客乗員へ向けた生活物資や医療などの支援活動を行っている。
**乗客の長期の船内拘束は米政府の意向だったのか。

2月10日、前日までに乗船者336人のうち感染者70人が確認されたことから、運航会社のプリンセス・クルーズがクルーズ費用の払い戻しを決定。厚生労働省は乗客乗員全員に対して下船する際のウイルス検査の実施を検討している。
14日間の隔離期間終了間際の2月14日頃から、各国がチャーター機の手配を開始し、16日現在、米国、イスラエル、台湾、香港、カナダなどが申し入れを行っている。また、クルーズ船から下船する予定の乗客乗員らを19日未明から愛知県岡崎市の開院前の藤田医科大学岡崎医療センターに順次移送した。同センターには計128人が搬送された。
2月18日、神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授は災害派遣医療チーム (DMAT) の一員としてダイヤモンド・プリンセスに乗船した。岩田は自身のYouTubeチャンネルで船内で安全な場所と安全でない場所を区別できておらず、感染対策がほとんどなされていないと訴え、その日のうちに船外に出されたと主張。しかし、その翌朝「ご迷惑をおかけした方には心よりお詫び申し上げます」とツイートし、自ら動画を削除した。
2月19日までに船内3011人のウイルス検査が終了した。WHOの健康観察期間(14日間)を発熱等の症状がなく経過し、陰性と判定された乗客の下船が認められ、2月19日から21日にかけてこれに該当する乗客が下船した。下船後は専用バスで複数のターミナル駅まで移動し、それぞれ公共交通機関などで帰宅している。厚生労働省は、船内で最初に感染者が確認され検疫が実施された5日以降、船内での感染が広がっていないと判断した。加藤勝信厚生労働相は15日の記者会見で、「基本的にはそうした(感染防止措置をとる)前の段階で感染があり、発症したと我々は見ている」と述べ、検査で感染が確認された乗客はいずれも5日より前に感染したとの見解を示した。一方、防止策が不十分で検疫実施による5日の室内待機以降も感染が続いていた可能性がアメリカ疾病予防管理センター(CDC)や国立感染症研究所などにより指摘された。 **注: 公共交通機関で返したことが野党議員らによって問題にされたようだが、陰性と判定された乗客ならそれ以外の選択肢はない。厚生労働省は正しい選択だろう。

2月22日、船内で業務をしていた厚生労働省の職員のうち、発熱などの症状が無かった職員の多くは終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが判明したが、同日一転して該当する職員41人の検査を実施した上で2週間の自宅勤務とする方針を明らかにした(翌日にはそれまで無症状で船内業務を継続していた職員1人の体調が悪くなり、感染が確認されている)。また、ウイルス検査で陰性であったため、下船した970人の乗客乗員のうち、23人は下船に必要な検査を行っていなかったことも分かった。 **注:感染者とはPCR検査にて陽性と判断された者だけを言う。職場に復帰に復帰したのは当然使命感があったから。この時点に遡り厚生労働省の職員を悪しざまに言う世論は慎むべきだろう。発熱などの症状が無ければ下船させるのが当たり前で、PCR検査等高額で手間のかかる検査等を全員に行うなど当時の現状を考えるとほぼ不可能に近いことだろう。

同日、検査で陰性だったため下船した栃木県在住の女性の感染を確認(下船者で初の感染確認)、さらに2月25日、同じく下船した徳島県在住の女性の感染が確認された(いずれも検査漏れのあった23人には含まれない)。下船者の中からは26日以降も感染者が出ており、26日時点で45人に発熱などの症状があり、29日までに計6人の感染が確認されている。
**注:PCRの検査は数が少ないのに、感染源をこれで特定しようとして利用すると百害あって一利無し。可笑しな推測ばかりが蔓延してしまう。検査で陰性だった者は陰性。その後どこかで感染すれば陽性。ただそれだけのこと。PCRの検査の目的は、治療を正確に行うため。感染と判断されたもこの検査で陰性にならないと退院できない。感染者の致死率はいかに低くするかが感染症対策の根本だろう。

3月になると、7日までにさらに4人の下船者の感染が確認されている。うち秋田県在住の男性は船内で感染が発覚後、東京都内の医療機関に一度入院していたが、2回の検査で陰性となり胸部レントゲン検査でも異常がみられなかったことから退院し、自宅のある秋田県に戻って再度検査を受けたところ再びウィルスの陽性反応が出て同県初の感染者確認となった。
**この件も同じ。2回も検査で陰性なら、帰ってから地元で感染したと考えるのが普通だろう。なんせ、新型コロナ・ウィルスは、アフリカ、南米と世界中に蔓延している。例え今は、感染者が発見されなくても、秋田県も岩手県も感染済みの者は多数存在しているはずだ。
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どうも、今だに政策担当者達は、新型コロナウィルスと過去大流行したペストやコレラと同列にしか考えることできないようだ。ペストで感染すれば、90%異常が死に至る。だから、感染を防ぎ、感染者は何を差し置いても即座に隔離せねばならない。
ところが新型コロナウィルスは95%の人が無症状で感染を受けたことすら気が付かない。人類攻撃型のウィルスではなく、明かに人類と共生しようとするウィルスだ。だから、医師も看護師も周りの人も感染者と一緒に暮らしていてもほとんど問題は生じない。95%の人は本来感染しても治れば陰性になり更に抗体を有して職場に復帰できる。
感染の拡大期にはPCR検査を増やせばいくらでも感染者を作ることは可能だ。しかし、感染者が安心して治療を受けられる体制を作らなければ、新型コロナウィルスへの恐怖はなくすことが出来ない。

人類の歴史
新型コロナの歴史的考察

ロシアは成功・失敗??

徳山 あすかさんはロシア在住のジャーナリストさん。下記の投稿は大変参考になる。女性のとても優しい目で現地の病院での経験を淡々と語っている。これ読んで、ロシアの死者が少ないわけが見当つきますか??

世界3位の感染者数でもロシアの死者が少ないわけ
 「私は先月、肺を患って、新型コロナウイルス感染症の疑いでモスクワの感染症病院に入院していた。  トータルでの闘病は1か月以上で入院期間は約2週間。特に辛かったのは高熱で、毎日熱があり、最後の方にはもう測るのもうんざりだった。
 本稿ではロシアでのリアルな入院生活についてお伝えするとともに、その経験から、なぜ新型コロナの感染者数が激増しているロシアで死者が少ないのか、個人的な意見を述べてみたい。  胸膜炎と診断され、感染症指定ではない一般の総合病院で2日間入院した後、感染症病院に転院できた。

 36歳なのに、なぜか小児病棟に入った。中学生くらいの女の子を一人だけ見たが、それ以外の入院患者は全員大人だ。私の主治医はこの病棟の総責任者だった。なぜ大人しかいないのか聞くと「今は子供の病人がとても少ないの。私は小児科医でもあるけれど専門は感染症だから、私の権限で大人を受け入れることにしたのよ」とのことだった。ありがたいことである。

 あてがわれたのは、不思議な構造の一人部屋だ。廊下に面するドアを開けると、まず私の部屋があり、そこを通り抜けると奥に大部屋がある。
 要は、奥の部屋への通り道を無理やり個室にしたような感じだ。しかも共通のゴミ箱が私の部屋に置いてあって、しょっちゅう誰かがやって来る。
 しかし一応は一人部屋だし、部屋自体は清潔で、ゴミ袋の取り替えが1日に何度もあり、床掃除やドアノブの消毒も毎日してもらえた。
 しかも自分専用の洗面台まであった。コンセントがないこと以外は、不満はなかった。
医療従事者は親切な人ばかりだったが、入院患者には「問題児」が多かった。
 入院中は、「ロシア社会というのは、日本人からは信じられないほど、いろいろな種類の人々で構成されている」と実感する日々だった。
 入院直後から、奥の大部屋にいる50代くらいの女性にからまれ始めた。
 私も彼女もコロナ検査の結果待ちという状況である。彼女は暇さえあれば近寄ってきて「仕事は?家族は?どこに住んでるの?家賃は?」など、プライベートなことをマスクも着けずにしゃべりまくった。

 ちなみに院内はマスク着用が必須で、マスクは無料でもらえる。
 3日目に私がしびれを切らし「必要最低限以外話しかけないでほしい。私とあなたのどちらかが陽性かもしれないでしょう」と言うと、「いまさら遅いんだよ!」と捨て台詞を吐かれた。すごい手のひらの返しようだが、確かにそうだ。最初から相手にするべきではなかった。
 しばらくして、その中年女性が隣の部屋に移り、代りにキルギス人カップルが入院してきた。一緒に住んでいて同時に病気になってしまったのだろう。もちろんパートナーの方は別の部屋だが、この男、全く常識がない。
彼女に会うため、通り道である私の部屋にノックもせず平気で入ってくる。携帯は普通に使えるので、電話して彼女を呼び出せばいいのに、それもしない。

自分が来たときに彼女が寝ていると、揺さぶって大声で起こす。ついに私も怒って「女性の病室に入るな。どうしても必要な時はドアをノックしろ」と言い含めたところ、夜中2時にガンガンとドアを叩き、返事を待たずに入ってきた。私の中でキルギスのイメージが一気に悪くなった。

 先述の通りコンセントがないので、私は携帯とパソコンをしょっちゅう廊下で充電していた。すると中央アジア系の男性からアイフォンの充電器を貸してくれと頼まれた。  ロシアではアップルの純正品は日本より高額なので、少し警戒しながら「自分の充電器は?」と聞くと、どこかでなくした、という。

「あなたのアイフォンのモデルは?携帯見せて」と言うと、「人に貸してるから今はない」と言う。怪しすぎる。  結局は貸さないことにしたが、しばらくは廊下に出るたび付きまとわれた。「近寄らないで!」と一喝してからは、それ以上頼んでこなくなった。ともかく、この手の話はキリがないのでこの辺でやめておく。

選べるやかん、ハードル高すぎの差し入れ
 以前の病院では水問題に悩まされていた。隔離ゾーンにいたので自由に動けず、看護師に頼んで湯冷ましを注いでもらっても、やかん内の汚れと沈殿物で水が黄色かった。
 この病院は、それよりはだいぶマシだった。キッチン横の共有スペースで、好きなときに自分で湯冷ましを注ぐことができた。
 やかんは常に3つはあり、私は全部のやかんの蓋を開けて中の汚れ具合をチェックし、一番清潔なやかんを選んでいた。
 しかしロシア人を観察していると、誰もそんなことはしていない。彼らはやかんを外から触り、温度を確かめて、一番熱いところから注いでいる。
 お茶を愛するロシア人にとっては、いかに熱々のお茶が飲めるかの方が大事なのである。
 食事の方は、魚スープなど、たまに口に合うものもあったが、基本的には薄味ダイエット食だ。外部からの差し入れは可能だが、差し入れのハードルは高い。

 何しろ禁止食品リストには「マヨネーズ、クリームを使ったもの、ピザ、チップス、チョコレート、燻製ソーセージ、肉、魚、サラダ、缶詰、ナッツ類、スープ、ぶどう、スイカ、メロン、ベリー類」と書いてある。かなり厳しい制限だ。
 熱で食欲があまりないにもかかわらず、常にお腹が空いていたので、心配してメールをくれていた会社の同僚や友人知人に禁止リストの写真を送り、何かしら差し入れてもらうことにした。

 面会は禁止だが、病院の受付所まで差し入れを持っていくと、巡回車がそれぞれの病棟に届けてくれる仕組みだ。
 病院の規模はとても大きく、白樺の林がある広大な敷地に、何棟もの建物が点在している。ちなみにコロナであることが確定すると、コロナ患者の専用棟に移動することになる。

 いろいろな人がモスクワで発達しているデリバリーサービスを駆使して食べ物を届けてくれ、毎日が感謝の日々だった。モスクワは厳しい自己隔離政策がとられており、徒歩以外での移動には通行証が必要にもかかわらず、自ら病院まで来てくれた人もいた。

 差し入れはどれもとてもありがたかったが、同僚の女性が、白いご飯と肉のない肉じゃがを作って差し入れてくれたのが感動的に美味しくて、久しぶりに日本人であることを実感した。根菜類はサラダとみなされないのでOKらしい。
 別の日、記者仲間の友人が病院まで歩いて来てくれた。差し入れの袋にはチーズやお菓子以外に、七面鳥のハムが入っていた。
驚いて「肉入ってたよ?どうやって持ち込めたの?」とメールすると、彼は大真面目に「七面鳥とか鶏は、肉じゃないと思った」と言うのである。

 確かにロシア語で「肉」と言うと、普通は牛や豚、羊肉のことだ。彼が鶏ハムなどを大量に持って行ったところ、鶏はダメだったが七面鳥は見逃してくれたという。
 気づかなかったのか、あえて気づかないフリをしてくれたのか分からないが、きっと後者だろう。そんなところがちょっとロシアっぽい。

毎日の注射と条件つき退院
 肝心の治療の話に移ろう。基本的には、注射と投薬で、たまに血液検査、尿検査をされた。  入院中は1日も欠かすことなく、朝晩2回、抗生物質(セフトリアキソン)注射をお尻に打たれた。その見た目と言ったら残酷なもので、まるでBCGをお尻に打ったかのように、穴だらけになってしまった。

 ただ幸い、この注射は私にはかなりの効果があって、いつも頭がぼやっとして倦怠感がすごかったのに、3日ほど経つと、はっきりモノが考えられるようになってきた。  ただし副作用として、お腹や下半身に大きな湿疹ができた。ポツポツという感じではなく、肌の一定の面積を覆い尽くすような酷いもので、痒くて仕方ないので、薬を追加してもらった。これは、退院からだいぶ経った今でも、痕が残っている。

 入院の直接の原因は胸膜炎(肺に水がたまっていた)だったが、症状は高熱・全身倦怠感・咳・鼻水だったので、もちろん新型コロナを疑われていた。
 検査は、入院前に呼んだ救急車で1回、最初に入院した病院で1回、転院先の感染症病院で2回と、合計4回受けたが、すべて陰性だった。

退院時の診断は、「急性ウイルス性呼吸器感染症・中程度の重症」というもので、結局何のウイルスだったのか分からずじまいだった。自分でもスッキリしないので、来月あたり、抗体検査を受けようと思っている。

 新型コロナの院内感染の可能性について主治医に聞いてみたところ「ないとは言えないわ。他の病院から転院して来た患者さんもいて、人の出入りがあるし」と正直に言ってくれたので、かえって安心した。  2週間の完全隔離を条件に退院が許された。もし私が学生寮などに住んでいて一人きりになることが難しい場合は、もう2週間、経過観察のための別の入院施設を用意してくれるという。私の場合は社宅があるので断ったが、手厚いサービスに驚きである。

ロシアで新型コロナの死者が少ない理由
 この原稿を書いている5月24日現在、ロシア全体の感染者は34万4481人で、累積の死者は3541人、これまでに実施されたPCR検査は860万件にのぼる。
 陽性と判断された人のうち約半分が、何の症状も出ていない。感染者数だけで言えば米国、ブラジルに次いで世界3位になってしまったロシアだが、死者数は大幅に低く抑えられている。(注:確かにすごい致死率1%(死者/感染者)は驚異的、新聞は余り報道しないのに)

 私の見たところ、ロシア、特にモスクワの行動方針は、「疑わしい症状があれば検査し、濃厚接触者も必ず検査する。健康でも、陽性かどうか確かめたい人は有料で検査する。陽性で無症状か軽症なら自宅で完全隔離、中程度なら重症化しないうちに早めに入院」ということだと思う。ロシアで死者が少ない理由として考えられるのは、感染者を早めに発見し、かなりの数を重症化する手前で食い止めているからだと思う。
 ロシアでは感染者数が増えることを覚悟で、検査数を限界まで増やしているので、あえて検査数を抑えている日本とは全く方針が違っている。

 コロナ対策で、どの国のアプローチがより効果的か、まだ結論を出すことはできないが、自分も病人だった立場から言うと、症状があれば早く検査を受けたいのは自然な感情だと思う。
 日本では、ネットを見れば、高熱があるのになかなか検査を受けられなかった人、保健所にアクセスしようとしてもできなかった人の体験談が山のように出てくる。  そう考えると、私はこの国では外国人であるにもかかわらず、症状が出た段階で検査結果を待たずに病院に収容してもらえたし、適切な治療も受けられたので、恵まれていたのだろうと思う。」 **とても、参考になる良いレポ―トですね。徳山あすかさんこれからもロシアで頑張ってください。

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因みにロシアの感染確認者数37.9万人、死亡者数4412人=致死率1.16%
世界では、感染確認者数580万、死亡者数36万人=致死率6.2%
日本では、感染確認者数16,696万、死亡者数869人=致死率5.2%
(2020.5.29)
なるほど、欧米の国が目を尖らせて大騒ぎして怒る訳だ。確かに死亡者数は著しく少ない。このまま続けばコロナの恐怖も消滅してしまう。SARSやMAARSと言った先輩コロナよりも危険度もずっと少ない。 ロシア経済を崩壊させる目的がどうもうまく行っていない。しかも、欧米の出している対策指針を忠実に実行しているのに。確かにコロナは世界中にもう拡散している。PCR検査を増やせば増やすほど感染者の数も増やせる。感染者の数が増えれば当然死亡者の数も増える。経済も大混乱するはずだった。だからロシアが死亡者の数を意図的のごまかして過少申告しているはずだと西側報道陣が大騒ぎするわけか。PCR検査の数もロシアは非常に多い。
   人が死亡する確率=感染する確率×治療の致死率
治療の現場での致死率を下げれば、死亡者数は減らせる。つまり、新型コロナはごく普通の感染症と何ら変わりがない。
日本も、緊急事態宣言を出すまでは、致死率は3.5%程度だったはず。今日5.2%にも跳ね上がったことに驚いた。治療の現場が混乱して来たようだ。
PCR検査はとても大事な技術であることは誰もが認識している。ただ、検査はコストもかかるため、感染者探しのような目的で使ってはいけない。何らかの症状が出て困っている人に本当にコロナかどうか(陽性かどうか)?を確かめるため、また回復して人に退院(陰性になったかどうか)できるがどうか確かめるために必要な技術だ。当初日本のPCR検査数が少なかったのは単にPCR検査を必要とする感染者が本当に少なかったからだけのこと。ただPCR検査を希望する人が検査を受けられない状況は大変マズイことが分かる。

感染防止対策だけ見るとロシアのやり方はかなり杜撰なようだ。国民性もあろうがかなりいい加減。でも、結果が総て。担当の医師も感染症にも詳しいというだけで、本来は小児科の医師。患者とマスクもつけずに平気で話をする。これだけ感染者が増えれば現場の方もそれなりに臨機応変の対応が必要だけど。でも、ロシアやり方の方が何か人間味にあふれている。社会主義体制下で育まれた医療技術は、金儲け主義の資本主義国の医療技術よりも医療哲学の面で進んでいるのかも。

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新型コロナの歴史的考察

インドの悲劇

人口大国のインド。過密都市に密集して暮らす人々。こんなところにウィルスの感染症が流行したら大惨事になりかねない。というより、世界的な感染拡大の情勢の中、とっくに感染が広まっているはずと考えた方が自然か。
感染確認者=16.6万人、死亡者=4,706人、致死率=2.83%
因みに世界全体では、
感染確認者=580万人、死亡者=36万人、致死率=6.20% (2020.5.29)
世界で2番目に人口が多いインドだが、死亡率は大半の国よりも低水準にとどまっているのがせめてもの救いか。一方、当局は、都市部にいる多数の出稼ぎ労働者が帰省し、それによって地方で感染が拡大すると警戒している。日本政府がクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗客を長期間稠密な状態にとどめたことが被害を拡大したと言われる。都市部にいた多数の出稼ぎ労働者が帰省したことが致死率の低減に大きく寄与したことは間違いない。地方への感染などもうとっくに済んでいるはずだ。インドだけが今まで感染者が少なかったわけではないだろう。多分欧米諸国の支援でPCR検査数を大幅に増やしたことが感染者数の増大につながったようだ。PCR検査数∝感染者増大∝死者増加のパターンが当てはまりそうだ。

 しかも、不幸なことにインド東部とバングラデシュに20日夜、大型のサイクロンが上陸し、暴風や高潮による被害でこれまでに少なくとも90人が死亡。犠牲者はさらに増える可能性がある。300万人以上が避難したが、新型コロナウイルスの感染者が増えている両国で、避難所で人が密集して感染が拡大する懸念も高まっている。テレビの映像を見るとマスクをかけさせ人と人の距離を確保。避難所にてマスク懸けて人との距離?? あまりにも馬鹿げているね。

こんなデータもある。米国の監獄で囚人と職員にPCR検査を実施したところ、検査対象の80%が感染 していた。このニュースは日本で「3密が起こりやすい監獄で、囚人がみんな肺炎になってしまった」みたいな感じで報じられた。だが実のところ、このニュースの最重要点は、日本語で報じられていない点にある。それは、この監獄での検査での感染者の96%が無発症だったことだ。ロイターの英文記事では、何人が重症だったか書いていない。しかし、無発症が96%なら、軽症が3%台、中程度以上の症状の人は1%以下だろう。ほとんど誰も肺炎どころか症状そのものが出ていない。無発症で蔓延するコロナを象徴する出来事だ。それなのにマスコミは、感染者の中にけっこうな数の重症者がいるかのような印象を日本人に持たせたがるように報道しているように見受けられる。「闇夜の枯れすすき。」インド人もビックリ。

避難所での人と人の距離確保。あまりにも愚劣だけど、政策担当者はまじめにやっているだけ余計哀れだ。
   死者の数=感染者数×致死率
新型コロナウィスルの基本は、感染者のケアーだろう。PCR検査数を増やして医師達が対応できない程感染者が増えてしまったら医療崩壊して、死者を増やすだけだ。インドは洪水に被害も多いし、現在砂漠飛びバッタの恐怖も無視できないはずだ。砂漠飛びバッタの被害はアフリカ~中近東~パキスタンと拡大し、今インド政府はコロナどころではないはずだ。数千万の人々が食糧危機に陥る可能性も。インド政府の今後の対応が注目される。

一方、同じタイミングで感染者が増えたブラジルはどうだろう。
   感染確認者=44.1万万人、死亡者=26,788人、致死率=6.07%
ブラジルの方が更に事態は深刻なようだ。致死率が高いことは医療制度が崩壊していることを示している。いたずらにPCR検査だけを売り込んで対策を感染者数だけ増やそうとする外圧に踊らされ、感染者の治療に全力をあげない馬鹿な政府。こちらも今後の対応が注目だ。
致死率を下げる努力をすることが感染症対策の基本中の基本。政治家や行政の人間はそういうことが苦手だから、感染者を減らすことばかり考える。人が冬眠状態なら感染者は零で済む。
【追加】
中国やG7諸国の熱心な援助の結果、インド政府もPCR検査数を大幅に増やしたらしい。おかげて、感染確認者はかなり増やすことに成功した。後は、感染者をどんどん隔離して、都市封鎖しましょう。
   感染確認者=45.6万人、死亡者=14,476人、致死率=3.17 %
確かに、感染者数は3倍近くに。感染者数は欧米諸国の思惑通り増やすことは出来たが、どうも致死率はそんなに増えない。5%を越えないと、人々を恐怖に陥れ自粛を促すことは難しいだろう。
実は、感染者を隔離しても大多数は健常者。なんで、こんな膨大な数の健常者をわざわざコストをかけて隔離して消毒までする必要があるのか。そんなことお金持ちの国しかできないことだ。しかも、発症しても新型コロナには特効薬は出来ていない。感染者を隔離したくても、医師や施設も圧倒的に不足。
インドには、バッタの被害や洪水などの天災など、新型コロナよりも更に重要な危険を抱えている。

先進諸国も、対策の変更を迫られているのかも。新型コロナウィルスは既に世界の多くの国でとっくに感染を済ませている。PCR検査数を増やせば感染者の数も増える。感染して発症しても適切な治療法はタダ安静にしているだけ。ここまで来れば、感染を押さえること自体全く意味をなさない。対症療法を続けていれば、そのうちにPCR検査数を増やしても陽性者の数が頭打ちになるはずだ。感染者を隔離することで無駄な死者を増やさないようにすることが得策かも。というよりこの考えの方が従来からの感染症に対する正攻法のはずだ。<2020.6.27>

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アフリカの対応

「新型コロナだけ、なぜ騒がれる」 感染症と闘い続けてきたアフリカからの問い

アフリカ東部ケニアの首都ナイロビ。中心部からほど近い場所に、トタンや土壁でできた家屋が密集するアフリカ最大規模のスラム街がある。3月12日、この地区で育った教員のヘゼカヤ・オギラさん(34)が住む集合住宅を訪れた。トタンで囲われた家は熱がこもり、汗が噴き出てくる。6歳の長男は血友病の持病があるが、病院に薬の在庫がなく、だるそうに横になっていた。

この集合住宅には211世帯が住み、トイレは全世帯共有で四つのみ。6畳ほどの部屋で10人近い人が住む家もあり、ひとたび誰かが感染病にかかれば、一気に感染が拡大する恐れがある。一昔前はエイズウイルスで亡くなる人が多く、最近は汚染された食品や水などによって感染する腸チフスの人が多いという。 ケニアで新型コロナウイルスの初の感染者が確認されたのは、私がこのスラムを訪れた日だった。政府はその後、国際線の運航停止やナイロビと地方の往来禁止、夜間外出禁止令など、矢継ぎ早に感染防止策に乗り出した。

医療設備が整っていない他のアフリカ諸国も危機感は強く、感染者がいない段階で緊急事態宣言を出す国もあった。ロイター通信によると、利用可能な集中治療室(ICU)のベッド数が100床に満たない国は約20カ国に上り、人工呼吸器がない国もあるという。

オギラさんが住むスラム街でも感染者が確認された。4月下旬にオギラさんに電話をすると、「こちらは大変だよ」と沈んだ声が返ってきた。他の人との間隔を開けようにも、100万人以上の人が住むとされる密集したスラム街では難しく、手を洗う水道も各家庭に付いていない。トイレの排泄物が流れる小川に隣接している家屋も多い。「政府はコロナ対策に集中しているけど、感染防止策によって収入が減った人も多く、住民の不満は高まっている。ここでは他の病気で苦しんでいる人も多いしね」

確かに、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国で暮らす人々にとって、脅威となる病気は新型コロナウイルスだけではない。先進国に比べると、マラリアなどの感染病はより身近な存在だ。

3月上旬にアフリカ西部のブルキナファソの病院で話を聞いたラスマタ・バムゴさんは、4歳の娘がマラリアと栄養失調で入院し、看病に追われていた。娘は高熱や悪寒に襲われ、体中に炎症ができ、体重は日本の子どもの平均より7キロほど少ない約9キロに。バムゴさんは、何度も苦しそうにせき込む我が子の体を支えながら水を飲ませていた。病院の医師は「感染症の薬が手に入らずに治療できなかったり、在庫はあっても高価で買えなかったりする人が多い」と打ち明けた。

新型コロナウイルスの感染者がアフリカでも増加していた4月23日、世界保健機関(WHO)は「サハラ砂漠以南のアフリカ諸国でのマラリアの死者が、前年から倍増して約72万人になる恐れがある」と発表した。新型コロナウイルスによる外出制限などによってマラリア患者の治療が遅れたり、殺虫剤処理をした蚊帳の配布が滞ったりする可能性があるというのだ。

WHOによると、2018年のマラリアの感染者は世界各地で計2億2800万人に上り、死者は40万人超に達した。中でも、サハラ砂漠以南のアフリカの国で突出し、感染者、死者ともに全体の90%以上を占めていた。過去にエボラ出血熱が流行した西アフリカの国では、マラリアの治療が遅れ、死者がエボラ出血熱の犠牲者よりも多くなっていたこともあったという。

一方で、同アフリカ地域事務局は5月7日、「新型コロナウイルスによって、アフリカ各国で最大19万人の死者が出る恐れがある」とも発表した。過去に流行したエイズウイルスや結核、エボラ出血熱などの経験を生かし、いち早く対策を進めた国もあるが、モエティ局長は「積極的な対策を取らなければ、新型コロナウイルスは今後数年にわたって、我々の生活の一部になる可能性がある」と警告した。

ただ、アフリカ最大の人口を抱えるアフリカ西部のナイジェリアで貿易業を営む男性は言う。「マラリアなどの感染病では年に数十万人もの人が亡くなっているのに、こんなに騒ぐことはない。新型コロナウイルスは先進国で流行したから、世界中で騒がれるようになったのではないか」

アフリカ諸国で最初に感染が判明した患者の多くは、欧州などから来た裕福な人たちだった。中には、新型コロナウイルスを「先進国病」と言う人もいた。感染症と向き合う生活が「ノーマル」だった人々からすれば、今の世界各地での混乱ぶりに戸惑いを覚えるのだろう。

私が住む南アフリカでは、感染防止策の一環として外出先でのマスクの着用が義務化された。以前は一度も見かけなかったマスク姿の人がスーパーや薬局で買い物をしている光景が日常になり、アフリカ柄のカラフルな布マスクを着こなす人も目立つ。新型コロナウイルスによる新しい生活用式が着実に生まれてきている。

どうも、アフリカ諸国は、新型コロナウイルスに対しては先進国と同じような対策を取ることは初めから不可能なようだ。アフリカ諸国で最初に感染が判明した患者の多くは、欧州などから来た裕福な人達。要するに白人達が持ち込んだ贅沢病。本当はもっとずっと早くから広がっていたようだが。PCR検査をして初めて発見できる感染症だから。
中国も欧米諸国も経済協力の名目でPCR検査の売り込みに躍起だ。マスク外交か? PCR検査を増やせばこれからもいくらでも感染者を発見できる。
このまま感染が広がるとアフリカ全体で死者が20万人近く出る可能性も指摘されている。しかし、マラリアなど別の感染者や飢餓で毎年100万人以上の死者が出るアフリカで、都市封鎖やstay home、マスク着用等を強制すれば暴動が起こってしまうことも明白だろう。 現時点では、アフリカ全体の致死率(感染死者/PCR陽性者)平均は 3%程度。(先週と同率)。しかし、アフリカには権力主義的な独裁者も多い。PCR検査を増やして隔離し政策を強行すれば、異常に高い致死率を達成するかも知れない。

他の感染症対策には極めて冷淡に対応してきた先進諸国が、新型コロナだけ特別視して熱心に応援するのはどのような意図があるのでしょうか。

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最近の米国の対応

現時点の状況:感染者=251万人、死亡者=12.7万人、致死率=5.06% (2020.6.27)

新型コロナウイルスの感染者が一部の州で急増しているアメリカでは、1日当たりの新たな感染者の数がこれまでで最も多くなったことが、アメリカの大学の集計で分かりました。 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学が、集計して公表している新型コロナウイルスの感染状況のデータによりますと、アメリカの1日当たりの新たな感染者の数が25日は4万人だったということです。これは、4月24日の3万6400人を上回り、1日当たりの新たな感染者の数として、これまでで最も多くなりました。

アメリカでは、経済活動を比較的早い時期に再開した南部や、西部の州などで感染者が急増しています。こうした状況を受け、ニューヨーク州が、感染者が急増している一部の州からの旅行者を対象に、到着後14日間の自主隔離を強く求める指針を発表したほか、25日には、感染者が急増しているテキサス州の知事が、経済活動再開を一時停止すると発表し、全米規模で再び感染が拡大することへの警戒が強まっています。

米国の場合は、大統領選挙が絡むので感染者の急増も政治的意味合いが強そうだ。大抵の国では感染者を増やすにはPCR検査の数を増やせば簡単に出来る。経済活動優先の無益な自粛を止めたい現職大統領と、感染者を急増させて大統領の失策とPRしたい州知事達のバトルが続いているようだ。 確かに感染者数は増えているらしいが、致死率を見ると5.06%で以前より改善が見られることも確かなようだ。経済活動再開したことが感染拡大の原因か、単にPCR検査数を増やしただけなのか。感染者数が増えることが一概に感染が拡大したことと同意味でないことがこの感染症の難しい所だ。
【米国の全体では】
米国の人口は3.282億人 (2019年) であり、感染者の数は251万人、感染者の数は人口の0.76%しかいない。 これほど大騒ぎしているのに感染した人は100人に一人程度? しかも死亡者は12.7万人、感染者の5%程度だ。毎年インフルエンザでもっと多くの人達が亡くなっているんでは?  本当はもっともっと多くの人達が感染を済ませており、陰性に? 或いはもともと感染しない? やはり、新型コロナは初めから大した感染症でなかったのかもね。政治的に恐怖が拡大され膨らんでしまったのか。何故か感染者の数だけがニュースとなって報道されるがその原因の分析は無い。

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ウィルスは存在しない

新型コロナウィルスというよりも、武漢ウィルスと言った方が適切かもしれないが、そもそも武漢で発生したとされる感染症が、いかにも作り事という感じは誰でもが持っている疑問ではないか。
そもそも今使われている基礎的なデータが総て短期間に作られた中国産というのも頂けない。
始めは専門家委員会も尾身さんのような穏健派から、最近は「8割おじさん」の異名を持つ北大の西浦教授までだんだん過激な人達が席巻するように。だから、「危険なウィルスは存在しない」という人達が現れると安心する。多様な意見が出て丁々発止しないと真実は分からない。
地球温暖化問題だって、今気温が温暖化している可能性は否定できないが、大気の中の0.04%以下のCO2が総ての原因と言われると??となる。中にはそうでないぞという人間がいないと信憑性は出て来ない。いかにもフェイクという感じ。
コロナ騒動の真実を発信する日米の二人の専門家:大橋眞名誉教授とアンドリュー・カウフマン博士。二人とも感染症には物凄く詳しい専門家。変な数理モデルでごまかしている西浦教授など足元にも及ばない大家だ。その2人がPCR検査の特徴や感染の経路に関して医学的実証的研究からそのように結論せざるを得ないというなら、耳を傾けざるを得ないはずだ。
つまり、徳島大学名誉教授である日本の免疫学の専門家は、科学的検証を積重ねた結果「いわゆる新型コロナウィルスと呼ばれているような病原体が存在するという客観的な科学的証拠は一切見つからない」 と結論せざるを得なくなったのである。
しかし、これは政府の見解とマスコミの論調とは真っ向からぶつかる主張である。
新型コロナウィルスを根源から疑い、その存在をきちんと科学的に否定する専門家というのは稀有である。 つまり、新型コロナウィルスは特別な感染症でないので、感染者と言われる人たちを隔離したりすることは誤りであったという。日本でも、新型コロナウィルスは指定伝染病にされてしまったので、普通の医者では見ることが出来ず、極めて少数の専門医だけが対応を追われ、疲労困憊している。つまり医療崩壊に陥っている。指定伝染病さえ外せば、町の開業医でも対応できており、今頃は新型コロナウィルスの不安は一掃されていたかもしれない。
新型コロナィルスの存在を否定する素人(非専門家)の動画は珍しくないかもしれないが、残念ながらその根拠は浅く、客観性と整合性と科学的証拠に欠けるきらいがある。
武漢市内では、多くの医師達が新型コロナの名目で口封じのため殺害された可能性があり、ネット上で話題。信憑性は少ないが否定も出来ない。なんせ、新型コロナは、PCR検査でしか確認不能で、検査は国の厳重な管理下にある。政敵があれば陽性者として直ちに隔離されたうえ粛正されてしまう。今、中国は完全なファシズム国家に生まれ変わり周辺諸国への強圧的な外交を展開している。

 PCR検査の検体の元になっているものは、中国の7人の肺炎患者の肺胞から取り出した遺伝子情報である。しかし、これは、ウイルスを分離できていない。肺胞には、エンドソームやいろいろな物質が混ざっており、RNAの破片のゴミ溜めのつぎはぎ情報なのだ。この遺伝情報には、エクソソーム、マイクロRNAが混在しているようで、タンザニア大統領が、ヒトの検体であるとして検査に出した、パパイヤ、ウズラの卵でも陽性判定が下った。パパイヤやウズラの卵はエクソソームを持っているから遺伝子情報が一致したのだとしたら、新型のウイルスの遺伝情報ではなく、RNA情報を持つ混在情報を取り出していた可能性が濃厚。

誰も、元の検体の遺伝情報の真理を確認しようとしていないのだ。PCR検査の遺伝情報そのものが、何を検査しているのか不明なまま、陽性判定者を指定感染症患者に認定し、隔離措置までするというのは、国家としていかにずさんな政治判断をしているかを物語る。また、PCR検査結果が病原体を持つ患者であることを特定するにはふさわしくない検査であることを示唆している。中国では、2月には、PCR検査で患者を特定して隔離するという措置を取りやめた。あまりにも多い患者で収拾がつかなくなるからである。AI診断によって、間質性肺炎患者を特定して、指定感染症患者を絞り込んでいる。だから、患者数が減っているのだ。はやく、中国同様に、AI診断に切り替えて、間質性肺炎の患者のみを指定感染症患者に特定するという方針に転換するべきだ。

 ところで、このずさんなPCR検査で大きな間違いが発生している。それは、無症状の人からでも感染する可能性があるとか、潜伏期間が長いから、誰彼から、感染が広がる可能性があるからと、感染拡大を防止するためには、ソーシャルディスタンスという健康な人や無症状の人でも、人と人との間をも離す必要がある事態だと判断したことだ。発熱して、細胞を突破して、ウイルスが増殖している人であるならば、マスクも必要かもしれないが、発熱していない人は、細胞を突破していないので、ウイルスは増殖していない。その開きは、100億倍のウイルス量なのだ。つまり、発熱していない人からは、他人に感染を及ぼす事態は考えられない。マスクや消毒が、健康な人や無症状の人にも必要としたり、国費でマスクを国民全員に配布するという大げさなミスリードの政策が過ちが、日本社会と日本経済を狂わせた。さらに、コンタクトトレーシングという感染者とされた陽性判定者の濃厚接触者や接触者を追跡調査をしていく必要があるといった行き過ぎた個人の医療ビックデーターの収集調査という事態である。また、抗体検査や抗原検査などではやく患者を絞り込む必要があるとかという行き過ぎた医療の暴走である。医療データーの収集はやろうと思えば、無限に広げることができる類のものである。果てしなく、医療に利権をもたらすものともなりえるので、医療関係者はこれに飛びついている。つまり、日本政府と市民は、情報操作、マインドコントロールに踊らされているだけではないのか。なぜ、それほど個人の遺伝情報が必要なのか。立ち止まって、これらの背景にある画策に思いを至らせてみる必要があるのではないか。

 そもそも、PCR検査には、根拠が存在しない。その陽性判定者が、感染ルートが特定できないというのも当たり前で、感染者ではない人まで、感染者に仕立て上げられていたからである。つまり、原点に返って、コロナ騒ぎの感染症対策を見直す必要があるという事態である。

 果たして、これらソーシャルディスタントや都市封鎖が、感染拡大防止に役立ったかどうかは、大阪府の緊急事態宣言調査委員会が結論を出した。この大きな経済的打撃をもたらした政策には、効果はなかったという結論である。

 徳島大学の大橋眞元教授によると、「感染研は、ウイルスの病原体を患者からとり、クローン化し、それを米国の遺伝子バンクに載せたが、自分で削除している。エラーにより訂正されることはあるが、この場合はまるごと取り消した。普通ではない。これは論文自体がなかったことにしたという意味。武漢の場合と異なり、感染研はウイルスを完全にきれいな形で、遺伝子を決めたという。それならば、ウイルスの感染性、病害性もわかるし、遺伝子も確実にわかるはず。感染研が99.9%の同じ遺伝子を見つけたとすれば、とり下げることはありえない。したがって、99.9%ということ自体、嘘をついていたことになる。ただ、取り下げたとは言ってもデータベースには残っており、取り下げた事実自体も残る。海外からは「やらかしたな」と見られているはず。これらの事実は、日本では報道されていない」と述べている。これは、極めて重要な指摘だ。大橋眞教授が、追跡したところによると、以前は、30ほどの遺伝子データーバンクしかなかったのに、今は、4000ほどになっているという。つまり、新型コロナ感染者とされた人たちからも採取してデーター化しているとしたら、果てしなく、患者と誤診される人達が増えていくという事態だ。国家の経済活動は、これらの過ちによって停止されられているのである。この政治責任は重すぎる。

 コロナウイルス遺伝子配列はツギハギのでっちあげ。新型コロナウイルスなるものは、ネーミング詐欺のでっち上げであって実在しないというのが深層なのだ。あいこちゃんという、日本を憂える医師という女性がツイートして言う。「ネイチャーという医学界で最も権威ある論文に書いてある「新型コロナが見つかった」という内容は以下の通りです。普通科学ではこうして得られたRNAのことを生命体として認めることはありません。掃除機の中にたまったゴミやホコリの塊を新型コロナと呼んでいます。新型コロナは存在していないのです。

」  さらに、アンドリュー・カウフマン医師は、指摘します。「やってることは、不純なサンプルをとり、このデータベースにおいて、その本質があらかじめウイルス性であると識別していた特定の配列を探すわけです。そして、これらの短く小さな配列を増幅するんです。おそらくは150から250のベースペアですね。そしてこれを接合するわけです。この3万もの長い鎖にですね。彼らが言うにはそれがウイルスのゲノムだと。しかし実際には、単なるフランケンシュタインの類なんです。これら小さなピースを集めたものですね。これらが関連しているという証拠さえないんです。異なる種類の細胞かもしれないし、生物かもしれないんです。そして、ギャップがあるんです、基本的に彼らが使ってる配列は、データベースにある他のウイルスのものも使うわけです、基本的にフランケンシュタインのような方法でです。これらを総合して、言うわけですよ、これがこのウイルスのゲノム配列だと。そういった手順です。これをもとにして検査をしてるんです。本当にはそれが何であるかわかりません。ただし、我々自身の配列であることが最もありそうですね。だから、これほど多くの陽性結果になるんです。基本的には我々自身の遺伝子配列を検査してるからです。言い換えれば、またも医療詐欺です、儲けと支配のための。人々を恐れと無知の中に隔離することでです、真実からの。

 コッホの原則というものがある。その原義は、
1.ある一定の病気には一定の微生物が見出されること
2.その微生物を分離できること
3.分離した微生物を感受性のある動物に感染させて同じ病気を起こせること
4. そしてその病巣部から同じ微生物が分離されること

なぜ、これらの原則の確認もしないまま、ウイルス感染症と特定するのかが理解できない。コッホの原則は有名な細菌学者が取りまとめた感染症の病原体を特定する指針で多少の例外はあるものの多くの感染症に当てはまることが知られている。
つまり、ヒト人感染は、確認されていないのだ。指定感染症に指定するという政治判断そのものに誤りがある。特定の指定感染症だとしたら、せめて、間質性肺炎患者から、間質性肺炎患者へのサル猿感染ができるのかどうかぐらいは、確認していただきたいものである。
つまり、PCR検査は初めから、少しでも沢山の(嘘でも良い)感染者を特定する目的で実施された可能性が極めて大である。つまり中世のペスト対策である都市封鎖を正当化するため。確かにPCR検査程便利な方法は他に無いかもしれない。しかし、ウィルス以上に危険な技術だったかも知れない。

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ブラジルの対応

感染者=167万人、死者=66,868人、致死率=4%
【サンパウロ時事】新型コロナウイルスを「ちょっとした風邪」と軽んじてきたブラジルのボルソナロ大統領(65)は7日、首都ブラジリアの大統領公邸で記者団に対し、自身の新型コロナ検査で陽性反応が出たことを明らかにした。症状は軽く、公邸からビデオ会議などで執務を続けるという。やはりチョトした風が正解だったのか。

ブラジルは、感染者が150万人を超え、大統領、マスク義務化法案一部拒否したとか。感染が心配な人はマスクをかける自由はある。しかしこれを義務化することは権利の侵害だ。民主主義の国では大変な議論が必要だ。普通の政治家なら緊急事態を宣言してファシズム的政策を利用したい衝動を持っている。「国民の皆さん一緒に頑張りましょう。」で反対派を抑え込めるから。そう言う意味ではボルソナロ大統領は寧ろ立派な大統領かも。

 ボルソナロ氏は「驚いていない。国民とダイナミックに触れあう仕事であることを考えると、既に感染したと思っていた」と述べた上で、「恐れる必要はない。これが人生だ」と強調した。皆が感染のリスクに晒されているのに自分だけ安全にというのは頂けない。

同氏によると5日に体調不良を感じ、6日に疲労や筋肉痛、38度の発熱があったため検査を受けた。現在は新型コロナへの効果が証明されていない抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を服用しているという。  ボルソナロ氏はこれまで新型コロナを軽視し、「私はかつてスポーツをしていたから感染しても心配ない」などと述べていた。州や市が感染拡大防止策として進めた経済規制について、この日も「経済が機能しなければ自殺など別の原因で死ぬ人が出てくる」と批判した上で、州や市が耐えきれずに経済再開に動いている状況を指して「われわれが正しかったことが明らかになった」と胸を張った。確かに欧米では失業、自殺、家庭内暴力が増えている。

 ボルソナロ氏はたびたび公の場にマスクなしで登場。6月22日には裁判所から着用を命じられる一幕もあった。米独立記念日の今月4日には、外相らとともに駐ブラジル米大使公邸を訪問。マスクなしで大使らと談笑していた。最近のボルソナロ氏はマスクを着用するようになっており、7日の会見でもマスク姿で現れた。ただ、最後は外して意地を見せた。コロナと戦う数少ない政治家か。

 ブラジルでは7日までに約167万人の感染が確認され、約6万7000人が死亡。ともに米国に次いで世界で2番目に多い。しかし、初めの頃と比べると致死率が急に減少してきている。6%程度から4%に減少。最初の多い事態から始まっているから、現状はもっと致死率は低くなっている。ロシアと同じ1%台か。事態は欧米メディアの報道とは逆に収束に向かっている可能性がある。G7諸国だけが置いてけぼりなのか。

【マスクの効用】
マスクの良否については、本当は諸外国でも賛否両論がある。ただ、欧米においては権力側が、日本だけ異常に感染者が少ないのは、マスクの習慣以外に考えられないとして最近盛んに着用を義務付ける例が増えている。最近はカラーマスク等ファッションとして若者たちを中心に根付いて来たか。マスクを着用することは自由だが、強制することは、ファシズムだからと積極的拒否者も多そうだ。
感染症の専門家の立場からは、医療関係者は必須だが、一般の人が使うのは一長一短。使い方によってはかえって感染を助長するし、無いよりまし程度では。

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新型コロナの歴史的考察

8割削減

10割なら不可能。チョット緩めて八割なら守らせられるか。厚生労働省HP「人との接触を8割減らす、10のポイント」を公表しました。
○4月22日、新型コロナウイルス感染症専門家会議から、「人との接触を8割減らす、10のポイント」が示されました。
1. ビデオ通話でオンライン帰省
2. スーパーは一人または少人数ですいている時間に
3. ジョギングは少人数で、公園はすいた時間、すいた場所を選ぶ
4. 待てる買い物は通販で
5. 飲み会はオンラインで
6. 診療は遠隔診療
7. 筋トレやヨガは自宅で動画を活用
8. 飲食は持ち帰り、宅配も
9. 仕事は在宅勤務
10. 会話はマスクをつけて
○これらに加えて、緊急事態宣言の中、今後の流行をおさえるためには、すべての国民を対象に、「人との接触を8割減らす」ことが重要であるとされました。
○これまで国民のみなさまにおかれては、不要不急の外出を控えることなどに積極的にご協力いただいているところですが、改めて日常生活において「接触を減らす」工夫として参考となる具体例をまとめた資料を作成しました。
「手洗い、咳エチケット等の感染対策」、「『3つの密』の回避」とともにご活用いただくようお願い致します。

以上の10項目が、新型コロナウイルス感染症専門家会議で示されたもの? これじゃ町内会のおじさんやおばさんの会議みたいだ。専門的知識のかけらもない。出来そうなことを並べただけだ。確かにこれらは日常生活においてだれしも実行可能な事ばかりだ。わざわざ専門家のお出まし願う必要などない。

ただ、8割おじさん西浦教授の弁護をしておくと、彼は自身の作った数理モデルでこうなったという、叩き台を提示したまでで、だからすぐに「人との接触を8割減らす」ことが重要とはならないことだ。当然色々な前提が含まれ、多くの別の専門家たちの意見を聞いて政策として決定しなければいけない話。勿論10割減らせば効果があることは誰でも分かる。でもこんなこと不可能。8割なら出来るかもは政治的判断。

三密とソーシャルディスタンス
3密(さんみつ)とは!?
・密閉…換気が悪い場所
・密集…人が集まって過ごすような場所,または空間
・密接…不特定多数の人が接触する可能性の高い場所
三密は誰が言い出したのか? 三密もソーシャルディスタンスもどんな感染症でも当てはまることではあるのに、新型コロナに限ってことさら強調されるようになったのは何故か。

実は新型コロナの場合、実はどのように感染するのかはいまだによく分かっていない。だから何はともあれ、人と人が接触の機会を極力失くすようにという思想のようだ。 よく言われる無症状の感染者(PCR検査が陽性)では、本当に感染能力を持っているのかどうかさえ不明。もし彼等が感染源なら、ドアノブや床や密閉した部屋の空気も感染源だ。実際、PCR検査で本当に陽性となるのだから否定できまい。

大橋教授らが言うように無症状の感染者が、本当は感染源でないことが明確になればこんな規制は全く不必要だろう。ウィルスは感染者の気管等の細胞で増殖する。増殖したウィルスは細胞を破壊して外部へ飛び出して感染を拡大すると言われる。細胞が破壊されているのだから無自覚無症状ということは一般にはあり得ない。大橋教授に言わせると、無自覚無症状の人はたまたまウィルスが1~2粒気道に入り込んで、粘膜に付着していていずれ排出されてしまうものという。つまり感染したドアノブと同じ。でも、実際にはウィルスは生物ではない。自分で栄養を取って増殖できない。つまりドアノブやテーブルは汚染されても数分で感染能力を失うという話もある。しかし、日本ではこれが感染を引き起こすというのが正統な理論らしく、人の集まる店舗などは熱心に消毒作業を繰返している。でも、ドアノブや小銭から感染が実際に確認された事例は本当にあるのだろうか。誇大妄想の可能性が大きいと思うのだが。

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三密とは

3つの密とは、2020年(令和2年)の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大期に集団感染防止のため総理大臣官邸・厚生労働省が掲げた標語だ。3つの「密」・3密とも表記され日本人の空気の一部になっている。空気の一部だからこれに反対するものは空気が読めない馬鹿KYということになる。3密を避けるよう呼びかけるチラシが政府配布の布マスク(いわゆるアベノマスク)と共に国民に配布された。

2020年2月25日、設置された厚生労働省クラスター対策班は、クラスターの共通項を見つけて類型化すれば、より有効な行動変容を呼びかけることができるはずとの議論がなされていたらしい。
クラスター対策班は、密閉された仮設テントや隔離棟等では複数の感染者が互いに感染を交換し合って広まった事例が報告されていることを念頭に、集団感染(クラスター発生)の共通点として、
   1.換気が悪く
   2.人が密に集まって過ごすような空間
   3.不特定多数の人が接触するおそれが高い場所
を挙げ、注意喚起をしたとのこと。
3月19日には新型コロナウイルスの集団発生防止に関するチラシ「密を避けて外出しましょう!」を公式サイトに掲載し、後に、「3つの密を避けましょう!」に強化された。 なお、専門家会議の見解では「換気の悪い密閉空間」とは、一般的な建築物の空気環境の基準を満たしていないことを指すものと考えられる。その意味では、ビル管理法の基準に適合させるために必要とされる換気量(一人あたり必要換気量約 30m3 毎時)を満たせば、大抵の部屋は「換気の悪い密閉空間」には当てはまらないことに。

「3つの密」は新型コロナウイルス拡大防止の標語として広く用いられている。3月31日から4月1日にかけて厚生労働省とLINEが新型コロナウイルス対策のため全国の利用者を対象に行った調査の第一回では、「3つの密」を避ける取り組みが十分ではないと政治形に評価された。つまり、 マスクと合わせて「3つの密」は理屈抜きで、国民に感染拡大を防ぐ必要性を空気を醸成して植え付けるのに最良の手段と認識されたのだろう。

評価基準が感情的なことから、感染者数の増加に合わせて徐々に要請を強めて行ける利点が大きかった。この国民の間に空気を蔓延させる手段は、海外で好評で、欧米のマスメディアがこぞって誉めそやすことになり、マスクの大流行とともに
英語版では「Three Cs」
   1.Closed spaces
   2.Crowded places
   3.Close-contact settings
と翻訳して普及している。
6月18日の記者会見で安倍首相は、クラスター対策を進める中で「3つの密を避けることによって、日々の仕事や暮らしを続けながら感染を予防できる」 との知見が得られたとし、また「3つの密」は3つのC(Three Cs)として、世界中で認識されるに至っているとの認識を述べる。 米ニューヨーク市議会衛生委員長のマーク・レバインは5月21日に「3つの密を避けましょう」というポスターを英訳版と共にツイッター上に掲載。「これが日本が取り組んでいること。何が最もリスクが高いかを強調する上で良い方法だ」と紹介している。
つまり、「三密」は安倍内閣の最大の発明だったわけだ。

同様に、避けるべき状況を示す語として、集近閉(しゅうきんぺい)という標語もSNS上にて広まりつつある。これは、新型コロナウイルス感染症の発生源とされている中華人民共和国の中国共産党総書記(国家主席)の氏名・習近平をもじって作られたと言われており、集・近・閉にはそれぞれ、次の意味が込められている。
   1.集=人が集まる場所を避けよ。
   2.近=近距離での会話や交流を避けよ。
   3.閉=閉鎖、又は密閉されている、換気の悪い環境を避けよ。
これは、分かり易い。誰が作ったのかね。中国読みで、集近閉=習近平でなければ、作者は日本人? 

東京都の小池百合子都知事は4月9日、内閣府でコメントを求めて殺到する報道陣に「密です」と連呼し、距離を空けるよう求める。この様子が報じられるとネット上で話題となり、「『密です』とすることで『離れてください』ということを分かりやすく伝えられる」との説明も。また、「密」を「今年を象徴する一文字」と評価した。

世界保健機関(WHO)は2020年7月11日、新型コロナウイルスの感染予防に向け、「3密(英語版の“3つのC”)の回避」を呼び掛けるメッセージを、フェイスブックとツイッター上に投稿した。なお、WHOは
   1.Crowded places (人が集まる場所)
   2.Close-contact settings (濃厚接触になる状況)
   3.Confined and enclosed spaces (閉鎖、又は密閉されている空間)
日本の定義とは若干異なる。
すると、最近用耳にする濃厚接触者なる卑猥な表現は、WHOが出どころか? 人と人が組んずもつれずベタベタと。
しかし、あくまでも標語だ。心構えの問題だから、特定の場所に対してこれはダメ、これはOKと線引きが出来るものではないことは明かだ。しかし、自主規制であるため、世の中の空気でだんだんと勝手に厳しい線引きが発生してしまうことは避けられない。
専門家会議も主な仕事は適切な標語を作成することなのか。医療現場は医師看護婦が絶対的に不足。隔離病棟も不足。適切な治療法も未だ確立してない。これ以上感染者を増やせない。 その一方、世論はPCR検査を海外並みに増やせ。つまり、感染者は確実に増加する。 次々に標語を作成し、感染してはならないという空気を醸成し、各人の自粛を要請する以外に策は無いということだろう。
【三密の真意】
文明史を考えると三蜜の本当の真意は別のところにある。三密とは人物金を一箇所に集めてはいけないということだ。人と金とは距離を置け。物と金とも距離を置け。感染の拡大している場所は明かに人物金の集まっている所。人の強欲が感染を拡大させている。

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ブラジルの対応2

ボルソナロ大統領  ブラジル大統領府は22日、新型コロナウイルスに感染しているボルソナロ大統領(65)が、21日に実施したPCR検査で三度陽性反応を示したと発表した。「経過は良好」という。ボルソナロ氏は7日に感染を公表。早期の通常職務復帰を望んでいるが、14日の再検査でも陽性となっていた。つまり、陽性者=感染者ということではないらしい。【サンパウロ時事より】

 ボルソナロ氏は2週間にわたり大統領公邸で自主隔離生活を送っている。ただ、「家にこもっているのは耐えられない」と退屈しているもようで、毎日のように庭を散歩し、放されているダチョウに似た大型鳥レアに餌をやったりしている。
 日課だった支持者との交流も再開。公邸敷地内の小さな堀を挟み、密集した市民と大声で会話を楽しんでいる。保健省は22日、累計感染者数が222万7514人、死者が8万2771人となったと発表した。ともに米国に次ぎ、世界で2番目に多い。感染者は1日で過去最多の6万7860人、死者は1284人(1.89%)それぞれ増加した。

**ボルソナロ大統領はどうもマスコミの期待を裏切って、健康そのものらしい。感染者の増え方は多いのに、死者の数はそんなに増えない。ブラジルは感染拡大の後発組なので、既に市民には多くの抗体が出来ているのかも。でも、日本は遥かに少ない数の感染者に対しても医療崩壊を起こしているのに、ブラジルでこんな多くの感染者を隔離治療することなど明かに困難だろう。始めの頃の死者は皆隔離施設内で亡くなったもの。テレビで放映された棺桶の行列や墓標の林立は、多くの者が同一施設内で同時に亡くなったことを示している。

ボルソナロ大統領はどうも秘密警察かなんかの暗殺を恐れて、自ら感染を宣言して安全な避難場所に逃げ込んだ可能性もある。英国のジョンソン首相もそんなことがあったね。新型コロナの問題は人類の健康問題を越えて、世界の経済政治の覇権を争っている勢力が暗躍しているようだ。(2020 7.23)
ボルソナロ大統領 25日、新型コロナウイルスのPCR検査で陰性反応が出たことを喜ぶブラジルのボルソナロ大統領=大統領のツイッターより
しかし、陽性→陽性→陰性とは?そもそもPCR検査では何が分かるのかな? 日本でも感染の基準を見直すべきとの声もある。PCR検査で陽性なら感染の可能性がある。しかし、陽性でも感染者でない可能性の人も多数いる。中国では密かに基準を見直して、感染者の数を減らすことに成功したらしい。さもないと、隔離施設は健常者で満杯になってしまうから。中国は感染抑制に成功している!!

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マスクで地球は窒息死

マスクや手袋などの“コロナごみ” 世界各地の海や川で増加(NHK2020年7月23日) 7月23日は「海の日」ですが、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が増えたマスクや手袋などのいわゆる“コロナごみ”が、世界各地の海や川で見つかっていることが分かりました。 環境団体は、こうしたごみが生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックになるなど環境への脅威になるとして、警鐘を鳴らしています。

防毒マスク アジアを中心に活動している香港の自然保護団体によりますと、香港周辺の海岸では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ことし2月末ごろからマスクなどのいわゆる“コロナごみ”が目立つようになりました。確かに、テレビの映像で見ていたら従来はペットボトル等容器が目立っていたにに、回収したごみは、マスク、マスクでマスクのオンパレード。
マスクなどのいわゆる“コロナごみ”は、日本の河川や海岸でも相次いで見つかっている。
2005年から神奈川県藤沢市の片瀬海岸で清掃活動を行っているNPO法人「海さくら」によりますと、新型コロナウイルスの影響で中断していた清掃を再開した先月中旬以降、多くのマスクや除菌ペーパーなどが見つかるようになりました。

アジアは世界一のマスクの生産国中国と、世界一のマスク好きの日本が存在。アベノマスクか習マスクかと言われる2大マスク国家が、競って海洋汚染に貢献しているようだ。

マスクマスク また、ヨーロッパでも、南フランスを中心に海のごみを回収しているNPOは、5月ごろからマスクや消毒用アルコールの空き容器などが目立ち始め、無数のマスクが回収されたという。さらに、探査船を使って世界中の海洋汚染などを調査しているフランスのタラ・オセアン財団によりますと、先月調査したテムズ川やセーヌ川など10の川すべてで、マスクや手袋などが見つかったということです。

タラ・オセアン財団のロマン・トゥルブレ事務局長は、「不織布のマスクはプラスチックでできている。動物たちが誤って飲み込むだけでなく、生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックや、さらに細かいマイクロファイバーなどになり大きな脅威となるだろう」と警鐘を鳴らしています。では、布製のマスクなら生態系への影響がないかと言えばそんなことは全くない。植物繊維自体が難分解性物質で長期に渡って海洋を汚染することは全く同じだ。

「科学的根拠に基づき、何が感染対策に有効で、コスト面でも実現可能なのか。順序立てて考え、補助金を活用するなど、社会全体としての仕組み作りが重要だ」との指摘は以前からされているが、どうもマスクが必要とは宗教的な信念として人類を汚染してしまったようだ。空気の力は偉大だ。

「医療関係者には必要だが、一般の人にはどうも効果は限定的」→「マスクはかけないよりかけた方が良い。」→「少しでも効果がある国民の皆さんならかけましょう(アベノマスク)。」→「マスクに協力して下さい」→「マスクをかけない人は非国民だ」→「法律でマスクを強制すべきだ」 雪ダルマのごとくマスク運動が盛り上がる。国民はマスクをする権利はある。勿論マスクをしない権利もある。これが民主主義の大原則だ。法律でマスクを強制するのは明かに非民主的なファシズムであろう。しかし、一度緊急事態を宣言すればすべてに命令が超法規的にまかり通る。今後中央集権的な国家が感染拡大を受けてマスクを義務付けようとする動きが出て来る。

世界の多くの人々は、科学的根拠に基づきマスクが一部医療関係者を除き必ずしも必要でないことは理解している。しかし、マスクをしないと多くの施設の入場を断られるし、国によってはマスクしないで道路を歩いただけで警察に捕まる。マスクが不要などと言えば空気が読めないものとして大いに差別を受ける。マスクが必要と思ってマスクをしている訳ではない。」そういわないと過大な差別を受けることが恐ろしいからだ。使ったマスクは汚らわしい汚染物だから何はおいてもいち早く捨て去りたい。

このようにマスクブームはなかなか治まりそうにない。そうこうするうちにもマスクごみは増え続ける。いま、世界の海はマスクで汚染されプラスチックごみならぬマスクの山。クジラも魚も絶滅した海にマスクだけが不気味に漂う。

動物として初めて、自らの口を覆う可笑しなものを発明した人類。自ら生み出した変な発明のために地球を滅ぼし、しいては自らの絶滅を推し進める異常な種族に進化してしまったのか。

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クラスターに挑む

感染症予防対策の一つに疫学調査という分野があり専門家もいるらしい。朝日新聞の生活の欄から。 千葉県でコロナの感染者が相次いだことがあったらしい。保健所が調べるとその内、3人は市川市のフィットネスクラブの利用者であったことが分かった。東京都ならそのフィットネスクラブは即営業停止か自粛かも。
県衛生研究所の調査チームはさっそくこのジムを訪れる。ジムの協力を得て人の動きをチェック。ジムに残った入退室の記録をつぶさに記録。そのうちに感染者は5人となる。全員女性。ジムの利用目的も5人ともバラバラ。勿論この5人が相互に接触していないことにはクラスターは証明できない。どうも5人全員がある時間帯に同じ場所にいた可能性が出て来た。更衣室だ。狭く窓は無い。担当者は、「ジム自体にリスクがあるのではなくどんな環境が高リスクなのか見出せた気がする。」と語る。

ここまで来れば更衣室がクラスター発生の場所である可能性はかなり高そうだ。ただ、この5人が更衣室内でどのような行動を取っていたのかは記録からは分からない。少なくとも更衣室内で互いに濃厚接触なんている話はありえない。或いはこの5人は友人どうして、前の日に一緒にカラオケに行っていた何て言う可能性もある。狭く窓が無い部屋に大勢人が入る所は危険ということか。この更衣室の構造や備品に原因は無かったのか、或いは全国に多数ある更衣室というものが本質的に感染リスクが高いのか? 何故危険なのかは別途異なる疫学調査が必要だ。つまり、クラスターの推定(特定は不可能)と言うのはあくまでも、一つの可能性を示唆できるに留まる。もし、更衣室の構造に問題がありそうとなれば、そのフィットネスクラブは更衣室を改善すればまた営業を続けられそうだ。

集団感染が起きた際、感染源を推定し(特定は不能)、感染がどう広がったかを調べ、さらなる拡大を食い止める。根気のいる重要な仕事だ。これが疫学調査の役割だ。つまり感染が起こってしまった後に行う事後調査だ。
しかし、感染源を推定(特定は不能)し、推定された店舗などを犯人扱いして(当然証拠不十分)次々と営業停止や自粛要請を発する目的で使われてはならないものだ。改善点を示唆し、再発防止を続けながら営業を継続して頂けるようにするのが本来の目的のはずだから。

疫学調査の成果としては、「クラスター(感染者集団)は、屋内の閉鎖的な空間で、人と人とが至近距離で一定時間以上交わる」ことで生じやすいということが指摘された。この条件が三密と言う言葉に集約されている。
ただ、疫学調査で言えることはあくまで推測の域をでないこと。クラスターとして推定したものが本当は全く別の原因だった可能性は何時までも残る。

三密が感染を増やしやすいことは大昔から経験的に分かっている。感染を増やし易い三密と全く問題の無い三密、どこが異なるのか、三密の内一つでも解消できれば問題は無いのか。この辺は感染のメカニズムをしっかり把握しないと手が打てない。ペストやコレラと新型コロナは全く異なった挙動をする。飛沫感染と言われるが、だったら床や壁の消毒は全く意味がない。空気感染なら閉鎖的な空間はまず駄目だ。接触感染は本当にあるのか。だったら相撲の力士は大変危険な仕事だ。さもないと、無条件に三密はダメなんて言っていれば日常生活に極めて不合理で無理不自然な規制がまかり通ってしまう。

【クラスター調査は必要だったのか】
クラスター調査は、極めて地味で多大な労力のかかる調査なんだ。それにもしクラスターらしきものを突き止めても、これを皆が納得できるように証明することも著しく困難な作業だ。
この当時は、まだ、陽性率の把握も不徹底で、感染は極めて特定の限られた人が原因で感染が拡大しているという仮定が存在していたのかもしれない。つまり、感染源を追跡して特定できれば感染は収束できるという仮定があったのかも。
しかし、実際は日本各地でPCR検査が多用されるようになり、検査陽性率から感染は既に市中にくまなく蔓延していることが既に判明している。
今、感染者の拡大で、全国の保健所などではとても追跡調査などする余力もない。不特定多数の人が出入りする飲食店などでは、もし感染者出たら濃厚接触者?の調査等は非常に手間のかかる作業となる。老人ホームのような場所なら、そこの全員だけ調べれば良いが。
だから、政府はstay homeを勧めて、市民の行動を制限したいのだろう。少なくとも、数人の会食が感染拡大に寄与しているという疫学的な証拠は無いはずだ。だから、今の緊急事態での外食の制限は全く意味が無いものだ。市中にくまなく蔓延していること明確な感染を追跡調査等する意味がなくなっているから。(2021.02.08)

【追記】
PCR検査の生みの親、マリス博士の著作が出ている。「PCR検査を感染症の診断に使ってはならない。」「無自覚無症状の感染者あり得ない。」彼がそう説くのはもっともな理由がある。それについてはマリス自身に語ってもらおう。だとすればPCR陽性者を追いかけ回すことはあまり意味がない。このような場合、疫学調査担当者はどのような行動を取ればいいのでしょう? (2021.5.25)

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陽性率

迷走する東京都のコロナ対策;
東京都  東京都の新型コロナ対策は、海外の目から見ても支離滅裂で何をやっているのか分からない。知事本人は日本のクオモ氏となりたいらしいが。
 新宿区が区医師会と協力して行うPCRセンターの検査結果を示す「実績報告」。5月の連休前、検査数は54~62件程度で、陽性率は2.0~8.2%で推移していたが、その後の陽性率は跳ね上がる。6月30日~7月3日の期間は検査数92~140件で、陽性率は29.2~37.3%と文字通りの桁違いだ。

歌舞伎町  東京都全体の検査の陽性率(7月8日)は5.6%。いくら新宿区が「夜の街」の関係者を中心に検査しているとはいえ、これは検査数が少ないだけで、検査数を増やせば増やすだけ、新規感染者がザクザク出てくる状況ではないのだろうか。都内のある医師も指摘する。
「この陽性率を見れば、感染が拡大しているのは明らか。検査数が足りておらず、感染者数が過少に評価されています(小池知事)」

しかしそもそも、何のためにPCRを沢山やりたいのか。検査数を増やせば増やすだけ、新規感染者がザクザク出てくる状況は普通に考えてあたり前。だって、今の基準では、感染者の定義がPCRで陽性になったものの数
例えば、東京都の感染者が300人ということは、それ以外の東京都民は陰性だということが本来は大前提。だから新聞やテレビの「今日の感染者は増えましたね。」の報道にも意味がある。本当の感染者は300人の数倍もいるなんていうのでは、報道された数値は全く無意味。

日本のPCR検査は、諸外国と比べ少ないと言われるが、当初は自己申告で体に異常を感じて具合の悪かったものを優先して、治療目的で実施していたので陽性率なんていう数値は何の意味もなかった。寧ろ治療法を改善して致死率を下げることが最大の目的だったはずだ。
ところが、検査数を増やして分かったことは、無自覚無症状の者が異常に多いことが分かって来る。万が一このような無自覚無症状の陽性者が、他の陰性の者と接触すると感染を広げる可能性がある? ということで、無作為のPCR検査で、実態を把握したいと言う動きが出て来る。東京都の人口、約1,400万人全員を調べる訳にはいかないので、例えばサンプルとして新宿区等の特定に地域を選んで、全員に検査をしてもらう。この時、サンプルと母集団の関係が重要だ。300人の感染者はサンプルだから、母集団の推定感染者は陽性率で変わって来る。
最初は10%以下の陽性率が、徐々に上昇を続け、現在は40%に迫っている。陽性率が増えるということは、そのデータは東京都民140万人(10%)の感染者の数が560万人(40%)に増加したということ主張している。この考え方は東京以外に他の地区でも同様に適用されるべきだ。

これでは、多分日本は米国(感染者450万人)と比べても遜色ないほど感染者が多い国。単にPCRの検査数が少なかっただけか。緊急事態宣言してもマスクして在宅しても、新型コロナウィルスは着実の感染を拡大している。三密だの、人との距離だの、マスクだのとペスト時代の旧式の疫学的手法を総動員しても、ウィルスはそれをあざ笑うように着実に感染を増やして来ている。

しかし、考えようによってはいいニュースでもある。日本国民は既に集団免疫を取得しているのかもしれない。もう感染防止など考える必要はない。マスクを外して三密となっても既に免疫を取得しているのでさほど重症化するリスクは少ない。現に感染者の多くは若い人や子供の比率が増えている、彼等は免疫力が強いので感染しても無症状か軽症で済むことが多い。

*************
PCR検査を増やせの大合唱が自治体から上がっている一方
PCR検査を増やせば、間違いなく感染者数も増えるよ。
でも、今PCR検査の陽性率が上昇しているようだ。
東京都も愛知県も大幅に陽性率向上。岩手もついに感染者が
陽性率を問題にするのは、PCR検査をサンプル調査として使いたいからだ。
東京都の陽性率は10%から40%ぐらいまで増えている。愛知県では50%?
実際には感染者が多そうな夜の街を集中攻撃したからだろう。
でも、本当に夜の街だけが感染者が多いの?
病院や介護施設、医療関係者、学校、自治体職員だってもっと感染者が多いかも?
PCR検査がサンプル調査なら、母集団は東京都の場合、人口1400万人。
すると、推定される全感染者は140万人から560万人もいるのかな?
でも、どちらにしても凄い人数だね。全米の感染者450万人を優に越える?
日本の感染者数が米国と比べて以上に少ないのはやはりPCR検査の数が少ないからだった? 
確かに一理ある。欧米人は納得。では、日本は既に感染大国か。でも、死亡者は少ない。
やはり、ファクターXが存在するのか。
いずれにしろ、本当は日本の感染者の数も相当のものらしい。
ただ感染が増えても危険はたいしたことがないのかも?
ただ、陽性率を把握すれば、検査数をそこまで増やさなくても
でも、正しく陽性率を把握するには検査数を増やし、この数値が母集団を正しく代表するようにしないと
それにしても、陽性率は10%でも感染者は東京都だけで140万人?
日本も米国も本当は同じくらい感染が進んでいるらしい?
だから死者の数を比較することが大事なのだ。
それと、今までの感染症と比べてどの程度危険なのか、再度科学的な知見に基づいて 見直す時期だろう。
【追記】
実は、陽性率は感染者が増加したから増えるだけではない。PCR(ポリメラーゼ連鎖反応は)遺伝子情報の増幅サイクル数の関数にもなっている。ところがこの増幅回数については世界的に決まったマニュアルがないらしい。ただ、検査機器が進歩して、少しでも感染者を見つけたいとなると、増幅回数が増える方になると言われる。当初武漢では25回、欧米で35回(欧米で都市ロックダウン)、その後40回(世界中で感染者拡大)、今の日本では45回(変異株の心配)位ではないかとの推定も。だから今、日本で感染者が急増しているように見えるのも止むを得ない。 でも、あまりサイクル数を増やすと、下水や水道の水も感染しているということになりかねない。でも、増幅回数を増やせば致死率は低下するはずだ。当初致死率は5%を越えていたけど、最近は1%近くまで低下? だからと言ってウィルスが弱毒化したとは限らないことにちゅういだ。(2021.05.25)

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東京都の感染者数

東京都の感染者数
久しぶりに見直して見ると
陽性者 12,691人、 死亡者 332 人、致死率 2.61%
確認済みとは陽性者と言う意味か? Googleで見てもなかなか全体像が見えない。
死亡者 332 人、致死率 2.61% なら東京は欧米の諸国と比べてとてもクリーンで安全な国だ。感染者数が500人に迫っている。東京都は感染者が増えたと騒いでいるが、当初5%を超えた致死率が3%を切った。過去からの累計なので、最近致死率が著しく低下したようだ。ウィルスの毒性が低下した?

でも、PCR検査数だって500件は越えているんだろう。陽性率が増えている? 夜の街が増えている? 陽性率が20%以上。夜の街は本当に感染者の巣窟? いや、最近は夜の街より家庭内感染が急増だって? 家の中でマスクして、家族らと距離を確保? 人間やめてマスク猿になれ?

 一体、東京都の真の陽性率は? 10%でも140万人。しかも陰性で無症状の人だって、その少し前までは陽性で沢山の人に移しまくっている可能性もある。ここまで来れば、感染防止は止めた方が利口だね。岩手県もついに無傷ではなくなったしね。

ところで、NHKの「ウィルスvs人類」。結構研究が進んで新しい知見が出ているんだね。ところが、政治家たちが専門家と称して重用している人達、みんな疫学畑の人達のようだ。過去コレラやペストが流行った際に起こって来た学問分野だ。疫学は統計を重視し、人々の行動の履歴を解析し、どうすれば感染の可能性を少なくできるか提言する役割がある。
「人と人との距離を開けた方が良い」「マスクもした方が良い」「三密も出来れば減らした方がよい。」ところがこれに、政治家が絡むと、「人と人との距離は2m(6ft=1.8m)取るべし。」、「マスクを法律でかけさせよ。」「三密は絶対ダメ。」 betterがmustに変身。どんどん愚劣な規制が膨れ上がる。
疫学が別に悪い訳ではない。地味で根気のいる仕事で実際のデータを用いる重要な観点を提供してくれるもの。武漢の都市封鎖があってから、封鎖や感染者隔離、在宅規制を正統化するため、政策立案のため人材が多用されるように。betterをmustにすることで、かなりのファシズム的な規制を自由に制定できる。欧米でも感染症対策の主流になったのか。大変だ大変だと騒ぐ人ほどマスコミにはチヤホヤされる。

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下水も感染

イタリアの高等衛生研究所(ISS)は18日、昨年12月の時点で新型コロナウイルスが同国北部に存在していたとする調査結果を公表した。同国で初の感染者が確認されたのは今年2月で、それよりも2カ月も前に新型ウイルスが到達していたということになる。
ISSによると、ミラノとトリノで昨年12月18日に採取された下水から、新型コロナウイルスの遺伝子の痕跡が見つかったという。
この調査結果は、考えられているよりもずっと早い段階から、新型ウイルスが広まっていた可能性があるとする、ほかの国々での証拠を補強するものとなった。中国当局は昨年12月末時点で初の感染者を確認していた。

イタリアでは、北部ロンバルディア州コドーニョで、海外からの入国者以外の感染が初めて確認された。コドーニョは2月21日に封鎖され、「レッドゾーン」に指定された。ロンバルディア州のほかの9つの町と、近隣のヴェネト州も続いて封鎖され、3月初旬には全国的なロックダウン(都市封鎖)が敷かれた。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、イタリアではこれまでに3万4600人以上が死亡している(日本時間22日正午時点)。
ISSの科学者たちは、イタリア北部の複数の下水処理場で昨年10月から今年2月にかけて採取した40の下水サンプルを調査した。PCR検査は下水道の中からも新型コロナウィルスのRNA断片を検知できるらしい。

ISSの水質専門家ジュゼッピーナ・ラ・ローザ氏によると、昨年10月から11月までのサンプルからはウイルスの痕跡は発見されず、この時点ではまだウイルスが同国に到達していなかった可能性がある。 北部エミリア・ロマーニャ州ボローニャの下水については、今年1月のサンプルから新型ウイルスの痕跡が見つかっている。今回の発見は、科学者たちがイタリア国内でどのように新型ウイルスが広がり始めたのかを理解するのに役立つ可能性があると、ラ・ローザ氏は述べた。
一方で、この研究は「イタリア国内でのエピデミック(感染流行)の発展につながった主な感染連鎖が、これらの最初の感染から生じたものだと自動的に暗示する」ものではないとした。 ISSは、臨床的に感染者が確認されるよりも前にウイルスの存在を知らせてくれる、早期発見ツールとして下水を利用する「戦略的重要性」が、今回の結果で確認できたとした。多くの国では現在、この技術を利用している。

ISSによると、今年後半に全国的な下水監視ネットワークを構築することを視野に、7月に観光地の下水を監視する試験的プロジェクトを開始する予定という。
今年5月、フランスの科学者たちは、昨年12月27日にパリ近郊で肺炎の疑いで治療を受けた患者のサンプル検査で、新型ウイルスに感染していたことが明らかになったと発表した。 こうした中、スペインではある研究で、1月中旬にバルセロナで採取された下水から新型ウイルスの痕跡が見つかった。つまり、同国で初の感染者が確認されるより約40日も前にウイルスが存在していたことになる。

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新型コロナの歴史的考察

フランス人もマスク?

マクロン・マスク フランスのマクロン大統領が国民にマスクを義務付ける法案と通そうと。
これは大問題になりそうだ。アベノマスクの日本だって法律作ってマスクを義務化?
日本人はそこまでしなくても「長い物には巻かれろ」の基本精神を持っている。
「マスクをする自由はある。マスクを禁止することは自由権の侵害だ。」
でも、大事な顔をマスクで覆うことは人格の否定だと取る国民も多い。
逆に、「マスクをしない自由は基本的人権として誰しもが持っている自由権」
テレビを見ていれば分かる。フランスの人達皆マスクをしていない。
マスクの義務化は明かに人権侵害となりそうだ。

米国デモ 多くの人達は明かにマスクの効用を認めていない。法で規制しない限り誰もマスクしない。
大統領ご乱心? ひと悶着ありそうだ。マスクによる海洋汚染も深刻。
結局医療の問題は国民一人一人が地道に対応する以外になさそうだ。
国が旗を振るとロクな結果にならない。
米国でも同じ動きがある。デモ隊は反マスクだろう。反ファシズム闘争という訳か。
マスクを強要する知事たちが批判の対象になっているようだ。マスクを強制するのが警官の役割。
都市封鎖は富者を優遇し貧者を差別する差別思想のようだ。
米国でも暴動の嵐は止まらないようだ。
マクロン氏が批判されるのは、彼は始めはマスクの効用を否定していた側にいたことだ。
それを手の平を返したようにマスク絶対論者に変身し国民に法律で強制しようとする。
納得のいく説明が必要だろう。

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新型コロナの歴史的考察

三種の検査

PCR検査、抗原検査、抗体検査
新型コロナウイルス関連のニュースを見ていると、PCR検査、抗原検査、抗体検査などさまざまな検査の名前を耳にする機会がある。しかし、このそれぞれの検査の意味を理解している人はTVのコメンテータを含めて少ないようだ。

PCR検査とは?
PCR検査とはポリメラーゼ連鎖反応(Polymerase Chain Reaction)の略で、ウイルスの遺伝子を増幅させて検出。鼻や咽頭をぬぐって細胞を採取して検査。
現時点では、この検査で陽性になったことが唯一の新型コロナウイルスに感染している証拠と判断されている。つまり、感染者=PCR検査陽性者。PCR検査は3月より保険適用となっている。
PCR検査の問題点は、この検査で陽性ならば後は有無を言わせず感染者とされてしまう点にある。ところが他の感染症とは全く異なり、多くの陽性者は全く無自覚無症状。隔離病棟内でも元気そのもので暇を持て余す。感染隔離された状況をあまりにも不合理と感じてしまうことだろう。例えば大腸ガンの診断で、検便に潜血が発見されても大多数は癌ではない。抗原検査等の再検査の必要性は無いのだろうか?
ウイルスは下気道にいることが多いため、痰がからむなどの症状が見られている方には痰を検体にして検査を行う。では、唾などの上気道より上の部分からのサンプルは意味がある?

抗原検査とは?
抗原検査とはウイルスに感染した細胞が特異的に産生する抗原を検知して診断に導く検査。PCR検査とともに、新型コロナウイルス感染症の確定診断にも使われているようだ。そのため新型コロナウイルス感染症と思われる症状が発症した方でも、発症2日目~9日目の間にこの検査で陰性となった場合には、その時点では新型コロナウイルス感染症ではないと判断されている。でも、この時PCR検査で陽性なら? 新型コロナウイルスの抗原検査キットは30分ほどと非常に最短で検査ができ、特別な検査機器を使わないメリットがある。それではPCR検査は不要では?
  診断をつけるためには、感染者からの一定のウイルス量が必要となるらしい。 だから、PCR検査では陽性となったが無症状の者や、無症状で感染している方がいるかどうかの犯人捜査の用途では使えないとされいるらしい? でも、新型コロナを他者に感染させるにはある程度のウイルス量が必要となるらしい。これはNHK eテレの感染症の番組でもはっきりと説明があった。ウィルスの衣についた鍵が人の細胞の鍵穴をこじ開けて初めて感染が始まる。感染した細胞からは多量のウィルスがばら撒かれる。タンパク質の殻をを失ったウィルスは、鍵を持たない単なるRNAの破片でしかない。つまり、抗原検査陽性者=感染者とした方が遥かに合理的? つまり人の細胞に感染して多量のウィルスをばら撒く状態だけがほんとに危険な状態だから。
さもないと、下水の水も、海水もトイレの壁も部屋の床も皆感染源と診断されてしまう。つまり、現行の検査体制に大いに問題があるということだ。

抗体検査とは?
抗体検査とは新型コロナウイルスに感染していたかどうかを調べる検査とされる。でも実は、感染者が総て抗体を獲得するわけではない。抗体は人の免疫系の最終兵器として使われるもの。抗体が形成されるのは感染症でかなり重篤化した人だけで、大多数の人は自己の自前の別の免疫システムで対応しているらしい。
また、日本での抗体検査は自費診療となっており、自身に抗体がついているかどうかの判定というよりも疫学調査のために用いられることが多くなっています。確かに抗体検査で陽性なら感染するリスクは非常に小さい。でも実際には抗体検査が陰性でも感染しない人の方が多い。 つまり、抗体検査で陰性でも感染してない証拠にはならない。もし感染していても大部分の人は抗体検査陰性。これもNHK eテレの感染症の特集番組で放映されたもの。つまり抗体検査は感染予防策には何ら貢献しない。 では、抗体検査が無意味かと言うと、そうでもない。重篤な症状から回復した人の多くは程度の差はあれ抗体を持っており、重篤な患者の治療に輸血を提供することで命を取り留めたという事例が海外で報告がある。抗体は既に感染して重篤な患者の救命には極めて重要であると考えられており、ワクチンの開発より優先度が高い研究テーマのようだ。

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新型コロナの歴史的考察

何故抗原検査が行われないか

【何故抗原検査が行われないか】
抗原検査はある意味、PCR検査に比べて遥かに科学的で合理的。こんなものがあるならPCR検査など全く必要ないのでは? でも何故かあまり普及しない。 検査に必要な時間は30分程度で、一方のPCR検査は数時間かかる。更にコストは1/3程度とか。抗原検査は感染能力のあるウィスルそのものの有無を調べられるの対し、PCR検査はウィルスのRNAの断片の存在しか分からない。例のDNAとRNA4つの塩基の並びに新型コロナに特徴的な配列があるかどうか? だから、下水道の水も床もプールや浴室の水さえ陽性になりかねない。一方の抗原検査はウィルスが着ているタンパク質の殻の存在が必要で、殻の無いウィルスは単なるRNAの破片(ゴミ)でしかない。検査の原理から行けば明らかに抗原検査に軍配が上がる。ただ、1~2個のゴミでないウィルスがたまたま引っ付いていた場合も見逃すことはあるようだ。つまり、検査で陽性となるにはある程度のウィルス量が必要となるらしい。ただ、感染症の研究からある程度のウィルス量が無いと感染も生じないとの知見もあり、やはり抗原検査の方が遥かに合理性はありそうだ。

しかし、公的な機関は抗原検査の検査精度というか感度に問題があるとしてPCRを推奨している。2つの検査の陽性一致率は、確かに66~76と推定しているが、これは検査の原理の違いであって、本当は抗原検査の方が信頼すべきものなのではないか。

抗原検査で陽性ならば、PCR検査でも陽性になるはずでこの場合は検査には全く問題が無い。とりあえず隔離病棟に入っていただき、どちらかの検査で陰性になるまでとどまって頂くことに。本人のためにもこれでいいだろう。

行政が問題にするのは、抗原検査で陰性になった場合だ。PCR検査をすれば、かなりの確率で陽性になる可能性があるようだ。こうなるのは当然でPCR検査ではウィルスとはいえないRNAの破片も陽性と判断してしまうから。こうなると、問題の多いPCR検査を抗原検査に切替えるだけで、感染者数を大幅に減らせる可能性すら出て来る。これは、コロナ対策にとって大きな朗報のはずだが。

新型ウィルス対策の国際的ルール(武漢スタイル)では、感染者= PCR検査陽性者と明確に明文化されている。しかし、PCR検査では本当はチョットしたはずみで陽性になったけど、本当は健常者そのもの隔離され、一体何が起こったのかという疑惑は払拭できる。
PCR検査で陽性でしたとすることで、どんな政敵でも隔離粛正可能。いかにもファシスト達が考えそうなアイデアだ。だから危険な検査でもある。
国民にとっては抗原検査の方が遥かに安心だ。これなら陽性者も納得。さらに、抗原検査で陰性になれば本人もそれなりに安心。感染を広げる側に回る可能性すらない。だとすれば大多数の人は安価で簡便でしかも安心の抗原検査を希望し、PCR検査を回避したくなるのは当然の成り行きだろう。

何故か行政は抗原検査が普及しないよう拒んでいる。PCR検査自体に国民を恐怖に落とし込む効果がある。都市封鎖、防護服、消毒、マスクも同様。更に検査をするほど大量の感染者を造ることが可能だ。そして自粛、経済崩壊を継続できる。何故そんなことを? これは国際政治や国際経済の仕組みを知らないと理解できない。しかし、東京都、大阪府、愛知県、或いは米国の大都市、皆懸命にPCR検査を増やして感染者増加を競っている。更には、インドや南米、アフリカまでPCR検査やマスクを輸出して感染拡大を図っている。新型コロナは中国スタイルを踏襲したやり方、ソロソロ見直すべき時期ではないか。実際には感染は既に国の隅々まで広がっており、外出制限などしても無意味な段階では?

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日本での推移

世界の統計 緊急事態宣言が出されて、2カ月以上たち、テレビ新聞話題はコロナ一色の日本ではあるが、なんと日本のコロナ対策は世界でも注目を浴びるほどうまく行っていた事実がある。右のグラフは米国のジョン・ホスピング大学がまとめたデータ。誰もが最も関心が高い死亡者の数を取りまとめたもの。縦軸が対数なので、このグラフでの差は見かけ以上に大きい。
これを見ると、死亡者の推移グラフは明かに2つのグループに大別出来る 。欧米諸国(日本を除くG7国)とその他の国だ。
この時点での死亡者数の多い国は ドイツ 7,754名、米国 83,082人、イタリア 30,911人、フランス26,991人。この数値はGoogleでも確認できる。 一方、日本 678人(現在は800人位?)、韓国 259人、ロシア 2,212人、中国 4,633人、インド 2,415。 グラフは対数で表わされているのでこの差は大きい。米国は日本の100倍以上だ。
感染者の多いG7国々は、総て軍や警察力を使って、超法規的に都市封鎖を行い、厳重な外出自粛を実施した国ばかりだ。しかも、多数のPCR検査を実施し、自ら医療崩壊を導いている。TVの画像でローマの病院の廊下に感染者たちがゴロゴロと転がされていて治療を待っている姿を記憶されている方も多いだろう。
なお、このグラフは少し古い。現在は、感染の拡大はインド地域や中南米、アフリカにも広がってきている。今後これらの国がどのような対策を取るかは気になる所だ。新型コロナは世界全体を巻き込んだ経済戦争の様相を帯びてきている。

日本、韓国の低い死亡率については欧米の学者達がその理由を懸命に探している。少なくとも超法規的に都市封鎖を無理やり断行したことを正当化せねばならない。そんなにまじめにやってないように見えてうまく行っている。
①人種的、遺伝的な相違→今や欧米にもアジア系の人も多いが、感染に対しての遺伝子的な相違は見つからなかった。
②中国発のウィルスが、途中で異なった遺伝子を持つ2種類のウィルスに分岐した。→科学的に証明されたものではなさそう。
③感染は波状のピークがあり、日本にも第二第三のピークが必ず来る(来ないと不公平?)。
どうも、②と③が日本政府が国民に説明している自粛延長の理由らしい。
④BCG仮説→子供の頃にBCGを接種した人は感染しにくい。
どれもトンデモ説のようですが。
日本の統計 日本の統計

日本の統計 日本で初めて、感染者が確認されたの1月中。全国での緊急事態宣言が出せれたのが4月16日。確かに感染者は急に増えたよう見える。しかし、世界の死者の推移を見ると日本の状況は何だ。何故ここで日本が緊急事態か?? 世界中の人々が???の状態だ。欧米の国々は、皆もっと早く緊急事態宣言を出せばよかったと言っている。だから日本は予防のためにやった。日本は予防の目的で緊急事態宣言を出した歴史上初の変わった国家となった。
更に首相自らが、マスクをかけて全国民にもマスクを無料で提供。「世界の歴史の教科書にも載りそうな阿部のマスク。」エイプリルフールの冗談と笑っていた世界の人々は、これが世界のファッションの主流になるとは夢にも思わなかったに違いない。1人2枚限定。でも、これがモノスゴーク効果があった。マスクしてないと非国民、自称愛国者が大喜び。コロナに感染することは非国民。コロナは死に直結する危険な病気だと信じろ。感染すれば強制隔離。一人寂しく死に至る。院内感染も大流行。
何故、西洋では感染死者が多かったか。「日本人は昔からマスクが大好きだから。彼らはマスクが嫌いだったから。」 最近西洋でもカラフルなマスクが流行になってきているらしい。

何故、西欧諸国に遅れてこの時期に感染が急に増え始めたのか。日本は東京オリンピックの開催を控えていた。欧米諸国のようにPCR検査を増やして、わざと感染者や死者を増やしてコロナ危機を煽ることは得策ではないはずだ。そもそも普通の国がペストやコレラの感染対策はあっても、その何十倍も感染者が同時に発生し、しかも9割以上が健常者。そんな可笑しな感染症に対応できる国があるはずがない。医療崩壊を起こすことは必至だろう。
感染症対策の基本中の基本は、基本的には国民の50~80%の人が軽症の形で感染を済ませ、皆がウィスルの抗体を持つようになれば自然に治まるものだ。下手にワクチンなどの開発を始めてもだいたいは2~3年はかかるので、それまでに終息してしまう。だから感染のピークを遅らせて医療崩壊を起こさないようにと、専門家委員会の尾身さんが何度も何度も強調していたことだ。
ところが、欧米諸国からの日本は対策が不十分、努力不足との指摘を何度も受けて、PCR検査を増やし始める。期待通り感染者数は拡大する。院内感染や医師の感染も増え始め、医療崩壊が始まる。現場の医師達は疲労困憊。更に致死率は3%から5%に跳ね上がる。感染者数が増えることが問題なのではない。医療崩壊させないことが最重要。この時点で厚労省の意見は全く無視されるようになる。
この間始まるのが、都知事による魔女狩り。感染者が出れば、その人が数日前に立ち寄った店は、大々的な消毒活動をされ、マスコミに犯人扱いされ、営業停止。東京都内の多くの飲食店が冤罪によって営業停止に追い込まれる事態に。
コロナウィルスの場合、感染者とはPCR検査で陽性と判定された者だけ。つまり、その人は検査の前日は感染者ではない。つまり前日以前に彼(彼女)を勝手に感染していたとする科学的根拠も無しに強引決めつける強引さ。東京の飲食店は軒並み営業停止。でも、しっかり補償金も払っているようだ。一体、どこにそんなお金があるんだ。都民の税金だから使ってしまえばいいか。
こう考えると、感染経路の特定など全く不可能であることが分かる。カラオケ、映画館、コンサート、どれもも全く根拠が無い。テレビでは報道している。感染経路が不明な感染が現れている。ちょっと待って。感染経路が分かっているコロナの感染なんてあるのかな。

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Swedenの対応

スウェーデンの新型コロナウイルスの死亡者数は、なぜ他の北欧諸国に比べて10倍近く多いのか?
Sweden
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、いまだロックダウン(都市封鎖)に踏み切っていないスウェーデン。4月20日現在、感染者数が1万4000人を超え、死者1580人(致死率11.2%)。
他の北欧諸国では、ノルウェーでは、7100人以上が感染、181人が死亡(致死率2.54%)。フィンランドでは、3800人以上が感染、94人が死亡(致死率2.47%)。
 都市封鎖に踏み切っていないことを酷評されるスウェーデンではあるが、確かに他の北欧2国と比べると致死率は高い。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、AFP通信によると、スウェーデンはいまだロックダウンに踏み切っていない。政府は50人以上の集会を禁止し、市民に自主隔離を求めているが、学校、レストラン、ジムは開いたままで、生活はほとんど変化していないように見える。
スウェーデンのこうした対応はヨーロッパの他の国々とは一線を画すもので、感染者数はまだ減っていない。人口1023万人のスウェーデンでは4月20日現在、新型コロナウイルスの感染者数が1万4000人(国民の0.136%)を超え、1580人が死亡している。
隣国ノルウェーとフィンランドはウイルスに対し、スウェーデンとは異なるアプローチを取っていて、それが死亡者数の差につながっている可能性がある。

スェーデンは、最初からウィルスとの共生を求めた対策を取っており、方針にブレが無いようだ。感染者数だけ見ればこの数値は決し悪くは無いが、致死率が異常に高いことが気になる。ただ統計的な数字とすればデータ数が少し少ないので今後改善の余地はあるか。致死率に問題があるなら対策は都市封鎖でなく、医療現場の改善しかない。都市封鎖に踏み切っていないとはいえ、かなりの感染防止策は行っているようだ。
ただ、最終目標を国民の60~80%が抗体を有する状態と仮定すれば、感染者が順調に増えていることは必ずしも悪いこととも言えないかもしれない。

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イランの対応

中東のイランは、新型コロナウイルスの感染者が再び増加に転じたことを受けて先月から再開させていた企業活動などを一部の都市に限って再び停止することになり、感染の第2波をどう防ぐかが課題となっている。
新型コロナウイルスによる死者が6600人を超えるなど中東で感染拡大が特に深刻なイランでは、3月から全土で経済活動の停止に踏み切りましたが、先月中旬、感染はピークを越えたとして企業や商店の活動を再開させました。
しかし、イラン保健省によりますと、1日あたり800人程度となっていた新たな感染者数は10日ほど前に再び増加に転じ、ここ数日は1500人前後で推移しています。
このため、特に感染の広がりが深刻な南西部フーゼスタン州は11日から、主要都市のアフワズなど9つの都市で、企業や商店などの活動を再び停止すると発表しました。
この措置は5日間程度続け、状況次第でさらなる対応も検討するとしています。
イラン政府は、経済活動の停止が続けば、人口のおよそ5%にあたる400万人が失業するとしていて経済の立て直しを急ぎたい考えですが、感染者が再び増加に転じる中で感染の第2波をどう防ぐかが課題となっています。
   総人口=7900万人(17位)、感染確認者=15.1万人、 死亡者=7,797人、致死率=5.16%
死者数が多いのは、人口の多い国だからでも。大都市はテヘラン?
コロナ感染拡大のイラン、「一帯一路」が元凶だった。政権高官が次々に感染する異常事態はなぜ起きたのか。反米国家のイランでは、欧米諸国からの感染は入りにくいはずなので、中国経由という説明は確かに説得力がありそうだ。
この論文は欧州の数人の専門家が匿名で執筆。専門家たちは、イタリア、イラン、パキスタンなど新型コロナウイルスの大規模な感染が起きた諸国はいずれも中国主導の「一帯一路」構想に参加していたことを指摘し、その因果関係を説明していた。一帯一路は、中国が各国と共同で、中国と欧州を結ぶ一大物流インフラを構築する構想である。結果的に「一帯一路」がウィルス感染の大きな原因になってしまい、不運にも同じウィルスを共有する破目になってしまった、という。
では、大規模な感染が起きた米国はどうなんだ。結局グローバル化社会ではどこにいても感染は止められないんだろう。世界中の人達が皆感染を早く済ませて、抗体を持ちウィルスと共生していく以外に解決策はなさそうだ。イランは経済活動を優先せざる得ない立場だろう。例え部分的に都市封鎖を実施しても、PCR検査も増やすことになるであろう。感染者の増加は避けがたそうだ。致死率の高さが最大の課題のようだ。ロシアの場合は、医師の増強に成功しているようだ。致死率が1%台まで下げることに成功している。イスラム教の力を発揮するいいチャンスかもしれない。

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中国の対応

新型コロナの各国の対応。やはり発生源の中国の対応が一番気になるでしょうね。まず、世界で最初に対策で苦労した武漢市。武漢市で感染症が認知されたの昨年末。この時はまだ正体不明に段階だ。

中国:感染者=83,036人、死亡者=4,634人、致死率=5.58%
世界:感染者=666万人、死亡者= 39.3万人、致死率=5.90%


【厚生労働省の見解】
中華人民共和国湖北省武漢市において、昨年12月以降、原因となる病原体が特定されていない肺炎の発生が複数報告されており、必要な情報の収集・公表を行っているところです。
1月10日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。(1月9日付けで世界保健機関(WHO)が声明を発表したことを踏まえ、第2報から下線部分を更新しました。)
原因病原体が新種のコロナウイルスである可能性が高まりましたが、感染経路、患者の発生状況等について新たな情報はなく、対応に変更はありません。厚生労働省では当該病原体の情報等について引き続き更に情報収集を進めて参ります。

1.本疾患について
・感染経路:不明。ヒト-ヒト感染の明らかな証拠はない。また、医療従事者における感染例も確認されていない。
・発生場所の疫学的な特徴:海鮮市場(華南海鮮城)と関連した症例が多い。当該海鮮市場は、野生動物を販売している区画もある。現在は閉鎖中。 ・病原体診断の現状:WHOによると、中国武漢市において入院中の肺炎患者の検体から、遺伝子配列解析により新種のコロナウイルス*が同定されており、本疾患に関係している可能性がある。今後、中国において当該ウイルスの病原性の同定や疫学調査、臨床症状等について専門家による検討・評価が行われる予定である。

*(参考)コロナウイルスとは
人や動物の間で広く感染症を引き起こすウイルスである。人に感染症を引き起こすものはこれまで6種類が知られているが、深刻な呼吸器疾患を引き起こすことがあるSARS-CoV(重症急性呼吸器症候群ウイルス)とMERS-CoV(中東呼吸器症候群ウイルス)以外は、感染しても通常の風邪などの重度でない症状にとどまる。


2. 患者の発生状況について
・1月5日現在、中国では59例の確定例(うち7例は重症)。死亡例なし。59例の発症日は昨年12月12日-29日の間。1月1日に海鮮市場を閉鎖した後、新たな同様の患者は発生していない。なお、香港、シンガポール、台湾等で武漢市から渡航した者の発熱の報告があがっているが、既に他の原因(病原体)が明確になった事例も多く、これまでのところ、本疾患との因果関係が明らかになったものはない。
以上のように、日本の厚生労働省は、昨年の末から新型のウィルスが発生したことを把握していたが、SARSやMARSと比べて特に深刻な者とは認識していない。どうも普通のインフルエンザ程度のものとの認識だったはずだ。インフルエンザ程度の感染症で都市封鎖や自粛要請等行う馬鹿な国があるはずがない。政治的な思惑が絡まなければそのような進展であったのでしょう。引き続き用心をしながら情報の収集。

武漢市の医師達の要請で国が重い腰をあげて調査に乗り出したようだ。ところがその後の対応は異常に速い。習近平氏自身が現地の乗り込む程。感染拡大を封じ込めるためとして1月23日から都市封鎖。それで、外部には拡散しなかったのか。実際には世界中に拡散してしまったが。
中国湖北省の政府は24日、感染拡大を封じ込めるため1月23日から実施していた同省武漢市の封鎖措置を4月8日に解除すると発表した。武漢以外の移動制限は、健康な人を対象に、3月25日に解除される。つまり、湖北省全体も封鎖されていた。武漢では新しい感染者の確認がない状態が5日続いたと発表されていたが、24日に1人の感染が確認されたという。
都市封鎖という政策は、植民地政策としては過去にもあったろうが、現代国家でこれを実施する国があるとは普通では信じられないことだ。そもそも感染者を拘束して隔離する方法はもともと家畜のモノカルチャーから発生したもの。一匹の感染が群れ全体を滅亡へと導くから。ただ、ペストやコレラ等致死率の高い致命的な感染を伴う感染症ではやむを得ない処置としてはあり得たのかも。ただインフルエンザと良く似た感染が生じてもほとんどの人は無症状で一部の人だけが発症するような場合は、都市封鎖や外出規制まで果たして必要なのかどうか疑問がある。この時点までは世界のほとんどの感染症の専門家たちはそう考えていたようだ。

ところが、中国政府は習近平主席が音頭を取り国策プロジェクトとなった途端に凶悪な新種の新型のウィルスが登場する。まず、感染者を探し出すためにPCR検査が脚光を浴びる。元々は地元の病院でも感染の種類を割り出す目的で使い始めていたようだ。でも、中国政府はこのウィルス感染症を指定伝染病として格上げして武漢の医者たちから取り上げる。特殊な防護服を着た専門の医師達が町中を闊歩するように。手あたり次第にPCR検査を実施して、陽性者は有無を言わせず、強制収容所送り。多くの人達が帰らぬ人たちに(本当はかなりの人が回復して帰って来たのだろうが地元の市民は恐怖からそう信じる)。町にはあちこちで消毒剤が散布される。これを各国のメディアに報道させる。中国は感染防止に努力してます。 こんなことファシズム国家の中国でないと出来ないこと? でも、このウィルス感染症が極度に危険なものなら国民にも諸外国にも許されることか。でもこれによって習近平氏の権限は今まで以上に集中しやりたい放題か。

ところが、このやり方がG7の主要メンバー国に飛び火する。この方法、中国が意図的にばら撒いたのか、或いはG7の主要メンバー国がわざと利用したのか。各国の感染症の専門家達は、このようなペスト型の方法はうまく行かないことは分かっていて、国の首脳たちにも提案していたようだ。しかし、このような意見は押さえつけられ、政治主導で都市封鎖や外出規制がメインストリームになってしまう。PCR検査を多用して感染者を沢山作りだし、その結果多数の死者を出現。感染者、死者共に中国を上回る惨状に。ファシズムを嫌うはずのG7国家がこのような中国方式を採用するには、国民を相当にうまく洗脳しないといけない。PCR検査、指定感染症、軍隊、警察、マスコミ、学界、あらゆる機能をフル稼働させる。G7国家がここまでのことを敢行する裏には世界の政治経済の大きな変化のうねりがあることを知らねばならないようだ。
日本は、たまたま早くから情報を収集していたためか、都市封鎖や外出規制を伴う中国式は必ず失敗することを知っていて、PCR検査を治療目的に限定して実施していたため、G7諸国と比べると1桁~2桁少ない死亡者しか出していない。 ただオリンピック延期が決まってから、G7諸国との政策上のお付き合いからPCR検査数を増やし、感染者を増やし、都市封鎖や外出規制を正当化してやりたいが思うようには増えない。とりあえず、緊急事態を発して自粛要請してつじつまを合わせている。
その間、中国は感染拡大を完全に抑え込んだと豪語し、経済を再開。一人うまくやったようにふるまっている。しかし、実際の中国は都市封鎖はやめたけど、スマホを使った完全な個人行動管理システムを構築し、一人感染者が発見されると、その人と会った人全員にマークがつき、直ちにPCR検査が実施されるという。もちろん陽性者は収容所送り。下手をするとこのシステムは政敵を粛正するための手段にも使われかねない。とても危険なファシズム体制だ。

では、この方がうまく行っているのか? 実は抗体検査も試験的に実施されたらしく、抗体所有率はせいぜい2%以下。国民は未だにほとんど免疫を持っていないらしい。だから、全国のあちこちで第二次第三次の感染ピークが多発し、その対策で大わらわなようだ。中国が鎖国を解いて世界の他の国と貿易を再開できる可能性はまだずっと先のようだ。

国民全体が感染を終え皆が抗体を持つのは、都市封鎖や外出規制を十分に出来ない開発途上国の方が、例え感染が拡大しても結果的には遥かに早くなる。鎖国を解くためには医療崩壊を起こさないようにしながら、若者や子供達を中心にある程度感染を促進する政策と進めて行かないと経済の回復もあり得ない。国民の60~80%が抗体を持つまでは感染症の恐怖は何時までも続く。ワクチンの開発を待つより、遥かに安全で確実な方法だ。

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ベトナムの成功

Viet-Nam
Vietnam best Covid-19 fighter in the world: Politico
Politico, a U.S.-based political news organization, says Vietnam has responded best to the Covid-19 pandemic in terms of health and economic impacts.
The prestigious news outlet mapped the performance of 30 leading economies by plotting their public health and economic outcomes and grouping them based on whether they have instituted light, moderate or severe restrictions on commerce and social interactions.
The matrix included countries and territories' economic outcomes, including the benchmarks of GDP, unemployment and fiscal stimulus packages and health outcomes based on testing, infection and death statistics provided by health ministries and government authorities and graphed by Worldometer and Johns Hopkins University.
As seen in the ranking chart, Vietnam stands at the furthest end with "better public health outcome," with Taiwan coming close, followed by New Zealand, South Korea, Iceland, Argentina and Australia.

**感染症統計以外の経済や雇用等の統計を加味してもベトナムが世界で最も新型コロナへの対策に成功している国との評価が高いらしい。ただ上のグラフは著者の感覚的な評価ともいえるので実態はかなり異なっている可能性はあるが。

The Covid-19 pandemic has affected 213 countries and territories around the world and claimed over 346,000 lives. However, Vietnam, a country of 94 million people that shares a land border with China, where the first novel coronavirus cases were reported last year, has reported only 325 infections and no deaths. Vietnam has also stayed first on the economic outcomes front, ahead of Bangladesh, China, India and Indonesia.

** Covid-19は既に213国以上に感染しており、35万人近くの人が亡くなっている。しかし、今だの感染死者零とは確かに驚異的。
The International Monetary Fund has forecast Vietnam’s GDP to grow at 2.7 percent this year, higher than that of its regional peers, and it is expected to rebound strongly to 7 percent in 2021.
Prime Minister Nguyen Xuan Phuc said at a National Assembly session Wednesday that the pandemic has severely damaged all sectors, and the earlier economic expansion target of 6.8 percent will be difficult to achieve.
The government had earlier mentioned a revised GDP growth targets of 4.5 percent or 5.4 percent this year, depending on the global situation.
Politico also noted that Vietnam had enacted light restrictions from May 23, with most businesses, offices and schools allowed to stay open, "sometimes at reduced capacity." Vietnam started a 15-day social distancing period on April 1 and extended it for certain high risk localities by another week. Since April 23, the government has allowed most non-essential services except karaoke parlors and discos to resume operations.
Businesses and schools have been gradually reopening since the end of last month and the country has gone 39 days without community transmission of the Covid-19 virus. It is yet to open its doors to foreign tourists and international flights remain suspended.

このようなベトナムも一応は欧米諸国並みに緊急事態宣言を出しずいぶん生活面での自粛要請も行ったらしい。そこで下記の数字、確かに良くコントロールされている。ということは他の国の対応も見直さねばならない点が沢山あるということだろう。
   感染者数=329人、死者数=0人、致死率=0

ベトナム在住18年の中安昭人さんが体験した、ベトナムでの緊急事態宣言下の生活。そこで改めて感じたベトナム人気質や政府との距離の取り方、日本人との違いなど、生活者の視点で見た「ベトナムにおける新型コロナ現象」の貴重なレポートの一部。

 これを書いている5月31日時点で、感染者数が328人と世界で148位にとどまっているのに加え、何より死者を1人も出していないのが驚きである。300人以上の感染者を出している150の国の中で、死者ゼロなのはウガンダ(感染者数413人)とベトナムの2カ国だけだ。ちなみに日本は感染者数が1万6804人(42位)、死亡者数は886人(31位)である。

 そんなベトナムに住んでいる日本人の1人として、生活者の視点で見た「ベトナムにおける新型コロナ現象」をレポートしたい。
 最初にこの約4カ月間のベトナムの動きを簡単におさらいしておこう。
第1期(発生期):1月23日〜2月13日:最初の感染者を確認してから16人目の感染者が出るまで。
第2期(沈静期):2月13日〜3月 6日:新規感染者が出ず「コロナウイルスの抑え込みに成功した」と思われていた。
第3期(急増期):3月 6日〜3月31日:感染者が再確認され、感染者が急増した。危機感がいちばん高まった時期。
第4期(隔離期):4月 1日〜4月22日:外出禁止要請、公共交通機関の運行停止、商業施設の営業停止など「社会隔離」が行われた。
第5期(再生期):4月23日〜     :経済活動が徐々に再開。

 私はベトナム政府に対して、決して良い印象を持っていない(**これはこの記事書いた記者の感想。)。しかし今回の一連のコロナ対策を見ていて、その評価が一転したとはいかないまでも、かなり見直したといっていい。

 まず目を引いたのはウェブサイトとアプリを活用した情報開示である。感染者数がまだ10人程度だった2月8日、ベトナム保健省は新型コロナウイルスの情報をまとめた公式アプリ「Suc khoe Viet Nam(ベトナムの健康)」をリリースした。
 ベトナムの通信大手の1つであるビッテル(Viettel)が保健省からの依頼を受け、6日間で完成させたという。これと合わせて、コロナウイルス情報の特設ウェブサイトも開設している。  ウェブサイトを見て驚いたのは、感染者第1号(BN1)以降、すべての感染者がリスト化されていることだ。感染者の年齢、性別、住所、病状(完治したか治療中か)、国籍が記載されている。これを見れば「BN1はホーチミン市に住む66歳の中国人男性で、既に完治している」「BN325はハイズン省に住む34歳のベトナム人女性で現在治療中」などが一目瞭然だ。
 同サイトの中には感染場所を示す地図も掲載されている。地図上に赤い●が付けられており、そこにカーソルを合わせると、より詳しい情報が得られる仕組みだ。添付した画像はその一例。これを見ると、BN91を含む16名がホーチミン市2区にあるブッダバーで感染したことが分かる。
 感染した日時は3月14日の22時から15日の午前2時の間。この時に同じ店にいた人がこれを見たら「自分も感染しているかもしれない」と何らかのアクションを起こすだろう。
 情報がないと人々は不安になるものだ。「今、電車で私の隣に座っている人は、本人は気がついていないだけで、実は新型コロナウイルス感染者かもしれない」と心配しながら日常生活を送っていたのでは、心休まることがないだろう。ベトナム政府が、感染した経路、場所、日時を調査して、それを公開したことは、パニックを抑える効果があったのではないだろうか。情報を秘匿して感染者の数だけ報道して今日は3人も増えましたなんて、パニックを煽っている日本のやり方とは大違いのようだ。

 ベトナム保健省やホーチミン市人民委員会(市役所に相当する機関)からのショートメッセージ(SMS)が、携帯電話に次々と届いたことにも驚かされた。私の手元に残っている最初のSMSは3月10日に発信されたもの。感染者が再発した3月6日から3月末までは、感染者が急増し、国民の間で不安感・危機感が高まった時期である。この間に15通のSMSを受け取っている。

 3月10日に届いたベトナム保健省からのSMSは「COVID-19の感染拡大を防ぐために協力してください!」に始まり、「石鹸を使って手を洗いましょう」「アルコール液で手を消毒しましょう」「咳やくしゃみをするときはティッシュで口や鼻を覆いましょう」「マスクを着用しましょう」など助言が書かれている。

 これらの注意自体は決して目新しくはない。しかしこれを受け取ったときは、ベトナム政府の「国民を新型コロナウイルスから守ろう」という「やる気」を垣間見たような気がしたものだ。

 SMSは、英語で届いた1通を除きすべてベトナム語だった。しかし最近の翻訳アプリの性能向上は目覚ましく、例えベトナム語がわからなくても、アプリを使えばかなり正確に意味は読み取れる。ちなみに英語だったのは、ベトナム保健省からの「ベトナム国外から入国する人(ベトナム国民および外国人)は、インターネット上に用意されたフォームで健康状態の申請をしてください」というもの。外国人が主な対象だったので、英語にしたのだろう。

決定は常に直前になって知らされる!!
 ベトナムらしいなと思ったのは、重要な指示が出るのが常に直前だったことである。一連の対策の中で、政府が下したいちばん大きな決定は、4月1日0時から実施された「首相指示第16号」だろう。  これは全国規模の社会隔離を決めたもので、「外出禁止」「公共交通機関の運行停止」「レストランなど商業施設の営業停止」などが盛り込まれている。これが発出されたのは、実施前日の3月31日だった。  これに先立つ3月28日に、これより規制の緩い「首相指示第15号」が実行されていて、「近々、社会隔離(日本でいわれるロックダウン)が行なわれるのではないか」と予測されていた。とはいえ、これほど重要な決定が直前まで発表されないというのは、ドタバタもいいところだ。飲食店関係者は対応に右往左往したらしい。

 首相指示第16号で決められた社会隔離期間は4月15日までである。その日が近づくにつれて「社会隔離は15日で終わりになるのか」というのが、市民の興味の焦点となっていた。ところが継続されるのか、延期されるのか、その決定がなかなか出ない。フック首相が「16日以降も、感染リスクの高い12の省と市で16号を継続する」と決めたのは、結局前日の15日だった。  首相指示第15号が開始されてから16号の発出まではわずか3日間しかない。最初から本当の狙いは16号にあり、15号は国民に心の準備をさせるための一時的な措置として出されたものかもしれない。それにしても4日間では、15号は効果が出ているのか、それを継続すれば事態を沈静化できるのか、これらを検証する時間はなかったはずだ。

 しかも28日に15号が実行された後、1日あたりの感染者数は29日が20人、30日が10人、31日が8人と減っている。国民にさらなる不便を強い、経済への影響が大きい16号を先延ばしにするという選択肢もあっただろう。それでもあえて16号に踏み切ったのは「やってみないとわからない」「試しにやってみて、うまく行かなければ引っ込めればいい」という、ベトナム人にありがちな「いきあたりばったり」の精神が働いたのではないかと、私は推測している。
 ベトナム歴が25年を超える日本人在住者は「指示の発出から実行までの期間が短いのは、食料品の買い占めなどパニックを防ぐためのベトナム政府の作戦」だと解説してくれた。4月1日からの外出を禁止する指令が出たのが前日の31日。確かに、これでは自宅待機に備えて食料品などの買い出しに走る時間はない。ちなみに4月1日以降も、食料品など生活必需品などの買い物は許可されており、生活に不自由は感じなかった。
確かに緊急事態の宣言などは、あまり早くから分かっている方が不自然だろう。政治的意図を勘ぐってしまう。現状に合わせて臨機応変に対処していると見る方が良いのかも。

 決定が急なのは、国レベルだけではなく、ホーチミン市もそうだった。 例えば3月24日、ホーチミン市は30席以上のレストランなどに対し、同日午後6時以降の営業停止を指示した。これほど重要な指示が出るのが何と当日なのだ。指示が出たとき私はカフェで作業をしていた。店内に変わった様子はない。私も「こんなに急だと従わない店も多いだろうな」とのんびり構えていた。

 ところが5時半頃になると、スタッフが店内を回って「市当局からの指示により、本日は午後6時で閉店となります」と、客一人ひとりに説明をし始めたのだ。私がいたカフェは、確かに席数は30以上ありそうだった。しかし店があるのは下町の、しかも路地の奥である。こんな目立たない店にまで、公安が取り締まりに来ることはないだろう。それでも忠実に指示を守っているのには意外だった。
 店を出て自宅に向かってバイクを走らせながら「他の店はどうなんだろうか」と町の様子を観察すると、確かに構えの大きい飲食店は、次々と店じまいの準備をしている。「公的権力が市民生活に口出しするのを嫌がるベトナム人でも、こういうときは、ちゃんと従うんだな」と感心した。

 ただしこの「30席以上」というのは曖昧さの残る指示だったため、席数が30を超えていても「要するに30人以上、お客さんを入れなけばいいんでしょ」と解釈して営業を続けた店も少なからずあった。この状況を見たホーチミン市は26日に「一度にお店に入るのを30人までにするなら、30席以上のレストランも営業を許可する」という追加の通達を文書で出している。この対応の素早さもベトナムらしいなと感じた。

 一般的な傾向として、日本人が深謀遠慮の民であるのに対し、ベトナム人は臨機応変の民である。一連の急な指示が受け入れられたのは、そういう国民性もあるだろう。巧遅と拙速、もちろんどちらにも良し悪しがある。今回のコロナ騒動において、この二者択一を迫られた場合、ベトナムは「拙速」を選択し、それが奏功したのではないだろうか。

 ただこの決断の速さに不安を感じるのも事実だ。「COVID-19予防国家指導委員会」という対策チームはあるものの、一連の対策は首相を中心とする指導部の独断専行で対策が進められたように見えた。今回はいい結果が出たから良かったものの、国会のような場で民意を問うプロセスがないまま、重大な決定が行なわれることには危うさを感じる。もっとも共産党一党独裁のベトナムでは、国会は党の指導下にあるのだが。 **一連の対策が首相を中心とする指導部の独断専行で対策が進められたのは日本も同じだ。厚労省の意見は、完全に無視されている。

「経済よりも国民の命を重視」という方針とその功罪!
「ベトナムは共産党一党独裁で、言論の自由は制限され、国民は政府の指示に反論せずに従うよう骨抜きにされている。だから今回も政府の強引な指示にも唯々諾々と従ったのだ」という意見を時々、耳にする。これは違うと私は思う。

 言論の自由が制限されているのは事実だが、ベトナム人は政府に対して「物申す」人たちである。一例として2018年に発生した大規模な反中デモをあげよう。これはベトナム政府が「経済特区において、外国人投資家に対して99年間の土地租借を認可する」という法案を立案したところ、「他国(特に中国)へ領土を譲渡することと同然」と国民が猛反発、各地で抗議デモが行なわれた。その結果、政府は同法案の成立を見送っている。
 そもそもベトナム人は自治意識が高く、「政府は自分たちの生活に口を出すな」という意識が強い。それに加えて、私が住んでいる南部ベトナムでは、今でも「共産主義政府は元・敵国」という認識をしている人が少なくない。現政府に対する不信感は外国人には想像ができないほど根強いものがある。  そんな人たちを、政府の指示に従わせることは容易なことではない。にもかかわらず、政府が出す指示を国民が受け入れている状況を見ていると、私の知らなかったベトナム人の一面を見たような気がした。

 国民が政府の指示に従った要因としては、政府が「経済よりも国民の命を重視」という方針を打ち出したことも影響しているように私は感じている。それをいちばん明快に示しているのは、新型コロナ騒動初期1月27日にフック首相が出した「経済をある程度犠牲にしても、国民の健康と生命を守ることを最優先に考える」という声明だろう。

 これが正しい決断だったかどうかは、当時はもちろん、今もわからない。現時点でベトナムはコロナ対策の優等生と言われているが、後年「感染防止のためとはいえ、あそこまでの経済を犠牲したのは間違いだった」という判断が出てくるかもしれない。そもそも「従来のインフルエンザに比べて致死率が低いコ新型ロナウイルスのために経済を犠牲にするのはオカシイ」という異論もある。

 私の周囲のベトナム人でも、コロナ騒動の影響で失業したり、経営していた会社が倒産したりと、甚大な被害を被った人はたくさんいる。現時点では、「コロナ騒動が長引くと経済はもっと深刻な打撃を受ける。経済活動の制限は、それを未然に防ぐための一時的な措置なのだから我慢をする」という声のほうが大きい。しかし経済の立て直しが進まないようだと、国民の不満は表面化してくるだろう。

 ベトナムでは4月16日を最後に市内での感染者は確認されていない。5月の半ばには教育機関も授業を再開し、表面上は、コロナ騒動があったことが信じられないほど、町は活気を取り戻した。しかし注意深く見ると、以前はショップやレストランだったところが、空き家になっているところが目につく。企業の人員整理も続いている。ベトナム経済が一日も早く立ち直ることを期待したい。人気カフェだったところが空き家になっていた【撮影/中安昭人】

ベトナムにおけるコロナ情勢の推移
*重要だと思われる日付は太字にした。
1月23日 初の陽性患者をホーチミン市で確認。患者は中国・武漢在住の中国人男性。
1月30日 ベトナム人の感染者が初めて確認された。感染者は3人でいずれも武漢からの帰国者。
1月31日 フック首相が中国との往来を制限するよう指示。航空各社もフライト停止を発表。
2月 1日 フック首相が「流行宣言」を発令。この時点での感染者数は6人。また教育訓練省は全国の省に対し、ベトナム正月休暇(〜2月2日)終了後も各種教育機関を休校するように指示。
2月 8日 ベトナム保健省がコロナ対策アプリをリリース。特設ウェブサイトも開設。
2月13日 16人目の感染者を確認。これ以降、3月5日まで新たな感染者は確認されず。
3月 6日 約3週間ぶりに感染者が確認された。感染者はヨーロッパから帰国したベトナム人。この後、感染者が急増。
3月17日 18日午前0時からすべての外国人に対するビザ(査証)の発給停止を決定。感染者数50人。
3月22日 すべての外国人の入国を停止。感染者数96人。
3月24日 ホーチミン市は席数の多いレストランなどに対し、同日午後6時以降の営業停止を指示。
3月26日 首相指示第15号を発出。内容は「3月28日0時~4月15日の期間、外出を最大限制限、商業サービス活動の休止」など。感染者数133人。
3月29日 感染者数169人。感染者数はこの日をピークに減少に転ずる。
4月 1日 3月31日に発出された首相指示第16号により、4月1日0時から15日間、国民に対する自宅待機の要請、公共交通機関の運行停止などが開始された。

【追記】感染の防止は、何故か社会主義国では比較的成功しているようだ。キューバもそうだし、カンボジアなんかもそれに近い。そもそも社会主義思想の誕生の背景には、産業革命時の都市スラムの感染爆発(ペストやコレラ)を何とかしようという動機から始まったらしい。いくら富裕層が注意しても、感染は防げない。つまり、感染症は貧富の差なく?平等?に襲ってくるということか。でも、確かに多くの社会主義国では医療分野に多くの力を投入しているようだ。
2021.02.08)

人類の歴史の部屋
新型コロナの歴史的考察

イタリアの対応

院内感染死亡者が世界最大?
感染者=23.3万人、死者=33,415人、致死率=14.34%
イタリア最初の感染が大爆発した所。感染者を収容する病院は満杯で、廊下にまで多くの重傷者と思しき人々が力なく横たえられた映像は世界中に配信されたはずだ。まさにペストの再来の様であった。何と致死率が14.34%と以上に多い。ペストのように90%以上でなかったことが幸いだったようだ。 そのイタリアも、新型コロナウイルスは威力を失い、致死力が大幅に低下しているとの見解を示し産業生活の開始を模索し始めたようだ。「臨床的な観点では、新型コロナウイルスはイタリアでもはや存在しない」と強調。「過去10日間に綿棒で採取された検体はウイルスの量が1─2カ月前に比べて極めて少ないことが示された」と述べた。

「通常の国家に戻る必要がある。国を恐怖に陥れている責任を誰かが取るべきだ。」と主張する専門家がいる一方、「新型コロナウイルスが消滅したという仮説について科学的な証拠が得られるまで、そう主張する人々にはイタリア国民を惑わせないよう求める」と強調し、「国民には最大の警戒を維持し、対人距離の確保や大規模集会の回避、頻繁な手洗い、マスク着用を継続するよう促す」とした。でも、ロックダウン(都市封鎖)開始から2カ月以上。新型コロナウイルスによる死者が3万2000人を超えるイタリアが、ようやく「完全再開」に向かい始めたというのが現状のようだ。 5月16日、一連の緩和措置を発表したジュゼッペ・コンテ首相は引き続き警戒を呼び掛けつつ、これまでの取り組みをたたえた。「ワクチンができるまで待ってはいられない」

イタリア政府は、どうも新型コロナウイルスを利用した都市封鎖の愚策に嵌められたとの認識が強まってきているのだろう。都市封鎖すればEUから補助金が期待できたのに、経済被害はそれでは収ますはずもない。さらに、パートナー国であるEU各国の支援の動きは鈍い。イタリア国民の間では今、欧州内の他国に見捨てられたという感情が広がっている。

最近の世論調査では、イタリアのEU離脱を望む人の割合が20ポイント増加。EUを無意味な存在とみる人は59%に上り、回答者の半数近くがドイツは敵で、中国が同盟国だと考えていた。イタリアは今もEU内第3位の経済国だ。とはいえGDPの落ち込みや今後数年間の経済観測をめぐる懸念、パンデミックへのEU同盟国の対応を受けて、EU懐疑主義が加速しかねない。<本誌? 2020年6月2日号掲載>

何故、ECの主要メンバー国が、早々と強権的手段を用いて早々と都市封鎖を敢行したのか。しかも、新型コロナウイルスは、過去にも都市封鎖の経験があるペストとは全くタイプの異なる感染症。普通の民主主義国家では考え難いファシズム的思考だろう。まず、封鎖を敢行し理由は後で考える。しかも、封鎖が長引くほど市民の共感を獲得して既成事実化する。ヨーロッパ社会全体が経済の低迷を背景にファシズムの再来を期待しているかのようだ。

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新型コロナの歴史的考察

エチオピアの例

感染者=2,020人、死亡者=27人、致死率=1.33%
新型コロナは感染しても大部分の者は無症状か軽症。その点致死率が低いことはまだ恵まれている。都市封鎖して慌ててPCR検査を増やして、感染者を収容所送りという幾つかの欧米諸国のような家畜扱いの方式を取っていないためだろう。因みにイタリアでは致死率10%を越えた。10人に一人は運ばれて亡くなったという。つまり、感染者が多くても死亡者が少なければ大騒ぎしないことが賢明のようだ。

基本的に感染者は外国人が圧倒的に多い。日本人のJICA職員なども含まれている。そのため外国人嫌悪の風潮が高まっているとの報告が寄せられている。これを受けてエチオピアのアビー・アハメド(Abiy Ahmed)首相は19日、特定の国籍の人々を差別しないよう呼び掛けた。
 在エチオピア米大使館は18日、外国人が新型ウイルスを持ち込んだとみなされて暴言を吐かれたり、暴力を振るわれたりしたとの報告が多数寄せられていると明らかにした。同大使館は危険情報の中で、「外国人が石で攻撃されたり、交通機関の利用を拒否されたり、つばを吐きかけられたり、徒歩で追い掛けられたり、新型コロナウイルスに感染していると非難されたりといったこと」を示す報告があると明らかにした。

 2019年にノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を受賞したアビー首相は、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する啓発運動が全国で続けられているが、新型ウイルスがどこかの国や国籍とは無関係だと知ることは重要だ」と述べた。確か、WHOのテドロス氏もエチオピア出身だったね。
 さらに、「誰もが等しく危険にさらされている。予防活動が人間性や思いやりを妨げるものである必要はない。地球社会として、われわれは互いに守り合うものだ。恐怖に人間性を奪われないように」と述べた。 ただ、エチオピアは今砂漠飛びバッタの害も深刻なのではないか。こちらはコロナと比べて被害は甚大だ。大勢の人が食料を失い飢え死にする。

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NY州の対応

クオモ知事によると、NY州でPCR検査を受けた人数は100万人(2020.5.4時点)をこえたと発表。これは人口1950万人の5.12%にあたる。このうち31万9000人の感染が確認された(下記よりも前のデータ)。ほぼ3割の感染だ。そのうち死者は1万9000人、1.9%だ。
各国の国民の検査割合は、イタリア3.5%、カナダ2.3%、米国2.2%、韓国1.2%、日本0.15%で、世界で最もPCR検査を実施した場所(中国は?)であるようだ。

ニューヨーク市:感染者20.8万人、 死亡者17,193人 致死率=8.27%
ニューヨーク州:感染者38万人、 死亡者24,404人、 致死率=6.42%
米国: 感染者204万人、 死亡者11.5万 致死率=5.63%
世界: 感染者人715万人、 死亡者40.8万人、 致死率=5.70%

どこの国のデータも同じであろうが、感染者とはPCR検査陽性の者の数。実際には感染があっても無自覚無症状の者が大部分のコロナの特徴を考えると、PCR検査を沢山すればするほど陽性者が増えることは当然だろう。陽性者は直ちに隔離される原則だろうから、死亡者は総て病院内で亡くなったということだろう。つまり、PCR検査を増やせば致死率は下がって来ないといけないはずなのに、逆に増えている。
クオモ知事が考えているほど医療現場はうまく回っていないようだ。致死率8.27%は、大都市とは言え少し多すぎはしないだろうか。イタリアだけは更に多いが。
無症状の陽性者を隔離するという原則が間違いで、かえって隔離された場所での院内感染や医療崩壊による治療の遅れなどが原因としか考えられないのでないか。

韓国1.2%、日本0.15%が致死率も死亡者数も小さく抑えられているのはPCR検査数を治療の現場対応に限定して適切な数だけ行って、医療崩壊を防いだからのようだ。
だから、オリンピック延期が決まってから急にPCR検査数を増したところ、感染者の数も急増し、医療崩壊も進み致死率も3.5から5%以上に跳ね上がっている。だから感染拡大を理由に緊急事態宣言を出すことにも成功した。ただ自粛の効果で、感染者数も減りつつある。
ただ自粛の悪影響は、感染者を減らすことで抗体保有者の数を増やすことが出来ないので、コロナの収束がそれだけ遅れ、オリンピックを中止せざるを得ない可能性も出て来る。
ニューヨーク州では、抗体検査ではすでに20%もの者が感染済み。日本ではまだ抗体検査は少数しか行われていないが、せいぜい5%程度らしい。
【追記】
A.中国全体:感染者=83,057人、死亡者=4,634人、致死率=5.58%
B.湖北州:  感染者=68,135人、死亡者=4,512人、致死率=6.62%
A-B : 感染者=14,922人、死亡者= 122人、 致死率=0.817%

中国のデータは、死亡者のほとんどは武漢市で占めている。でも、他の地域での致死率が1%を切るようになったのは何か秘策があるのか?

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コンゴの対応

コンゴ コンゴ: 感染者=4,390人、死亡者=96人、致死率=2.18%
全世界: 感染者=704万人、死亡者=40.4万人、致死率=5.74%

遂にアフリカ全体にまで新型コロナ被害は拡大した。というよりもうとっくに感染は始まっていたようだ。先進国の熱心な売り込みでPCR検査が普及して急に感染者が増加したのが現実のようだ。現地の人達の思い込みは、新型コロナは金持ちがかかる病気だというものがあるらしい。そもそも、PCR検査を受けて陽性の反応が無ければ感染者として認めてもらえない。当然の反応かも。金持ちしか検査を受けれない。
しかし、致死率が2.18%というのがせめてもの救いか。
しかし、街を歩き回る白い防護服を着た人達は異様だ。宇宙人の襲来という感じ。この姿を見るだけでコロナの恐ろしさをアピールする効果は十分だろう。
(2020.6.14)

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ドイツの対応

感染者数18.7万人、死亡者8,851人、致死率4.73%
ドイツは感染死者数が多いEU諸国の中では比較的対策がうまく行っているようにも見える。でも国民の不満は日に日に積もっている。
新型コロナウイルスの蔓延に伴い3月にドイツで厳しい外出制限が設けられた際、それに異を唱える者はあまりいませんでした。あれから2か月。ドイツ各地で、新型コロナウイルス感染防止の規制に反対するデモが行われています。現在、ドイツの人はどういった不満を抱いているのでしょうか。

ナチス 「制限は民主主義に違反する」という見方
現在ドイツでは制限措置が徐々に緩和され、多くの人が外出をしています。ただし、その際の感染を防ぐために、道端でも店の中でも人との距離を2メートルほど(厳密には1.5メートル以上)あけることを求める「接触制限」が設けられています。4月下旬からは、公共交通機関を利用する際や買い物の際のマスク着用が法律で義務付けられています。こういった制限を伴う生活の中で人々は不満を募らせ、現在ドイツでは「制限は人権侵害だ」という声が大きくなっています。5月16日にはバイエルン州ミュンヘン市をはじめ「新型コロナウイルスにまつわる規制」に抗議するデモがドイツ各地で行われました。ナチスドイツ下のファシズムを経験した国民。いくら感染が拡大していても民主主義のルールを踏みにじるファシズムはやはり断罪に掛けられるべきという信念は残っていいるようだ。

実はこうしたデモは今に始まったことではなく、Berlin-MitteのRosa-Luxemburg-Platz(ローザ・ルクセンブルク広場) では3月末より毎週土曜日午後にデモが行われていました。ドイツ語でHygiene-Demo(直訳「衛生デモ」)と呼ばれるものですが、ここでいう衛生とは「手を洗う」などの衛生を指すのではなく、政府に「ドイツ基本法を守れ」と訴えるものです。コロナ禍のなかでも、結社の自由、宗教活動の自由、移動の自由などを求め抗議しているわけです。デモの際のプラカードには「民主主義を守れ」「強制ではなく、自由を求める」などと書かれています。

ウイルスという性質上、ドイツでは人と会う際に前述のような制限(「社会的距離を保つこと」や「マスクの着用」)が設けられています。また感染防止の観点から大勢の人が集まる宗教活動にも制限がかけられ、国境をまたぐ旅行も制限されています。仕事に関しても、ドイツでは現在800平方メートル以下の店舗においては営業の再開が認められましたが、それより大きい店を抱えている人は再開の目処が立っていません。当事者は不満を募らせ、一刻も早い仕事の再開を政府に求めています。

当初のデモは芸術家や活動家によるものでしたが、問題は、最近になってネオナチも含む右寄りの思想の人もデモに加わっていることです。「政府の方針に反対するデモ」ということでネオナチがいわば便乗して加わった形ですが、そのことによりデモがあたかもネオナチによるデモであるかのような報道も一部で見られ国民の怒りをかっています。筆者の知人女性もミュンヘンでデモに参加しましたが、デモに参加したことを家族に話したところ、「あんなネオナチの集まりみたいなところに参加するなんて」と言われたそうで怒っていました。

デモ参加者の中には、前述通りネオナチなどの右寄りの思想の人もいるものの、「コロナばかりに集中するのではなく、持病を持っている人も時間をかけて診察してほしい」と声を上げる人や、「フランスに住んでいる孫に会いたい」という理由からデモに参加している高齢者もおり、デモに参加する人の背景も多様です。

デモだけではなく、過去数週間の間にドイツ各地の行政裁判所では市民からの申し立てが相次いでいます。シュピーゲル誌(5月2日号)によると、ヘッセン州に住むある弁護士の男性は「小学校4年生になる自分の娘が登校しなければいけないのは『平等な扱い』という基本的権利に違反している」として同州の行政裁判所に申し立てをしました。同州が「感染拡大を防ぐために生徒全員を登校させるのではなく、進学に影響のある学年である小学校4年生の子供のみを登校させ、ほかの学年の子は自宅待機にする」としていたからです。行政裁判所は「小学校4年生だからという理由で、ほかの学年の児童よりも感染の危険にさらされる正当な理由はない」として、父親の訴えを認めました。

またドレスデンの行政裁判所は、ガザ地区出身で難民申請中の女性からの「妊娠中でリスクがあるにもかかわらず、施設で集団生活を強いられるのは、新型コロナウイルスにまつわる衛生基準に違反する」という申し立てを認め、女性が難民施設以外の場所で生活をすることを許可しました。先日は、ドイツの連邦憲法裁判所がニーダーザクセン州にあるイスラム教徒の協会による「ラマダン中、金曜日の祈りのためにイスラム教徒同士で集まりたい」という申し立てを認めたことも話題になりました。

**日本でも同じ問題がある。病気持ちの老人の感染を予防するために保育園や幼稚園、小学校~大学までが休校になるなんてあまりにも馬鹿げていることは論を待たない。彼等は99%は感染しても何ら問題の無い人達だ。1%の児童が亡くなることはあるかもしれないがこれは医療の問題で、政治や行政がとやかく言う問題ではない。また、一方には新型コロナは中国発のフェイク情報で、メディアによる歪曲報道の結果作られた恐怖というある意味真実の情報が普及してきたこともある。

現在ドイツではウイルス学者のChristian Drosten氏が連日メディアに登場していますが、同氏に対する応援の声が多い一方で、彼に怒りの感情を向ける市民も少なくありません。「彼は大袈裟」「接触制限はDrosten氏のせい」という怒りに満ちた声が上がるなか、先日ガーディアン誌は同氏の元に殺人予告が届いたことを報じました。それでもDrosten氏はドイツ市民がLaisser-Faire(自由放任主義)のもと自由に行動していることによって、新型コロナウイルスが再びドイツで蔓延しかねない、と警鐘を鳴らし続けています。確かに感染者数と致死率を良く調べると感染の恐怖はかなりフェイクな点は否定できない。だったらウィルスとの共存を模索するしかない。

市民の間でもソーシャルディスタンスにまつわるトラブルが相次いでいます。バイエルン州のある町のスーパーマーケットではレジの人が客にソーシャルディスタンスをとるように求めたところ客にキュウリを投げつけられ警察が出動する騒ぎとなりました。ソーシャルディスタンス規制は政治的判断で、科学的な根拠が無いため、市民にその正当性を主張する事が不可能だ。100mは離れればOKで50cmはダメなんて証明しようがないトンデモない愚論だから。

前述通り着用が義務付けられているマスクに関しても、いまだにドイツでは着用に拒否感を示す人が多く、「マスクをしないで出歩く人」と「マスクをしてほしい人」の間でケンカが相次いでいます。マスクについてもWHOはしないよりまし程度。それを強制するのは政治家だから科学的精神旺盛なドイツ人が信用するはずがない。日本人は非科学的神秘的なことが大好きだから何でも信用するかも知れないが。

新型コロナウイルスの危険を理解し、「気をつけるに越したことない」と考える市民 VS 一刻も早く自由を求める市民の間の「分断」は日に日に増すばかりです。自由を求める人たちの間では、政府による制限についてファシズムという言葉まで飛び交っているほどです。もともとは仲の良かった近所の人や、友達同士の間でも「コロナに対する考え方が違う」ことから仲違いをしたりと、今ドイツの社会はまさにコロナによって分断(ドイツ語 Corona-Graben)されています。

本来、人類の敵はウイルスであり人間ではなかったはずなのですが、コロナ禍が長引くにつれ多くの人がストレスを募らせていることが事態の収拾を難しくしています。今後、状況が改善することを祈るばかりです。ドイツ人のとっては早くマスクを外して、総ての制限を解除して正常な人間らしい生活に戻ることが解決の道らしい。コロナはフェイクだ。コロナの恐怖は政府によって勝手に作られたもの。ドイツ政府自身、陰ではスェーデン方式を成功することを期待している向きもある。

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新型コロナの歴史的考察

オーストラリアの場合

豪州政府は,新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため,3 月 15 日に豪州史上初めて国家内閣(National Cabinet)(連邦首相と各州首相・地域首席大臣の合議体)を立ち上げ,連邦総督が人のバイオ・セキュリティに関する緊急事態を宣言し,海外からの渡航者の入国制限,厳格な自己隔離措置,集会の制限,国内旅行の制限,レストラン等の社会的な集会に係る場所の制限など連邦政府と各州・地域政府が一体となって各種の措置を実施しています。(更新日:2020年6月18日)
   オーストラリア: 感染者数=7,391人、死亡者数=102人、致死率=1.38%
   ニュージーランド:感染者数=1,157人、死亡者数=22人、致死率=1.90%
   全世界 :  感染者数=824万人、死亡者数=44.6万人、致死率=5.41%
   日本 :   感染者数=17,668人、死亡者数=935人、致死率=5.29%

統計を見れば分かる通り、オーストラリアもニュージーランドも概ね、新型コロナウイルスの感染は収束に向かっていることが分かる。対する日本は致死率が未だ、5%を越えており国民の不安は払拭できない。危険な国だ。最近の日本の死亡者はほとんどが院内感染で病院内にて亡くなった人。日本では明らかに医療現場で人が不足して悲鳴を上げている。感染者を増やさないで。でも、自治体側はPCR検査を増やして感染者(PCR検査陽性者)を増やして、自粛続けましょう。指定感染症を解除して、町の開業医でも診察可能にしないと改善できない。医療関係者の絶対数が不足している。感染者数が比較的少ない日本で致死率5%を越える事態はやはり異常だ。この際、防護服や消毒も止めないと。
オーストラリアもニュージーランドも感染が収束国との交流は拡大して行きたいと考えている。一方、感染の拡大の原因を造った中国との関係は、日増しに悪くなっていくようだ。

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緊急事態解除後

北九州 緊急事態の解除は、5月25日(2020.5.25)に出される。と言っても、まだマスクの半強制、自粛要請も残ったままの、何時でも後戻りをする姿勢をたもった中途半端な解除だね。緊急事態が長引くにつれ、緊急事態何時迄もの延長を求める声も無視できないほど大きくなって来ている。国民の60~80%の人が感染を終えないと新型コロナは収束しないのは科学的知見のようだが。5年も待てば、良いワクチンが開発されるか? でもその頃にはコロナの方も進化してしまい効果が亡くなるかも。やはり自然のワクチン(感染して無症状か軽症)に勝るものはない。

緊急事態を解除して、全国から聞こえてくるのは、各地で感染者数が増えているという情報だ。感染者が出る間は、封鎖を続けるべきだたという極論すらある。都市の封鎖はあくまでも、医療崩壊を防ぐためのピークの先延ばし。都市の封鎖を続けてもコロナウィルスを失くすことは不可能だ。抜本的対策は医療体制の充実(開業医全体で感染者をケアーする)失くしてあり得ない。

早速、メディアが北九市で第二ピークが発生か? でも、北九市はPCRの検査数を増やしたらしい。既に、無症状の感染者が全国規模で多数存在する状態では、検査数を増やせば感染者数が増えるの当たり前。しかも、たった12人。そのうち何人に症状があったのか。メディアが感染者数だけに拘るのは愚劣だ。死亡者数=感染者数×致死率。基本的に死亡者数が0であれば何の問題もない。安心して感染できるように努めるのが行政の務めではないか。
それにしても岩手県は凄いね。一人も感染した人がいないのだろうか。それとも実際は感染しても無症状無自覚でお終い。鳥取県の3名、徳島県の5名も少ない。でも、このデータから島根県(24名)は鳥取県の8倍も感染者がいる何て言えるのかね。この統計から読み取れる意味のある数字は、日本の死者数は911名で、致死率5.15%。致死率が増加しているのは医療側の受け入れ態勢が改善されていない証か。
ところで東京都、死者は305名、感染者5326人、致死率は5.83%。日本ではダントツで最悪。東京都知事は感染経路探しばかりしてないでもっとまじめに仕事をして欲しい。

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感染症に関する数理モデル

何故、グローバル化した都市型の社会ではウィルスの感染症が爆発的に増えるのだろうか。狩猟社会では、その集団内がだいたい感染と済ませた段階で収束する。場合によってはその集団が全滅することはあったかもしれないが。
農耕社会になって、感染症の規模は拡大。日本でも天然痘等は多くの人の命を奪ってきた。 都市化社会になって、感染症の脅威は更に拡大。ペストやコレラなど、感染すれば死に直結する危険な細菌も。カミュの「ペスト」等その時の要する良く描写している。

感染症の脅威は、ある意味人口の規模に比例する。モデルを造るには、一つの大きな都市を対象とするのが適当なようだ。例えば、東京とかニューヨークとか。世界の大都市同士の感染の拡大は陸伝いに少しずつ広がるのではなく、飛行機などの乗り物で一機に移動するから。
新型コロナウィルスの感染症の実態を各種統計からよく理解するために、その感染形態をモデル化して考えないと理解が難しい。当然のことが見落とされている。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を引き起こすウイルスは、主に感染者による咳やくしゃみ、または息を吐いた際にでる飛沫を通じて感染します。これらの飛沫はその重みのため、空中には浮遊せず、すぐに床や物の表面に落ちます。
COVID-19 感染者の近距離にいる際にウイルスを吸い込んだり、汚染された物に触れてから自分の目、鼻、口に触れたりすると、ウイルスに感染する可能性があります。(WHO)


① 総人口P: 一般には総人口の6~8割の人が感染を終わらないと感染症の恐怖は終了しないと言われる。人口1000万人なら600万人か。新型コロナでは95%は無症状として、致死率が5%?なら50万人か。感染が進むにつれて致死率は低下していくとは言われるが。いずれにしろ感染がピークに達した時の死亡者の数は、総人口Pに比例するだろう。その点ではstay homeはピーク遅らす効果はありそうだ。つまり、見かけの人口を減らせることが出来るから。ただし、最終的な死亡者の数を減らす効果はとても疑問だ。致死率を下げなければstay homeは延々と続く。「新しい生活スタイル?」が求められるわけだ。 ワクチンの開発を期待する声もあるが、大抵は4~5年はかかる。ワクチンは人為的な感染であるが、新型コロナウィルスの感染形態から自然に感染することと比べてどちらが安全かは分からない。気が付かないうちに感染する方が遥かに安全では?

【追記】2021.1.7
総人口の何割が感染すれば感染は収束と言えるのかは結構判断が難しい。covit-19の場合は、基本的に軽症のものも多く、抗体も出来ないので、かなり低い割合でも(1~2割?)でも収束と見なすべきとの考えも。勿論、ウィルスが人と共生を完了したと言っても、ある程度の感染者や死者が出るのはやむを得ないことで、これに対しては疫学的対策は無意味で、医療の進歩で治療に専念する以外ない。

② 感染者Q:多くの感染症では症状の原因となる菌やウィルスの何らかのテストが行われる。さもなければ、その感染症とは認定されない。普通の感染症では、症状を発したものは大抵陽性である。コロナウィルスの場合はそのテストはPCR検査が唯一の手段とされる。ところがコロナウィルスの場合、例えPCR検査が陽性となっても何も症状がないケースが大部分。つまり検査で陽性のものを隔離してもあまり意味をなさない。

③ 抗体所有者R:多くの感染症では完治した場合、大抵は抗体を有するようになり次の感染が無くなる利点がある。
   Q=k(P-R) …(1) 

  感染者の数は、人口のうち感染が終了してない人の数に比例しそうだ。でも、感染者が増えれば更に感染の確率も増えそうだ。つまり△Q=k‘(P-R)・Q △Qは新規感染者ということか。では、右辺のQは? 現在感染中ということか。 しかし、統計上感染症として認められるのはPCR検査で陽性になったもの。しかも新型コロナは特定伝染病と認定されいるため、感染者は人口から強制隔離されて取り除かれている。つまり、現在感染が分かっているものは都市内では零のはず。つまり新規感染者は零で押さえこれば感染は自然と消滅するはずだった。
**ところがこのモデルは使えそうもない。実は新型コロナの場合、感染しても相当重症にならない限り、抗体は出来ないらしい。つまり大多数の人は感染しても既存の体内の免疫システムで退治されてしまうので治ったら、また陰性になる。つまり、陰性の人は、何らかの理由で初めから感染しない人、既に感染を済ませた人、これから感染をする可能性のある人が混在している。

ところが、コロナウィルスようなウィルスでは、一旦感染をしても数日して陰性に転化して、本人は全く自覚がない人が大多数らしい。いわゆる潜伏期間だけが陽性の人達だ。強制隔離という方法が本当に必要な処置がどうか。PCR検査を増やせば増やすほど感染者(陽性者)が増えてしまうのでは、医療崩壊を生じてしまう。

特定の専門医だけが治療に参加できる、指定伝染病の解除も必要ではないだろうか。また、治療も特定施設ではなく在宅やホテル等柔軟な対応も必要だ。ロシア政府が唯一致死率を1%台まで下げることに成功したことも参考になりそうだ。

④ 感染による死者D、D/Qは致死率と呼ばれる。D/P感染が原因での死亡率も大事な指標だろう。
⑤ 致死率=死亡者/感染者×100 (%)= P(B|A)

P(A)=あなたが感染する確率、P(B)=あなたが死亡する確率。 P(A∩B)=P(A) P(B|A)… (2)
P(B|A)=D/Q(致死率)、P(A∩B)=D/P(感染が原因での死亡率)
人は色々な理由で亡くなる。もしその時PCR検査で陽性だったら。専門医たちは迷わずコロナで死亡と判定を出してしまうかも。老人や持病のある方は当然死亡する確率も高い。なるほど、だから70歳以上の高齢者の数が圧倒的に多いのか。志村けんさんも本当は肺がんだったとか。となるとロシアの1%台の致死率も可能性があり得る。実は肺がんがあった。実は糖尿病だった。老衰だったとか。

オリンピック延期前の日本の現状を見て欧米の学者達がこぼしていた。日本のやっていることは、総ていい加減であるのに何故感染者数も、死者も異常に少ないのか。極めて不思議だ。PCR検査数も少ない。しかも当時は都市封鎖も外出制限もしていない。でも考えて見れば当たり前。

感染者とはPCR検査で陽性のものだけを言う。でも、自覚症状を感じて自ら検査を申し出る人はわずかだ。でも、症状を訴える人には絶対に検査が必要だ。もし検査が陰性なら他のもっと悪い病気を疑わねばならない。もちろん、退院時にも検査で陰性を確認することが必要だ。PCR検査数は必要十分な条件で実施されていた可能性がある。厚労省の専門家もはっきり言っていた。検査数を増やすには受け入れ態勢が不備だし、感染者の収容力も十分では無い時にPCR検査数だけを増やす医療崩壊に陥ると。何度も何度も悲痛な叫びを上げていた。でも、世界の趨勢(G7各国)は皆PCRを出来るだけ増やす方針だ。

⑥ コロナウィスルの致死率: コロナウィルスの致死率は、世界平均では6%を上回ると言われる。ところが通常の季節性インフルエンザの致死率が0.1%程度と言われるのに比べて60倍以上。だから、ワクチンが出来るまで?全人類の外出を禁止せねばならない。」なんて可笑しな話が飛び出すことに。
致死率算定の分母の感染確認者とは、もちろんPCR検査で陽性となったものだけ。でも、政策担当者はその後ろに膨大な数の感染者が潜んでいると確信している訳でしょう。もしPCR検査で陽性者が感染確認者として分母にあるのが正確なら、都市封鎖も在宅規制もマスクも何も必要ないはずだから。
膨大な数の無自覚な感染者が潜んでいるなら、本来の致死率は0.1%以下になっているはずなのかも。本来の致死率は0.1%以下が本当なら、現在の高い致死率は医療現場の問題で、医師の数を増やし、快適な入院施設や在宅治療を進めればどんどん下げられる可能性も出て来る。それには指定感染症という枠組みを外すことも必要かも。インフルエンザ並みの治療をすれば十分。
コロナウィスルの致死率の定義からは本当の怖さは分からない。インフルエンザでも小学校などでは学級閉鎖などの一時的な規制はあるが2カ月も続く規制は異常だ。

もし、本当の致死率(推定は難しい)が0.1以下ならば、感染しても安全な若者たちを優先的に外出を促し、感染速度はあげれば、現在の60倍の速度で正常化に向かうことに。ワクチンの開発何て全くのお金の無駄遣いだ。
結局、都市封鎖を敢行した欧米各国の感染者数と死者が多いのは、はじめから都市封鎖をすることが目的で、あえて感染者と死者を増やし、新型コロナの危険性を宣伝して都市封鎖を合理化固定化したためのようだ。医療崩壊に導くことに成功すれば、感染死も増える。人々は自ら進んで都市封鎖を支持し、自粛を決め込む。そのためにはWHOのパンデミック宣言を出させ、新型コロナを指定伝染病に格上げし、一般の医療関係者が手だし出来ないようにすることも必要な措置だった可能性もある。感染者数は意図的に大きめに誇張した方が威嚇効果がある。マスクをかけさせるのも同じ意味。

冷静に数字を眺めれば自然と裏が読めて来る。
【追加】
⑦ 抗体検査
精度に問題の多いPCR検査に対して、より簡便に感染の有無を調べられる抗体検査が注目を浴びてきている。抗体検査での陽性のものは、現在は陰性でも、どうも過去に一度感染を受けた可能性が非常に高いという。つまり、抗体検査の結果、陽性者が多いということは、国民全体が抗体を持って自然のワクチンを接種したことと同じなので大変望ましいことになる。国民の60~80%が感染を済ませて抗体を持つということは、都市封鎖を解除してマスクを外してまともな日常生活を取り戻すことが出来ることに。
ただ、抗体検査はPCR検査に比べて実施は簡単ではあるが、実施数が少なく、まだ定量的な解析の段階にはないとされている。
日本人の場合、抗体所有者は5%程度らしい。感染者の多いニューヨークでは、20%近いらしい。PCR検査もしない発展途上国では、抗体所有者は50%以上との可能性も考えられる。少なめに見積もって、世界の人口76億人のうち既に5%の人口が感染を済ませているとすると、世界的な感染者(済)は最低3.8億人。世界の死者の総数は31万人なので、感染死者/感染者×100=0.08%。つまり、新型コロナウィルスの致死率は0.08%、普通のインフルエンザの0.1%と比べても特に高い訳ではない。
この事実は、新型コロナウィスルの感染拡大防止のために行っている、都市封鎖、在宅規制などの正当性に大きな疑問符を突き付ける。新型コロナウィスルが危険だと国民が思う根拠は、PCR検査で陽性になると、世間から差別を受け、強制的に隔離されてしまうということだけだろう。指定感染症の枠をはずし、一般に開業医が見ることが出来、在宅で治療出来れば何も問題にはならない。

⑧ 新型コロナウィスルは何故危険なのか
(1). 致死率の点では、公表されている致死率は、死亡者/PCR陽性者で、G7諸国では大体5~7%。非常に致死率が高く、これがものすごく危険なウィルスの根拠に。確かに感染者の定義はPCR陽性者だけだから統計処理上その通り。ところがPCR検査を増やせば増やす程、感染者は増えてしまう。
では、本当の感染者は、ほとんど検査を受けていない大部分の人の中に??
抗体検査はその点にメスを入れることが可能だ。PCR検査をいくら増やしても感染経路等特定することは本来不可能。単なる当て推量の段階。でも、もし抗体検査をまじめに実施すると新型コロナウィスルの致死率はせいぜい0.1%で、普通のインフルエンザなみ。SARSやMARSと言った危険なウィルスと比べると極めて安全なものだろう。致死率が非常に低いなら新型コロナウィスルはどこが危険なのだろうか。
(2). 新型コロナウィスルはWHOでパンデミック宣言が出されて、指定伝染病という位置づけに。感染対策は過去に行われた、ペストやコレラと同じ思想の、完全隔離型が感染の特徴も考えずに単純適用されている。政府による緊急事態宣言のもと、多くの現場の専門家の声が無視され、政治主導で対策が実施されている。コロナ・ファシズムとも言える状態だ。
(3). 感染被害を最小にするには
(感染して亡くなる確率)=(感染する確率)×(致死率)
致死率を減らすには、治療現場を改善する以外方法がないが、このことが最善の対策であることは論を待たない。各国の対策を見渡して、致死率の高い国の対策は間違っており、致死率の低い国の対策が正しいことは論を待たない。G7の国々が都市封鎖を行い、外出規制したのに異常にに高い致死率であることは、単にやり方が間違っているからだろう。
一方、感染する確率を減少するには、確かに人と人が合わなければ零だという主張は一理ある。都市封鎖も外出規制もそのための一策には違いない。問題はそれを実施した際の同時に致死率も減少できるかだ。感染者を強制隔離する差別的な方法が、かえって致死率を上昇している点を見逃してはならない。
また、致死率(定義通りの)を下げる対策はかなり科学的に対処できるが、感染する確率を減らす効果は科学的定量的に計ることは出来ない。極めて政治的・感情な決定になりがちだ。医療の専門家の意見に政治家が口を挟むことは大変危険。
マスクなんて気休めだ→やらないよりやった方が良い。→例え気持ちの問題でもやるべきだ。→ マスクをかけない人間は犯罪者だ。
人と人が離れていれば良い→10mでは実現難しい→それなら2mに決めよう。
夜の酒場は人が集まるから禁止せよ。
机の上にはウィルスがついている。ドアノブは危ない。外出の際には手袋を。
歯医者は危ない。理容店も危ない。病院の待合室も危ない。
三密なんて誰が考えたのか。日本の厚労省は言っていない。
飛沫感染だけでなく、エアロゾルもある。空気は汚染されている。
感染防ぐためにはいっそ人類全体を隔離してしまおう。永遠のstay homeを楽しもう
マスクをかけた猿の惑星万歳!!

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新型コロナの歴史的考察

『猿の惑星』

猿の惑星 『猿の惑星シリーズ』は、ピエール・ブールによる同名のSF小説に基づく一連の創作物を指す。映像作品はいずれも20世紀フォックスを中心にして作られている。そのほか、これらに関連したノベライズやコミカライズが存在する。

1963年、フランスの作家ピエール・ブールは『猿の惑星』を出版した。彼は動物園でゴリラの「人間のような表現」を観察し人間と動物の関係を熟考した後、6か月間かけて小説を執筆した。『猿の惑星』はジョナサン・スウィフトの『ガリヴァー旅行記』の影響を強く受けており、人間の本質やテクノロジーへの批判を描くためにSF小説の体裁をとった作品の一つである。しかし、ブールは『猿の惑星』をSF小説に分類されることを拒否し、「ソーシャル・ファンタジー」と分類した。

物語では、進化した猿が支配する惑星が登場し、人間は知能のない動物として猿に狩られ奴隷とされる。小説の根底には、「人間の知性は固定されて備わっているものではなく、知性がなくなれば動物と変わりがない」というメッセージが込められている。ブールは小説がヒットするとは思っていなかったが、『猿の惑星』はベストセラーになり、サン・フィールディングが翻訳した英語訳も『Monkey Planet』(イギリス)、『Planet of the Apes』(アメリカ)としてそれぞれ出版され人気を得た。

原作を読んだことはないので、勝手な思い込みかも知れないが、人が知性を失うのは、ウィルスとの戦いに負けて、都市を封鎖し、マスクをかけてstay homeの籠城戦を行ったことが原因らしい。人の脳は互いの「分ちあいの心」を育て、人と人の「話し合いの」「共感の心」を育むために大きくなったらしい。AIに知恵を預けて考えること止めた人間は、やがて言葉の能力を失い、知能のない動物として猿に狩られ奴隷とされても抵抗できない存在に。

1963年に書かれた? なんだか今の新型コロナウィルスに包囲された世界を予言しているみたいだ。マスメディアに至っては、「stay homeの生活スタイルと確立しましょう。」「ウィルスには絶対感染しないで。」学校は休校、人とは接しない。どんどん知恵が退化していく。人類はマスクをかけた八頭身の小さな脳を持った類人猿に進化するのかも。

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SF小説の世界

PCR検査

ポリメラーゼ連鎖反応(polymerase chain reaction)は、DNAサンプルから特定領域を数百万〜数十億倍に増幅する一連の反応またはその技術。遺伝子工学で用いられる先端技術だね。英語表記の頭文字を取ってPCR法、あるいは単純にPCRと呼ばれる。「ポリメラーゼ・チェーン・リアクション」が正式の名前。
DNAポリメラーゼと呼ばれる酵素の働きを利用して、一連の温度変化のサイクルを経て任意の遺伝子領域やゲノム領域のコピーを指数関数的(ねずみ算的、連鎖的)に増幅することで、少量のDNAサンプルからその詳細を研究するに十分な量にまで増幅することが目的である。医療や分子生物学や法医学などの分野で広く使用されている有用な技術であり、開発者はノーベル賞を受賞した。 結構危険な技術みたいだね。

PCR法が確立したことにより、DNA配列クローニングや配列決定、遺伝子変異誘導といった実験が可能になり、分子遺伝学や生理学、分類学などの研究分野で活用されている他、古代DNAサンプルの解析、法医学や親子鑑定などで利用されるDNA型鑑定、感染性病原体の特定や感染症診断に関わる技術開発(核酸増幅検査)、などが飛躍的に進んだ。
また、PCR法から逆転写ポリメラーゼ連鎖反応やリアルタイムPCR、DNAシークエンシング等の技術が派生して開発されている。そのため今日では、PCR法は生物学や医学を始めとする幅広い分野において、遺伝子解析の基礎となっている。

新型コロナウィルスは、こんな技術を用いて初めて検出されるものなのか。政治家達が検査数を増やせ。国民全員に実施せよ。と言ってもそんなに簡単なものではないんだね。でも、PCR検査が無かった時代に、新型コロナウィルスが大発生したらどうなったんでしょうか。 多分、人々は何事もなかったように毎日を過ごしていたのでは。だって、95%近くの人は無自覚か軽症で治ってしまう。時々、持病のあるお年寄りが無くなっても、別の原因で亡くなったと判断されてしまうでしょう。

新型コロナウィルスは、PCR検査法が出現したことで、初めて新しい感染症と認知されたわけだね。中国武漢市でも地元の人達によると、かなり以前から変わった感染症が流行っていて、万一重症化すると肺炎を併発し手の付けられない厄介なインフルエンザ??が知られていたらしい。いわゆる風土病の段階か。地元の医師達からもネット上では警告が出されており、中国政府には削除されていたらしい。国際的な都市なので世界中に新しい感染症の拡大を知られたくないためか。 PCR検査法を武器に中国政府は武漢制圧を試みる。指定伝染病に無理やりにすることで、現地の医療関係者を完全に遮断ボイコット。PCR検査法をどんどん進めることで片っ端から総ての陽性者を強制収容所へ送り込む。この処置を合理化するために世界にはとても危険なウィルスであることメディアを使って宣伝。このようにして新型コロナウィルス感染が誕生したようだ。その後G7諸国に飛び火することで、この宣伝世界中の遺伝子工学者の支持を得て学会の主流の座に収まり変えることの成功したようである。

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都市封鎖の哲学

感染症の被害は人類が都市化生活をするようになった急速に広がる。ペストの流行がそのピークかも。ヨーロッパ諸国が植民地を持つようになって、植民地都市での感染症の流行はその都市を封鎖する以外には方法は考えられなかったようだ。
そもそも、都市封鎖の発想は、家畜の集団感染を予防する技術から進化したもの。植民地を持つようになった、西欧諸国で始められたもので極めて差別的思想が盛り込まれている。
だから、現在、民主主義を曲がりなりにも理想とする多くの国が都市封鎖や行動規制を平然と実施出来る背景には、人類と長い付き合いのある感染症に対するその対処方法に、革命的な発想の転換がなければならない。家畜の集団感染防止の観点からは、感染者は除去すべき粗大ゴミ。人としての権利も人権を奪われてただ隔離されるだけの存在だ。

中国武漢市在住の作家のネット上の日記「武漢日記」が海外でも発売されることに、中国国内が大炎上。国辱的内容とかで海外での出版を取りやめるよう大騒ぎらしい。日本での翻訳は取りやめになっているとか。物議をかもしている記録というが日常起こったことを淡々と紹介している程度。欧米での翻訳がかなり脚色されている可能性はある。でも、中国政府の都市封鎖方式が相当強引なもので、住民を家畜扱いしていることが暴露されているのだろう。

そもそも、新型コロナ自体は武漢市周辺に限定されたエピデミックスとして発生が確認されたもので、それをわざわざ世界流行させる必要はなかった筈のもの。だから、中国政府がしたことは、まず最初にWHOのパンデミック宣言を出させ、新型コロナをペスト並みの危険なウィルスとして世界に認知させることが第一の手順。
まずは、都市封鎖を断行し、指定伝染病として地元の医者から新型コロナを取りあげた。関連する情報を完全に秘匿し、国家が情報を独占。100人に99人が重症化して亡くなるペストやコレラと違い、新型コロナは100人に一人が亡くなり、残りの99%の人は全く問題ないらしい。つまり、全然タイプの異なる感染症。でも、中国政府の方式はペストと同じ。

武漢市の多くの市民たちの間に静かに感染を拡大してきたウィルス。この中の一人にPCR陽性が発見されたからと言って、町中を消毒して回ることになんの意味かあるのか。ペストやコレラ菌の消毒は、消毒によって感染菌を根絶やしにすることに目的があるはず。新型コロナウィルスでの消毒は、住民に対する精神的効果以外は何ら期待できなはずの者だ。
ニュースの眼を意識したデモンストレーションだろう。そもそもインフルエンザの変種であるウィルスを指定伝染病として特定すること自体も異常な判断だ。後に都市封鎖(やりたかった)したG7諸国からも強い後押しもあったのかもしれない。

この当時分かっていた情報は、新型コロナは人から人へも感染する。感染しても気が付かない人が多いのでいつの間にか大勢の者が感染してします。肺炎などを併発して重篤な症状を呈する患者が発生することで初めて感染の危険が認識できる。どう見てもペスト型の指定伝染病とは異なる。都市封鎖方式が意味のある手段とは普通は考えにくい。

ペストやコレラは感染した患者は誰が見ても気が付く。素早く手当てしない限り命を落とす危険な病だ。ところが新型コロナは、例え感染しても本人も気が付かない。そこで出てきたのがPCR検査という遺伝子工学で発展した新技術だ。PCR検査で陽性者は感染者として認定できる。検査結果はともあれ、第三者は文句の付けようがない。
この二つ方策(指定伝染病とPCR検査)を組合わせれば、国はどのようにも振舞うことが可能になる。新型コロナ利用型のファシズム政権の誕生だ。まず、新型コロナ指定伝染病だから、取り扱いの出来る医師は国の指定したものに限られる。感染者の取り扱いは指定された手順でやらねばならない。町中に防護服を着た宇宙人が消毒剤を散布することも必要だからでなく、ルールだからと強制できる。
一番大切な点は指定感染症への指定だったわけだ。指定感染症のお墨付きが得られれば国はやりたい放題。後は、消毒剤を待ち散らす宇宙人の出番だ。なんせ、PCR検査しか感染の有無を判定が出来ない。PCR検査を国営にしてしまえば何だった出来る構造に。気に入らない人達を陽性者として粛正してしまうことも可能。ヒットラーの常套手段か。

武漢市では、多くの感染症を取り扱った医師達が多くのノーハウを蓄積していたはずだ。それらは全部ご破算。お前たちは口を出すな。PCR検査だけを頼りに片っ端から検査をしまくって、陽性者は隔離。ペストの検査で陽性なら、一刻も早い治療が必要だ。ところが新型コロナの場合は95%以上が健常者。何の異常もない。でも、何がともあれ陽性者は隔離。ペスト対策の定石。そのため、昨日までは感染症対策でボランティア活動していた元気な人達が、突然マスクの防護服を着た帝国軍の兵士によって拉致監禁。一切の人権を剥奪され、粗大ゴミとして陰性になるまで隔離だ。そのまま連絡もつかず、消息不明。恐怖が広がるのも当然だ。
つまり、武漢で陽性者として突然強制隔離される人たちは、前日までは社会の第一線でまじめに働いていた普通の人達。それがたまたまPCR検査を強要され、陽性ならば総ての人としての権利を剥奪され、社会の汚染物として強制隔離される。PCR検査を受けて陰性が確認されるまで何時までも隔離され、知人との面会や連絡も取れなくなる。

多くの国の国民がで、新型コロナの感染が恐ろしいという原因はここにある。うっかり感染すると、総ての人権を失い、社会の汚染物として隔離される。
警察や軍隊等の強硬な手段を使わなかった日本では、逆に国民の不安を煽る更に狡猾な手段を編み出すことに成功する。本来の新型コロナの対策は、感染者を失くすことではなく、感染しても安全に、つまり致死率を下げることが第一だったはず。国民の60~80%が感染を済ませて抗体を持つようになれば、どのような感染症も収束することは歴史が証明している。
ところが、日本では最初は世界的にも対策がうまく行っていたのに、わざわざPCR検査数を増やして、感染者を増加させ、医療体制の負担をかけ、緊急事態宣言を出す。その後は、「感染しないようにしましょう。感染者は社会の汚染物です。」国民の60~80%が感染を済ませて抗体を持つべしという当初の厚生労働省の目標はどこに消えてしまったのか。これでは、来年のオリンピックは中止するしかないね。

この恐怖は欧州、米国、日本、その他開発途上国にも感染している。新型コロナは感染しても致死率は非常に低い。インフルエンザと比べてもいい勝負。では、何が危険??
感染したら拉致監禁、帰らぬ人となる。勿論、95%以上の人達は回復して元の生活に復帰している。でも、ニュースでは○○人感染とだけあり、何人回復して何人死亡したかのデータはほとんど触れられていない。だから、一般の人達はほとんどの感染者は死亡していると信じているはずだ。指定伝染病としての「指定」を外さない限り恐怖は消えない。つまり、普通のインフルエンザ程度の感染症なはずだ。「闇夜の枯れすすき」という訳か。

でも、この新型コロナの世界的拡大が中国の陰謀だと断定するのは早とちりだろう。G7 各国は進んで都市封鎖や在宅を喜んで実施。そう考えると騙されたのは中国で騙したのG7諸国ということもあり得る。都市封鎖や在宅規制は差別思想と密接に関連する。EU諸国の今一番の問題は中東諸国やアフリカ諸国からの移民問題だ。白人達は寧ろ都市封鎖や在宅規制を好んで支持している面もある。英国でも過半数の国民が都市封鎖をもっと続けるべきだと主張しているとか。米国はどうだろうか。米国も黒人やヒスパニックへの差別が有名。ニューヨークのような大都市で都市封鎖が行われれば、最も困るのは貧困層だ。金持ちはstay homeは新しい生活スタイルと呑気に構えていられるが、貧困層は生活が懸かっている。Stay homeで救われる人の何千倍もの人達が生活破綻で自殺に追い込まれている。愚劣な都市封鎖解除を目指して各地で暴動が生じているようだ。
新型コロナに関しては可笑しな説明が流布している。感染者×致死率=死亡者数、これは絶対正しい。死亡者数が少なく、皆が正常に回復をしていれば何ら問題ないはずなのに、感染者が増えることだけが問題のように報道されている。死亡者が無くなれば1億人が感染しても問題ないし、10人が感染しても10人が無くなれば大問題だ。
ところが都市封鎖した都市は皆致死率が高い。5%を越えている。イタリアなどは10%を越える。ところが今感染が拡大している途上国、致死率は意外と低い国がある。日本は、本当は欧米等の積極的に都市封鎖を実施した国々と比べて死亡者者の数がかなり少ないのが実態。それなら、何故国民が変にコロナを恐れるのか。なぜそうなのか良く考えて欲しい。

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ロシアのデータ

感染者数=53.7万人、死亡者数=7,091人、致死率=1.32% ロシアの首都モスクワ市の保健当局は、新型コロナウイルス感染症による市内の死者数は5月累計で5260人だったと発表した。ロシアの新型コロナ危機対応センターが発表していた1895人を大幅に上回った。ウェブサイトの声明で「新型コロナ感染症が主因、または同感染症に付随する要因での死者数は5260人だった」と指摘。従来の死者数と大きく相違しているのは、保健省によって集計方法が変更されたためとした。 ロシア全体で確認されている新型コロナ感染者数は49万3657人で世界で3番目に多い。一方、死者数は6358人と比較的低水準にとどまっており、新型コロナ感染症による死者数を少なく報告していると欧米諸国から非難する声が出ている。少なく報告して何のメリットがあるのか?

ロシア側は広範囲かつ包括的な検査を実施しているため、感染者数が膨らんでいると説明。検査件数は1350万件以上に上るとした。
出典はNewweek。 新型コロナに関しては未だ適切な治療方法が確立されていない。だから、感染症による死者数を大目に算定することは、新型コロナが極めて危険なものであるとアピールするための政治的意図があることは明かだ。確かにロシアの感染者(PCR陽性者)の致死率は、修正した後もかなり少ない。イタリア等の14%とは桁が違う。どうも、ロシアの医療制度は奥行きが深いようだ。一般の医師達が医療現場で協力できる体制があるらしい。日本の場合は、医者の数は多いのに指定感染症ということで実際に医療に携われるものは法的に極めて限定された少数の医師(防護服に身を固めた)のみらしい。だから担当医等は疲労困憊、院内感染や医師自身の感染も多発してきている。致死率も3.5%から5%に増加。既に医療崩壊状態。だから感染するなとアピールしているのか。ロシアでは医療体制が整ってきたためか、感染が拡大するとこ自体はあまり気にしていない。致死率を下げることの方が、どんな感染症でも基本中の基本であることには変わりない。

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チフスのメアリー

チフスのメアリー 朝日新聞の天声人語欄に「チフスのメアリー」の話の紹介があった。
「チフスのメアリー」は、100年以上も前の出来事で、歪曲と増幅、捏造などもありそのまま事実とは認定できない。本当は冤罪なのにたまたま感染経路と断定されてしまっただけかも。或いは、本人は全く善意でも、細菌が感染症引き起こすこともなくその人に居ついてしまい、他の人には感染を引き起こすという特殊な例を引き起こすこともあり得るらしい。気の毒な人もあったものだ。今なら、人権侵害の見本みたいな話だ。
しかし、ここで問題適されているのは「健康保菌者」というものの存在。まさに、新型コロナがそのものズバリで、大部分の感染者が「健康保菌者」であり、感染者かどうかはPCR検査で陽性であることだけが判断基準らしい。昨日まで健康そのもので元気で働いていた人が、突然隔離され、総ての人権を剥奪され、帰らぬ人となる(多分院内感染)。感染者にとっては、あまりにも理不尽な世界だ。皆コロナに罹りたくない。新型コレラの致死率は、チフスと比べてもかなり低い。だから、誰も感染はそれほど恐ろしいものでないこと位は分かっている。でも、もし、PCR検査で陽性だったら? 社会の汚染物と見なされマスコミや世間から差別を受ける。友人達に多大な迷惑をかける。だから絶対に感染したくない。新型コレラそのものが巨大な歪曲と捏造なのかもしれない。

「健康保菌者」という者は、本来感染しても発症しない優れた遺伝子を持っている人達だから、絶対に差別をしてはならないはずだ。貴重な人材だ。どんな感染症も人類の60~80%が感染して抗体を有するようになれば収束する。感染者の致死率を下げることが出来るのは医療関係者だけだ。政治家に出来ることは感染の速度を遅くして医療崩壊を防ぐことだけ。
天声人語で、この話を紹介した意図は? 「健康保菌者」は危険だからしっかりPCR検査を沢山行えというなら本末転倒。マスコミはここぞとばかりに感染者数の増加に注目するが、感染者の数が増えることは問題ではない。大部分は健康保菌者だから。問題は致死率(致死率=死亡者/PCR検査陽性者)が増加すること。医療崩壊を示唆しているから。「健康保菌者」なら、それなりの人権の配慮は重要だろう。

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抗体検査

PCR検査をまじめに沢山実施して、感染者を隔離して、都市閉鎖をまじめにやった国ほど、感染者が多くなるだけでなく、死亡者までも増えるというのは、やはりその根本思想に瑕疵があるとしか言いようがない。 それに代わって、有効な方法として脚光を浴びているのが、抗体検査。国民の60~80%が抗体を持つまで感染は収束しないとされているようだ。するとある程度は感染者を増やしながら(自粛をやり過ぎないようにしながら)、医療崩壊を起こさないように徐々にやっていくしか方法は無い。では、何時まで待てばよいのか。

日本での新型コロナウイルスの抗体保有率は東京都で0.10%、大阪府で0.16%、宮城県で0.03%だと日本政府が6月16日に発表した。その前に東京都が調査した結果も0.6%だった。5月の段階でニューヨークやストックホルムの都市部が20%ぐらいの免疫保有率で、集団免疫に近づいている感じだ。しかし今回の日本の抗体保有率は異様に低い。従来の見立て通りに考えると、日本は集団免疫まで何年もかかることになる。これホント??

これをもとに、集団免疫なんて無理よ。ワクチンが出来るまで永遠に自粛して新しいライフスタイルを築きましょう。なんて、絶対に感染してはダメという方向に世論は行きそうだ。しかし、これだけ大勢の人がマスクして新型コロナウイルスに気を使って生活しているのに、日本全体で新型コロナウイルスに感染した人の人数は、全国民の1%に満たないなんて言うことがあり得るのだろうか。従来の説では感染者は皆抗体を持つ。抗体のないものは未感染だと仮定されていた。

これまで、新型コロナとの関係について人々を区分すると以下の4つだった。(A)まだウイルスが体内に入ったことがない人。(C)ウイルスが体内に入り感染したが無症状のままの人、その後治癒した人。(D)ウイルスに感染し発症したが軽度な人と、その後治癒した人。(E)感染発症し重症化した人、その後治癒した人、死亡した人。そこに、今回の米国とスイスの研究をふまえると、新たに(B)ウイルスが体内に入ったが既存の免疫で撃退し感染しなかった人、が加わる。
えー! (B)のタイプを考えていなかった? (B)の人はかなり多いはずだ。というか普通の人。人類の半分もしくはもっといそうだ。抗体保有率の異様な低さや、BCGの効果などを考えると、日本などいくつかの国々では、人々の90-99%がこの区分に入るかもしれない。新型コロナは超危険という先入観が判断と狂わせたのか? 超危険なウィルスなら感染すれば抗体ができるのが当たり前。

ということは、新型コロナはふつうの風邪の一種? 都市閉鎖の愚策にはめられた人類??
  歴史は繰り返す。一度目は悲劇(ペスト、天然痘)として、二度目は喜劇(新型コロナ)として。

実は最近、コロナに対する従来の見立てを崩す研究が相次いで出てきているらしい。米国やスイスでの研究。「人類の多く(40-70%もしくはもっと)は、新型コロナのウイルスが体内に入っても感染しない。どんな感染症だって100%感染することは無い。既存の他のコロナウイルス(風邪)に感染して得られた免疫が、新型コロナに対する免疫力にもなっているようだ」「その関係なのか、新型コロナに感染した人も、ある程度以上の強い症状に陥らない限り、治癒していく際に体内に新たな抗体が作られない。重症患者だけが、新型コロナの抗体保有者になる」。新型コロナは重症化しない限り、ウイルスが体内に入っても人々が持つ既存の免疫力で退治され、抗体すら作られずに終わる。多くの人は、体内の既存の免疫力でコロナを撃退し、感染すらしないで終わる。感染しないので抗体も作られない。抗体検査しても、抗体保有者が意外に少ない結果(ある意味当然)になる。新型コロナが既存のふつうの風邪に対する免疫力で退治されるなら、新型コロナはふつうの風邪と同じくらいの脅威でしかなく、ふつうの風邪の一種だといえる。

結局、危険な指定伝染病として「都市封鎖して、防護服を着て感染者を強制隔離して、恐ろしい感染症に仕立て上げたのは中国政府の演技だったのか。G7諸国は演技と知りつつわざと採用したのか。新型コロナを指定伝染病から外して、普通の風扱いにすれば、町の開業医でも診察が可能になる。今の政策はわざと医療崩壊を起こして、国民を感染させないようにする策だったのか? 自粛要請を永続したい??

感染しても抗体が作られないというと「抗体がないので再感染のおそれがある。新型コロナは人々を何度も感染させて死滅させる恐ろしい病気だ」という恐怖扇動報道になりがちだ。しかし、マスコミや政府が演出する「闇夜の枯れすすき」の誇張を剥いで考えると話が逆になり「新型コロナは、人々の既存の免疫で退治できる程度の低い脅威の病気だ。ふつうの風邪の一種だ」と考えるのが自然らしい。

新型コロナに感染しても重症化しないと抗体が作られないことが多いというスイスでの研究結果をふまえて考えると、感染者統計と抗体保有率との間のつじつまも合う。日本では多くの場合、入院が必要なほどの重い症状にならないとPCR検査の対象にならず、感染者統計に載らない。統計上の感染者の多くが、ある程度以上の発症者だ。そして、感染後に新型コロナの抗体を保有するのも、ある程度以上の発症者だ。東京都の統計上のこれまでの感染者数は5600人で、東京都の人口(970万人)の0.06%にあたる。東京都民の抗体保有率は0.10%であり、両者は大体同じ水準だ。そこそこの症状で発症しても肺炎になっていないとPCR検査してもらえないので、発症したのに感染者として扱ってもらえないまま治癒して抗体保有した人が都民の0.04%いたという仮説が考えられる。

(B)の区分の人々(普通の人)は、抗体検査やPCR検査で見分けられない。既存の区分において(B)は、これから感染する(A)だと思われていた人だ。だが実際には、(A)の人々はこれから感染しうるが、(B)の人はもう感染しない。次にウイルスが体内に入ってきても、既存の免疫力で再び簡単に撃退できる。新型コロナ専用の抗体がなくても再感染しない。人々の大半が(B)であるなら、(A)の人々の大半も、これからウイルスが体内に入ってきた時に簡単に撃退し、(B)に仲間入りする。例えば、総人口のうち、(A)が10-20%、(B)が50-70%、(C)が10-20%、(D)が5%以下、(E)が1%未満。(B)から(E)の合計が60-80%になると集団免疫なので、日本など多くの国は、すでに集団免疫になっている可能性も大きい。感染の二次ピーク等は全くの作り話か。つまり、マスクを外して、街に出て三密に中に入っても全く問題ないことに。

ワクチンの必要性も大幅に低下する。ワクチンが必要なのは(A)の人々のうち、将来(E)に入るかもしれない人だが、そのような人はとても少ない。そもそも(E)の死亡者のほとんどは主な死因が新型コロナでなく別の既存の持病であり、コロナ危機が起きなくても近々死ぬ人だった。

ヒトや動物の免疫の仕組みはまだよくわかっていない部分が多い。人が生来持っている自然免疫や、既存の風邪で獲得された免疫、BCGなど既存の予防接種による免疫強化が、人々の体内での新型コロナの撃退に役立っているという話は、コロナ危機の進展とともにぽつぽつと出てきた。それらの仕組みを確定的に検証することは、免疫自体のシステムの全容が完全に解明されない限り困難だ。今のところ(A)の人と(B)の人を見分ける検査も存在していない。PCR検査も抗体検査も、完全に見分けられるのは(E)の人だけで、(C)(D)の人は陽性になったり陰性になったりする。(A)(B)の人は陰性になり、(A)と(B)を見分けられない。

新型コロナの実体を解明する作業は、ふつうの風邪の実体を解明することに似ている。ウイルスの伝播力は強いが発症性が弱く、多くの人は数日内で治癒するので、感染したかどうか、発症したかどうかの判別が困難だ。その意味でも、新型コロナは風邪の一種だ。「人々の多くが無発症で感染する。感染したら無発症でも他人を感染させるので全員の外出自粛が必要だ。マスクをしていない奴はけしからん」という従来の見立ては間違えだったことになる。実際は「人々の多くはウイルスを体内に取り込んでも感染しなかった。感染していないので他人にうつすこともない? 外出の自粛やマスク必須は病理学的な理由からでなく、政治的な理由によるものだ」である。コロナ危機は史上最大の喜劇かも知れない。

最近「第2波の感染拡大が起きる」と世界的に喧伝されている。だが米国では、検査数を増やしたので感染者が再拡大しているだけだという指摘が出ている。新型コロナの統計はこれまでも各国でいろいろ歪曲されてきた。「第2波」は新手の歪曲かも知れないね。

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新型コロナは何故危険

チコちゃんに叱られる 新型コロナは何故危険?→「チコちゃんに叱られる」みたいな質問
何故、新型コロナは経済や生活に対して多大な犠牲を払ってまで、防がなければならないのでしょうか。それは国が政令で、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定したから。つまり、国策で危険と決めたため。
感染症法では、感染症をその感染力や危険性に応じて1~5類に分類し対応する。この新型コロナなど法的に未分類の感染症については、政令で「指定感染症」に指定することで、1~3類感染症に準じた高いレベルでの強制的措置を迅速に取ることが可能になる。令和2年1月28日、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定する政令が公布定され、2月1日から施行される。

確かに多くの感染症専門家は、「新型コロナは危険でないとはいえないものの、普通の風かインフルエンザと同程度だろう。」と正論を吐いても、「指定感染症」と政令で決めてしまったので変えることが難しいらしい。

これにより、感染症法で規定された2類感染症と同等の措置が可能なる。だから完全防備の作業服を来た特殊部隊が完璧な消毒作業、拭き取り作業を行わないとならないのです。保健所長は入院措置や就業制限の措置が可能。もちろん、措置入院に関する医療費は公費負担制度の対象。また、患者を診断した医師に対しては、感染症法第12条により保健所への届出の義務が生じます。実質的にこれにより一般の医師は、新型コロナと疑われる患者への対応が難しくなる。基本的に限られた少数の者しか対応できないことに。2類感染症と同等の措置が必要だから。だから一般の開業医は今客が来なくて仕事が減って困っている。

過去に流行した、ペストやコレラに対しては、感染症法で厳格なルールが定められています。過去の経験から同じ状態にならないように予め決めてあるため。ところが、新型コレラは1~3類感染症に準じた高いレベルでの措置が必要とされただけで、実際にどのような措置が必要か分からないまま、対策だけがが先行して進められている。基本的に最も厳しいルールが採用されているということ。

武漢で実施された都市封鎖、在宅規制、PCR検査による感染者の隔離、研究所のクリーンルーム並みの完全防護服と神経質なくらい徹底した消毒活動。これらは中国の感染症法で定めた厳格なルールだったかも知れません。しかし、このような対策が本当に意味のあるものだったかどうかは、ほとんど検証されていないのが実情。つまり、これ等の対策は本当に意味があるものであったかは何ら検証がされていないのが現状らしい。

武漢市でこの武漢ウィルスが広まり始めたころは、人から人へ感染するということすら中国当局でさえ認めていなかった。武漢の医師達が人から人へ感染の疑いを当局に何度も訴えてきてもひたすら無視されていた。つまり、特別な対策が取られずに放置されて来た(存在自体否定されていた)ということか。海外メディアもこの感染症の実態を把握し始めたこともあり、政権は急に180度方針転換して感染症完全封じ込め作戦に舵を切り替える。
特別感染症として国家プロジェクトに格上げ。特別チームを編成して、地元の医師達の口封じ作戦。海外に映像を流して、大演出を行う。PCR検査を抜き打ちで実施し、多数の陽性者を強制収容所に隔離。多数の無自覚な市民たちが突然、防護服の集団に拉致監禁され帰らぬ人に。本当は陰性になったものは密かに戻されていたが具体的な治療については口封じされていたらしい。つまり、この時点で武漢ウィルスは、世界を恐怖に陥れる最強の悪役ウィルスに変異したらしい。海外にも国内にも都市封鎖戦略の正当性を訴えたかったからでしょう。
でも、実際には武漢封鎖のかなり前から、新型コロナは世界中に拡散していた可能性はあるようだ。欧州の処理下水の定期検査から今年の始め(武漢封鎖以前)に既に新型コロナウィルスのRNA断片が各所で検出されていたらしい。

では、都市封鎖の正当性は本当に証明できるのでしょうか。植民地主義時代に流行った、ペスト等での都市封鎖の本来の目的は、感染者封じ込めて外に出さないことと中に入れないこと。封鎖された都市内で根絶してしまうのが目的です。だから感染者は集団で隔離して、何はともあれ感染源を撲滅してしまうこと最大唯一の目的です。隔離された者達が相互感染して多数の死者が出る。当然そんなことは織り込み済み。感染者の中には隔離されなければ助かる、或いは本当は感染していなかった人も多数いたはずです。しかし、ペストの場合は、感染力が強く感染してしたものはすぐに危険な状態に陥るため、早急な手当ても必要であったため、緊急事態という選択肢もありえたと主張できそうです。

しかし、新型コロナはこれとは全く正反対。感染者とされた人々は大部分が健常者。そもそも人から人への感染を中国政府がなかなか認めなかったぐらいだ。だから感染者と言われる人達が本当に他の人達に感染をばら撒いているのかどうかも実証はされていない。つまり、まだ容疑者の段階。でも容疑者でも探し出すことは大変。中国の特殊部隊が消毒作業をしているのを取り巻いて見ている人達、その中の相当数の者が既に感染している可能性が高かったのでは。

喉から粘膜か唾を採集してウィルスを特定するPCR検査というものがある。ウィルスが異なれば当然治療方法も異なる。インフルエンザでも検査して〇〇A型、□□B型と判定するあれか。ウィルスの方を見分けることは当初から治療目的で使われていたようだ。 これを中国政府は、感染者探しに利用することにする。PCR検査というものは極めて鋭敏でわずか1粒のウィルスが紛れ込んでも陽性と判断される。でも、実際の普通の感染症では感染者の気道などに細胞に入り込んで、細胞を破壊して外に飛び出して飛沫で感染するはずで、無自覚無症状の感染者等あり得ないと断言している。何らかの症状が起こるはずだ。 科学的にはその通りであろう。しかし、感染撲滅を目指した中国政府は、幅広く網を張り例え無罪の無自覚無症状の者でも強制隔離して社会の汚染物として取り除きたいと考えたのでしょう。更に、ファシズム的な都市隔離政策を国際的にも ここから、「感染者=PCR検査陽性者」の定義が決まってしまう。ただPCR検査は、ウィルス断片のRNA塩基列の有無(一粒でも)見分ける調査で、感染者かどうかを判断するにはあまりにも枠の広げすぎだろう。この検査では、下水の水も、部屋の空気も机も床も総て感染者となってしまう。確かに防護服の消毒作業員はそのような観点で作業しているのだろう。防護服も消毒もマスクも本当に必要なのだろうか。そのことに意義を唱えてはいけない。国がそのようなルールを作っているのだから。 本当は、感染者を見分けるには抗原検査という者がある。これはウィルスの着ているタンパク質の衣の有無を調べるもの。この衣の無いRNAはもはやウィルスではない。感染力も無ければ、全く無害なRNAの破片。だから、「感染者=抗原検査陽性者」とすれば本当はそれでいいはずで、時間と金のかかるPCR検査を止めて抗原検査に切替えれば、感染予防の効率も遥かにアップするはず。ただそれでは感染者が大幅に減ってしまうかも。感染者が増えないと都市封鎖や外出規制が出しにくくなるね。 しかし、このようなルールを変えることは難しいようだ。何故なら、国が政令で、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定したからだ。この指定はわが国だけでなく、他の先進国(EUや米国等)も(暗黙の)共通の合意事項となっているようだ。 最初の問い「新型ウィルスは危険か」? 答えはYes。それは国が危険だと決めたことだから。それ以外に理由は無い。では本当は危険でないのか? 多くの専門家たちは本音を語ってはくれません。だって、国が危険と決めたのだから。 ウィルスの感染症については、現在かなり色々な知見が得られています。ここ10年の進歩は驚くべき程。感染症について色々知るには、生物学の「免疫」について読んで見たらいいと思います。例えは、NHK e-テレの高校講座「生物」は、ネットでも見ることが可能。「免疫」についての知見は高校レベルでも相当なものです。 ペストやコレラが流行した時代の都市封鎖や隔離一辺倒の考えも見直すべき時が。疫学の考えは単純だ。人と人の接触を減らせば感染は減る。接触を無くせば感染は零。人間社会でそんなこと不可能なことだ。

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豪州のその後

オーストラリアとニュージーランド。比較的早くに渡航制限し、海外からの感染流入を食止め感染拡大も収束とみられていた両国が8月に入って、急に感染拡大に悩まされているという。

オーストラリアの場合 Google速報(2020.8.25)では、
感染者数 24,916人(新規 104 件)、回復者数 19,598人、死亡者数 517人
これは累計でなので最近の事情は分からない。致死率は2%ほどだ。79%が回復者なのだから、今の感染者数は5200人(21%)程度か? 致死率は2%なら今後100人程度が無くなる可能性がある。

アンダーソン首相 ニュージーランドの場合はどうだろう Google速報(2020.8.25)では、
感染者数 1,690人、 新規 9 件、 回復者数 1,539人、 死亡者数 22人
致死率は1.3%。回復者数が感染者数の91%ある。どこが問題なのだろうか。

8月9日、ニュージーランドの人々は新型コロナウイルスの市中感染がゼロになってから100日目を迎えたことを祝い、パブで飲んだり、スタジアムに詰めかけたり、友だちとハグし合ったりしていた。 その2日後、状況は一変した。4人の新規感染がオークランドで確認されたのだ。4人は家族だった。当局は13日、集団感染は17人に拡大したと発表した。パンデミック対策で高く評価されるこの島国にどうやってウイルスが戻ってきたのか、当局は感染経路の特定に全力を挙げている。

1つには、輸入貨物に紛れ込んでいた可能性が考えられる。感染者の中には輸入食品を扱う冷蔵倉庫で働いている人たちがいた。もう1つ注目されているのが、海外帰国者向けの隔離施設だ。オーストラリアのメルボルンでは、こうした隔離施設が集団感染の発生源となった。

【ケタ違いのスピード対応】
経路不明の感染者がわずかに確認されただけで、ニュージーランドは「普通の生活」に別れを告げた。ジャシンダ・アーダーン首相はただちに人口170万人の都市オークランドを再びロックダウン(封鎖)。2度目のコロナ鎮圧を目指して大規模な検査、接触者追跡、隔離作戦の実施を発表した。

「徹底して早期に手を打つ。これが今でも最善の選択肢だ」。コロナ関連で毎日行っていた記者会見を復活させたアーダーン氏は8月13日、このように述べた。「私たちには策がある」。
同様の困難に直面した地域は少なくない。香港、オーストラリア、ベトナムはいずれも早期にコロナを封じ込めたが、その後、新たな感染の波に襲われた。ニュージーランドは突然の感染復活に落胆させられたものの、ケタ違いのスピードで大規模な対策に乗り出した。そうすることが感染爆発を撲滅し、早期に生活を正常化させる必勝パターンとなることを期待しているのだ。

「ハグ、握手、レストラン、映画など、私たちは休暇で海外に出かけることを除けば、以前の生活をすっかり取り戻していた」。こう話すのはオークランド大学の細菌学者スージー・ワイルズ氏だ。「そうしている間に私たちは、検査と接触者追跡の能力を大幅に拡充するのに時間を費やすことができた。したがって今回は、いかにすばやく感染を終息させられるかを現実にテストすることになる」。
「所要時間は、あらゆる面で大幅に短縮されている」とワイルズ氏は話す。

多分、オセアニアの2国は、感染の水際対策がうまく行った例のようだ。ウィルスはまだ国内には十分感染が広がっていないため、国民のほとんどに十分な免疫が出来ていないようだ。だから、今後も感染者が見つかる度に「普通の生活」に別れを告げ、過激な対策を続けなければならないようだ。水際対策は大事だろう。しかし、感染者の治療方法を確立しておかない限り、問題の先延ばしにしかならない。

一方の、米国や欧州では最初に都市封鎖した時点からもう感染が既に国内各地に広がっていた。日本も含め、そろそろ国民に集団免疫が形成されて来て、都市封鎖や移動制限等が愚策に変わりつつある。感染者はどこにでもいる。あなたも私も。

日本でも、新型コロナの指定感染症を見直そうという画期的な動きが。新型コロナは、適切な治療法が無いと言われる。でも、それは普通の風邪も同じ。重症化して死に至ることを防ぐのは医療技術の役割。現在その治療方法も目途がついて来た。ワクチンなどの開発よりその技術の方が優先されるはず。人と人の接触を零にすれば感染は広がらない等という考えは、人類の生活や経済を考えれば所詮無理な注文だろう。 現在、集団免疫派と感染阻止派のバトルが続いている。感染阻止派は何とか感染を拡大し、感染の恐怖を持続するため世界中でPCR検査の拡大を勧めている。陽性者が多数続出。さあ、どうする? 緊急事態を宣言し都市封鎖。

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経済優先に舵を切った中国

中国は、新型コロナ危機を乗り切ったと宣言した。欧米諸国が感染防止を何時までも続けて経済崩壊や社会崩壊を続けているのを尻目に、感染防止は厳しく監視しながら経済優先を表看板に世界の覇権国としての地位を不動のものにしようとしている。
つい最近(8月)、武漢市の大プールで行われたコンサートの映像は、見る人が見ればかなり衝撃的なものだった。三密どころではない多数の市民がマスクもせずに大声で歓声を上げて互いの接触も全く厭わない状況。しかも、武漢の市内はマスクを外した大勢の人達が、新型コロナの終焉を楽しんでいる。こんな映像を中国政府が流す以上、感染の収束を世界にアピールするためだろう。

武漢の都市封鎖では、ペスト並みの強硬な感染防止対策を実施して来た中国政府。何故、同じようなことを実施している欧米諸国は未だ感染終了の程遠い状況と言われているのに、こんなに?早く事実上の終息宣言が出せたのか。もともと都市封鎖したのは、海外メディアの風評被害を防止するためだから、一刻も早く感染を終わらせたい。そのための手段は相当に人権抑圧的なものにならざるを得ない。そのために、新型コロナを危険なものとしてペスト並みの強硬な感染防止対策を実施し、対策の正当化を図ってのだろう。
ところが、欧米諸国がみな嬉々としてこの方法を踏襲してしまった。実は、新型コロナウィルスの正体はこの時点ではまだよく分かっていなかったにもかかわらず。

でも、中国自体はこの方式の愚劣さに気づいて、密かに感染防止策を変更してきた。まず、市民にスマホを携帯させ、各々個人の行動履歴を記録。PCR検査で感染者が出れば、その人と何らかの行動の接点のあるものは、行動履歴からチェック出来る。各人に緑、黄色、赤のマークが割り当てられる。建物に入るものはQRコードで黄色マークが出ると、入ることが出来ず、PCR検査が義務付けられる。陰性ならばマークは緑に戻り、陽性なら赤マーク。これは見方によれば、他の国で行われているPCR検査に比べても相当厳しい措置かも知れない。
この検査なら、一般のやり方と比べて効率的に多数の陽性者を検出できる利点はあるが、その結果は感染者の隔離施設は満杯になる。しかし、陽性者を再検査や抗原検査をすれば、その数はかなり絞り込むことも可能だ。その結果公式に発表する感染者数も大幅に減らせる。当然、今でもこの検査法は継続しているはずで、感染者数が特に急激に増加することが無ければ、感染は収束したと見なすことも可能だろう。普通の風邪のように感染者数を零にすることが不可能なら、ある意味合理的な考えかも知れない。

ただ、欧米の識者たちが言うように、実際にはウィスルは絶滅していない。しかし、コロナウィルスとの共生とう観点からはある意味大成功だ。感染者数を零なんていう西欧キリスト教的発想では、永遠に都市封鎖は止められない。日本も西欧キリスト教的発想を止めにしないと、中国やその他の国にどんどん水を開けられてしまうぞ。感染者数が比較的少ない日本もここが考え時だろう。どんな感染症もいずれは感染力が低下してあまり問題でなくなる。あくまでも、ウィルスとの共生だ。感染を零にすることなぞ絶対に不可能。

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指定感染症見直し

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)は、感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する措置について定めた日本の法律。通称は、感染症予防法、感染症法、感染症新法など。
本法は、従来の「伝染病予防法」、「性病予防法」、「エイズ予防法」の3つを統合し1998年に制定・公布され、1999年4月1日に施行された。その後の2007年4月1日、「結核予防法」を統合し、また人権意識の高まりから「人権尊重」や「最小限度の措置の原則」を明記するなどの改正がなされた。
感染症の分類
感染力や罹患した場合の重篤性などに基づき、感染症を危険性が高い順に一類から五類に分類する。
1. 一類感染症(感染症法6条2項):エボラ出血熱、痘瘡、ペスト等
2. 二類感染症(同法6条3項):結核、重症急性呼吸器症候群 (SARS) 、中東呼吸器症候群 (MERS) 等
3. 三類感染症(同法6条4項):コレラ、赤痢等
4. 四類感染症(同法6条5項):A型肝炎、マラリア、日本脳炎等
5. 五類感染症(同法6条6項):麻しん、後天性免疫不全症候群、感染性胃腸炎 (ロタウイルス) 、細菌性髄膜炎等
★ 新型インフルエンザ等感染症(感染症法6条7項):新型インフルエンザ等
★ 指定感染症(同法6条8項)- 既知の感染症であっても危険性が高く特別な対応が必要であると判断される場合は、政令により指定し対応する。:新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)
★ 新感染症(同法6条9項)- 危険度が高いと考えられる新たな感染症が確認された場合、対応する。
● この他、人獣共通感染症への対策もある。また、動物の感染症には、狂犬病予防法や家畜伝染病予防法の規制もあるが、狂犬病、ブルセラ病など双方に指定されている病気もある。

指定感染症とは
これまでに指定感染症になった感染症としては鳥インフルエンザ、SARS、MERSがあり、いずれも指定感染症になったあとに2類感染症として定められた。2020年2月1日から1年間、新型コロナウイルス感染症が指定感染症に指定された。

指定感染症に指定されると、
1. 強制隔離(強制入院)措置が可能になる
2. 入院費が公費負担となる
3. 届け出が義務となる。それにより、調査が容易となり、全数把握が正確になる。
4. 濃厚接触者の把握が容易になる。
5. 医療従事者の感染リスクが減る(感染症対策が十分ではない病院を含めた全ての医療機関で対応するよりも、感染症指定医療機関に限定することで、医療従事者の感染リスクが下がる)

他方、指定のデメリットとしては、
1. 感染症指定医療機関に負荷がかかる(感染者が増えた場合)
2. 感染症指定医療機関以外の病院での警戒が緩み、医療従事者の感染リスクが高くなる。
3. 患者の自由な行動が制限される。
ことなどが指摘されている。

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政府の専門家分科会で、新型コロナウィルスの現行の指定感染症の見直しが検討されている。新型コロナウィルスの対応が長期化したこともあり、医療機関の負荷が課題になり崩壊寸前、医療従事者の感染リスクも相当高くなっている現状では、2類感染症の指定は余りにも大きな足かせになりそうなことも理由らしい。しかし、最初から新型コロナウィルスをウォッチしていた厚労省の専門家の中には最初から指定感染症への指定は問題ありと看破していた人もかなりいたようだ。どうも2類感染症の指定は安倍内閣の独断で実施された可能性も高い。この指定感染症の見直しの動き、阿部首相の辞任とも無関係(阿部首相の置き土産?)ではなさそうだ。

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新型コロナ“特別視”は無用! 「PCR陽性者数カウントをやめ、指定感染症を外すべきだ」
元厚生労働省医系技官の木村盛世(もりよ)氏(感染症疫学)は、「指定感染症を外すべきだ」と提言していた。上記に動きは最初から実施していれば良かった。新型コロナを特別視せず、PCR検査での陽性者数を数えるのもやめるべきだと語る。
 大阪府では17日、新型コロナ感染で70~90代の男女5人が死亡、死者は111人となった。重症者は5人判明し、府内で療養中の重症者は70人と、第1波のピークだった65人(4月19~21日)を15日から超えている。 全国で確認された死者は15人。5月25日に緊急事態宣言が全面解除されてから最多となった。

 これについて木村氏は、「感染者数の絶対数が増えれば、死者数や重症者数が増えるのは当然だが、ピークが前に来ようが、後に来ようがトータルの死者数は一緒だ。有効なワクチンが存在しない中ではある程度感染者が増えることを許容しない限りは収まらない」と語る。このことは人類が過去に経験してた多くの感染症にも当てはまる。新型コロナも例外ではないはず。現在、新型コロナは感染症法で「指定感染症」となっており、入院の医療費は公費負担で、患者は全数報告の対象だ。

 「指定感染症から外し、『大化け物』のイメージを払拭すべきだ」と木村氏。新型コロナを特別視することによる弊害は大きいという。
 「軽症の入院患者がいれば医療機関は重症者に手が回らなくなる(*つまり致死率が上がる)。新型コロナに特化すれば、がんなど他の命に関わる病気の治療や臓器移植などができなくなる(*日本の死者の総数はかえって増える)。陽性者が出るたびに濃厚接触者を後追いすることが『儀式化』しており、必要なデータを集める疫学調査をする余裕もない。医療従事者の精神的負担も大きく、医療崩壊を加速させるにすぎない」

 改めて今すべきことは何か。木村氏は、「PCR陽性者数のカウントをやめ、医療機関に予算をつけ、重症者対応に焦点を当てる。そのうえで大阪など重症者が多い自治体から、医療体制に余裕のある地域に自衛隊ヘリなどで搬送できる体制を整えるべきだ。そうすれば国民の安心感も生まれるだろう」と提言した。

「指定感染症」を外して、PCR陽性者数のカウントをやめても(公表される感染者数は減る)、わざわざコロナに感染したいものはいるはずがない。しかし、感染自体は怖くないが世間からの差別が恐ろしいという不要な恐怖心が払拭でき、安心して経済活動に専念できるというメリットは極めて大きい(*多分、人との距離やマスク、消毒も最小限になる)。
科学的合理的な対策は必要だか、法の根本精神の「人権尊重」や「最小限度の措置の原則」は忘れてはならないだろう。
【都道府県知事による措置​】
都道府県知事は以下の措置ができる。保健所設置市は市長が、特別区は区長がする(64条1項)。
健康診断​
一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症等の患者に対し、都道府県知事は健康診断の勧告ができ(17条1項)、感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由があるにもかかわらず勧告に従わない場合には当該職員に健康診断を行わせることができる(17条2項)。

就業制限​
一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症等の患者、無症状病原体保有者について医師の届出があった場合、都道府県知事は感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生労働省令で定められた業務(食品関係や接客業など)への就労制限を通知することができる(18条1項)。この通知を受けた場合には厚生労働省令で定める一定期間において就業が制限される(18条2項)。

入院​
都道府県知事は一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者・保護者に対して医療機関(原則として特定感染症指定医療機関か第一種感染症指定医療機関)に入院を勧告することができる(19条1項)。この勧告を受けた者が勧告に従わないときは、当該勧告に係る患者を医療機関(原則として特定感染症指定医療機関か第一種感染症指定医療機関)に入院させることができる(19条3項)。これらの規定は二類感染症や新型インフルエンザ等感染症の患者についても準用されており(26条)、この場合の医療機関は原則として特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関となる。

その他の措置​
都道府県知事は、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症又は新型インフルエンザ等感染症などの発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは次のような措置を講じることができる。
消毒(27条)
ねずみ・昆虫等の駆除(28条) 一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症を対象とする。
病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある物件の移動の制限・禁止、消毒、廃棄(29条)
病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある死体の移動の制限・禁止、火葬、埋葬(30条) 一類感染症、二類感染症、三類感染症、新型インフルエンザ等を対象とする。
感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある水の使用・給水の制限・禁止(31条) 一類感染症、二類感染症、三類感染症を対象とする。
病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある建物への立入りの制限・禁止、封鎖(32条) 一類感染症を対象とする。
交通の制限・遮断(33条) 一類感染症のまん延を防止するために緊急の必要がある場合を対象とする。

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新型コロナの歴史的考察

ペストの記憶

ダニエル・デフォー 「ロビンソン・クルーソー」「モル・フランダーズ」などの名著の作者として知られる18世紀イギリスの作家、ダニエル・デフォー(1660- 1731)。彼が、ロンドンの人口の2割が死亡したというペスト大流行(Great Plague of London)の体験を後世の教訓にしようと、膨大な資料を駆使して小説化した作品が「ペストの記憶」。

1665年、イギリスの首都ロンドンをペストが襲いました。「ペストの記憶」は、この実際に起きたできごとを、パンデミック下のロンドンを生き延びる架空の主人公の視点で克明に描いた、実録とフィクションのあいだにある独自の文学作品。当初は少しずつ死者の数が増減していたのが、いつの間にか爆発的な流行へと変化する様子。患者を出したため、行政によって封鎖されてしまった家に住む人々の苦悩。田舎に停泊する船上に逃げ、あるいは自宅を固く閉ざしてペストを遠ざけた人々のドラマ。ペストにかかった人々の示す多様な症状と、彼らを襲う絶望。さらには、人々の恐怖につけこんで儲けようとする者や、他人との接触を恐るるあまり人々のとった滑稽な行動などなど。個人の視点、社会の視点、行政の視点のすべてを含む、様々な切り口でパンデミック下の世界が描かれています。

ここに現れる人間たちの姿を見ると、現代の私たちとあまりに重なる点が多く、驚かずにはいられません。それは何よりも、本書が1665年のペスト大流行という具体的な事象を扱いながらも、独自の書法によって普遍的な人間のあり方を極めて生々しく描くことに成功しているからだと、英文学者の武田将明さんはいいます。その意味で、この作品は、新型コロナウィルス禍に苦しむわれわれ現代人たちに、さまざまなケーススタディと貴重な教訓を与えてくれる作品なのです。

番組(NHK eテレ:百分で名著)では、武田さん(東京大学准教授)を指南役として招き、パンデミックの問題を鋭く描ききった屈指の名著「ペストの記憶」を分り易く解説。この著作に現代の視点から光を当てなおし、そこにこめられた「パンデミックとどう向き合うか」「危機管理のあり方」「生命の安全と経済問題の葛藤」といった、現代の私達にも通じる問題を読み解いていく。

ペストに関する文学作品と言えば、アルベール・カミュの「ペスト」かも知れないが、こちらは植民地都市オランのやや特殊なケース。その点デフォーの「ペストの記憶」は、現在世界中で起こっている現象に良く酷似している。眞に、「歴史は繰り返す」を地で言っている。
今、欧米諸国で起こっている現象は、当時のペストの状況と同じ。人々の考え方もほとんど同じだ。全くの進歩が無い。ただ、ペストの際は、実際に多くの人達が目の前でバタバタと亡くなっていくのに対し、新型コロナの感染者数はニュースでしか分からない。死者に至ってはまずお目にかかることは無い。つまり、リアルの恐怖に対し、見えない幻の恐怖という点が大いに異なっている。

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新型コロナの歴史的考察

米国の感染者急増はホント

米国の感染者急増はホント
なんでも世界一を誇って来た米国だから、新型コロナの感染者数も世界一であることは特に不思議なことではなさそうともいえる。
感染者数=809万人、死者数=21.8万、感染者の致死率は2.7% (2020.10.17, Google) 最初に都市封鎖が実施された時は、致死率は5%を常に上回っていたのだから、上に数値が累積数なので、現状は半分の1.5%程度なのかも。新型コロナもかってほど危険な感染症ではなくなってきているのだろうか。致死率1.5%なら100人感染しても、死ぬのは一人が二人。大部分のものは容易に回復する。しかも、コロナでなくなるのは、持病を2つか3つ持った免疫力の落ちた主にお年寄りで、実際にはもともとの持病が悪化したのが主な原因だと言われる。
アメリカ合衆国の人口3.282億 (2019年)であるから、1,500人に一人の割でコロナウィルスの犠牲なっている。 因みに世界全体の統計は、感染者数=3,930万人、死者数=110万人、感染者の致死率は2.8% (2020.10.17 Google)。

ところで、新型コロナの特徴としてPCR検査で陽性になることだけが、感染した証とすること何故が世界標準として暗黙の了解事項となっている。勿論ある検査で陽性にならないとその感染症と断定されないのは、他の病原体も同じ。でも、ペスト等では、明確の症状を発現するため、そのようなものは直ちに検査が行われ陽性者は直ちに隔離される。
本来は、検査はそうあるべきで、日本では当初、高熱が続くものとか何らかの自覚症状を有する者を優先して検査する方法を行っていたはずだ。感染者が極めて少ない状態で推移していた。

ところが、無自覚無症状の者も、他人に感染を移す可能性があるという仮説が定説とされるようになり、ランダムサンプリング的な方法が横行するように。確かに無自覚無症状の者が他人に感染を移す可能性が皆無であるとは証明は難しい。でも、無自覚で咳や痰、クシャミなどを出す可能性の少ない無自覚無症状の者が他人に感染を移す可能性は著しく小さいであろうとは想定できるが。

ところが、新型コロナ感染者=PCR検査陽性である。PCR検査は著しく感度が良いので、感度を上げることで陽性者を増やすことが出来る。つまり、疑わしきものは総て隔離の対象に。感染者数が多い=PCR検査数が多い。つまり、米国は世界で一番、PCR検査を実施した国ということだ。感染者数を減らしたい→PCR検査数を減らせば良い。自覚症状を有する者を優先して検査すれば良い。

では、何故米国ではPCR検査数を増やすのか。当然感染者の数を増やしたいから。感染者の数を増やせば都市封鎖や経済封鎖が可能になる。これがまさに政策論争になっている感がある。民主党は感染が増えたのは共和党政権が強権的な対策を取らなかっため。共和党は民主党(都市部の知事は民主党が多い)が超愚劣な都市封鎖をして被害を拡大している。とか言いながらPCR検査を増やして、この検査法を世界中に普及させようと。 政権与党も野党も、感染が収束することを望んでいない。米国も、英仏も、日本も。何時までも感染が拡大し都市封鎖や経済封鎖が可能な状態(with corona)。しておくことがベストと考えているようだ。

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インドの対応

新型コロナが世界中に蔓延している今、最も注目すべきはインド政府の対応だろう。Googleでのデータ(2020.10.18)は、
感染者数=743万人、回復者数=652万人、死者数=11.3万人となっていた。
感染者数は、米国の809万人よりも少ないものの、多分世界第二位だ。もちろんインドは世界一の人口大国だから数が多いことは当然と言えば当然。それまで、インドが目立なかったのは、PCR検査を本気で多数行っていなかったためであろう。

ただ、この感染者数の爆発的増加を受けて、国土全体の完全封鎖を断行しようとした。人類史上最大規模の封鎖。しかし、実際にやってみて、町には失業者があふれ、食い詰めた人々は暴動を起こしかねない事態に。
さすがにインド政府も大規模封鎖のあまり愚劣さに気が付き、経済優先にようやく舵を切ることに。大規模封鎖の弊害は、ようやく世界各国でも認識されるようになり、都市封鎖を熱心にやりたがる国は、米国とヨーロッパの一部の国だけ(日本?)になってきたようだ。最近中国寄りだと非難されるWHOだけど、愚劣は都市封鎖を止め経済と両立するようにとの見解の変わりつつある。
確かに、インドは感染者数が増えたと言うが、致死率は既に1.5%に下がっているし、人口10億のインドで11万程度の死者は、他の原因の死者数と比べてもニュースにもならないかも。他に優先すべき課題は山積みしている。

結局、欧米で行われた都市封鎖は、感染拡大を防ぐ目的のためではなく、本当は都市封鎖を行う目的のため、意図的の感染の恐怖を広めたのではないか。このように疑うものが少しずつ増え始めている。都市封鎖を率先して断行した国はみな格差の拡大と国民の分断に悩まされている。強権的な支配を行う感染拡大対策は美味しい蜜でもありそうだ。

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コロナ対策優等生カンボジア

フンセン大統領 感染者数=283人、回復者数=280人、死亡者=0人 (2020.10.18 :Google)
上記はカンボジア国の感染状況。まさに驚異的。カンボジアと言えば、どこの国も入れてくれないコロナ感染クルーズ船を暖かく受け入れた美談のある国だ。フンセン大統領がマスクもせずに出迎え、感染者を地元の病院へ。

ただ、何もしていないわけではなく、入国者には事前のPCR検査の陰性が求められる。人口1,600万人の国で鎖国している訳でもないのに、この状態だ。さすがにこれではWHOだって、もっとPCR検査をして感染者を見つけなさいとは言えまい。日本もオリンピック延期が決まる前までは、こんな状態だったのかも。小池知事が大騒ぎして、安倍総理が緊急事態宣言出したりしなければ良かった?

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インド、ロシアは?

人口13億人 “世界最大のロックダウン”
インド政府では3月25日から「全土封鎖」を実施。生活必需品の買い物などを除いて外出を禁止。世界でも最も厳しい感染対策の1つと評され、13億の人口を抱えることから「世界最大のロックダウン」と言われました。このロックダウンが発表されたのは24日の午後8時。開始は翌日午前0時、たった4時間。

しかし、数日後には早くも“ほころび”が。一時は人がいなくなっていた路上に、失業した出稼ぎ労働者たちがあふれた。インドでは農村部から都市部にきた出稼ぎ労働者が多く、全国で1億人を超えると言われています。インド経済の発展を陰で支えてきた存在ですが、今回の「全土封鎖」によって多くが失業。低賃金の労働者は住み込みで働いているため、失業は住まいを失うことと同義。道路にあふれ出たのは、出身地に歩いて帰る人達。1000キロもの距離を歩いている途中で亡くなったという人も出ました。政府が設けたシェルターに身を寄せていた男性は「ことしいっぱいは仕事が見つからないでしょう」と途方に暮れていた。

こうした出来事に象徴されるように、全土封鎖によって経済に深刻な影響が出たため、2か月あまりがたったころ、政府は段階的な緩和にかじを切り始めた。そして感染に歯止めがかからないまま、経済活動や公共交通機関が次々と再開し、感染拡大に拍車をかける事態に。当初は大都市が感染の中心だったものの、人の移動や接触が大幅に増えたことで、いまでは感染が全国に広がっています。「世界最大のロックダウン」は感染拡大と経済の落ち込みを招いた失敗だったという声も専門家からは上がっています。

で「世界最大のロックダウン」の評価はどうなのだ。
感染者数=953万人、死者数=13.9万、感染者の致死率は1.45% (2020.12.2, Google) やっぱり。致死率が相当少ない。ロックダウン賛成の世論は形成されないだろう。 新規感染者数= 36,604件、新規死者数= 501 件、致死率は1.36%
「世界最大のロックダウン」は感染拡大と経済の落ち込みを招いた失敗だったという専門家から声も頷ける。
米国で試みた検討をインドでも適用できるか?
(インド人がコロナで死亡する確率)=(インド人がコロナに感染する確率) × (コロナの致死率) インドは人口13億の大国。米国の3.3億と比べても4倍。だから世界で第二位と言ってもこれが多いのか少ないのか。

死者数=13.9万は、インドの人口の13.9万/13億=1/9,352。死亡率が1万人に1人よりは大きいが、米国の1000人一人程度と比べると1/10程度。まだ社会問題にはならないかも。他にインドでではバッタの被害等他に対処すべき問題も多いだろう。

(コロナの死亡率)=(PCR検査陽性率)×(陽性者の致死率)
1/9,400=(PCR検査陽性率)×1.45/100
1/9,400=(感染者数/検査総数)×1.45/100

と考えることが出来るので、どのくらいの件数を検査したのかも分かる。
(PCR検査陽性率)=1/9,400×100/1.45=0.73%
検査総数=953万人×1.45/100×9,400 =13億人

ちょっと待ってくれ。検査総数は全国民と同じ。陽性者が953万人だから検査数はそれより大きいのは当然として、現実的に可能だろうか。しかも、陽性率が1%以下なら検査なんかしないだろうに。どうも理解不能。

では、同様にロシアについてやってみる。
ロシアの場合
感染者数=238万人、死者数=41,607、感染者の致死率は1.75% (2020.12.2, Google)
ロシアの人口は、1.445億人 (2018年)
(コロナの死亡率)=(PCR検査陽性率)×(陽性者の致死率)
を確かめてみよう。

(コロナの死亡率)=41,607/1.445億人=1/3,473、(陽性者の致死率)=1.75%
(PCR検査陽性率)=(コロナの死亡率)÷(陽性者の致死率)=1/3,473÷0.0175=0.016
ロシアも陽性率が1.6%とかなり小さい。

PCR検査陽性率=感染者数/検査総数 だから、
検査総数=感染者数/PCR検査陽性率=238万/0.016=1.48億人
この場合も検査総数は全国民と同じだ。

でも、よく考えて見ると検査数は必ずしも一人1回とは限らない。一人複数回検査を受けることは普通だ。例えば5回検査受けて、4回陽性で5回目に晴れて陰性なら。検査回数5回、陽性者4人とならないかな。 とは言え検査総数は相当数になる。実態はいかに?

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PCR検査の功罪

もし、PCR検査が無ければ、新型コロナは武漢発の感染症としてやはり世界に広がったかもしれないが、 人知れず静かに感染を広め、その結果多くの人が自然と免疫を確保し、普通の常在ウィルスとして居場所を確保できたかもしれない。PCR検査とはウィルスにとっては全く迷惑な技術だ。

では、人類にとっては? 指定感染症指定(防護服、マスク)、感染者強制隔離、PCR検査の三点セットで世界中の人々を必要以上に(?検証が必要)恐怖のどん底に陥れ、世界中の人々を強制的に籠城戦に引きずり込んだ。何時までも続く都市封鎖や外出規制、マスクや人との距離制限、一向に先が見えない状況。

検査は2分法で、陽性か陰性だけ、もし陽性なら防護服の恐い戦士達に強制連行され、外界から完全隔離、家族や友人との面会は許されず、院内感染で重症化しても医療機器は不足、葬式すらろくにやってもらえない。死体はこっそり焼却処分。そもそも陽性と言っても無自覚無症状の人が大部分。
だからコロナは怖い。検査はもっと怖い。
PCR検査が無ければ新型コロナは怖くない。多分感染拡大はもうとっくに終わっていたはずだ。
PCR検査なんかない方が良かった。そう思う人が続出するのも納得がいく。では、PCR検査でどこまで分かってどこに問題があるのか?

ネットで分かり易いデータを見つけた。東京大学 保健-健康推進本部 保健センターのHPです。 保健センター

図は分かり易いのですが、難を言えばデータが少し古すぎる。2020.12時点ではデータはかなり異なって来ている。 PCR検査数 表-1は、各国がPCR検査をした総数。米国は950万件以上検査をしている。EU諸国も150万~280万件。それに比べ、20万件程度。米国の死亡者よりも少ない。韓国だって60万件程度。
これを見れば日本が何故感染者が少ないかは一目瞭然。感染者とはPCR検査で陽性の者だけを数えるのだから。検査件数が多いのが米国およびEU諸国。感染者が多いのも米国とEU諸国。ただしこのデータは実は少し古い。5月時点。今12月だから件数はもっと増えている。インドやロシアも多そうだ。
当たり前のことだけど、検査件数が多い国は意図的に感染者を増やしているし、少ない国は意図的にPCR検査を控えている。感染者をわざと増やすというよりハッキリあぶりだすとも言える。
だから、安倍首相は、感染者数の少ない(海外の目から)うちの緊急事態宣言を出し、医療崩壊を口実に(実際に崩壊状態だった)検査数を押さえたんでしょう。
こういうデータも知らずにやたらと感染防止のためPCR検査を増やせと言っているマスコミは勉強不足だね。

PCR検査数2 表-2 は、検査数に対する感染者数の割合。これが小池都知事が盛んに言っていた陽性率のことだね。陽性率とは、国民の中のどの程度の人が感染しているかの指標だ。ただこの数値は人数を取るか検体数を取るかでかなり異なって来る。例えば感染者が回復するまでには何度か検査を受ける。検査機関はその検査が一回目かどうかにかかわらず、陰性又は陽性と判断する。
日本の7%は公式に発表されている率より少し高い。でも、米国の14%は何だ。町中感染者だらけ。人々が感染と回復連鎖を繰返している中、感染するなと言う方が難しいのではないか。フランスも。日本もそれに近い。

PCR検査数3 表-3は、いわゆる致死率だ。感染して治療の甲斐なく亡くなった人の割合。この数字もかなり古い。6%の米国ですら現在は2%を切っている。日本も1%台。このことから本当にコロナが弱毒化したのかは不明だ。致死率低減に対しては、感染予防対策は何の効果も無く、医療技術の進歩しか寄与しない。 可能性としては、PCR検査技術が進歩して、感度が良くなったため今まで陰性とされて見逃されていたものも陽性に判定された結果とも言える。世界各地で致死率低減が見られる。反対に陽性率が向上している。簡単に喜べる結果とはいえないかも。

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まだよく分かっていないウィルス

「新型コロナウイルス」の性質、本当によく分からない。丁寧な説明がない所本当に何も分かっていないのかも。「ウイルス村」の専門家たちは皆分かった素振りをしているけど、論語読みの論語知らずなのかも。下記の文は参考になるので引用した。
「新型コロナウイルス」(COVID-19)。「そのウイルスは見つかっているのか? 捕まえられているのか?」と聞かれれば、「いや、まだだと思うよ」というのが答らしい。しかしPCR検査で使うウイルスRNAの塩基配列は確定しているモノだと思い込まされている。まだ捕まっていないウイルスの塩基配列が決まっている筈はない。何かの犯罪の真犯人がまだ確定してもいない、捕まってもいない状況で、その犯人の指紋や風貌が分かるはずはないのと同じ。それなのに交番や駅や盛り場のあちこちにその犯人に対応するとされる似顔絵を貼りだして、「この顔に似ている人は自宅で二週間、謹慎に努めてください」と「アラート」音声を流し続けるようなことが蔓延している。
 大橋眞さんは、いわゆる「ウイルス村」の住民ではないらしい。専門家の多くには「原子力村」とか「温暖化CO2」村とか、「新型ウィルス大危険」村とか沢山の村があるらしい。村の人間は政府の意向を忖度して建前しか言わず本当のことは言わない。
彼は、大学生教育にも市民啓発にも関心をお持ちで、広く免疫生物学分野に関わってこられた地味な研究者らしい。疑問なことは納得のいくまで自ら調べて見よう。研究者の王道を行く方かもね。
 実は「ウイルス村」のリーダ達は、集団感染症対策を昔から扱っていた「疫学」系の専門家達だ。ペストやコレラ等密集都市型の感染症が増え始めて政治家達に急に重用され始める。要は、感染者を隔離除去。都市閉鎖や在宅規制、経済規制、生活規制を市民に強要して感染者を出さない方策。だから、ウイルスの特性とかには一切興味は無い。ただただ感染者を社会から隔離除去することだけを唯一の目的にしている。原則はただ一つ。「人と人の接触を零にすれば感染は止まる。」 つまり、彼等は医者でもなければ生物学者でもない。
要は、どんなところで感染が多いか統計的に分析する地味な仕事してきた人達。政治家たちに急に重用されて急にふんぞり返っている人達らしい。「ウイルス村」のリーダ達は、本当はウィルスの「ウ」の字も知らない素人集団ということらしい。

★新型コロナのウイルスは存在する?
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徳島大学の大橋眞・名誉教授は、新型コロナウイルスをめぐるおかしな点を日本で最も大胆に指摘・公言している貴重な免疫生物学の専門家らしい。本当に新型コロナウイルスの治療法を確立して致死率を下げるためには、
でも彼はかなりネットで「ウイルス村」の住人と思われる人が誹謗中傷を浴びているようだ。
彼の指摘の最重要なものは「世界が新型コロナウイルスを特定しているやり方がおかしい」ということだ。確かに他の感染症とは異なり、感染の特定も難しいようだ。とりあえず、PCR検査陽性者=感染者が唯一の定義のようだ。だからPCR陽性者が本当に皆、人に感染を移す能力があるかすら分かっていないのか実情らしい。とりあえず疑わしきは罰せよ。

新型コロナの感染者を判定するために世界的に行われているPCR検査は、感染が疑われる人の気道の体液の中に「基準となる新型コロナウイルスの遺伝子配列」と同じ配列の遺伝子があるかどうかを測定する。この「基準となる遺伝子配列」は、中国の研究者たちが医学雑誌ネイチャーで発表した論文(A new coronavirus associated with human respiratory disease in China。以下「中国論文」)に載せた遺伝子配列が使われており、それ以外にはないらしい。つまり、この論文に載った遺伝子配列が、新型コロナを判定する世界的な基準として使い回されているらしい。つまり、十分な検証がなされていないまま使い回されている。
この論文は、昨年末に武漢で肺炎を発症した患者の肺から採取した体液に含まれる各種のウイルスや菌などが持つ膨大な数の遺伝子の中から、SARSやコウモリのコロナウイルスなど、既存の類似のコロナウイルスの遺伝子配列に似たものを取り出し、それを新型コロナウイルスの遺伝子配列だろうと結論づけている(論文はこの結論を、断定でなく推定している)。つまり、色々なデータを継ぎ合わせたキメラの様なものらしい。「ウイルス村」の住民にはどうでもいいことかもしれないが。

大橋氏は、この論文に載っている遺伝子配列の決定手法が適切でないと主張・指摘し続けている。患者から採取した体液の中には無数の遺伝子がごたまぜで入っている。それをそのまま調べるのでなく、まず新型コロナであろうと思われるウイルスをごたまぜの中から分離(単離、クローン化)してから調べないと、何の遺伝子を調べているのかわからなくなる。

分離したウイルスが本当に新型コロナであることを確認する同定作業(すでに発症して治癒した人の抗体が含まれている血清によって、分離したウイルスが中和・無力化されることを確認する作業)も必要だ。それらをせず、採取したままのごたまぜの体液からそれらしい遺伝子を取り出しても、それは新型コロナでなく、似たような、元から体内にある多くの種類の常在性のコロナウイルスの一つを取り出して「これが新型コロナの遺伝子だ」と決めつけてしまう間違いをおかしかねないと大橋氏は指摘している。 つまり、大橋氏は今の分離したウイルスが間違いと主張はしていないが、間違っている可能性はあると警告しているだけだ。誰かが検証しないといけない。

常在性ウイルスは多くの人の体内に生まれつき存在し、他人に感染する性質のものでない。何らかの理由で免疫が低下すると、体内の常在ウイルスが増殖して肺炎などを起こす「日和見感染」があり得るので、それが新型コロナの症状とされるものの本質でないかとも大橋氏は言っている。これも可能性があるなら検証することが必要だ。無数にある常在ウイルスや一般のコロナウイルスは、病原性がとても弱いのでほとんど研究されていない。山中博士も言っていた免疫系の暴走ということか。「ウイルス村」の住民にはどうでもいいことかもしれないが。

新型コロナというウイルスは実のところ存在しておらず、他人に感染せず、病原性もほとんどない常在ウイルスを新型コロナと見間違えたか、もしくは架空のキメラ遺伝子を新型コロナだと言っているかのどちらかであると、大橋氏は言っている。ネイチャーの中国論文が、新型コロナのものとして載せた遺伝子は、新型コロナのものでなく、常在ウイルスの一つであるか、もしくは架空のもの(キメラ)であるという話だ。中国論文が掲載した遺伝子配列は、世界のコロナ対策において最も重要な「基準配列」として使われている。日本など多くの国のPCR検査は、基準配列の遺伝子が存在しているかどうかで陽性陰性を判断している。基準配列が新型コロナのものでないとしたら、世界中のPCR検査はとんでもない間違い・茶番劇だということになる。これが、大橋氏の指摘の最重要な部分になっている。彼の言っていることは勿論仮説で間違っているかもしれないが、中国の発表も同程度に間違っているかもしれないということだ。「ウイルス村」の住民にはどうでもいいことかもしれないが。これもきちんと専門家によってチェックされねばならことだ。

大橋氏の指摘は、難解な専門分野をわかりやすく説明しているため、新型コロナをめぐる現状や政策に疑問を持つ多くの日本の人に受け入れられている。「新型コロナというウイルスは存在しない。それなのに、危険な新型コロナが猛威を振るっているというウソが流布され、都市閉鎖や経済停止や社会距離やマスク義務化が必要だとする巨大な愚策が行われている」と考える人の中には、大橋氏の指摘を考察の根拠にしている人が多そうだ。大橋氏の動画を何本も見ていれば、「新型コロナは存在しない」という前提に転換した方が良いかもしれないとも考えられる。
この辺のことは「ウイルス村」の住民では理解不能だろう。ノーベル賞学者も含めた検討を願いたいものだ。

大橋眞博士は、研究者として率直かつ重要な疑問を投げかけている。でも、「ウイルス村」の住民達には 自分達への攻撃と映るらしい。そういえばテレビでコメントしている専門家、多くは「ウイルス村」の住民なのか。道理で皆説明がステレオタイプで似たりよったりのはずだ。「政府は何とか自粛を促すべきだ。」

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新型コロナの歴史的考察

第三次ピークは?

新型コロナの現状把握として世界各国の状況を見て来たので、また日本に舞い戻って見よう。2020年12月、年も終わりにかけて新型コロナの第三次ピークが騒がれている。駆け込需要という訳か。でも、全国知事たちの要請を受けてやむを得ず?緊急事態宣言を発した安倍内閣の一時ピークの時と比べ、菅総理意外とオットリ刀、経済優先はもう既定路線だ。まあ、粛々と皆さん一人一人個人で対応しましょう。

まず、現状を把握して見よう。一番手軽に利用できるデータはGoogle検索かも。Googleで新型コロナ+日本で直ちに答えが求まる。

  感染者数=15.8万人、死者数=2,210人、回復者数=13.1万人、 感染者の致死率は1.3% (2020.12.6, Google)

感染者数と回復者数の差2.7万人は、現在治療中または死亡ということか?
ただ、気を付けないといけないのはこのデータは新型コロナが騒がれデータ取り始めてからの累計値だ。日本全体の人口は1.265億人 (2018年)。今年もそんなもんだろう。

     感染者比率=1/800、死亡率=1/57,000

日本全国で、約800人に1人が既に感染し、5万7000人に1人がコロナで亡くなっていることになる。このリスクをどう評価するかで対策を決めねばならない。経済崩壊で自殺や児童虐待など亡くなった人の数が2,210人を越えるようなことがあれば、都市封鎖や経済自粛は超愚策であったとして破棄されるべきだね。

  新規感染者数=2,442 人、新規死者数=新規 43人 感染者の致死率は1.76% (2020.12.6, Google)

このデータが累積でなく、直近のものとか。新規と言ってもどのくらいの期間かは不明ですが、人数の比率から累計期間の1/50~1/60の期間、大体1週間程度だろう。
このデータ見て?? そうだね、致死率が1.3%から1.7%に跳ね上がっている。一体何が?? でも良くデータを見て、新規の死者はたった43人だ。統計のデータは当然かなりのバラツキがある。だからたった43人程度のデータをもってして統計的判断をしてはいけない。クラスタ―でも拾えば一気に増えてしまう。

PCR検査を増やせば、当然感染者の数は増える。これを持って感染拡大を叫ぶのは勿論インチキであるが、正しい統計を取る意味では、PCR検査を増やすことは必要だ。ただ、それを根拠に東京都は500人を越えた。大変だ等と叫ぶマスメディアは完全にピンボケとしか言いようがない。では、感染拡大或いは縮小を主張できる根拠は?

致死率は統計開始直後、5%を越えていたことを覚えていると思う。それが現在の致死率は高々1.3%。しかもこれは累計値だから、現在は1%を切っている可能性がある。都市封鎖開始時にはこれが10%を越えることもあったようだ。日本はそこまでいかなかったようだが。テレビの画面でもイタリアなんか病院の廊下に重傷者と見られる患者がゴロゴロ転がされていたし、ブラジルなんかも棺桶や墓標の行列が写されていたのを覚えておられるだろう。

新型コロナが指定感染症にされている根拠が致死率や死亡率が高いということだから、致死率低下は新型コロナが収束に近いと証と言えるのか。つまり新型コロナウィルスが弱毒化へと進化した?? ウィルスの専門家たちはまだそうは言ってないのでは。

致死率とは、感染した後の死亡率のこと。だから都市封鎖や自粛等の疫学的な対策は一切関係がない。だから医療現場で画期的な発明や改善でもなされないと自然に減ることは考えにくい。とすれば、分母となる感染者数が増えた。つまり、PCR検査機器が進化して、より効率的に沢山の陽性者を造り出すことに成功した。このことは逆に陽性者の数、陽性率を向上することに。これも感染拡大の理由にされそうなことだ。

   死亡率=陽性率×致死率
つまり、新型コロナで亡くなるのは、まず感染して、それから治療が失敗して亡くなる。当然のことだ。でも5万7000人に1人がコロナで亡くなっている言ってもこれをどう評価するか? 癌で亡くなる人。自動車事故で亡くなる人。コロナ経済崩壊の影響で亡くなる人。
結局、どこまでリスクを取るかは各人の判断と言うしかないのでは。

結局、今言われている第三次ピーク。これが感染拡大なのかどうなのか不明ということだ。PCR検査を増やさねば、感染拡大は起こらない。では、何故検査数を増やしたのか。それは感染が拡大しているからだ。これでは循環論法。理屈も何もあったものではない。

ひょっとして、今回のピークは自作自演だったんでは? まず、一次の時とは致死率が大幅に低下した。致死率低下は世界的な傾向でもあるが、どういう理由であろうか。
今回も東京、大阪、名古屋、横浜、札幌と感染者の増加を見た。PCR検査を増やした。なぜ? 感染が拡大しているし陽性率も上がっている。だから感染者が増えること分かっていて何故PCR検査をしたのか。マスメディアがそれを語っている。
感染者増えた。政府はこのままでいいのか、緊急事態宣言出せ。
残念ながら、今回は政府の対応は鈍い。もう騙されない。
経済優先路線は変えません。重傷者優先、トリアージュで行きます。
Go to TravelもGo to Eatも見直す必要は全くない。
来年、オリンピックは米国抜きでもやります。都市封鎖は愚策です。
感染者増えても、指定感染症外して5類に下げればコロナは怖くない(厚労省の持論)。

世論はバイデン氏を忖度して、対米従属??の菅首相は喜んで緊急事態宣言出すと勘違いした。でも流れは対米独立。何時までも愚劣な都市封鎖路線とはお付き合い出来ない。

【追記】
日本は既に、800人に一人は感染した。でもこの15.8万人が今感染している訳では無い。実際には大多数のものは回復し正常な生活を送っている。そもそも陰性にならないと外出できない。だから街中で感染を移す可能性のある人は800人に一人よりもずっと少ない? 数千人に一人程度か?
勿論そんなこと誰も信じないね。新型コロナは次から次へと新しい感染者を生み出しているようだ。 そう信じるから皆マスクかけているんだ。
実際PCR検査を実施すれば検査数に見合った陽性者が続出する。その一つの指標として陽性率がある。言い換えれば感染するリスクだ。陽性率は増えているようだ。しかし、致死率は減っている。
感染は拡大していても、亡くなる確率減っている。コロナウィルスが進化した?
冷静に考えれば答えは簡単。PCR検査技術が大進化したようだ。検査件数は日本ですら10倍以上に増えている。陽性者も以前より沢山検出できる。だからこの結果、新型コロナは世界中に拡散した。ロシア、インド、アフリカ、南米。検査をすればするだけ、感染者が増え、まだ都市封鎖や感染者隔離政策によって死者数も鰻登りの時期があったのを覚えておられるだろう。
つまり、新型コロナは誰が何時かかっても可笑しくない普通の感染症だ。だから、上記の国々は愚劣な都市封鎖止めて経済優先に切替えているのはある意味当然の成り行き。

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新型コロナの歴史的考察

何故新型コロナは恐ろしい?

意外とこの問いにチャンと答えられる人いない。
A. 感染すると怖いから
これでは答えになっていない。感染すると差別される? でも、何故差別されるのかな? 皆も感染したくないから。

B. 指定伝染病に指定されているから
でも、この答えは良く分かる。感染すると防護服着た怖い人達が来て、強制的に収容施設に連れて行かれ家族とは面会できず、大勢の感染者の間で相互感染して重症化して、死亡。葬式もろくにできず遺体は危険物として焼却処分。また、感染者が使っていたものには消毒剤が散布される。これも周囲の人達の大変な迷惑。

でも、これが中国武漢発の感染者達への待遇だった。ここまで酷くはないと言われるが、そもそも感染者隔離とは昔からそういうもの。日本でもハンセン氏病の隔離等が訴訟されているがまあ、こういう風評がまかり通ることは仕方がないことだろう。ハッキリ言って感染者は社会のゴミだから。
だから、誰も感染したくないし、PCR検査も受けたくない。

確かに、厚生省の多くの技官の方達が言うように、新型コロナは、指定感染症2類指定はやり過ぎだ。5類に格下げすべき。という意見もあり現在も検討中らしい。
勿論、多くの反対があるようだ。何故反対する? 新型コロナは危険だからだ。 何故危険?WHOがパンデミック宣言して指定感染症に選ばれているからだ。何故指定された。それは危険だからだ。

C. 何故指定伝染病になっているの
そうだね、新型コロナウィルスが大変危険なウィルスだからだね。どうして危険なの? それは新型コロナウィルスがパンデミック宣言され、指定伝染病に指定されているからだよ。 WHOは、なかなかパンデミック宣言を出さなかった。そもそもそんなに致死率や死亡率が高い感染症でもない。中国やEU諸国の圧力に押し切られてようだ。だから未だに本当に危険なのかは解明されていない。多くの疫学研究者達がそう主張するんだから仕方がない。

D. ところで致死率とは死亡率とは何だ?
あなたがコロナに感染して、その結果死亡する。その確率がコロナの死亡率。感染した前提で亡くなる確率が致死率となる。下の関係は極めて重要な事柄だ。
  死亡率=感染率×致死率 
だね。

日本全体の人口は1.3億人程度だ。死者数は、まだ増えつつあるので2,500人としておこう(2020.12)。比率を取ると、1/52,000 これが死亡率。だいたい5万人に1人が亡くなる。
つまり、このリスクを国民がどう評価するか? 経済活動や日常生活を犠牲にしてまで防がねばいけないリスクなのか? まじめに考えないといけない。
死亡率を下げるには、感染率を下げるか、致死率を下げれば良い。
では、感染率や致死率はどのように算定できるのだろう?

E. PCR検査の正確さとは
あなたが感染したかどうかを知るのは、今はPCR検査しかない。
PCRとはポリメラーゼ連鎖反応という遺伝工学の分野で開発されたハイテク技術。コロナウィルスは、RNA分子がタンパク質で出来た殻を被っているとい単純な構造。細菌などと異なり生物とは言えない。PCR技術は、RNA断片中の4つの塩基の配列のコピーを倍々で複製増殖し、新型コロナらしき配列を認定しようとするもの。

つまり、新型コロナの全塩基配列が解明されたわけではないらしい。新型コロナは存在しないと主張している人達の根拠はここらしい。
 ただそうはいっても今はPCR検査しかない。もしあなたが重篤な病状を呈し人工呼吸器などが必要な状態になっても、運悪くPCR検査陰性ならば、治療は後回しにされる危険はある。 PCR検査は、都市封鎖手段と並行して用いられてきた。また、判定は陽性と陰性の2分法しかない。都市封鎖手段は癌の手術と同じ。少しでも怪しい所は切り取るのが前提。
転移を防ぐため。だから陰性の判定はかなり精度が高いと思われる。しかし、陽性者が感染者(他人に移せるか)かどうかについては今でも検証が行われていないようだ。
検査の増幅回数も30~40回程度と大まかで、増幅回数の違いで感染者数が異なることも知られて来た。更に、増幅回数を増やせば、下水や河川、床、壁等からもウィルスの検出か可能となるようだ。 元々感染容疑者検出の為に開発されたものだから、検査機器の進歩は感染者数を大幅に増やす力となっていることも明らかだ。検出感度の悪い機器は淘汰される。
事実検査結果等は陽性率の向上、致死率の低減となって表れている。
感染者増加という報道は多少割り引いて見て行く必要がありそうだ。

F. 都市封鎖や緊急事態宣言は必要だったか?
今、第三次ピークが騒がれている。感染者の拡大というのはPCR検査で陽性者が増えたと言っているだけ。実際に増えたのかどうかは誰も分からない。スポーツ選手の感染も報告されるが大抵は無症状でいつの間にか治ってしまう。死亡率は本当に増えているのか。
緊急事態宣言の時の専門家の意見を覚えているだろうか。都市封鎖は感染のピークを遅らせるだけ。ピークを遅らせるのは医療崩壊を防ぐため。国民の何割かが感染を済ませれば、感染の恐怖は自然に治まる。

G. 自粛やステイホームは意味ある?
同じ事は、個人の対策にも言える。感染のリスクを先延ばしする行為だね。どんなに注意しても感染のリスクは無くならない。感染対策を十分にやっているプロのスポーツ選手でも感染は防げない。だから感染対策もほどほどが結論のようだ。

H. 防護服や消毒剤散布は必要なの

なぜ必要か? そんなこと誰が知っているの? 指定感染症だからに決まっているでしょう。何故指定感染症に指定したの。WHOがパンデミック宣言したからに決まってるでしょう。 では、防護服無くても大丈夫? 消毒は必要? それは分からない。とりあえず指定感染症だからね。やるしかない。ペストやコレラだって同じでしょう。では、指定感染症外せば必要なくなるのかな? つまり必要性に対する検証はまだ何ら検証されていないのか実情らしい。

I. 指定感染症外せば上手くいく
多分。日本の厚生労働省は、新型コロナを武漢のエピデミック状態の時からウォッチしてきている。一部の技官達は、指定感染症2類指定は間違いだと当初から主張している。せいぜい5類。5類指定にすれば町の開業医も医療活動に参加できるようになる。これは今の逼迫した医療現場にとって大きな朗報になるかも。
なんせ、今の病院はコロナ用と一般用に完全に2分されて交流が出来ない。特に重傷者用の人工呼吸器などは、両者の取り合い。死ぬか生きるかの人の取って陽性か陰性かなんて問題にしている場合ではなさそうだのに。
今、専門家の会議で議論されているところらしい。5類指定に反対何てどんな人達なんだろうね。何故反対なのか。

F. 都市封鎖を続ければ感染は治まる?
確かに人と人との接触を無くせば、どんな感染症でも感染する人は無くなる。だから都市封鎖をすれば一時的に感染者が減る可能性はある。感染隔離数>感染増加数 の場合に限り。ただ、ウィルスは細菌とは違い死滅することはない。密かに隠れ続ける。だから都市封鎖を少しでも解除したらまた増え始める。 つまり、都市封鎖して外出規制すれば確かに人と人との接触は減るので感染拡大は一時的に減る可能性はあるかもしれない。勿論それでも感染が増え続けることもある。しかし、これは単なる感染ピークの先延ばし。結局、with coronaの生活を延々と続ける他なくなる。期待するのはワクチンの開発だけ。

G. ワクチンの普及を期待する向きがあるが
 都市封鎖派の人達にとっては、ワクチン開発だけが期待。さもなければ延々と自粛を続け る他ない。ロシア、中国は既に開発済み。何故かファイザー社のものは効果があり、中露のものはインチキだと決めつけられているらしい。でも実際の試験結果は公表されていないので効果のほどは不明だけど、開発者の心配の種は果たして世界中でどれだけの人が使ってくれるかだろう。開発には多額の費用が投資されている。都市封鎖派の人達にとっては、感染拡大が続いて欲しいというのが本音かもしれない。  感染の治療薬の開発も進んではいるらしい。でも、コロナの致死率が下がればワクチンは不要になってしまう。

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国別比較

都市封鎖した欧米の第一波が終えて、しばらくしての政界各国への感染。感染防止への努力?と裏腹に、ロシア、ブラジル、インド、南米、アフリカと世界中に感染が拡大した時期があった。本当はこれらの感染はどんな具合だったのか。今はまた米国、欧州に感染は舞い戻り。いわゆる第三波という訳か。
でも実際の感染はどうなのか? インドや中国は欧州の国とは比べ物にならないくらい国は巨大で、人口も多い。感染者の数だけ比べても何も分からない。
国別比較 とりあえず、主要国の感染状況のデータを調べて見た。データの出元はGoogleで誰でも入手可能なもの。2020.12.11版。
この数値は累計値であるので、現在どう推移しているかは分からないが、感染が世界的に拡大基調の現在、ある程度全体像を把握できるのでは?

A/Bは感染率の逆数と考えられる。PCR検査を行った時の陽性率とも近いが値はじゃ間異なるかも。
これによると、米国では21人に1人は感染済み。日本はというと738人に1人。身の回りにはそんなに感染経験者はいない。ロシアを含め、欧州の国々は30~60人は既に感染を経験済み。一方中国は、1万6000人に1人しか感染経験者がいない? このデータはチョット特異点だね。
感染済みということは、実際にはほとんどの人は軽症か無自覚ので現在は回復済みということでもある。 だから本当の感染状況は、PCR検査時の陽性率、つまり検査して何人位が陽性になるのかが分からないと分からない。

次に、A/Cである。これは全人口の内、何人が亡くなったか。つまり感染による致死率の逆数だ。米国は何と1120人に1人の割で人が亡くなっている。英国も酷いね。役1000人1人亡くなっている。総じてEU各国は死亡率が高いといえる。日本はというと、大体5万人1人程度。インドもニュースで騒がれるほどでもない。人口の多い国は率にすれば少なくなるのは当然か。ここでも中国の特異性が目立つ。人口30万人に1人だ。

C/Bは致死率と呼ぶ。感染した結果の死亡率だ。致死率は当初どこでも5%を越えていたが、現在はどこの国も減少傾向にある。致死率には感染対策の効果は出にくい。基本的には医療技術の進歩しか寄与しない。では、何か技術的に進歩したことがあったか? 最大の技術革新はPCR検査器が簡便で安価になったことが挙げられる。その結果、増幅回数が増し陽性者の発見率が向上し、感染者数の大幅増加を招いた結果になった可能性が高い。だから、逆に致死率は低下する。
つまり、今まで陰性と判定されていた者も陽性と判断されている可能性がある。
感染対策を考える上で、陽性と陰性の判定基準。どこまでの陽性者を感染者と隔離すべきかの 検討も必要になって来るだろう。

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感染モデルの提案

第三次ピークの解釈を巡って、政府内でも専門家委員会でも揉めているようだ。現状の把握が出来ていない。どこに問題があるか、下記の思考実験で考えて見よう。簡単な数理?モデルを作って、頭の中でシミュレーション。アインシュタインもこれが得意で、相対性理論の発見に繋がっていることは有名。以下の話はとりあえずモデル上の仮想の話、出て来た数値も必ずしも現実のどこかに一致している訳では無い。

仮想都市T市に、ある感染症Corが流行。一次ピークで都市封鎖的な対策を取り市民に市民に外出自粛等を要請してきたが、二次ピークを経て何とか落ち着いたと思いきや。何とまた以前にも増した感染第三次ピークが。マスコミはこぞって緊急事態発令が必要だとか?

ビー玉モデル まあ、これはモデルだから。実際にこんなことにはならないだろう。まずはモデルの説明から。T市は人口1400万人の大都市。人も混み合い感染者の発生も多い。モデルではこれを玉と考える。ビー玉で何でもいい。白玉が1400万個ある。
感染症を見分けるのはP検査という方法が法的に認められた唯一の方法。P検査で陽性になると白玉は赤玉に変化する。感染症が重症化すると赤玉はだんだん暗い色に変わり、最終的には黒玉に変化。つまりご臨終ということ。でも大抵の赤玉は適切に治療すればまた元の白玉に回復できる。

  白→赤:感染、赤→白:回復、赤→黒:死
とても分かり易いモデルでしょう。P検査が無ければ感染者発見できない。ということは感染が増えたのはP検査の数を増やしたから?

ところでT市長さん何のために感染防止したいの。そう、この感染症Corの特徴は、大部分の人は軽症で回復するか、無自覚無症状のまま回復することも分かっている。つまり普通の風邪と変わらない。でも、中には重症化や、死に至るケース(白→赤→黒)もある。
人が無くなることは無視できない。

  (感染で人が亡くなる確率)=(感染する確率)×(治療空しく死ぬ確率)   (1)

チョット難しく書くと、 感染死亡率=陽性率×致死率    (2)

もっと具体的に書くと、白玉が黒くなる確率=白玉が赤くなる確率×赤玉が黒くなる確率   (3)

これ、一番分かり易いでしょう。

T市長さん「確かにP検査は増えています。でも陽性率も増えている。」
  陽性率=感染する(した)確率? 今まで感染者の数数えて、感染が拡大したの縮小したのと騒いでいた。でも、陽性率=感染者数/検査人数 だから、同じ感染状況でも検査数を増やせば当然感染者数も増えるはずだ。
つまり、感染者が増えたからと言って、実際に増えているのかどうかは分からないということだ。だから、陽性率の増減が最も重要な着目点になる。

10件検査して3件の陽性と1000件検査して10件の陽性では、前者の方が明かに感染者が多いね。 T市内の感染の現場では 白→赤:感染、赤→白:の変化が繰り返し続いている。赤→黒の変化は日本の場合、ほとんど感染の現場からは隔離された病院内で起こるので、別途取り扱いでいいだろう。 陽性率はT市内の感染の現場での実際の感染者数そのものの割合と表わしていると考えていい。 当初、日本ではP検査の実施数は少なかった。自覚症状のあるものに限定。だから陽性率の考えに達しないまま時間が過ぎて行ったようだ。

それでもT市が感染者数1000人と発表した際には、衝撃が? しかも陽性率は5%を越えていた。検査件数は、陽性率=感染者数/検査人数 だから、検査人数は2万人。でも衝撃は、実際の感染者数=1400万人×0.05=70万人。20人に1人は感染者。

今までのように、感染者隔離などしていたら対応不可能。医療崩壊どころの話ではない。抜本的な対策の検討の時期だ。感染が拡大すれば不安感からP検査を受けたい人も増えて来るし、行政だって検査体制確立し受け入れ態勢も整備する。T知事がわざと検査数増やしたなんていう陰謀説は無しだ。
その後も感染者数と陽性率は波状に増減を繰り返すものの、感染者数は下げ止まらない。さあ、また緊急事態か?

【追記】
実はT市長さん、この陽性率が増えた理由の一つとして、PCR検査器の進歩が寄与していると。検査機器は取り扱いも簡便になり、検査時間も短縮、検査数を増やすことに寄与した。でも検査精度も上がって来たようだ。理由はポリメラーゼ連鎖の増幅回数。元々基準があった訳では無いが増幅回数が35回程度が40回程度に増えているらしい。「え!それではわざわざ陽性者増やしているの?」
そういうつもりは無いだろう。元々検査の趣旨は陽性者を1人でも多く漏れなく見つけ出そうということだから。

また、モデルに戻って見ようか。白玉19個に対して赤玉が1つの割合。でも、事態は動的、白玉のいくつかは赤玉と何らかの接触を持てば赤玉(感染)に。赤玉が回復して白玉へ。自然免疫を持っていて感染全くしない白玉もある。陽性率が一定ならこの状態が定常安定。感染は収束か?
検査を実施すれば、感染者赤玉は隔離され取り除かれる。赤玉の比率が下がり陽性率が落ちる。白玉→赤玉(赤玉→白玉)の変化は、何か特別な要因が無ければ一定だろう。だから波状の変化だけでは感染の拡大か縮小かは分からない。

いずれにしろ、どうもこの白→赤→黒玉モデルによって、感染動態を説明できそうな気がする。数値実験が必要かも。また、いずれにしろ今までの感染者数だけ追っている解析法では全く役にたたないことも分かった。

もう一度、感染対策の基本に戻る。
  白玉が黒くなる確率=白玉が赤くなる確率×赤玉が黒くなる確率  (3)
これを読み変えると、
  感染症対策=疫学的対策×治療対策 (4)
となる。感染症対策の基本は、白玉が黒くなる確率を最小にすること。間違っても、白玉が赤くなる確率を最小にすることではない。赤玉が黒くなる確率を最小にすることもそれ以上に大事なことだ。極論すれば、ある程度白玉が赤なっても良いではないか。赤玉が黒くなることを防げれば感染対策は大成功なはずだ。

ところが、今まで政府行政がやってきたことは、疫学的対策一辺倒。つまり白玉が赤玉に代わることだけを防ごうとしてきた。絶対感染するな。都市封鎖、外出規制、人との距離、マスク、消毒、etc.  疫学的対策の基本理念は本来必要最小限。極力経済活動を妨げないことが原則なはずだ。でも、実際にはこれらの規制の効果についてはほとんど定量的な検討は行われず、精神論がまかり通って総てがやみくもに実施されているのが現状らしい。はっきり言うと今までの感染対策は愚策であった可能性もある。

今後は、赤玉→黒玉を防止するため、治療対策へと舵を切りたい。もしそうなら大変歓迎すべき動きだ。 日本は、もうワクチンに頼らなくてもいいかも知れないし、オリンピックも開催できるかも(欧米抜きでも)。

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感染モデル1

ビー玉モデル この感染モデル結構使えそうだ。実際の感染を考えると、白と赤の中間、赤と黒の中間なんでいう色も当然考えた方がいいかもしれない。しかし、思考モデルとしては最初は出来るだけ単純な方が、ベターだ。更に考察を続けよう。
  白玉が黒くなる確率=白玉が赤くなる確率×赤玉が黒くなる確率  (3)

この考えが、本モデルのキーポイントだ。白玉が黒くなる確率が死亡率、赤玉が黒くなる確率が致死率と考えられる。感染対策のキーポイントは白玉が黒くなる確率を出来るだけ小さくすることだ。 白玉が赤くなる確率は、感染率、検査を行うなら陽性率だ。「感染しないように気を付けよう。」は、感染対策の最終目標ではないことに注意しなといけない。

都市封鎖は、疫学的対策の一つ。疫学の基本は「人と人の接触を無くせば感染は絶対に?起こらない。」、理想的な対策は、総ての人間を冷凍にして感染の恐れがなくなるまで、待つことか? とは言え永久に冷凍人間のままでは困る。でもうっかり、早めに解凍してしまうと、また感染が再発だ。疫学的対策は感染ピークの単なる先送りになってしまう可能性も。
また、人と人の接触を無くしても、空気感染もあるし、器物を通しても接触感染も。昆虫やネズミの媒介も。絶対感染するなということ事態が無理な注文かも。

まず、人類最悪?(反論も多いだろう)の感染症の一つペストで考えて見るか。大規模な都市封鎖やったのはペストが最初で最後では。カミュの「ペスト」も最近売れている。

人口10万のA市。最初は町中のあちこちでネズミに死骸が散見。不気味な出だし。
白→赤;感染7割程度は感染? 赤→白;回復するものもいる;3割? 赤→黒;致死率は大きい。9割程度?と仮定しよう。勿論白→白の人もかなりいる。つまり何らかの自然免疫を持って感染しない人。

感染が拡大して、A市は都市封鎖を断行する。A市は欧米列強の植民都市。都市封鎖の目的はA市からの感染者を本国に入れないため。もっと端的に言えばA市の市民は見殺しにされたということ。でも多くの富裕層は封鎖の直前に海外脱出を試み宗主国へ。都市完全封鎖の目的は達成されたんだろうか? 勿論、A市内部では感染対策は行われた。外出自粛。三密の防止、祈祷あらゆる手段が行われる。その効果は? 感染はどう治まった?

結局、生き残った人々は白→白(自然免疫保有者)、赤→白(抗体獲得者)に限られたはずだろう。だから感染は自然に治まる。しかし多くの人がなくなったことだろう。
では、感染対策の効果は? 感染を一時的には防げたかもしれないが、感染のリスク自体は感染が収束しない限り無くならない。つまり、単なる感染の先延ばし程度の効果しかなかったということにならないか?

なんせヨーロッパ全域を巻き込んだペストの脅威は凄まじい。地区によって異なるものの人口の1/3~2/3が亡くなったとか。それによって、宗教改革やら産業革命やらの歴史の発展があったとかの正の評価もある。でも、やっぱりこんなこと起こって欲しくないね。

ペストと比べると、今の新型コロナは全く安全な感染症。もし、PCR検査等無かった当時なら、誰も気が付かずに流行し、かつ収束していただろう。 新型コロナでは、重篤者や死者は特に高齢者や持病のある人に集中している。平均寿命の短い当時なら、高齢者や持病のある人は、感染する前にとっくに無くなっていて全く問題にならなかったに相違ない。

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新型コロナの歴史的考察

感染モデル2

ビー玉モデル 新型コロナに戻る。感染者を作ることが出来るのはPCR検査だけ。他に抗原検査なんている優れものもあるらしいけど、ルール上PCR検査だけが唯一の基準となっている。つまり検査対象者を白と赤に分類。実際にはピンク色なんているのあるはずだろうけど、ピンク色なら当然赤にする。

中国で最初に都市封鎖のW市。得体の知れない風土病がはやる。大抵は普通の風邪のようでもあるが、どうも肺感染症らしいが普通の風邪とは違うと現地の医師達は気づく。また100人1人?程度が、肺炎を併発して突然重篤化して無くなるのも奇妙。中国発の新しい感染症発生らしいは欧米のメディアにも伝わる。日本の厚労省もこの時から注視していたようだ。でも中国の医療部門は、人から人への感染があるのかどうかも不明として無視していたとか。

習近平主席の一喝で、突然方針転換。人口1000万以上のW市が完全に封鎖され、感染症患者の市中からの摘発が始まる。当然海外の諜報機関の陰謀説もあり、国家は戒厳令を敷き情報統制も徹底。この感染症の徹底的絶滅を宣言する。この時に用いられた検査法がPCR検査。何故かそれ以降、PCR検査だけが唯一の基準とされるように。

感染症を見分けるには、何らかの検査法が必要。カミュの「ペスト」にも感染者救助に尽力した神父さん、検査を拒否したので亡くなってもペストは認定されなかったとの話がある。

PCRとは、遺伝子工学で用いられるハイテク技術。感染症を見分けるのに使われたのは初めてのケースでは。ポリメラーゼ連鎖反応の略であり、RNAやDNAの破片を何倍にも増幅して、特定の塩基配列を見つけようと言うもの。中国政府が発表したものがとりあえず標準として使い回されているらしい。増幅回数と言うものも実は基準が無いらしく、35回ぐらい?が普通らしい。倍々ゲームで増えるとすると235=300億倍ていどまで増やせるのか? でも、今は40回くらいが普通だとも。240=1兆倍。
感染白→赤の変化はPCR検査で決めるのだけど途中のピンクの場合はどうなんだろう。勿論赤と判定するはず。ということはPCR検査技術が進歩して楽に増幅回数が増やせればどうなる。当然、白→赤つまり陽性率がアップする。

でも、これは当然の帰結だろう。最初からそういう狙いだから。中国当局の狙いは市内から感染の完全撲滅だ。だから疑わしきは隔離する。癌の手術だって転移を恐れ大目に切除するのはある意味当然だ。検査精度、つまり陽性率は高ければ高いほど良い検査。でも隔離される側から見たらとても理不尽なこと。他人に感染する恐れがあるから隔離されるんだけど、ピンク色の人はどうなんだろう?
実は増幅回数を増やせば、大抵のものからウィルスが検出される可能性もある。プールの水、下水、机や床、図書館の本、スーパーの品物。実際テレビで机の上からウィルス検出して見せていたっけ。だから皆消毒を熱心にするのか。
でも、中国政府だって機器の陽性率高めたら大変だ。病院は感染者で満杯でたちまち医療崩壊。どうも秘密裏に陽性率を引き下げたようだ。おかげで中国は感染者が今は寧ろ世界でも少ない方に。感染対策優等生。でも、データ見れば分かる。未だに致死率が高い(5%位)のは中国だけ。こんな秘密言う訳ない。

最近世界中で、赤→黒;致死率が低下してきている。でも、反対に白→赤;陽性率がアップ。医療技術が進歩して致死率が下がって来たなら朗報だ。でも陽性率アップは感染拡大を示す。致死率は感染してからの話、どんなに疫学的な対策取っても下がらない。
致死率は欧米諸国が都市封鎖を連発していた時期には、5%程度。10%を越える場合も珍しくなかった。でも、いま日本に限らずどこの国も一様に2%を切るように。医療技術が進歩なら国によって大きなバラつきがありそうなもの。
やはり、原因はPCR検査技術の向上だね。白→赤→黒 の過程で赤の比率が大幅に増えた。陽性率=感染者数/検査人数、致死率=感染死者/感染者だった。

  PCR検査技術が向上すれば感染者はますます増加する。そうだ、インド、アフリカ、ブラジルの感染拡大期に一致する。また、感染対策者達はこぞって検査数を増やすことを奨励してきた。でも、陽性率は上がった。しかし、致死率は低下している。
新型コロナ恐れるに足らず。感染しても死に至るのはごく少数、高齢者でしかも持病を持っているものに集中。特定のものの治療に専念すれば良い。少数の人の感染を予防するため都市封鎖や外出自粛、経済崩壊等の甚大な被害を多数に人間が被るのは余りにも理不尽な事。
欧米メディアの心配を他所に最初は都市封鎖やった国も経済優先に舵を切る。今感染拡大を大騒ぎするのは欧米諸国だけになってしまった。
今後、ピンク色のもの、PCR検査では赤と判断されるものの見直しも必要だろう。実際に誰が誰を感染させたのはほとんど不明な感染症ではあるが、感染を移す能力すらないピンク色のものにまで、隔離を求めるのは余りにも理不尽。インドなどの研究では、感染を拡大するのはsuper spreaderと呼ばれる特定の感染者に集中しているらしい。
PCR検査では、白と赤の区別は出来るけど、ピンク色と赤の区別は出来ない。抗原検査等を適用して、ピンク色(感染させることのできないもの)のものを感染者から取り除くことが必要になってきたようだ。

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新型コロナの歴史的考察

成功した中国

新型コロナ対策。中国のウィルスとの戦いもう終わったのか。多分?
ということは中国型のやり方が大成功で、欧米は愚策だった? 多分?
中国は感染拡大してないから、国民に免疫がついていない?
だから何時までも水際対策とPCR検査体制を続けないといけない。つまり終わっていない??
中国は感染データを大幅に胡麻化している。実際の感染者もっと多いはず??
後ろ3つは欧米メディアからか? インドもダメ、ロシアもダメ、トルコもブラジルも? 都市封鎖、外出自粛しないとだめ。経済何てその次の次?

私の結論: 中国は大成功だろう。元々新型コロナは大した感染症ではないと分かっていたんだろう。 研究調査データは世界一多い。欧米はほとんどそのコピーだから。

武漢の大都市封鎖は、悪意はないもののかなりオーバーリアクション。もうそんな愚策やらない。欧米が大騒ぎしてくれれば、かえって好都合。大いにガンバレ。先に経済改革進めてしまえ。
こっそり指定感染症扱い止めてしまえば、コロナは普通の風邪とおなじ。何時感染しても 普通の病院に行ける。水際作戦取っていれば海外からの目は誤魔化せる。
悔しいだろうが、中国の一人勝ち。経済も順調。だから日本も舵切らないとね。
でも、なぜ欧米が簡単に都市封鎖の愚策に陥ってしまったのか。都市封鎖は一度始めてしまうとなかなかやめることの出来ない厄介なものらしいが。
その前に、では何故中国が都市封鎖を敢行したのか。まずは、欧米からの風評被害を止めたかったことが第一だろう。また、欧米の諜報機関のテロの可能性も否定できない。国民はそう思うだろう。何はともあれ早期の収束を試みたことは間違いない。そもそも人類史上最大かつ最初の大封鎖、国家の威信をかけた大規模なものに。相手は得体の知れない目に見えないウィルス。一体どうやって探す? ちょうど遺伝子工学で使われるPCR検査法を使うことに誰が思いついたか? 
指定伝染病というか特別危険のものとして、感染症専門の医療班を派遣。防護服に身を固め消毒剤を散布しまくる人達だ。今まで患者見ていた武漢市の医療従事者は取りあえず排除される。さて感染者どうやって探す。普通の感染症なら自覚症状が有ったり、眼に見える変化がありそうなもの。ところがPCR検査法を使うと、かなり大勢の無自覚無症状のものが感染者として引っかかる。緊急事態でもあり、とりあえず陽性者は総て隔離処置。誰が感染者か分からないこともパニックを広げる一因。このことも特別危険のものされる一因に。武漢市のどの程度の人が感染していたのか(陽性率)が分かれば対応も楽だろうに、たちまち医療崩壊に陥ったものと想定される。
で、どうやって感染収束の判断をしたのか。陽性者は総て隔離する方針では、だんだん陽性率が下がり、感染者の発見は困難に、手を抜けばまた感染拡大? でも、検査を漏れなく蜜に(例えば全員)に実施すれば収束は可能かも。実際にスマホを利用した個人行動追跡システムを開発して使ったらしい。
では、欧米の場合何故収束しないのか。
中国でも欧米と同じように(寧ろ先に)外出自粛などを要請。でも、「欧米は感染するな」が原則。ところが中国は外出自粛の住民は総て感染容疑者だ。だから外出自粛していようがマスクをかけていようが総て感染容疑者。検査を漏れなく。どうもここが中国成功の一つの鍵になりそうだ。

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新型コロナの歴史的考察

感染増やして自粛を続ければ米国が喜ぶ?

欧米各国で急に感染者が増え始めた。米国も、日本も、ドイツも、フランスも、イギリスもほぼ同時に。 米国で都市封鎖やった実行犯は都市部の民主党の知事たち。だから郵便投票にしてでもバイデンに勝ってもらわねば。今さら都市封鎖が愚策とは言われたくない。つまり民主党は都市封鎖派の牙城。

  バイデン氏の2大看板は、①新型コロナ対策の充実と②温暖化対策。

温暖化対策については菅総理も賛同を示し、脱炭素社会をアピール。中国も賛同。世界のEVカーは、中国製になるぞ。値段も30~40万円/台。環境重視でオイルシェール事業が破綻すれば産油国も喜ぶ。みんなハッピーになる良策かも。

一方の、新型コロナ感染はもう世界中の隅々まで拡散。はっきり言ってもう収束段階。 もう無駄な規制はやめて重傷者優先の医療に切替えるべきは科学的見地から当然だ。
でも、米世論(半数)はstay homeの自粛を続けることを望んだ。分断社会の特有の現象かもね。だからコロナはもう怖くないと言ったトランプは落選した。

欧米各国で新型コロナが急に増え始めたの、正反対の2つの理由から。
①また緊急事態宣言出して自粛に戻ろう。
②止めても止まらぬものならばいっそ新型コロナとの共生を図ろう。

いま、欧米各国の世論は、①、②のどちらが多いのでしょうか。
今までは、大手メディアの洗脳作戦が功を奏していて①が多かったけど、
感染拡大の実態(検査増やして始めて分かった)が分かってしまったら?
**日本のマスメディアが未だに、第三次ピークが単にPCR検査数が増えただけで緊急事態宣言なんて言っている。欧米の圧力でなんかないと言っている人がいたので反論してみた。

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新型コロナの歴史的考察

ロックダウンの成功と失敗

ビー玉モデル ビー玉モデル ビー玉モデル
新型コロナウィルス退治を都市封鎖(ロックダウン)で成功した国は世界でただ一つ中国だけ。何はともあれこの事実は認めざるを得ない。武漢市は今、世界で最も感染の危険が少ない都市の一つとされている。今までの歴史的経緯をたどり、例の簡単モデル(白;陰性者、赤;陽性者、黒;死者)のモデルを合わせて考えると答えは自然と現れる。 The solution presents itself.

1. 発生時:
 武漢市で、変わったウィルス感染症が広がる。当初は人→人の感染すらはっきりしていない。対策は武漢市だけで行われ、中央政府は噂のもみ消しに終始。でも、海外メディアが黙っていない。尾ひれがついて、世界中に警告が。中国政府も無視できなくなる。
そもそも、このウィルス何時何処で発生が始まったか全くわかっていない。、①欧米諜報機関陰謀説、②中国諜報機関陰謀説、③自然発生説。中国政府も③として発生源を特定しようと努力しているようだ。

2. ウィルスの特定
日本では、新型コロナと表記されるが、実際はcovit-19が正式名。19もあるコロナウィルスの一つ。このウィルスを特定する唯一の手段がPCR検査というハイテク手法。他にも抗原検査というもっと簡易な優れものあるらしいが何故か主流になれない。
とりあえず、PCR検査を行って陽性の者が感染者ということに決められる。
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3. 国際的ウィルスへ
中国政府は、このウィルスは欧米の諜報機関が武漢の研究所から持ち出して広げた可能性を当然疑ったであろう。今の米国覇権のグローバル経済の仕組みのもとでは経済での中国の一人勝ちの状態は変えられない。なんとか、中国経済をバブル崩壊させで経済システムをリセットしようとする意図は見え透いている。例え、ウィルスが自然発生であったとしても中国経済を崩壊させる企みに利用されると勘ぐることは的外れとは言えまい。
同様な動きは、日本の土地バブル崩壊の際にも見られた動きでもあった。日本経済の一人勝ちの傾向があった。「Japan as No.1」の時代だ。ただし、対米従属一辺倒だった日本は、米国の意向を組んで、自ら土地バブル崩壊を起こし、覇権国になる道を放棄した。 ただし、中国は対米従属を続けるには、既に巨大になり過ぎており、経済もまだ発展途上。自らバブル崩壊何てする選択肢はない。仕方なく覇権国への道を。
このような危機感のもと、中国政府は突如緊急事態を発令し、人類最初の巨大な都市封鎖に踏み切ることに。
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4. 都市封鎖の哲学
都市封鎖の目的は? 勿論武漢市から感染を外部に出さないため。海外メディアの介入を許さない。情報も外部には漏らさない。このため外部への人の流出と並んで外部からの人の流入(感染者として)も禁止する。
次の課題は、武漢市の感染を収め収束させること。そして、一早く新型コロナの感染が収束したことを世界に宣言することだろう。そもそも感染の収束なんて宣言できるはずもない。徐々に感染者が減って人々が感染の恐怖を口にしなくなって自然に収束するものだ。武漢の場合は、感染者が減って経済活動が再開したことを海外メディアに認めさせることが最大の努力目標だろう。
では、欧米で中国を模倣して行われた都市封鎖(ロックダウン)は何だったんだろう。

感染を外部に出さないということについては、これが完全の行われたかというと大いに疑問はある。国際的大都市の武漢は都市封鎖以前から感染が密かに進んでいたため、既に世界各地に感染は拡大していた可能性は大きい。また、都市封鎖の情報を事前に察知した市民の中にはいち早く武漢市脱出に成功したものも多数いたようだ。
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5. 感染者の隔離作戦
ペストのように致死率が高い感染症では、都市封鎖は封鎖された都市内に多くの死者をもたらす。生き残れるものは、自然免疫を有して感染しないものか、かろうじて感染を克服して抗体を有した者達だけになる。
感染者を効率良く隔離出来れば、感染のピークを遅らせるだけでなく、実際の感染者を減らすことが出来るか?
ところが、covit-19は、致死率がペスト等と比べると以上に低い。PCR検査で陽性(赤玉)の人のうちわずかなものだけ死者(黒玉)となる。このような感染症で陽性者を隔離処置して行けば、隔離施設がすぐに満杯になることは目に見えている。いわゆる医療崩壊。 武漢の都市封鎖は、感染収束が目的であるから、PCR検査の手を緩めることはあり得ない。陽性者が増え続けることは必然だ。
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6. 「stay home」戦略
武漢では、欧米諸国より更に厳しい在宅規制が行われたはずである。在宅規制を受けた市民は既に感染者予備軍。外出を許せば他人を感染させる可能性を持ったものと捉えられている。つまり、このような「stay home」の徹底は、隔離施設と同じ機能を果たしていると考えられる。 武漢市での「stay home」は、すぐに満杯になる隔離施設を補完する役割を果たし、医療崩壊を未然に防いでいたものと想定できる。これも武漢だけが都市封鎖作戦に成功した一因と言えそうだ。

この発想は、明かに欧米の「stay home」思想とは異なるものだ。武漢の市民は当然、多大な犠牲を強いる在宅規制を例え止むを得ない処置と理解していても喜んで受け入れるものではない。つまり、自分達が感染者として扱われていることを認識している。 ところが、欧米の「stay home」思想は、感染したくない。だから感染が治まるまでは何時までも都市封鎖を続けたい。つまり、自分達が未だ感染者でないという妄想が根底になっている。だから、初めから感染拡大が運命づけられていると言っても過言でない。
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7. 封鎖された都市内の感染者減少作戦
さて、ここであなたが感染者減少作戦のリーダになったとして、どうすれば都市内の感染を押さえ、世界に向かって感染収束を宣言できるか考えて欲しい。
ペストのような感染症なら、自覚症状らしきものを呈したものを片っぱし隔離して行けば、例え人口の多い大都市であっても、町中から感染者は無くなり、いずれ感染は収束することも期待できそうだ。この場合も、感染者の拡大数<隔離収容者の増加数
が絶対に必要な条件ではあるが。つまり、ペストの場合でも医療崩壊だけは絶対に起こしてはならない。 当初は、covit-19ウィルスの特性もよく分かっていなかったので、当局は「片っぱし隔離作戦」でやみくもにトライしたことは想像できる。武漢市の都市封鎖時点のニュースの映像からそれは分かる。でも、このような作戦を続けてもまったく埒(ラチ)が明かず、この作戦が絶望的なことはすぐに理解できよう。

まず、市内の感染状況の把握が困難。とりあえず感染の有無はPCR検査陽性者のみ。PCR検査がどのような特性があるにせよ、まず、陽性者は総て感染者として特定しよう。PCR検査は新しい医療技術であったから、検査機器や検査要員も限られており、とても市民全員に行きわたらせることは困難。
また、covit-19での陽性者は、90~95%が無自覚無症状かチョットした体の異変程度で、陽性者自身が感染したと認めるのは検査結果だけ。入院治療が必要な感染者数は限られている。だから隔離施設はすぐに満杯。「stay home」が有効に使われたはずだ。
ただ、欧米と異なり感染者数が減ったからと言って、「stay home」が緩和される事態にはならない。引き続き検査は継続し、陽性率を下げる努力が続けられる。

武漢市の人口、仮に1000万人としよう。この人口は2つに分別される。もし、PCR検査が行われた場合に陽性となるものが、この中にある一定の割合いる。これを赤い玉で、陰性の者を白い玉で代表させよう。PCR検査を10件やって2人が陽性だった。これで市内に感染者が2人とはならないことは自明のこと。でも、検査数が多くなると、陽性率=陽性者/検査受診者の数は、赤白の混じった集団の中の赤玉の比率を表すと考えて良いだろう。
当然、当局はこの陽性率を低下させることを第一目標とするはずである。
赤玉が多い状態が高い陽性率、少ない状態が低い陽性率だ。
では、陽性率をどんどん下げて行く対策を取れば感染が収束するのか? そもそもそんな対策が可能なのか? では、陽性率はどこまで下げれば収束するのか。どうも、陽性率を零(白玉ばかり)にすることは所詮不可能なんでは? まず、現状で本当に感染が拡大しているのか、収束に向かっているのかの判断は? 感染者の増加数<検査陽性者(当然隔離される) という条件なら、赤玉の個数は減って来る。この時、陽性率は下がりそうだ。 でも、逆に感染者の増加数>検査陽性者なら感染は拡大している。 では、陽性率が増加している時はどうすれば良い。赤玉の個数が増えつつある状況だ。そう、 検査陽性者を増やせばいいのでもっとPCR検査数を増やすことが正解となる。 統計データは、しっかり見ないといけない。感染拡大を感染者数だけで把握している者にとっては、感染者数を減らすのためにはPCR検査数を減らすのがベストの方法であるのに、陽性率でみると、陽性率が増えているならPCR検査数を逆に増やすべきだとの結論に。 対策を始めれば、最初はどんどん陽性率は下がるかもしれない。では、どこまで下げれば収束と言えるんだろう。陽性率が下がれば陽性者が減り検査効率が落ちる。問題は陽性率が下がった後、また何時感染が再発して陽性率が増加に転ずるか分からない点である。 だから、中国は陽性率をウォッチする方法すら止めてしまった。スマホを使った感染者位置情報追跡システムの開発だ。これにて感染は収束終了。このシステムの導入で、中国の感染情報は一切欧米のメディアには流れることはない。陽性率がどのように減っていったかも不明。ただハッキリしていることは、中国の感染者数は間違いなく少ない。中国国民もそれで満足。間違いなくcovit-19対策の成功者だ。初めから中国の目的は、海外メディアの妨害から国民の安全を守ることであったのだから。

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新型コロナの歴史的考察

covit-19発生がもっと早かったら

新型コロナが、もしペストの流行していた中世に流行ったとしたら。多分、誰にも気づかれずに多くの人が感染を済ませて、人類と共生の道を取っていただろうに。そうなれば、今我々が大騒ぎしているような事態は起こらなくて済んだはずだ。発生のタイミングがものすごーく悪い。

そもそも、大多数の人が無自覚無症状。例え、100人に1人がそれで命を落とす(実際には最大の米国ですら1000人に1人程度)としても、戦争や他の疫病も蔓延していた時代では、単に運が悪かったぐらいか。そもそもこれが、感染症かどうかすら全く不明だった。covit-19が人から人へ移ることも最初は分からなかった。感染した場合の致死率だけは今よりずっと高かっただろう。というのは、かなり重篤化して特有の自覚症状が無い限り、病名がつくことも無いだろうから。
また、高齢者で持病持ちの人の感染が多い。なおさら無視されてしまう。そもそも平均寿命も短く、せいぜい50歳そこそこ。高齢者で持病持ちの人なんてほとんどいない。昔でも100歳以上のお年寄りはいたけど、そんな人こそ健康で病気知らずだね。
それと、高齢者で持病持ちの人は多分自ら感染を防ぐように自主隔離の様な対策を取るはずであるから、こういう人を守るために働き盛りの若者や元気な子供達までstay homeの自主隔離策を取らせることは、過去の健全な精神を持った人々には全く理解不可能な仕業としか言いようがないだろう。

つまり、covit-19は今世紀独特の特異な感染症。しかも文明の衰退期に欧米が感染拡大の中心地だったことも特徴だ。だから、感染の広がった政治・社会・経済が組合さり人の手によって大変な感染症に変身したもののようだ。
もし、covit-19がアフリカやインドで発生していれば、確かに大勢の人が感染して亡くなる人もあったかもしれないけど、ロックダウンやstay home政策などは一切取られることなく自然に収束したことが予想される。事実、SARS とかMARSとかの時がそうであったし、アフリカのエボラ出血熱など、どう見てもcovit-19よりも遥かに危険な感染症であるのに先進諸国の支援の手は十分に差し向けられていない。

covit-19は、遺伝子工学で使われるPCR検査を通して、初めて感染を確認できる。PCR検査で陽性反応の出たものを感染者であると特定する。陽性者=赤玉、陰性者=白玉と2分法で分ける。陽性者が他人に感染させる能力があるかどうかは研究データがないので、とりあえず推定有罪ということだ。
ところがPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査は、ウィルスのDNA又はRNAの破片でもあれば、これを何万倍にも増殖して、目的とする塩基配列を検出するものであるので、増殖回数を増やせば増やすほど検出感度が向上する。だから検出感度を向上させればさせるほど陽性者が増えてしまう可能性は指摘されている。実際にこの増幅回数を増やせば下水道や河川、風呂の水、床、壁、机→総てのものが感染源にされてしまう。実際、フィットネス・ジムやゴルフ場などで風呂やプールが使用禁止になっていた時期があったが、検査して陽性が出たためだったのかもしれない。
人の検査ではだいたい35回(235=340億倍)程度らしいが、検査が容易になったため40回(240=1兆倍)が現行らしい。でも、この回数は特に基準が定められていないため、異なったデータの陽性率を比較する際はどうするのか? でも、世界各国で致死率=感染死者/陽性者(感染者)の比率が落ちている現状から、当初よりより感染者が多くなる検査になっているようだ(医療が著しく進歩したとは考えられない)。

となると、感染者とは一体何なのか。無自覚無症状の彼らが他人に感染させる力があるのか。インド当たりの研究では、特定の感染させる力あるものが大多数の人に感染させていると言われている。彼等をsuper spreaderと称している。多分重傷者で肺細胞が破壊されそこから大量のウィルスが排出されるのだろう。
多分、今の対策は隔離療養が必要な人に比べ、本来は何もしなくても良いその何十倍もの人を検査で引っ掛け、隔離させている可能性が非常に大きいことになりそうだ。
PCR検査陽性→感染者→spreader(他人に移す)という考えが正しいかどうかもう一度見直しが必要だろう。

実際には、PCR検査以外にも抗原検査や抗体検査もある。抗原検査は、ウィルスの外套(タンパク質の殻で、これを失うと感染力を失うとされる)のタンパク質を検出する優れものではあるが、増殖されるわけでないため、サンプル中にかなりのウィルスが含まれていないと見つけそこなうリスクがあるとか。つまり、抗原検査で陽性の者は多分他人にも感染を移すことが出来そうだ。ただ陰性の場合、100%他人に感染させずに済むかどうかは保証できないとか。だから、感染者の数を減らす(軽微な感染者は見逃してしまえ)には大変有効な手段だとは思われるが、まだ限定的にしか利用されていないようだ。やはり感染者の数はしっかりと増やして把握したいということか。

抗体検査は、感染して回復したものが持つ抗体を検出するものだけど、実はcovit-19の場合、重症で入院したもの以外は抗体が形成されないことも判明。つまり、一度感染してもまた何度でも感染することもあり得るということらしい。ということは、人類にとってcovit-19は、そんなに重い感染症ではないと、人体が判別している証でもあると言う。

以上、covit-19について、今まで知られている知見をまとめてみた。でも、それでは、欧米諸国は、都市封鎖(ロックダウン)や法的なstay homeまで行って、感染対策を行わなければならなかったのか。結局は、covit-19感染対策は、欧米人が作り上げた勝手な妄想から作り上げられた強大な虚構だったのか。そうとも言えるし、まあそれなりにやむを得ず行ったこととも言えるのでしょうか。

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日本の医療現場逼迫の現状

なぜ日本の医療現場は、簡単に逼迫してしまうんだろう。医療従事者の総数が世界の基準に比べて少ない訳では決して無いないのに。
指定伝染病担当の医師や看護婦達は、過労死寸前の状態で増加する感染患者を引受けている反面、多くの市中の医院は、患者さんが診療を控えてしまうので患者不足で経営が困難。この2種の医療機関の間の垣根を取り払うことは何故困難何だろうか。垣根を取り払うことにさえ成功すれば、医療現場崩壊危機は一機に回復し、しいては感染収束への道筋すら見えて来るのではと思えるのですが。下記の文は、そのヒントを探るうえでの参考になるでしょう。

日本医師会が「医療緊急事態」で騒ぐ本当の理由
医療が逼迫する原因は感染拡大ではない(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)
 12月21日、日本医師会など9団体は、異例の医療緊急事態宣言を出した。それによると「このままでは、新型コロナウイルス感染症のみならず、国民が通常の医療を受けられなくなり、全国で必要なすべての医療提供が立ち行かなくなります」という。
**後半の方が更に重要な課題だ。「国民が通常の医療を受けられなくなり」→これは一体全体どういうことだ。

 たしかに医療現場は大変だろう。日本でも感染が拡大していることも事実だが、ヨーロッパでは既に感染爆発が起こっている。それよりはるかに死者の少ない日本で、医療が崩壊するというのは本当だろうか。

死亡率 コロナ患者の診療拒否は合理的
 まず日本の現状を数字でみてみよう。右のグラフのようにヨーロッパでは人口10万人あたりの累計死者が100人に達するのに対して、日本は2.4人。ほぼ40分の1。日本で医療が崩壊するなら、ヨーロッパは全滅している。
**ヨーロッパの医療現場は日本以上に崩壊しているという事実があるのだろうか? 縦軸は致死率でなく死亡率。つまり、欧米では1000人人に1人がコロナで亡くなる。これに対し日本は4万人に1人。どうなっているんだろう。
 他方で日本の医療の水準は高く、人口あたりベッド数はOECD平均の3倍で世界一だ。コロナで人工呼吸の必要な重症患者は全国で約450人に対して、人工呼吸器は4万5000台。全国的には、重症患者が医療資源の限界を超えることは考えられない。

 ではなぜ医療が逼迫しているのだろうか。1つの原因は、医師の数がOECD平均の70%と少ないことだ。次の図は感染症指定医療機関の対策病床使用率で、東京都の使用率は94%、大阪府は98%と逼迫している。
 しかし全国では50.3%と、ほぼ半分があいている。兵庫県は54%、奈良県は44%、和歌山県はわずか5%なので、近隣の病院から大阪府に医師や看護師が応援するか、患者を近隣の指定医療機関に移送すればいいのだが、それはできない。医療法では、都道府県知事が医療機関に指示・命令できないからだ。

行政が民間病院に指示できない特殊事情
 医師法の「応召義務」にも罰則がなく、昨年(2019)末に厚労省が「第1類・第2類相当の感染症については診療拒否できる」という通知を出したので、指定感染症(第1類相当)に指定されたコロナ患者の受け入れを拒否することは、民間病院にとっては合法的かつ合理的なのだ。それでは何故、前から言われているように5類相当に出来ないのか?
**政府は、今すぐ指定感染症を5類にする予定は無いようだ。その内、見直すが1~2年程度の様子見を決め込んでいるようだ。
 このため大阪府の吉村知事は、2次救急病院にコロナ患者の受け入れを要請した。公立病院は行政が受け入れを指示できるが、民間の病院は患者を受け入れる義務はないので、行政は「お願い」するしかない。

 この背景には、公立病院が少ない日本の特殊事情がある。日本の医療機関数(2014年)は8442と先進国では突出して多く、しかもそのうち公立病院が20%しかない。公立病院の人員配置は国や自治体が指示できるが、民間病院には指示できないのだ。
**民営企業である民間医院は、莫大なコストを払ってまで行政に協力する義務はない。設備投資は大変なのに、新しく感染が出ようものなら、マスコミの大バッシングをうけ、営業することすら不能に。自治体には多分そのコストを負担する能力もなさそうだ。

 ヨーロッパでは60~90%が公立病院である。アメリカは22%で日本とほぼ同じだが、公的医療保険が整備されていない。日本のように国民皆保険で国が医療費の7割以上を負担する国で、民間病院がこれほど多いのは奇妙である。それでは、公的医療保険が整備されていることが問題なのか?

**ずい分、逆説的な話だけど、厚労省が事細かに診療報酬を決めてしまう現行制度では柔軟な運用が難しいという問題はあるんだろう。医療保険制度自体が財政難で火の車という事情もありそうだ。
思えば、自公連立政権の枠組みができ、超巨大官庁厚生労働省が発足し、老人医療・介護事業に産業の軸足を移したことに多大な原因がありそうだ。病院は老人達のたまり場、町のゴミ箱には使われない薬が沢山捨ててある。医療保険制度がたちまちパンクしていることは火を見るよりも明らかだ。
 これは戦後復興の時期に、日本の医療が開業医中心に急いで整備され、彼らが地域の中で大きな影響力をもって公的病院の整備を阻止したためだ。ベッドや検査機器の保有台数が多いのも、このように中小企業が多いためだ。

 民間病院は経営努力する点ではいいが、感染症のような緊急事態では、行政のコントロールが難しい。医療法にも医師法にも行政が民間病院に命令する法的根拠がないので、コロナは指定感染症に指定して国が規制している。

特措法を改正して診療拒否に罰則を
 しかし実は、指定医療機関にも患者を受け入れる義務はない。感染症法19条では「都道府県知事は、感染症指定医療機関に入院させるべきことを勧告することができる」と定めているだけだ。おかげで今のように一部の病院でスタッフが逼迫しても、国や自治体が他の地域から応援させることができない。
 コロナ患者を受け入れると、院内感染で43人の患者が死亡した東京の永寿総合病院のようにマスコミが騒いでバッシングを受け、他の患者が寄りつかなくなるので、普通の病院は受け入れを拒否するのだ。**拒否するのは拒否する最もな理由がある。

 この問題を解決する1つの方法は、緊急時には行政が民間病院にも患者の受け入れを命じられるように特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)を改正することだ。
**ただし、命令するならそれなりの見返りが無いとうまくいかないね。

 政府は飲食店の営業停止に罰則を設けることを検討しているようだが、それより知事の要請に応じない指定医療機関に罰則を設けることが望ましい。
**飲食店の営業停止は、「政府は何か対策をすべし、さもないと無策と言われる」という圧力のもとで、安易な目くらまし対策。感染拡大とはあまり関係ない業界ヘの弱い者いじめにしかなっていない。

 だがそれは難しいだろう。医師会の政治力は、飲食店よりはるかに強い。今のように(実際には罰則のない)指定感染症で圧力をかけるしか行政のとれる手段はない(つまり、これが2類を外せない最大の理由か)。でもこれでは必要のない事務が膨大で、看護師が疲弊。防護服や消毒作業も大変な負担だろうし。

 医師会は一般国民に自粛を呼びかける前に、傘下の医師に呼びかけて指定医療機関を応援してはどうだろうか。これには法的根拠は必要ない。その資金は国が特措法でつければいいし、クラウドファンディングで募集してもいい。  もちろん緊急時にボランティアに頼ることは好ましくない。本来は特措法を改正して、緊急時には行政の指示に従わない医師の医師免許を停止するなどの罰則を設けることが本筋だ。医師会が本当に危機感をもっているのなら、制度改正に協力してはどうだろうか。 **でも、医師会に協力を求めるなら、指定感染症を外して、給与など厚くして、医師や看護婦たちが感染の恐怖から解放する必要があるだろう。covit-19病棟と一般病棟の間にある、分厚い隔離壁を除去することが最大の課題であるからだ。今の感染急拡大を鑑みれば、covit-19は、既に風邪と同じで誰でもかかり得る普通の感染症の一種との認識をはっきりと示すべきだ。重傷者医療中心に軸足を移すということはそういうことだろう。covit-19は、今世界中で人類の共生の成功しつつあるから。 でも、上の文読んで、政府のいうことを聞かない医師会が諸悪の根源のような捉え方は慎んで欲しい。問題はcovit-19のお陰で、一般の医療の方もおろそかにされている現状を見ないといけない。罰則や医師免許剥奪のような強権的な措置は逆に医療崩壊を加速する愚策ともなり得ることを覚悟すべきであろう。

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新型コロナの歴史的考察

インフルエンザは?

毎年冬場に流行るインフルエンザ君?今年はどういう訳が全く話も聞かない。これ世界的傾向で何と例年の98%減少だって。同じウィルスだのにcovit-19君に全くお株を奪われてしまったらしい。
でも、stay homeやマスクの効果は何故こんなにインフルエンザ君には効果てき面で、covit-19君には全く効き目なくむしろ逆効果? 何故?

下記は厚労省のcovit-19のデータを要約したという記事を引用。裏取ってないけど大体こんなもん?

10月はじめ: 検査数1.7万人/日、陽性率=2.9%、入院率=0.3%、重傷者死亡者=0
11月はじめ: 検査数2.5万人/日、陽性率=3.6%、入院率=1.2%、重傷者死亡者=0.04%
12月はじめ: 検査数3.6万人/日、陽性率=5.8%、入院率=0.8%、重症率=0.03%、死亡率=0.08%
1月はじめ:  検査数3万に/日、 陽性率=11.3%、入院率=3.7%、重症率=0.08%、死亡率=0.16%

これを見ると、陽性率と死亡率(致死率)が増加しているので「感染爆発となる」。一方、世界的にインフルエンザが急に減っている。何と例年の98%減少だって。10月以降の感染増加パターンは正にインフルエンザと同じ。

つまり、本来はインフルエンザと診断されるべきものが総て「新型コロナ」と判断されているらしい。 PCR検査の特性から、そのような誤判断の可能性は十分に考えられるらしい。
現行?の40サイクル増殖では、80~90%が擬陽性。普通は安全サイドとして陽性と判断だろう。
擬陽性とは遺伝子配列がはっきり特定できなかった為。インフルエンザウィルスもcovit-19ウィルスの破片と判断されたらしい。でも、こんな話現場の検査担当官でも分からないだろう。

つまり、今の検査では陽性と出ても10人中8~9割は、全く感染者ではないことに。
同じく、中国の追跡調査では、10人中8~9割は、他人に全く感染できないことも分かって来たらしい。
つまり、今の緊急事態は単なる空騒ぎ?本当は感染など拡大していない? 初期のころに比べ今の陽性率は大幅に水増しされている可能性が高い。

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崩壊する欧米社会

朝テレビでダボス会議の映像があった。Covit-19の世界的リスクとして、英国発の変異種が出たおかげで、危機は当面長引くリスク? ダボス会議は、欧米のいわゆるエリート達が集まって自由に討論する場らしい。要するに賢人会議とでも呼ばれるものらしい。

ところで、グローバル社会の進展の結果、欧米社会は数%の超富裕層とその他90%以上の中間層に分離された隔離社会となっている。勿論、ダボス会議に参加できるのは世界の超富裕層か、その代弁者だけだ。

米国が基軸通貨の米ドルが、金等の等価交換できる物的な基準なく、無制限にドルを刷りまくり、欧州、日本、その後中国もからも安い工業製品を買いまくる。だからこれらの国は繁栄(でも、格差は拡大)。でも、資本は次々により安価な労働力を求めて世界に拡散。

いま、50年前、開発途上国と呼ばれていた国々の中間層の所得は著しく向上。一方先進国の中間層の所得は著しく低下、社会の推進力としての役割すら大きく低下。日本もそうだ。AIやITの発達が彼等の仕事を奪っているのではなく、不必要な邪魔者となってきている可能性すらある。(この点は、Fact Fullnessのグラフを見てもらえば一目瞭然)

ようやく見えて来た。Covit-19の世界的拡散は、欧米社会のエリート集団が意図的な行っている可能性が極めて大だ。延々と続く都市ロックダウンやstay homeは、政府の強権的政治を可能に出来る。多数の中間層達は経済崩壊で職を失い、生活の基盤を失う。そこで国が国民に一人当たり○○の生活資金を与える体制が確立できる。MMT理論とか言われているが。いわゆる一握りのエリートが支配する共産主義(社会主義)政権の確立だ。市民はローマ時代の「パンとサーカス」を求めるだけの存在になる?

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欧米都市封鎖の正当性

武漢で始まった都市封鎖、それが瞬く間に欧米に広がり、感染対策の定石にまで進化してしまったのが現状。欧米の場合、どこもトップダウンで緊急事態として実施されたので、その効果の程、何ら検討されていない。それどころが都市封鎖の正当性を支持しようと論文や報道が当然の如く飛びかう事態になっている。
ところが、既に本家の中国では都市封鎖は色々と反省点も多かったらしく、厳しい感染防止対策は行っているものの、都市封鎖戦略は止めることにしたらしい。

感染対策として過去に都市封鎖が実施された例は、ペストのような感染症には有名な例が多数あるようだ。でも、それにはそれでしっかりした理論的な裏付けが必要。ところが欧米にロックダウン政策には理論的な裏付けが全く無い。狂信的な宗教感だけが先行して人々を先導している。

1. 感染がその都市だけに限定されている場合
その都市を完全封鎖すれば、それ以外の地域には感染は拡大しない。至極当然のこと。これは癌の手術と共通で、癌細胞を完全に取り除けばOKだ。しかし、他の臓器に転移していた場合。手術で体力の落ちたぶんかえって進行を速め死期を早める。
武漢市の場合、都市封鎖が行われたときには、既に中国国内、或いは世界中に広がったいた可能性は高い。正体不明の感染症の期間がかなり長く続いており、また武漢市は人口も多く世界ともつながっている大都市。
その意味では、完全封鎖という点では都市封鎖は明かに失敗であった。都市封鎖が行われる以前に新型コロナは世界中に拡散していた。

2. 逆封鎖という考え方
都市を部分的に封鎖して、感染症の多発している地域からの人の流入を避けるという考えも出て来た。日本も含め当初は中国、特に武漢からの人の流入を差し止めようという動きがあった。ところが実際には、感染者は海外渡航歴の無いものにも発見されるに及んで、水際作戦も結局は徒労に終わったようだ。ところが実際には海外への出入りは未だに非常に厳しい制限が解かれていないようだ。例えば海外から帰ったものはPCR検査が陰性でも2週間ほどの監視期間が設けられたりしている。

結局ロックダウンは何だったのか。感染を防ぐためにロックダウンしたの。或いはロックダウンが目的で感染を広めたの? どうも実態は後者ではないかという説が世界中に蔓延している。メディアの強い欧米キリスト教国では、トンデモ論として一蹴されているようだけど、これが世界標準の可能性すらある。例えば中国やロシア。バイデンさんがコロナ対策しっかりやってくれると聞いてニンヤリとほくそ笑んでいるはず。世界は米国抜きで回る。何時までも何時までもコロナと仲良くやってくれ。まあ、対米従属一辺倒の霞が関官僚達が支配する日本ではそこまで割り切れるかどうかは問題だけど。

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新型コロナ欧米以外は?

Covit-19の感染拡大が、欧米諸国に戻って来た。米国以外もフランス、ドイツ、イギリス、EUは地続きなので他の国も同様か? それに対して世界のその他の国のニュースがほとんど見れない状況に。感染が拡大してやれロックダウンだとなるとニュースになるのに、感染が落ち着いて来ると全くニュースにならない。

インド 少しレビューして見る。まずは、インドから感染者の数が世界第二位。でも、人口が13.5億人もいる。インドは最初に感染が拡大した際、全土一斉封鎖という空前絶後のロックダウンを試みた。この結果、町には職を失った出稼ぎ労働者があふれ、騒然となり感染も拡大。結局、愚劣なロックダウンは直ちに取りやめたようだけど、その後の経過はどうなったんだろうか?
感染者の推移はグラフの通りのようだ。感染は着実に落ち着いてきている。感染が増えても多くのものは無自覚無症状或いは軽症なので、感染者の数が世界第二位という数だけ見てもこれは問題にもならない。 問題は死者や重篤者の数であるが、これは医療現場に頑張ってもらうしかなく、もうロックダウン等の過激な対策は全く必要が亡くなったことが分かる。つまり感染は確実に収束に向かいつつある。

ブラジル ブラジルは、どうか。感染者はやや増えつつあるが、ロックダウンは愚策として止めたようだ。自身も感染したというボルソナ大統領も、完全に回復し、ワクチンは有害として、完全に欧米WHO路線には背を向けているようだ。ロックダウンをしてもしなくても増えるものは増える。まあ、そのうち何とかなるだろう。

ロシア 世界に先駆けてワクチンを開発接種を開始したロシア。ワクチン「スプートニクV」はまだ、それほど希望者が無く効果については?? でも、感染者の数は増えたね。これがどう問題視されているかは分からないけど。ロックダウンの話は聞かないが。
基本的に、新型コロナは死者や重傷者が出なければ感染が拡大しても何ら問題はないからね。医療崩壊が生じていなければ、ロックうダウンは必要ないという訳だ。

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感染者1億人?

世界の感染者が1億に達したとか。
ジョンズ・ホプキンス大の調査結果。都市封鎖派の理論的司令塔?ここの調査結果は、何故かいつも検査数についての数字が無い。
世界中で感染者が増えたのは、WHOや欧米諸国が、PCR検査と都市封鎖をマスクなどをセットで開発途上国?(今この言葉も死語に近い)へどんどん輸出したから。もちろんこの数字は、PCR検査で1億人に陽性反応が出たということを言っているに過ぎない。

世界に人口推定は約80憶人なら、80人に1人が既に感染済み?検査数は分からないが、もちろん、実際にはもっともっと多くに人類が感染済み。
検査における平均の陽性率が
  5%なら 80憶人×0.05=4億人
  10%なら 80憶人×0.10=8億人
  20%なら 80憶人×0.20=16億人

でも、累計感染者の中で95%は既に回復者で現在は陰性だから、例え累計8億人でも現時点は4000万人程度が実体か。感染が今さらに拡大中か或いは収束に向かっているのか?

いずれにしろ、80憶人総てにワクチン接種をすることは現実的でない。グローバル社会では、1国だけが感染を収束したとしても、感染は時期に復活する。いつまでもロックダウンを正当化して、毎年ワクチンを打ち続け、stay homeを続ける状態は変わらない。

人類とコロナの共生を図る以外にない。「感染するな」は、新型コロナを特別なものとして差別する 思想だ。今後もこれよりたちの悪い感染症は、次々に進化して人類を襲ってくる。感染者にも優しい社会にして行くことが肝要だ。一般の感染症から新型コロナを差別する医療は止めないといけない。指定感染症2類から5類への転換。一般の医師看護士が参加できる体制が必要とされている。

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米国の現状

米国の感染状況は、大統領選挙が終わって流れがどうなったか? コロナ対策を看板に選挙に勝った大統領では、感染は収束するはずはないけど。これから対策を始めるんだから。
Googleでは、
感染者の合計数=2530万(新規 15.5万 件)、死亡者数=42.1万(新規 1,792 件)


米国 米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、世界全体の感染者数は25日午後6時時点で9922.6万人となっている。死亡者は213.0万人。欧米諸国ではワクチン接種が進められているが、依然として収束の兆しは見えてこない。最も深刻な米国は界全体の25%に相当する2512.7万人が感染した。インド1066.8万人、ブラジル884.5万人と続く。

米ジョンズ・ホプキンス大の集計で日本時間16日、世界の新型コロナウイルス感染者の死亡者が200万人を突破した。世界全体の感染者数は午後3時時点で9384万人。欧米諸国ではワクチン接種が進められているが、依然として収束の兆しは見えてこない。最も深刻なのは米国で、感染者数が2353万人、死亡者は39万人。連日20万人前後のペースで感染者が増え続けている。インド1054万人、ブラジル839万人と続く。変異種が猛威ふるう英国でも5~6万人のペースで感染が拡大している。

米国の感染者数は確かに世界ダントツでずば抜けている。世界の感染対策の司令塔のような感のある米ジョンズ・ホプキンス大があるのに、このような状態は何故か?

米国 感染者累計2530万ということは、全米人口3.3億人の7.12%が既に感染済みということだ。新規感染者と新規死亡者の割合は、1.15%と初期の頃と比べると著しく低下している。しかも、死亡者は大抵適切な医療を受けられなかったためで、致死率にも貧富の差が出ている。
感染済みのものが身の回りに多数いて、致死率もさほど高くない米国で、ワクチン接種の希望者はそんなに多くないのではないか? 政府の強制があれば普及も可能だろうが、感染の収束という観点からは効果のほどは疑問だ。ワクチンは海外で普及してもらわないと製薬会社は大赤字と言う事態になりかねない。

逆に、米国では既に感染は全国民に行きわたり、もう自然免疫の段階にあるのかも。実際は感染していても気がつかずに自然と治ってしまう人もいるから(実際には半数近くの人が感染済みかも)。地域別に見れば感染者が多いのは、海岸地帯の大都市部で、民主党の知事たちが大いにロックダウンを実施した所。一方の南部や中西部では、感染者が少なく平常の生活が保たれているという。 ただ、ロックダウンで廃墟化した大都市部から、南部や中西部への富裕層の転居等も生じており、今後感染の拡大を懸念する声もあるらしい。

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cocoa開発の大問題

cocoa 厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に一環として、新型コロナウイルス感染症対策テックチーム(官製チーム?)と連携して、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA※)を開発したらしい。かなり利用している人もいたらしい。厚労省も中国式の感染対策を模倣したいという気があったのかも。

 情報技術(IT)を使って新型コロナの感染拡大を防ぐ「切り札」として導入された接触確認アプリ「COCOA」。利用者の約3割を占めるアンドロイド版が昨年9月末から4カ月以上、機能していないことが分かった。なぜこのような事態になり、発見が遅れたのか。厚生労働省が3日夜に開いた記者説明の主なやり取りは以下の通り。では、残りの7割はどうだったのか。 私個人としては、PC一点張りでスマホは使わないので問題ではないが、厚生労働省が、スマホ購入を前提としたアプリ開発を国民の税金投入を前提にこのような無策な開発を進めた背景は根深いものがありそうだ。

 情報技術(IT)を使って新型コロナの感染拡大を防ぐ「切り札」として導入された接触確認アプリ「COCOA」。利用者の約3割を占めるアンドロイド版が昨年9月末から4カ月以上、機能していないことが分かった。なぜこのような事態になり、発見が遅れたのか。厚生労働省が3日夜に開いた記者説明の主なやり取りは以下の通り。

COCOAの接触通知、昨年9月から届かず 一部端末で接触確認アプリ通知漏れ、5カ月間も気づかれない理由は?
――どのような不具合が起きたのか。
「昨年9月28日にCOCOAのバージョンアップをした。それ以降の1月までは基本的な動作テストしかしていなかった。そのなかではちゃんと動いていると業者が判断した。年明けに拡張してテストしたら動いていないと判明した」
 「9月28日は、(iPhone〈アイフォーン〉向け基本ソフト)iOSで濃厚でない接触でも(通知が)来てしまうことの不具合を直した。その時に、時間、距離とかのパラメーターに変更を加えた。iOSはそのときうまくいったが、アンドロイドは濃厚接触があっても低いリスクと判定されて通知がいかない、ということになってしまった」

――問題発覚の経緯は。
 「(業者からの)一報は(今年)1月25日。どうも不具合あるらしい、と。それで調査をお願いして最終的にきょうに至った」
――どれくらいの規模の問題なのか。
 「アンドロイドの割合は、ダウンロードされていることとアクティブかは別。ダウンロードでみると約31.4%。2月2日現在で、全体で約2450万ダウンロード。アンドロイドは約770万ダウンロードに該当する」→後の情報はログインが必要(朝日新聞)??

そもそも、このシステム自体、個人情報保護の観点から著しい人権侵害の可能性が高い。新型コロナ感染自体が、検査数の増加から誰でもかかり得る感染で、追跡調査の意味がほとんど薄れてしまった現在、接触確認アプリ等今さら開発してもさほど意味が無い。 現に全国の保健所では、検査数が増えて対応が出来ない状況。今さら、手間のかかる追跡調査なんてやって検査数を増やす余裕など全くない。つまり、今回開発したアプリとは感染拡大を防ぐ「切り札」どころが、保健所を困らせ医療崩壊を加速するだけの全く愚劣で不要なものと化しいることだ。

それよりも色々な個人情報を国が追跡できるシステムに転用され強権的社会主義国家になってしまう危険性の方が大きい様に思われる。

この問題は、基本ソフトのiOSとアンドロイドのどちらが良いかと言う問題ではない。国民の税金を使って官民共同で行った開発は、結果責任はあくまでも官にある。そもそもこんなアプリを国が旗を振ってまで実施する必要があったのか。

濃厚接触者と言う定義も元々変な代物だ。「距離1m以内の15分以上」の接触だとか。つまり、ソフトを開発するため便宜上線引きしただけのもの。疫学的科学的根拠は全くない代物。「濃厚接触者」なんていう言葉マスコミさんは大好きかも知れないが、全く意味のない言葉だ。

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ニューヨーク州知事クオモさん

スパーマリオ アンドリュー・マーク・クオモ(Andrew Mark Cuomo、1957年12月6日 - )は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。ビル・クリントン政権2期目で第11代アメリカ合衆国住宅都市開発長官、第64代ニューヨーク州検事総長を経て、現在は第56代ニューヨーク州知事を務めている。
1957年12月6日にニューヨーク州ニューヨークのクイーンズ区に誕生。父親はイタリア系アメリカ人。
1982年に父親のマリオ・クオモがニューヨーク州知事選挙に立候補した時には選挙対策委員の一員として精力的に活動し、父親が知事に当選した後も断続的に補佐を行う。1980年代から1990年代にかけてマリオが積極的に推進していたニューヨークのホームレスらのための住宅供給政策に呼応してアンドリューはNPO団体『Housing Enterprise for the Less Privileged(HELP)(特権なき住宅供給事業)』を創設した。

クオモは1993年にビル・クリントン政権においてアメリカ合衆国住宅都市開発局(Housing and Urban Development(HUD))のメンバーに。11代目アメリカ合衆国住宅都市開発長官。以降クリントン政権が終わる2001年1月20日まで職務を全う。

ニューヨークで発行されているフリーペーパーである「ヴィレッジ・ヴォイス」のジャーナリストのウェイン・バレットによれば、クオモはアメリカ合衆国住宅都市開発長官時代における不動産所有者への優遇策が現在のサブプライムローン問題を招く要因を作ったと反省している。州議会が可決した同性結婚を認める法案に署名。

ニューヨーク州知事:2020年3月20日に州内の新型コロナウイルス感染拡大が続き、コロナウイルスによる急性呼吸器疾患の患者数が7000人を超える規模となった。知事の権限で生活に不可欠な業種以外の州内の全労働者に自宅待機を義務付ける。発表に際し「私が全責任を取る。不満や他人を非難したい気持ち・苦情があれば、私を非難して欲しい。私以外にこの決定に責任がある人物はいない」とのコメントを加えている。28日にアメリカのドナルド・トランプ大統領がニューヨーク州などで都市封鎖を検討していることを述べた際は「連邦政府による州への宣戦布告であり、完全封鎖は中国の武漢で行われたことで、我々は中国でも無いし、戦時中でも無い」と反発した。

**地方分権が建前の米国ならではだね。 州の都市封鎖は州が決めるべき課題で、国(連邦政府)が一切口とはさむべきでない。弁護士クオモさんの面目躍如だね。その点日本の県知事は全然だめだね。全国一律の緊急事態宣言。全く自主性無だ。
でも、逆に今の米民主党は、トランプ氏のコロナ対策無策?を持ちだして郵便投票。でも、実際の米国で都市ロックダウンやってたのは、民主党系の州知事ばかりだ。言うことが矛盾している。バイデンさんは広大な大規模農場で働く農夫さんにも一律にマスクをかけさせたいらしいが。

廃墟と化すニューヨーク 2020年11月、国際テレビ芸術科学アカデミーは、110日連続で記者会見を行って新型コロナウイルスの脅威や現状を訴えた成果を評価し、国際エミー賞功労賞を授与することを決定した。しかし、ニューヨーク州で感染が再拡大する最中での授与であったことから、ニューヨーク州共和党のラングワーシー委員長などから批判を受けた。

以上、クオモ氏は新型コロナウイルスと戦った闘士としての存在で世界に知られている。彼の功績で米国のコロナは収束したか。正義感も強く、市民の信頼も集めていたはずだ。 でも、長く続き過ぎたロックダウンで世界のニューヨークは疲弊し、シャター通りの続くゴーストタウン。富裕層は町から逃げ出し、パンとサーカスをもとめる人々のたむろする街になってしまったらしい。
感染症対策も癌の手術と似ているか。手術は成功したが、患者の体力が持たずに死亡した。でも、ニューヨークは未だ新型コロナは収束せず。ロックダウンも解かれそうにないらしい。頼みの綱は、抗体検査。感染すれば抗体ができてもう感染の恐れはない。ところが、残念なことに新型コロナウイルスのような感染症は、感染してもほとんどの人は抗体が出来ないことが分かって来た。ニューヨーク州では抗体保有者は確かに一時増加したものの数は頭打ち。次の期待の星はワクチンだけとされるが、ニューヨーク州でワクチン打つ人どのくらい。多分法的に強制するんでしょうが。でも、かなり多くの州民は既に感染済み。
【廃墟と化すニューヨーク】
ニューヨークからはどんどん人が出て行く。多くのビルは空き室が目立つ。ニューヨークと言えば世界の注目の街だった。コロナが収束して経済が回復すればもとに戻る? いや、失われたものは元には戻らない。歴史がそれを証明する。
医者は癌の治療に全力を尽くす。癌は直った。でも、患者は体力が回復せずに亡くなった。(2021.03.16)

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下水疫学調査

日本と米国のビジネス戦略考(日経バイオテック)
各国で導入進む新型コロナの下水疫学調査、日本はどうする?
 下水中から新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を検出する試みが世界各国で進められている。米国や欧州では、下水からのSARS-CoV-2の検出が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況の把握に貢献するとして、サーベイランスの一助になりつつある。日本でも、爆発的な感染拡大が起きつつあり、無症状(無症候性)の感染者を把握したり、地域中の感染者を早期発見したりすることが重要になる中で、下水からのSARS-CoV-2の検出の有用性が認識されることになりそうだ。

確かに有益な調査だろう。欧米では、下水の調査から、新型コロナは武漢が都市封鎖される以前から、もうヨーロッパ各地に拡大していたことが明かになっている。と言うことは、都市封鎖したイタリアやフランスなどでは、既に町中には感染が拡大していた訳だ。都市封鎖してstay homeを命じ、「感染するな」「感染は恐ろしい」と宣伝していた間に、感染は市中の確実に広がっていたということだね。PCR検査を多数実施していた欧米各国では、当局は既に陽性率から町中に相当数の感染者がいる状態を把握していたはずである。
だから当局の発表は、感染者数だけで、検査数や陽性率はあえて出さないようにしていたみたいだ。感染者が増えれば、都市ロックダウンをする口実が出来る。
日本は、逆で検査は症状のあるものに限定して、感染者数は少なくする代わりに、わずかな感染者増で緊急事態宣言を出し、経済崩壊と言う欧米を同じ状況を作ることに成功した。

下水の調査では、新型コロナのRNAが検出されれば、必ず感染者がいるということだから、非常に有効な調査である。実は、これは下水に限らず、温泉、風呂やプールの水にも同じことが言える。一時フィトネスクラブやゴルフ場で風呂が使えなくなった時期があったの記憶している方も多いだろう。PCR検査をすれば、これ等の水はすぐに陽性反応を示す。もちろん風呂の水から感染が移ることなど科学的にあり得ない。現場の証言「風呂の水は希釈度が高いので感染の心配は全く問題ない」らしい。PCR検査は、DNAやRNAの断片を何億倍何兆倍に増殖して遺伝子配列を確認する技術だ。では、市中のPCR検査は? 当初は30~35回程度の増殖。235=340億倍ぐらいに増殖していたらしい。でも現在は240=1兆倍。これが世界の標準らしい。つまり、PCR検査の精度を上げれば感染者はいくらでも増やせるということ。都市ロックダウンやっている当局からして見れば、こんなこと知られたくない。下水の調査もほどほどにしてもらわないと。「感染は恐ろしい」の神話は何時までも続いて欲しいね。

【追加コメント】
下水疫学と言うのがある。感染の地域的な分布を見るには大変な優れもので世界的にも注目されているらしい。下水道で採水してPCR検査すれば、対象地域に感染者がいるかどうかも一目瞭然。 なぜ、日本では余りやらないのか? 或いはやっていてもデータを公表しない?では、欧米ではそんなにやっているのか?

PCR検査すれば、プールでも大きな共同風呂、温泉でもどうも陽性になるらしい。そういえば、最初の緊急事態宣言後はプールや風呂が使えなくなった施設が多かった。今は、希釈率が大きいので問題ないとされているが。この話は余り報道されることはない。

プールや風呂では、ウィルスのRNAは希釈されるが、PCR検査はそれを逆に増幅する技術。 だから、その増幅回数の違いで、検査結果は大きく作用される。
昨年、小池都知事が陽性率が増えた一因として、PCR検査の陽性率の向上を漏らしたことがあった。テレビのコメンテータは大騒ぎだったが、それ以降口にマスク。

当初の検査では35回程度だったのが、現状では40回が普通。300億倍程度から1兆倍程度に拡大。 下水疫学ではもっとずっと増幅率高いんだろうが。そんなPCR検査の実態知られたらまずよね。 でも、問題は検査機構側は、陽性率や感染者の数を自由自在に操作できるということ。 つまり、昨日の東京都276人は少なすぎるきしない?感染者数と陽性率が比例関係なら検査方法の影響が大だ。
小池都知事が以前言っていた通りだ。「検査数も増えたが陽性率も上がったのが感染者数増大の原因」
つまり、検査機器が進化してより簡単に陽性になる。だから感染しないよう今まで以上に注意しろ。

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コロナ戦争の終結

コロナウィルスは元々人との共生を目指す大人しいウィルス。それを凶悪なものと断定し、徹底抗戦を呼びかけたのが枢軸国(米仏独英+日本??)
戦いと言っても、stay homeの籠城戦。いずれ敗北は必至だ。いずれ無条件降伏(感染容認)せざるを得ない。
感染者は増えることはあっても減る見通しは無い。医療崩壊で死者まで増加だ。

そうこうしているうちに世界的感染は収束傾向に。多くの国はある程度の感染を許容しながら経済優先。
ワクチンは最後の手段。皆がワクチンを打ち終わるまで、まだまだstay homeを続けよ!!
皆がワクチンを打ち終わる???→それ10年後?20年後?
たった1年で開発したワクチン本当に利くの。多くは特許の問題もあり本当の情報ない。
だから、公平な専門家には誰も答えられない。

次の手は新新型のウィルス。感染力が今まで以上に大きいらしい。それじゃ戦いはウィルスの勝ちに決ったようなものだ。敗戦が確定的なのにいつまでも抵抗止めず、多くの国民を苦しめる。
それ、敗戦前の日本の状況と同じだね。歴史は繰り返す。二度目は喜劇として。

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新型コロナの歴史的考察

コロナ日本の死亡者数

致死率の高い感染症は、私権に制限を加えた強権的な疫学対策を取り、感染を防止する必要がある。指定感染症にして感染者の隔離や在宅規制、外出規制等を命ずることもある程度正当化される。2020年は、日本中(世界中)を恐怖のどん底に陥れた年。
この危険な、ウィルスが流行った結果、国民全体の死亡率はどのくらい増えたのか。ウィルスが流行った結果、国民全体の死亡率はかえって減少した。こんなデータ、厚労省が公表できない? でも、既に統計は出来上がって発表を待っているだけらしい。
下記の文は、特にトンデモ論や陰謀論とは全く無関係。これが実態のようだ。

(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)
新型コロナで日本の死者はなぜ減ったのか
感染対策の効果はコロナの被害より大きかった
緊急事態宣言のおかげで、経済崩壊や社会崩壊は欧米並みだったようだが

死亡統計  新型コロナの死者は、全世界で227万人。アメリカでは2020年のコロナの死者は40万人。すべての死因による「死亡数」の増加40万人とほぼ同じだったと推定される。つまりコロナの分だけ死亡数が増えたわけだ。**→日本は例外だった。

 では日本はどうだろうか。驚いたことに、昨年(2020年)の死亡数は2019年に比べて減ったのだ。しかし正確な数はまだわからない。厚生労働省は例年12月末に年間の死亡数を発表するが、昨年は人口動態統計の年間推計を発表しなかったから。

 人口動態統計は国の基幹的な統計(指定統計)なので、変更には総務省の統計委員会の承認が必要だが、厚労省は統計委員会に諮らないで推計の発表を中止した。これは異例の措置だ。**つまり著者は発表前のデータにアクセス出来たようだ。

 その理由として、人口動態統計のホームページには「死亡数は、近年は高齢化により増加傾向でしたが、令和2年1~10月の累計で減少しており、年間推計を機械的に算出した場合には、算出した推計値が実態と乖離することが想定される」と書かれている。
**つまり、平成2年度の年間推計は異常に少なかったことを認めている訳だ。

 確かに昨年の死亡数の動きは異常。コロナの流行で死者が増えたはず。図1のように7月まで前年を下回り、11月までの合計で前年比マイナス1万5322人。最近、日本の死亡数は高齢化で増え、2019年の死亡数は138万人だったが、昨年は136万人程度に減ったとみられる。つまり死亡数は2万人減ったのだ。
**増加傾向のデータが突然マイナスに転化? その理由は新型コロナ?
最近は死亡数が毎年1万8000人ずつ増えていたので、昨年は約140万人と予想されていたが、実際の死亡数は予想より4万人少ない。これをどう説明していいか分からないというのが、厚労省が人口動態統計の推計を発表しなかった理由だろう。

 しかし人口動態統計は、コロナの社会的ダメージを知る客観的指標である。それを隠して緊急事態宣言を出すのはおかしい。日本の感染症対策は大成功だったはずなのに。何故胸を張って宣言できないのか?

超過死亡数 「超過死亡数」はマイナス4万人
 では日本の被害はどれぐらい少なかったのか。それをあらわす指標が超過死亡数である。これは平年に比べて実際の死亡数がどれぐらい多いかを示す指標で、平年の推定値(ベースライン)に幅をもたせた95%信頼区間の上限(閾値)を基準にする。

 ところがコロナでは、超過死亡がまったく観測されていない。図2は国立感染症研究所の研究員の書いた英文プレプリントの集計だが、「日本では超過死亡はみられない」と結論している。

 超過死亡数は、急激に流行するインフルエンザの流行を検知する指標だったので、ゼロ以下の数値を想定想定外。この図でもわかるように、実際の死亡数と閾値の差はマイナスで、通年では4万人程度と推定される。これは人口動態統計の死亡数と予想死亡数の差にほぼ見合う。

 これはすべての原因による死亡数の合計だが、このうちコロナの死者は約6000人だから、それ以外の原因で4万6000人も死者が減ったことになる。コロナが大流行した世界で、超過死亡が4万人もマイナスになった国は他にない。厚労省はこの事実に口を閉ざしているが、考えられる原因はコロナ以外の死者が大きく減ったことである。

 超過死亡数は、急激に流行するインフルエンザの流行を検知する指標だったので、ゼロ以下の数値を想定していないが、この図でもわかるように、実際の死亡数と閾値の差はマイナスで、通年では4万人程度と推定される。これは人口動態統計の死亡数と予想死亡数の差にほぼ見合う。

 これはすべての原因による死亡数の合計だが、このうちコロナの死者は約6000人だから、それ以外の原因で4万6000人も死者が減ったことになる。コロナが大流行した世界で、超過死亡が4万人もマイナスになった国は他にない。厚労省はこの事実に口を閉ざしているが、考えられる原因はコロナ以外の死者が大きく減ったこと。

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新型コロナの歴史的考察

インドを見直そう

新型コロナウイルス感染症(COVID19)の感染者数が世界で2番目に多いインドだが、生活はほぼ平常に戻っている。国産ワクチンも承認されたけど、国民は信用せず接種はあまり進んでいない。
基本的に感染者は多くても、普通の風邪と同じ程度になったのか。
感染者数の推移見て見れば明らかに短調減少になっている。成功の鍵は?

インド感染者推移 ウィルスとの共生が進んでいるのかも。さすが多神教の国インドだ。世界一の民主主義国として 多様な意見を求める立憲君主制を取っている。多数決原理で多様性を認めない一神教国とは偉い違いだ。
インド人は議論好きで、延々と議論することも厭わない人達。その代わり何とか相手を説得しようと粘る。そして疑り深い。簡単には洗脳されない人達だ。日本人とは正反対かも。

経済で一人勝ちしていく中国に脅威を感じている欧米人だが、長期的には中国を抜いていく存在になりそうだ。日本も対米従属一辺倒を転換しても、対中従属の心配はない。インド以外にも東南アジアもロシアも順当に経済成長しているようだ。

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PCR検査の謎

マリス博士 キャリー・バンクス・マリス(Kary Banks Mullis, 1944年12月28日~2019年8月7日)は、アメリカ合衆国の生化学者。ポリメラーゼ連鎖反応 (PCR) 法の開発で知られ、その功績により、1993年にノーベル化学賞を受賞。
1944年 ノースカロライナ州レノアで生まれた。サウスカロライナ州コロンビアに移り住み、そこで成長した。ドレハー高校を経てジョージア工科大学卒。1973年にカリフォルニア大学バークレー校から博士号を与えられた。カリフォルニア州に移り、ニューポートビーチ、アンダーソンバレーに住んだ。バイオテクノロジーのシータス社に就職した。そこで、PCR法によるDNAの増幅方法を考案した。

後に、好熱菌のDNAポリメラーゼであるTaqポリメラーゼを用いる改良法が開発された。地球の分子生物学進展に大きな影響を与えた人物である。免疫に関する研究を行うベンチャー企業を率いていたことが分かっている。
エイズについては、HIVはエイズの原因ではないとするカリフォルニア大学医学部のピーター・デュースバーグ(Peter Duesberg)の説を支持している。

当時の同僚で交際相手のジェニファーを乗せてのドライブ中(車種はホンダ・シビック)、現在PCRと呼ばれるDNAの増幅方法のアイデアがマリスの頭の中で突然ともいえる形で組上がったと言われている。この閃きに自分でも驚き車を路肩に寄せて、手元にある紙片に化学式を書き留める。発見の興奮の中「自分が思いつく位なら、他の者が既に発表してるはずだ」と過去の論文を片っ端からあたってみるものの、未発表と判明。でも。一方で彼のアイディアを正しく評価する同僚はいなかったらしい。

1983年12月16日に実験成功。分子生物学を揺るがす発明を同僚らに話すも重要性が伝わらなかった代わりに友人のビジネスマンが熱心に聞き入って「退職して、自分でパテントを取得してはどうか」と提案するも、その頃はまだ会社勤めが楽しかったマリスはシータス社社員として論文を発表。 サーフィンが好きで、ノーベル賞受賞が決まった際にも海辺でサーフィンに興じていたことから「サーファーにノーベル賞」と大きく報じられた。かつてLSDやマリファナを使用していたことを公言するなど、奇行も多い人物である。ノーベル賞を確実視されていたがその言動によって審査員らから危険人物扱いされて受賞を見送られたのではと、ノーベル賞には縁が無いと思い込んでいたようだ。ノーベル財団から受賞の連絡を受けた際には「もらう!もらうよ!」と大喜びいたという。

ノーベル賞授賞式にてカール・グスタフスウェーデン国王夫妻から晩餐会の歓待を受けた際、当時タブロイド紙を賑わせていたヴィクトリア王女を話題に「16歳の女の子なら、少し我慢するだけですぐに忘れますよ、大人になる為の良い教訓になるはずです。なんなら年頃の王女に私の息子の一人を婿として娶ってください。交換条件として領土の3分の1を私に頂きたい」と提案する。

学界の主流から外れた主張を繰り返すことが多く、本人曰くコッホの三原則に反しているという論拠に依るエイズの原因はHIVではないというエイズ否認論者であると共に、フロンガスによるオゾン層破壊や地球温暖化を否定することなどでも知られる。

実は、彼の話はここでは終わらない。かれは、2019年カリフォルニアの自宅で謎の死を遂げる。肺炎のためと発表されているが、肺炎なら先進国では病院で亡くなるのが普通なので多くの疑問の声が。
その彼が生前、繰返し主張していたのが、「PCRは、感染症の診断に使ってはならない。」である。何か危険なことが起こるということだろう。

PCRはほとんど彼一人の独創で造られた技術で、世界で最も内容を知り尽くした人物だろう。その彼の死を待って、翌2020年はPCR検査が感染症covit-19の診断に使いまくられ、WHOを通して世界標準にまで格上げされてしまう。
感染症covit-19は、「PCRは、感染症の診断に使われた最初の例である。」 PCR検査がどのようなものかを本当に理解して使っている人は、彼が亡くなった今、ほとんどいないというのが実情らしい。

大橋眞教授は、マリス博士が何故「PCRは、感染症の診断に使ってはならない。」と言っていたのかを解明しようとしている。どうもマスメディアまでが大橋眞教授をトンデモ論者と決めつけ排除しようとしている。

都市ロックダウン派は、どうも「PCRは、感染症の診断に使ってはならない。」と言っていたという事実も隠蔽したいらしい。そもそも、一般の庶民はPCRとは何かも知らない者ばかり。事実を隠せばやりたい放題か。

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新型コロナの歴史的考察

世界の感染状況

世界の感染状況
最近、国別の感染者数がグラフで出て来るようになった。日本のメディアでは、ほとんどが日本の状況だけで、たまに欧米が出て来る程度だけど、新型コロナは、今や世界のどこにも見られる人類共通の課題となっている。特定の国だけワクチン打ってもうお終いなんて言える状況ではないことは明かだ。地球全体くまなく見て見よう。
**注)上の表で米国の死者数は50ではなく50万人。もちろん世界ダントツ。第二次大戦での米国の死者数を上回った。
オーストラリア ニュージーランド ブラジル
南半球の国で、他の地域からは離れている。オセアニア2国は水際対策をしっかり取っていたが、オーストラリアは途中から水際対策に破綻があったせい?一つのピークを。先日テニスの全豪大会が開催されたが、現在でも非常に厳しい対策を継続しているようだ。
ブラジルは、WHOなどの勧めでPCR検査を多用し、感染者が急拡大、医療崩壊で多数の死者も抱いたが、現在は経済優先で、ロックダウン策は止めている。感染は減ることはなさそうだけど、爆発的な拡大もなさそうで高値安定と言うところか。
世界の感染状況
チリ アルゼンチン ペルー
南アメリカのこれらの国は、WHOなどの勧めでPCR検査を多用し、感染者が急拡大が見られたが現在は、やはり高値安定。感染収束までには時間がかかりそう。
世界の感染状況
メキシコ 南アフリカ ケニア
南アフリカとケニアはよく見られる2つ山のパターン。特に年末から年始にかけてのピークは、世界の多くの国で見られるパターン。そう、まさに米国の大統領選挙の影響だろう。バイデン勝利が固まって来てピークも収束に向かっている。
世界の感染状況
チリ アルゼンチン ペルー
南アメリカのこれらの国は、WHOなどの勧めでPCR検査を多用し、感染者が急拡大が見られたが現在は、やはり高値安定。感染収束までには時間がかかりそう。
世界の感染状況
タンザニア コンゴ民主共和国 エチオピア
タンザニアは、感染者の非常に少ない国。PRC検査も少ないのかもしれない。しかし、もともと社会主義国で医療には力を入れていた国との話も。ここには入れてないがキューバと似ているかも。
世界の感染状況
アルジェリア エジプト カナダ
カナダも見事に第二次ピーク。
世界の感染状況
米国 英国 フランス
米国の感染者の増え方はやはり異常だね。やはり大統領選挙対策が絡んでいると思われる。英仏独も追従組では?
世界の感染状況
ドイツ イタリア スペイン
このグラフでは、縦軸の値がバラバラ。EU各国は初期のピークも大きかったのだけど、第2次のピークの大きさが半端でない。
世界の感染状況
オランダ スェーデン イスラエル
イスラエルのピークは、欧米諸国と同じ対米従属型か。EUの加盟国は大体同じ傾向のグラフとなっている。
世界の感染状況
ロシア 中国 日本
ロシアは感染者の累計も多い国。中国は著しく少ない国。日本も第三次ピークだけが多きいが実数は、欧米諸国と比べ著しく小さい点に注意。
世界の感染状況
韓国 インドネシア フィリピン
お隣の韓国は日本とよく似たパターン。インドネシアは今後収束に向かうのかどうか不安だね。
世界の感染状況
沢山のグラフをコピーしたが、このグラフは縦軸が各々異なっているので感染者数は最初の数で確かめた方が良い。しかし、感染累計値も各々の人口が異なるので比較してもあまり意味がないかも。また感染者が多くても、死者の数が少なくて、経済が順調に回っているならコロナ対策は良好と評価できる。それよりも、このグラフの増減の背景にはどのような対策の変化があったのか読み取ることが必要だろう。
基本的に感染者の数は、PCR検査の数に比例する。だから高いピーク時には積極的に検査を多数行ったことを意味している。

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米国の死者数

歴史的事件 【日経:ニューヨーク=野村優子】米国で新型コロナウイルスによる死者数が累計50万人を超えた。米国で1人目の死者が判明した2020年2月末から増え続けており、わずか1年足らずで第2次世界大戦の米国の死者数をも上回る事態と。記録的な死者数となるものの、足元では増加ペースに落ち着きもみられている。バイデン大統領は22日、死者が近く50万人超となることを受けて今後5日間、ホワイトハウスや公共施設で弔意を示す半旗を掲げた。

バイデン氏は1月下旬の就任当初、コロナによる死者が第2次世界大戦の死者を上回ったとして、「いまは戦時下にある」と強い危機感を示していた。米退役軍人省によると、第2次世界大戦の米軍の死者数は約40万5千人だった。

もっとも直近では、1日あたりの新規死者数は減少傾向にある。21日の新規死者数(7日移動平均)は1870人と、1月中旬の約3300人から4割超減っている。各州で行動規制を緩和する動きが広がっており、ニューヨーク市では2月中旬にレストランの屋内飲食が客数の上限付きで再開され、23日からはスポーツや音楽イベントなど大型スタジアムでの観客受け入れも再開。

死亡者推移 新型コロナのワクチンも普及してきた。米疾病対策センター(CDC)によると、2月22日時点で少なくとも1回接種した人は4413万人、米人口の約15%に相当。バイデン政権は約3億人の米国民全員分のワクチンを7月末までに供給すると表明しているが、現状の供給数は累計7520万回(約3,760万人)分にとどまる。以上が米国の現状らしい。

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ところで、過去の歴史的事件での死者数のグラフは結構面白い?事実を教えてくれる。新型コロナは、決して最悪の感染症では無かった。ダントツはスペイン風邪による死者。米国だけで60万人を越える人が亡くなった。しかし、今の新型コロナの勢いはいずれこれを上回る可能性は指摘されている。バイデン政権もセレモニーやってお祝いしている場合ではないことは明白だ。

第二位が南北戦争だったことも、日本人にはビックリだろう。広島、長崎に原爆を落とされた日本人の感覚からは、40万人死者は少なすぎる気もする。第一次大戦では米国は脇役だったからヨーロッパ国の死者はどうなのか。ベトナム戦争もベトナム人の死者は勘定に入っていないだろう。

ところで、このデータを今の日本の現状と比較してみると大変な違いに気がつくはずだ。 「日本の死者数が前年より1.5万人減 コロナ禍の「受診控え」が一因か?」 そうなのだ、昨2020年の統計で、1年間で亡くなった人の数がここ数年間の増加傾向に反して減少に転じたとか。高齢化の進む日本では、老人の死亡率が少しずつ増えて行くのがむしろ自然な傾向のハズなのだが。

世界はまったく逆で、アメリカでは昨年3月中旬から11月の死者が、過去の統計などから予想された死者数を約36万人上回った。イギリスの昨年の死者も過去5年間の平均をもとにした推計値を8万人ほど超えた。なぜ、日本では新型コロナ発生にもかかわらず、死者が例年よりも減ったのか。「病院で医師の診察や手術を受ける際には、医療ミスや過剰医療によって患者の状態が悪化するリスクがあります。新型コロナで受診者が減ったため、そうしたリスクが減ったことが死者の減少をもたらした可能性があります」
 多くの医師は患者を救うため命がけで治療を施している。しかし、前年比の死者が1万5000人も減ったという事実は、「病院に行かない方が死者は減る」という不都合な真実の可能性を示すものだといえる。

日本の新型コロナの累計死亡者は、実は7541人(2021.02.24)となっている。対する米国は50万人。でも、コロナ対策はどちらも似たような方法(WHO推薦)で実施している。米国の方が法律で規制などしてより厳しい点は異なるが。

******************** 食品医薬品局(FDA)ワクチン・関連生物製剤諮問委員会のポール・オフィット委員は、こうした「ひどい」数値は冬中続くものの、その後は状況が改善すると予想。ワクチン接種の広がりや暖かい気候、新政権の始動、集団免疫により夏には「劇的に改善する」可能性もあると語る。

現在接種が開始された2つのワクチンに加え、米ジョンソン・エンド・ジョンソンや英アストラゼネカのワクチンも治験が進む。オフィット氏は、もし人口の約55~60%がワクチンを接種すれば、「6月までにはこのウイルスの流行を止めることができると強く思う」と語る。そのためには米国内で1日100万~150万回の接種が行われる必要があるという。

どうも、米国万策尽きて、ワクチンが効果あるという科学的な観点からではなく、「ワクチンが効いてウイルスの流行を止めることができると信じたい。」という希望的な観測が先行している可能性が大きくないだろうか。

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PCR検査の必要性

【1】なぜ一般市民はPCR検査をしちゃいけないの?
もし、みなさんがPCR検査を受けて「陽性」の判定を受けた場合、実際に新型コロナに感染している確率はどのくらいになるか?
① 99%、②70%、③6.5%
答えは③。**でも、陽性なら自宅隔離で2週間程度の自粛?

PCR検査が陽性になったとしても、実際に新型コロナに感染している確率はわずか6.5%、つまり15人中14人は、検査結果が陽性であっても、新型コロナではない、ということになる。
逆に、新型コロナに感染しているのに検査結果が陰性になる人が30%もいます。なぜこんなことになるのか?
ここでは計算しやすくするために1000人に1人が感染状態であると仮定します。つまり、日本における新型コロナの「有病率」は0.1%ということになります。

病気の人を正しく病気であると診断できる確率を「感度」、病気でない人を正しく病気でないと診断できる確率を「特異度」といいます。**良く新聞などで90%確率でなんて書いてあるのは「感度」のことでしょう。
新型コロナのPCR検査の場合、感度は50~70%(ここでは70%で計算)、特異度は99%程度であると想定します。

では、神奈川県の伊勢原市で市民全員にPCR検査を実施すると仮定しましょう。 伊勢原市の人口は約10万人。有病率は0.1%ですから、10万人のうち100人が感染者で、残る9万9900人は感染していないということになります。

10万人の市民全員にPCR検査を実施しました。
PCR検査の感度は70%ですから、100人の感染者のうち70人は陽性に出ます。一方、30人は陽性にはなりません。この人たちは感染しているのに検査結果は陰性なのです。
しかし、9万9900人の感染していない人も全員が検査を受けています。PCR検査の特異度は99%ですから、このうち1%(つまり999人)は病気でないにも関わらず陽性と診断されてしまうということになります。 **高々1%と侮るなかれ!

10万人の検査を実施して、結果が陽性になるのは、実際に感染している100人のうちの70人と、感染していない9万9900人のうちの999人。合わせて1069人です。しかし、この中で実際に感染していたのは70人だけですよね。検査結果が陽性になった人のうち、わずか6.5%しか本当の感染者がいない、ということになります。

伊勢原市では、70人の感染者に加えて、実際にはコロナに感染していない999人も病院やホテルに2週間は隔離することになります。場合によってはアビガンなどの副作用の強い薬が投与されるかもしれません。そして、その家族も濃厚接触者とされ自己隔離、職場の人や友人たちも不安な思いをしなければならないかもしれません。さらに、自治体や国は、この999人分の隔離にかかる費用を負担しなければなりません。

※もし、特異度を99.9%まで高めることができたとしても、非感染者のうち0.1%、99人は陽性と診断されます。実際に感染していて陽性になる人が70人。非感染者の陽性率のほうが高くなります。
※特に感染者の多い東京でも、有病率は多く見積もっても0.3%を超えることはないと考えられます。(2020年5月10日時点での東京の感染者数4,810。回復者数はデータがありませんが、日本のデータに合わせて約50%(約2400人)が回復していると仮定。死亡者数が155ですので、現時点での感染者は概ね2250人と想定されます。この20倍とすると4.5万人。(人口が1400万なので0.03%。) この前提で計算した場合でも、検査結果が陽性に出た人の17.4%(約6人に1人)しか感染者がいない、ということになります。

つまり、PCR検査を大規模に実施すると何が起こるのか。
赤字をじっくり読んでいただいた方には、もうお分かりですよね。
一方、新型コロナに感染しているにも関わらず、検査結果が陰性に出た30%の人たちは、きっと安心して行動制限を緩め、結果として感染を拡大させてしまいます。

さらに、大規模な検査を実施することで、迅速に検査しなければならない人の検査に時間がかかってしまうかもしれません。

しかも、PCR検査は「その時点での感染状態」を調べるもの。
今がどうなのか、ということはある程度わかりますが、過去にどうであったのか、これからどうなるのかは全くわかりません。もし「感染していないことを確認したい」という安心感のために検査をするのであれば、定期的に再検査を続けなければなりません。そんなことをすれば、感染していないのに隔離されるケースが増えるばかりです。

つまり対象を選別しない広範なPCR検査は現段階では「百害あって一利なし」。それでも大規模PCR検査にメリットがある、という方はぜひ教えてほしいです。

【2】じゃあ、なぜ医師会がPCR検査の拡大を求めたりするわけ? それは「医師が必要と判断した人にもかかわらず検査ができない」という状況が一部地域で生じていたからです。医師が必要と判断した場合には、速やかな治療方針の決定のためにも、PCR検査が迅速に実施できる体制を早急に整えるべきであると思いますし、現在、その体制は整いつつあると理解しています。 【3】なぜ、医師が必要と判断しないとPCR検査を受けらないの?
それは上記【1】で説明した「有病率」が関係します。
ただ心配、というだけで受診する一般市民の有病率は大きく見積もっても0.1%。 しかし、医師が必要と判断するケース(つまり過去の接触歴、症状、血液検査の結果などから医師が新型コロナが疑わしいと判断したケース)においては、当然、有病率は0.1%よりも高くなります。たとえば東京では、医師の判断に基づいてPCR検査が実施されていますが、その陽性率は7.5%。PCR検査の感度が70%ですから、実際には約10%。つまり医師が必要と判断した集団は、一般市民の約100倍もの有病率になる、ということです。

もう一度、計算してみます。
有病率が10%という前提で、先ほどと同様に計算をし直してみましょう。
医師が必要と判断した1万人に検査を実施する場合、有病率は10%ですから実際に感染している人は1000人、感染していない人が9000人です。
PCR検査の感度は70%ですから、感染している1000人のうち、陽性になる人が700人、陰性になってしまう人が300人います。

一方、特異度は99%ですから、感染していない9000人のうち、99%は陰性と診断されますが、1%(90人)は感染していないにも関わらず陽性になってしまいます。 この検査で陽性と診断される人は、実際に感染している700人と感染していない90人、あわせて790人です。うち、実際に感染しているのは700人ですから、陽性と診断された人のうち、88.6%は実際の感染者ということになります。

お分かりいただけましたでしょうか。
一般市民を対象に無作為に検査をすれば、陽性者のうち6.5%しか感染者がいない。 つまり、9割以上が感染者と誤診されてしまう。
しかし、医師が選別してから検査を実施すれば、陽性者の88.6%が感染者。つまり、非感染者を、感染者として誤診することはあまり起こらない。

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新型コロナの歴史的考察

新型コロナの検査方法

1.検査にはどういったものがあるでしょうか?
新型コロナウイルス感染症を診断するための検査としては、PCR法等による遺伝子検出法(検査材料は鼻咽頭ぬぐい液、あるいは喀痰、唾液)がある。**当然これは有名。これに加え、血液(やその成分)を用いたイムノクロマト法による抗体検出法も一部で試験的に導入されている。インフルエンザの検査で頻用される抗原検査は、新型コロナウイルス感染症においても2020年5月13日に保険適応となりました。現在国内で診断に使えると承認されているのはPCR検査と抗原検査になります。{**ただ抗原検査だけでは正式に認められていないようですが?} 肺炎があるかを調べるには、胸部エックス線検査や胸部CT検査、また血液検査などを行うことになるでしょう。

2.PCR法で陰性だった場合、新型コロナウイルス感染症で無いと言えるでしょうか? PCR法では検体採取や検体保存の条件などで偽陽性(本当は新型コロナウイルス感染症で無いのに、陽性と出てしまう)、偽陰性(本当は新型コロナウイルス感染症であるのに、陰性と出てしまう)が起こりえます。この割合ははっきりしていませんが、PCR検査の感度(新型コロナウイルス感染症の方で、PCR検査が陽性となる割合)は現時点では高くて70%程度と考えられており、検査結果の判断は慎重に行う(PCR法で陰性でも、新型コロナウイルス感染症でないとは言い切れないことがある)必要があると考えられている。

<コラム>感度・特異度と陽性的中率
新型コロナウイルス感染症も含め、疾患の検査にはその精度を検証する必要があります。その指標として感度、特異度、陽性的中率などがあります。感度はその病気に罹患している人の中で、検査で陽性になった人の割合、特異度は病気に罹患していない人の中で、検査で陰性になった人の割合、陽性的中率は検査で陽性の人の中で実際にその病気に罹患している人の割合です。
以下の仮想例(罹患率10%、感度70%、特異度99%)を想定して、具体的な計算法を記載します。

計算表 検査を受けた人1000人あたりの罹患者を100人(罹患率10%)とした場合、罹患している人のうち検査で陽性となるのは、100×0.7=70人、罹患していない人で検査が陽性となるのは、900人×(1-0.99)=9人、となります。
この場合、陽性的中率は、70/(70+9)=0.89となります。つまり、検査を受けた人のうち、真の罹患者は、89%ということになります。

この陽性的中率は、罹患率によって変化します。罹患率が低下すると、陽性的中率も低下することになります。PCR検査をより多くの人に施行すると、その集団内での罹患率は低下することが予想されるので、陽性的中率は低下、つまり実際には罹患していないにもかかわらず陽性と判定される人が増加することになります。でも、実際の検査で陽性率が70%なんてことはあり得ないですね。せいぜい5~10%です。ということはかなりの陽性者は実は感染していない可能性が大ということです。

3.PCR検査はどこで受けられますか? 今後、検査件数は増える?
2020年3月6日から新型コロナウイルス感染症のPCR検査は健康保険の保険適応となりましたが、現時点では検体採取の際に医療者がばく露する危険性があるため、感染防御設備の可能な専門外来病院(帰国者・接触者外来)もしくは同等の医療が可能な施設に限って行われています。(保険適応ではない、行政検査に関してはまた別となります)
感染者が無連絡で一般の病院やクリニックに行くと、そこで院内感染を起こしてしまう可能性があり、非常に危険です。
感染蔓延期の状況においては、重症者の救命を第一にし、持続可能な医療を実現する事が重要です。日本感染症学会、日本環境感染学会からは4月の時点で “ PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」として軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。” と提言し、また同時に、”指定医療機関だけでなく、全ての医療機関において医師の判断において検査が行える体制を整える。” としていました。
現在、PCR検査に特化した(感染管理を徹底した)場所で検査実施がされており(地域外来・検査センター (PCR検査センター) )、このような場所が増加する事で必要な検査件数が増加する事や、専門外来病院の負担を少しでも下げることが期待されています。検査数の更なる拡充の為、6月2日付けで厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より” 新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針”が示されています。

4.抗体検査とはどのような検査ですか? IgG, IgMとは?
抗体 新型コロナウイルス感染症も含め、病原体に感染すると病原体排除の為に免疫系が発動します。その中で獲得免疫系では、免疫細胞の一つであるB細胞から病原体に特異的な抗体(タンパク質)が産生されます。抗体はウイルスの抗原を認識して結合し、病原体排除に貢献します。感染の初期に上昇する抗体がIgM、遅れてIgGが上昇し、IgMは初期の感染防御、IgGはその後の感染防御の主要な役割を果たします(下図)。

抗体は循環する血液中に存在するので、血液を採取して新型コロナウイルス(を構成するタンパク質)に反応する抗体を測定すれば、現在の感染や感染歴を調べる事ができます。この抗体検査の中でイムノクロマト法による検査は短いもので15分程度と短時間で測定でき、検査キットとして医療機関で試験的に導入されている所もあります。
検査キットを用いた抗体検査の長所はPCR検査と比較して、検体採取や検査手順がシンプルであり、短時間で済み一般的に感度が良い所です。一方で、新型コロナウイルス感染症においては、症状が出てから1-2週間程度経過しないとIgGが陽性に出ない為、感染初期を判定するのが困難である事が短所です。(一般にIgMが早期に上昇すると記載しましたが、新型コロナウイルス感染症においては検査キットによるIgMの検出がIgGと時期が変わらない、またIgM自体の検査の感度がIgGに劣るなどの報告が出ていますので、早期検出にIgMを用いるのは難しいと考えられます。)

その為、抗体検査は(PCR検査と補完して)ある程度時間の経過した感染、また感染歴があるか調べるスクリーニングとしての疫学的検査として用いられる事が考えられます。現状の課題として、感染により上昇したIgGがどの程度の期間まで上昇が維持されるのか(英国からでは、感染後3ヶ月後程度で高いウイルス中和抗体能を保持していた人が感染者集団 中の60%から16.7%に低下したとの報告があります。
(https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.07.09.20148429v1) )。
また抗体陽性の方が再感染を起こさないかが不明である事、更に主にイムノクロマト法を用いる抗体検査キット間での結果のばらつきを克服する必要があり、改善の途上にあると言えます。なお、4月17日付で日本臨床検査医学会より”COVID-19における抗体検査についての基本的な考え方”として声明が出ていますので、参考にして下さい。

5.抗原検査とはどのような検査ですか?

抗体が認識するウイルス構成成分(表面のタンパク質など)が抗原となりますが、抗原検査は鼻腔や咽頭の拭い液を用いて新型コロナウイルス抗原の存在を調べるものです。
抗原検査は抗体検査と比較して感染早期に検出可能であり、また抗原検査キットによりPCR法と比較して検査が簡便で早期に検査結果が判明する利点があります。一方で開発には抗原を認識する良質な抗体の作製が必要であるのでキットの開発に時間がかかる事、検体はPCRと同様に鼻腔や咽頭の拭い液を用いる事もあり、感度が問題となる事が短所になります。

抗原検査キットは富士レビオ社が開発したエスプライン SARS-CoV-2(イムノクロマト法)が保険適応となりました。結果が陽性の場合は確定診断となり、また発症から2-9日目に関しては、結果が陰性の場合でも追加のPCR検査が必須としない (他は追加のPCR検査を必要とする) 方針となりました。これはこの期間中は抗原検査で陽性であるのに十分なウイルス量を有する研究結果から基づいています。
づいています(https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000640452.pdf)。

また、専用の測定機器が必要になりますが、ルミパルス SARS-CoV-2も承認されており、発症後9日以内の有症状者が対象ですが唾液を用いた検査が可能となっています。抗原検査における厚労省のガイドラインは https://www.mhlw.go.jp/content/000640554.pdf にありますが、無症状者に対する使用は現時点では適さないと考えられています。
抗体検査と同様、抗原検査においても更なる臨床研究の結果が待たれます。

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陰謀論の復活

ソロソロ、新型コロナの虚構の世界も終了に。議論に決着をつけてしまおう。

1.新型コロナウィルスは存在しない。→少なくとも、中国発のウィルスが世界中に拡散した証拠は無し。

2.世界に拡散したのはPCR検査で、PCR検査で陽性となるウィルスは既に世界中に人類と共生済みだった。

3.感染者=PCR検査陽性だから、感染者を増やすことも減らすことも自由自在。

4.ロックダウンもソーシャルディスタンスもマスクも存在しないウィルスを対象とした「おとぎ話の世界」 つまり、必至で対策しているふり。

5.PCR検査で陽性となるウィルスは、どこにでもいる(人体の中外)、身の回りの総てのもの。しかし、普通は 自然免疫で発症もしなければ、検査で陽性にもなりにくい。だから、4.は全く無駄。

6.誰の陰謀? PCR検査発明者を抹殺したものが当然犯人。当然米国内の巨大な闇の権力(軍、諜報機関、大財閥を 含む)、米大統領すらつんぼ桟敷に出来る。

7.PCR検査発明者は、「PCR検査を感染症の診断に使っていけないと明言。」でも、実際にはPCR検査だけが感染発見の鍵。つまり、PCR検査発明者を抹殺しないことにはこのプロジェクト陰謀は成立しない。

8.つまり、covit-19プロジェクトは米国主導の自作自演のもの。だから陰謀がバレないよう強硬外交に。

9.感染対策も総て、プロジェクト実施側の発案。6 ftもsocial distanceもstay homeも。

10.もちろんワクチンもペテンだろう。

そろそろ、テレビのニュース見て、このことに気がつかなければいけない。いま、世界中がこのことに覚睡しつつある状況だ。ウィルスの正体はPCR検査そのものと恐怖を煽る情報操作だった。

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ワクチンの接種状況

ワクチンの接種状況 現時点の各国の接種状況らしい(2021.4.29)。これは少なくとも一回以上の接種となっているけど、接種完了等も同じ傾向。これを見て馬鹿なメディアは、日本は先進国??と比べて接種が大幅に遅れている。早く国民全員になんて騒いでいるけど、逆に政府は国民の健康を第一に考えてくれている可能性もあるのでよく考えて欲しい。日本国政府は懸命な努力を続けているはずだ。
欧米のように日本よりも感染者が一桁二桁多い国。対米従属で高額なワクチンを無理やり買わされている国。ロシア、中国、インドと言ったワクチン開発先進国が接種が進んでいない。
ワクチンは本当は利かない? ワクチン打ってもPCR検査では陽性と出ることはある。陽性なら他人への感染も無いとは保証できない。では、ワクチンは偽物? いいえ。そんなことはありません。「重症化のリスクは軽減できます。」 しかし、新型コロナ自体感染の拡大という事実(PCR検査のせいとも考えられる)もある一方、致死率も低減し、正しく治療出来れば完治出来る可能性も大きくなってきている。
つまり、折角ワクチンが開発されたものの、ワクチンの必要性はほとんどなくなっている。ワクチン会社にすれば、対米従属のいわゆる先進国?の人々に今ワクチンを打って貰わねば当初の目論見の大儲けが吹っ飛んでしまう。だから米国政府も必至の売り込み。そのためには一時的な感染拡大もやむを得ない。
接種大国イスラエルでは、ワクチン接種証明書があれば、PCR検査を免除する方針らしい。これ明かにインチキだね。感染収束にはこれしか手が無いか? 米国や他の欧米諸国もこれに追従するか? PCR検査で陽性でも何の問題も無いということか? ということは、ワクチンも本来打つ必要の無いものなのかもね?

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ワクチンの疑惑

朝日新聞に出ていた。いま「ワクチンは危険だ」という陰謀論が密かにネットサイトに流れている。信じてはいけない。
どこかの自治体の議員さんが陰謀論に取り憑かれて、「ワクチンにはマイクロチップが埋め込まれていて人類を洗脳して、権力に従順なヒトを作り出す目的に使われる。絶対に打ってはいけない。」彼は正義感にかられ本気で陰謀論をネット上にばら撒いているとか。でも、全く根も葉もない妄想だろうか?
火の無い所に煙は立たない。「ワクチンにマイクロチップを埋め込み人類を洗脳し明るい社会を作ろう。」とは、ダボス会議などの超富裕者達の会議でも話題になっている事項だね(どこまで冗談かは別にして)。勿論、ワクチンにはマイクロチップに限らず色々なウィルスをこっそり入れ込むことも技術的に可能だ。もし、権力側の人間がワクチンを皆に強制できればどんなことも可能に出来る可能性が恐ろしい。ワクチンの被害で大勢の人が死んでも一向に構わない。世界は人口の増加が恐怖なのだ。生き残った人は当然権力に従順でコントロール可能なものでないとならない。つまり今の科学技術は、昔ならSF小説の世界の様な事が現実味を帯びてきている。

現代の科学技術と衆愚政治が組合されれば、過去には不可能だった陰謀が現実に起こり得る可能性が出てきてしまった。そんな倫理に反することをする筈ない。と言う政治家の説明も、もしそのようなことが実際に行われた際に、どのように検証し防御するか100%の予防措置が説明されない限り、絵空事。極力危険性を零にする努力が必要なことは言うまでも無かろう。

米国では半数位の人間がワクチン接種済み? 例の某大統領も二重マスク外して、ワクチン接種に向けて大々的PR。
「皆さんワクチンを打ちましょう。ワクチン接種者はPCR検査を免除します。感染の可能性はありません。ワクチン接種者はマスク無でどこでも歩けます。国民全員がワクチン打ちましょう。」
確かに、PCR検査をしなければ感染者は零だ。重症化しようがそれは新型コロナのせいではない。本来の持病のせいだ。しかし、これではワクチンの効果どうやって評価できるんだろうかね。PCR検査なんて初めからしなければ良かったということか?

それと、製薬会社がワクチンにどんな混ぜ物(別のウィルスやマイクロチップなど)をするか分かったものではない。某議員さんの懸念ももっともなことだ。ワクチンが本当に安全かどうか科学的な評価をきちんと行い公表する義務は政府側にあるね。
日本で、ワクチンが高齢者優先なのも理由がある。ワクチン打てばマスクを外せる。マスク・マスクと口うるさいお年寄りが率先してマスクを外してくれれば、若者や子供達も自由に町中を楽しむことが出来るようになる。ワクチン打てばPCR検査を受ける必要もなくなり、お年寄りが感染する危険は零になる。ようやく新型コロナも収束に向かうか?
しかも、もしワクチンに重大な副作用が発見されても、それまでにはお亡くなりになっている可能性が大きい。

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それでもワクチンを打ちますか?

それでもワクチンを打ちますか?

下記の報告はある医療関係者達からの報告らしい。出典は調べない方が良いだろう。ワクチンの話には、何せ裏には巨大製薬会社の巨大な闇の力が働いているようだ。しかし、これほど疑問だらけのワクチンを何の目的で打つのか。政府もメディアも何の科学的な説明も無しに接種をひたすら進めようとしているが。
今、新型コロナワクチンの効果として報道があるのは、「重症化のリスクを低減」だけだね。新型コロナに感染しないとも明言しないし、PCR検査で陽性にならないとも保証しない。

フランスのマクロン大統領は1月29日、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が共同開発した新型コロナワクチンは、「65歳以上の人にはほとんど効果がないとみている」として、「いま正式に言えるのは、アストラゼネカに関してわれわれが得た初期結果では60~65歳の人にこのワクチンは推奨されないということだ」と発言しました。しかし不思議なことに、この発言の数時間後に欧州医薬品庁(EMA)は同ワクチンの全年齢層の成人への使用を承認しました。
→**大手製薬会社は資金力も豊富で政治家を簡単に動かせるようだ。また、金儲けの為ならモラルや倫理的判断は二の次ということらしい。

ノルウェーでは米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた後に高齢者3万人中29人が1回目のワクチン接種後、短時間で死亡しました。タイのプラユット首相は、「わが国は十分な治験を経ていないワクチンの入手を急ぐつもりはない」と表明しています。ノルウェー政府は週末、重い基礎疾患がある高齢者にとってファイザー製ワクチンはリスクが高過ぎる可能性があると表明しました。 スペインの高齢者施設の78人がワクチン接種したところ、全員がPCR陽性となって7人が死亡したという情報も入ってきています。
→都合の悪いデータは隠蔽されなかなか公表されない。

ウィスコンシン医科大学名誉教授の高橋徳先生も人体実験だとして接種に反対しています。 これまで作られてきたワクチンは全て鶏卵法で作られています。この弱毒化または不活化ワクチンを人体に接種しています。
今回のコロナワクチンは遺伝子ワクチンです。このDNAをヒトに筋肉注射することで筋肉細胞がコロナの抗原を合成します。この抗原に対して白血球が抗体を作成し防御体制の免疫が確立するというものです。
つまり、鶏卵法では、不活化弱毒化したウィルスの抗原を接種するのに対して、遺伝子法では、精製したウィルスの遺伝子を直接接種し、体内で抗原と抗体の両方を作らせる方法。
鶏卵法とは異なって病原を持たないため安全と言われているが、かえって危険な気もする。人体内で合成されたウィルスの抗原が人体に悪影響を及ぼさないか?人体内に異質の遺伝子を打つという危険性はどうなのか?
**遺伝子の働きを知れば知る程、このワクチンの危険性が明かに。要は遺伝子改変人間を作ることに近い?

これまで世界で承認されたDNA•RNAワクチンは皆無。インフルエンザワクチンでさえ、鶏卵法で作成されています。これまで遺伝子ワクチンが作られてこなかった理由は何なのか。
遺伝子ワクチンを人体に打つということは、人間の遺伝子組み換えに繋がってくる。自然にないものを人間の細胞に入れることは、自然の摂理に反する。人間は神ではない。これほど危険なワクチンを使わなければならないほど、コロナウィルスは危険なのでしょうか?
遺伝子ワクチンはこれまで承認された例はなく未知の領域です。仕組み自体が不明なので、いきなり数億単位の人間が接種した場合、何が起こるのかが予測できません。
遺伝子ワクチンは、これまでのワクチンでは確認されなかった疾患が起きる可能性があります。仮にコロナの遺伝子が人間の生殖細胞に侵入するような事態が起きれば、ガンなどの疾患を引き起こす可能性もあります。このコロナワクチンで恐ろしいのは、異変がすぐに起こるとは限らないことです。

10年後、20年後に重大な被害が起こる可能性もあり、まさに「人体実験」なのです。高齢者に対しては予防のメリットと短期的な副反応を天秤にかけて接種するのもあるでしょうが、将来ある息子や娘たちには決して打たせてはいけないのです。」

また、ファイザーのワクチンが90%成功という期待から製薬会社の株価上昇し、ファイザーのCEOが自社株売却して5億9000万を手にしました。
通常であればCEOが自社株を売却しないはずです。この段階で売却したということは、ワクチンが失敗することが分かっているからではないでしょうか。

日本でも、既に新型コロナを扱う医療関係者には接種が完了している。希望者のみということではなく、かなり強制的だったようでもある。将来何か異変が起こらなければ良いが。これほど疑わしさが濃厚なワクチンを何故、日本の政府が懸命に普及させなければならない理由は何か? やはり対米従属一辺倒ということか?

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ワクチンの需要

日本ではワクチン打ちたくて、大騒ぎする人も多いが、一方のアメリカは既に供給過剰。ワクチンを打てば色々なサービスが受けられるらしい。ワクチンが効くとは信じていないけど、打てば多大なメリットが享受できる。最大のメリットはPCR検査が免除され、マスクも不要になることらしい。死んでも感染だけはしないで済む。 すべては需要喚起策。結局、ワクチンは製薬会社を大儲けさせるだけのものだったんだろうか?

日本ではワクチンは貴重で高価なものだから、一滴でも無駄にするなと言う政策だけど、ワクチンの様な製品は開発費が大部分。製造コストは大量生産できればタダみたいなもののはずだ。なかなか予約が取れない。すべては需要喚起策。実態以上に効果があるように演出している訳か。ワクチンの危険性はメディアには出ないけど、専門家の間では既に周知の事実らしい。結局、ワクチンは製薬会社を大儲けさせるだけのものだったようだ。

一方、ほぼ全員にワクチンを済ませたというイスラエル。感染者はほぼいなくなったとか? 当然なことでPCR検査をしなければ、感染者なんか出るわけない。これで平和裏に解決かと思えば、何と国内は戦争状態。ワクチンと戦争との因果関係は別にして、今最悪の事態にあるようだ。

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薄めたワクチン

どこかの自治体で、ワクチンの量が不足したのか、何人かに薄めて増量したワクチンが接種されてしまったらしい。しかし、その薄めたワクチンが誰に接種されたのかは特定できない。ワクチンは所詮気休め?そんなもんなら初めから打たなくても良かった。最初からうんと増量して希望者全員に接種してもらえばよい。

だから、何とか接種者全員を調査して誰に増量ワクチンを打ったのか特定したい。でも、そんなことが可能か? 接種者全員に抗体検査を受けてもらい、抗体の出来ていないものには再接種ということにしたらしい。

ワクチンの目的は、体の中に抗体を作ることか。だとすれば薄めたワクチンでも抗体は出来るかもしれない。抗体を作るためには体の中にRNAの断片を注射して、その遺伝子を元に抗体を作らせることだったようだ。つまり、遺伝子改良人間を増産して、集団免疫を作ろうという思想だね。

抗体が必要なのは、感染症ウィルスがが自然免疫系の関門を通過して、重症化した時。最終手段として人の免疫系が作り出す物質が抗体だね。そんな抗体をワクチン打って常時出し続けることが感染対策として本当に意味のあることかどうか問われなければならない。
ワクチンを打っても感染は防げない。PCR検査をしても陽性になる可能性もあるし、多少の症状も出る。ただ万が一重症化した場合に助かる可能性が高い程度のものらしい。

なお、朝のNHKテレビで、抗体検査を受けたアナウンサーの体験レポートがあった。PCR検査で陽性と診断された後、抗体検査を受けたら残念ながら陰性と出た。より精密な抗体検査を受けたら、抗体の数まで表示され、陽性と判断できるレベルだった。でも、抗体は免疫機構の最終対抗手段だから、かなり重症化して始めて作られるとの説もある。つまり、抗体とは誰しも少量は初めから持っているものらしい。

では、このアナウンサー「では、私はワクチンを打たなくてもいいんですか?」医者の答えは、「駄目です。きちんと2回打ってください。」だそうだ。では、このアナウンサー、本当に感染したのかな。単にPCR検査で陽性だっただけ? そもそもワクチンは感染症の疑似感染を起こして抗体を作るためのもの。本感染した者に抗体が出来ないなら、疑似感染を起こして果たして有効な抗体を作ることが可能なんだろうか?

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無自覚無症状の感染者

新型コロナの感染者は実は、大部分が無自覚無症状の感染者と言う特徴がある。ところがノーベル賞学者でPCR検査の発明者のキャリー・マリス博士は、「無自覚無症状の感染者は存在しない。」はずと、彼の著書の中ではっきり言明している。
確かに今までの感染症の歴史を見れば、何らかの自覚症状が無ければ発見されることはないはずであるから、「無自覚無症状の感染者は存在しない。」は、ある意味当然の定理のようなものだったはず。 顕微鏡の発見で、感染症の原因となる細菌が発見されるようになると、「無自覚無症状の感染者は存在しない。」は、本当かどうか検証する必要に迫られてくる。つまり、感染者の体内から発見された細菌が本当に感染を引きおこすかどうか実際に実験で確かめて初めてその細菌が感染症の犯人と特定できることに。コッホの4原則などを満たさない者は犯人とは特定できない。
「無自覚無症状の感染者は存在しない。」をここでは、マリスの法則と呼ぶことにしよう。細菌を相手にしている間は、この法則はまだ破られたことが無い。と言うのは、細菌による感染症は、細菌の出す毒素が原因だから何らかの症状が現れるのが普通だから。

ところが、マリス博士のPCR検査を使えば、重症感染者の体内から何らかのウィルス?の断片が容易(実際には相当大変なんでしょうが)に検出できる。多くの研究者は色めき立ってさあ、犯人発見と大ニュースになる。無自覚無症状の者にもPCR検査を行い、陽性となればあなたは感染者となる。これが正しい検査法何でしょうか。

「無自覚無症状でも感染者は存在する。」→これを、マリス博士を天敵の如く嫌った米CDCに君臨していた感染症の神様とされるファウチ博士にちなんで、ファウチの法則と呼んでみよう。
マリスの法則とファウチの法則と並べれてみると、いずれか一方が正しければ一方が誤りであることは明かである。
もし、ファウチの法則が正しくなければ、今やっている新型コロナの対策は、いたずらに感染者を増やし人々に虚構の恐怖をまき散らしただけの人災だったということになる。

新型コロナはファウチの法則を信じてPCR検査をやりまくったのが原因か。PCR検査と言うものが無ければ、新型コロナなんて発生しなかった? これはよく言われる誤解である。マリス博士は新型コロナ発生の前年2019年に亡くなっている。「無自覚無症状の感染者は存在しない。」の言は新型コロナを対象としたものではない。問題は研究室レベルでの犯人発見の段階にある。つまり発見されたウィルスは、未だ犯人とは特定できず推定無罪だ。さらなる感染実験等の検証が必要なはずだ。

PCR検査の発明は、マリス氏本人も言っているように極めで偶然に思いついたものらしい。多くの他の研究者達が不可能としていたことを実際のやってみたということだ。つまり、何故これが可能なのかはよく分かっていないということ。何らかの遺伝子の断片が面白いように増幅する。でも、これが感染症の犯人ウィルスの断片とは特定できないかも。

そもそもウィルスと言うものは、生命誕生以来生物と生物の間を行き来して、自らの遺伝子を受け渡している。ヒトの遺伝子の中のジャンク遺伝子と言われる大きな部分はどうやらウィルス起源かも知れない。つまり生命科学の進歩でウィスルと言うものの役割の大きな見直しがなされてきている。つまり、無自覚無症状の感染と言うものは本来ありえなく、遺伝子の伝搬者といった程度の者なのかもしれない。そのような伝搬の過程でたまたま運の悪いものが重症化=感染ということになるらしい。

「無自覚無症状の感染者は存在しない。」と言うのは、どうやらマリス博士の信念に近いもののようだ。「無自覚無症状でも感染者は存在する。」はいったい誰が最初に言い出したか。マリス博士を天敵の如く忌み嫌った米CDCに君臨していた感染症の神様とされるファウチ博士が大元らしい。無自覚無症状でも感染者については、AIDSのウィルスHIVが最初のようだ。

以下、Wikiの説明では、
最初の発見者を巡って、モンタニエ(仏)とギャロ(米)の仏米の研究チームが長年にわたって対立し、1994年に両者が共に最初であるとして決着したが、長期の対立はエイズ治療薬の特許が絡むもので、治療薬の発売を遅らせないための政治的決着であったとされる。2008年10月6日、フランスのモンタニエとバレシヌシの2人が発見者として、2008年のノーベル生理学・医学賞を授与された。しかし、カリフォルニア大学バークレー校教授のピーター・デュースバーグなどのように、AIDSの原因がHIVであると認めないエイズ否認主義は科学界では否認されているらしい。
ここには、マリス博士の名は抹消されているが、デュースバーグを弁護してHIVウィルス説に真っ向から反対を表明していたのはマリス博士だったようだ。AIDSは感染後、5~10年間程の潜伏期間があるとされ、その期間はまさに無自覚無症状。抗体検査とかで感染者と認定されるけどこれホントのこと。あまりにも理不尽では? 「無自覚無症状の感染者は存在しない。」だから、HIVウィルスは実はAIDSの原因ではない。これがマリス博士の主張の骨子。実はモンタニエの元にも米CDCの元にも、発見の元となったとされるオリジナルの文献が存在しない。つまりマリス博士は追試が出来ない。科学の世界の常識として発見は無効ということだ。

日本でも薬害エイズ事件と言うものがあった。非加熱製剤によるHIV感染の薬害被害は世界的に起こったものだけど、HIVウィルスが本当にAIDSの原因ではなかったとしたら、多くの被害者達は本当は感染者でなく、正当な治療を受けていた可能性はなかったんだろうか。つまり、厚生省も日本の製薬会社も冤罪だった可能性も?

HIVウィルスについては、現在でも疑惑がぬぐい切れない。「無自覚無症状の感染者は存在しない。」が科学的な真理なら新型コロナもかなり不必要な対策を行って社会経済を無意味に崩壊させた可能性が大きい。「感染対策は無自覚無症状の感染者を積極的に摘発すべし。」は、米CDCに君臨していた感染症の神様とされるファウチ博士の座右の銘だったようだ。彼は、ブッシュ政権以前から生物化学テロ対策のリーダとして米国に君臨している人物だ。

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ワクチン特許

ジョー・バイデン米大統領の首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ博士は、途上国などが求めている新型コロナウイルス感染症ワクチンの知的財産権停止について、ワクチンの普及に弾みをつけるうえで最善の方法ではないかもしれないとの見方を示した。製薬会社側との法廷闘争になり、それが長引く懸念があると指摘した。

米ファイザーや米モデルナ、英アストラゼネカ、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)などの製薬会社がもつ特許権が一時放棄されることになれば、ほかのメーカーも必要な情報を利用して自社でワクチンを製造できるようになり、全体のワクチン生産量が増えることが期待される。
***とても良いことなのに何故反対の意を表明したのだろう。人権重視の米大統領だって全面的に賛成しているのでは?

**ここで問題になっているのは普通の特許では無いだろう。いわゆる悪名高い遺伝子組み換え製品の特許のことだろう。つまり、遺伝子の塩基配列を組み替えただけでこれを特許と見なせるかどうか。普通の科学者なら当然こんなものを特許と見なすことは出来ない筈。しかし、米国は強引にこれを特許と見なすよう他国にも強引に働きかけている。巨大製薬会社と米CDCの共謀であることは明かだ。
だがファウチは3日、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、知的財産権を停止するという考え方については「わかりかねる」と断りつつ、ワクチンの投与を進めるうえで「最も迅速で効率的な方法」ではないかもしれないとの見解を示した。

ファウチはワクチンの供給量を増やす取り組みを支持する一方で、製薬会社に特許権を放棄させようとすれば長期にわたる法廷闘争に発展し、裏目に出るおそれもあると指摘。実際の停止まであまりに時間がかかるとすれば、「世界中でワクチン生産量を増やす方法はほかにもある」と述べている。
**そもそもワクチンが必要なのかどうかの議論はされたことも無い。

新型コロナのワクチンをめぐっては、豊かな国で大量の投与が進む半面、多くの貧しい国は入手まで何年も待たされる可能性が出ている。世界保健機関(WHO)が主導する国際的な共同購入・分配の取り組み「COVAX(コバックス)」は思うように進んでおらず、一段の対応を求める声が強まっている。インドや南アフリカをはじめとする新興国や途上国は、世界貿易機関(WTO)で知的財産権の保護義務を一時免除するよう求めている。
**本音は、遺伝子改良製品の特許は全面的に廃止すべきだ。ワクチンは人類の共有財産で知的財産権の対象にしては絶対にいけない。

製薬会社側はこうした動きに強く反対している。特許がもたらす収入がなければ、巨額の費用を要するワクチンを開発・販売するインセンティブが薄れるとしているほか、ほかのメーカーが特許を利用できるようになっても、サプライチェーン(供給網)や、特許には含まれないより広範な技術的ノウハウなどの問題で、ワクチンをすぐに生産できるようになるとはかぎらないと主張している。(編集=江戸伸禎;Forbes)
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本当の問題は医療薬剤に関わる知的財産権の問題がある。特許と言うものは本来、知的発明に対してのみ与えられるべきもの。だから、PCR技術を使った遺伝子組換え製品には、特許は絶対に認めてはいけない筈のもの。遺伝子は、4つの塩基A,T,G,Cの連鎖で出来ていることは既に公知の事実。この組み合わせを人工的に変えれば新しい性質を付加できる。こんなものが発明になる道理が無い。DNAもRNAも地球生命が太古に発明した自然物だ。当然こんなものは無効だと多く国の科学者や医療関係以外の専門家なら感じているはず。 米国では、莫大な資金力と政治力を有する薬剤大手国際資本とそれを牛耳る疾病対策予防センター(Centers for Disease Control and Prevention: CDC)の為に、米国政府もこれを認め、日本も含め対米従属国も仕方なしに追従しているに過ぎない。
長期にわたる法廷闘争に発展し、もし遺伝子組み換え特許が無効ということにでもなれば、薬剤大手国際資本は将来期待できる莫大な利権を失う可能性も。世界人類にとっては朗報だろうが。
遺伝子組換えの農作物の種子では、モンサイト社が訴訟で農民を訴えた例もある。

巨額の費用を要するワクチンを開発・販売するインセンティブが薄れる。でも、怪しげな病気をどんどん作り出され、新治療薬やワクチンがどんどん量産されるより、そんな可能性は今のうちに摘み取っておいた方が、遥かに人類にとって安全なことだ。PCR技術の発明者マリス博士もそう思うだろう。

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再度中国を疑う

新型コロナの発端について、トランプ大統領に続いたバイデン大統領も中国犯人説を支持し始めたようだ。異常なまでの嫌中政策は米国内に普及する嫌中世論も踏まえてのことらしい。
新型コロナの中国起源説は、これもまだ異論があり科学的決着はついていないものの概ね世界の主流の考えとなっているのだろうか。ただ、これも自然発生説に限ってだね。WHOが武漢市を調査してとりあえず出した結論らしきものか。実際には真相はまだまだ闇の中だね。
自然発生説では、コウモリ起源説が有力らしい。武漢中央研究所の石正麗(せき せいれい)さんの長年にわたる蝙蝠研究の賜物か。コウモリは空を飛ぶという特殊な能力とも関係があり、ウィルス感染症にはとても強靭で体内に多くのウィルスを共生させているらしい。たまたま、このウィルスは蝙蝠→野生肉食獣→ヒトと伝搬した際に、他の生物には無害でも人には有害ということになるらしい。これが本当なら、石正麗さんに言わせれば新型コロナウィルスも本当は大人しい優しいウィルスで、人間が勝手に騒いでいるのは自業自得ということか。だから、無自覚無症状の感染者(本当は陽性反応を示しただけで本当は感染者でない)が著しく多く、たまたま運の悪い人がある条件のもとで重症化するだけの話だったのかもしれない。「無自覚無症状の感染者いない。」→昔から細菌の感染症では確認されて来てウィルス感染症にも当てはまるというのがマリス博士の主張である。
そもそも、多くの蝙蝠は蚊等の昆虫食で血吸い蝙蝠何て言うのは極めて特殊。どうやって蝙蝠のウィルスが人に感染できるというのか。石正麗だって本当は、蝙蝠は悪くないと言いたいんでしょうね。
コウモリが槍玉にあげられたのは、どうも感染者(死亡者?)から取り出した犯人ウィルス?と蝙蝠の体内にあったある特定のウィルスのゲノム配列が良く似ていたから。でも、コウモリは大抵のウィルスに感染しても平気で体内で共生させる能力があるのだから、どんなウィルスだって持っている可能性があるのでは。

つまり、自然発生説に拘っている限り、今の感染症対策(都市ロックダウン、stay home、マスク)等の対策が必要な感染症を説明することは不可能だろうということだ。
そもそも、ウィルスと言うものは、大深度地下から大気圏の上部、人体の隅々、細菌の内部にまであまねく存在し、生物の遺伝や進化にも大きなかかわりを持つ存在であることが分かって来たのは、ごく最近のこと。つまり、ウィルスの伝達(感染とは言わないことに)は日常茶飯事の自然現象で、一々検査をして陽性者を発見すること自体全く無意味な試みということだ。

だから、人為説が復活してくる。今の感染症対策(都市ロックダウン、stay home、マスク)等の対策を正当化するには、人工的に作られた悪意のある特別なウィルスでないとまずい。このようなことが可能か。今の遺伝子組み換え技術をもってすれば可能らしい。遺伝子組み換え技術でワクチンが作れる以上出来ないとは言えない。と言うより、人工的に作られたウィルスなので短期間にワクチンが開発できたとも言える。

この点を踏まえて、米大統領2人は、中国犯人説を強く主張するのだろう。でも、最初に甚大な被害を被ったのは中国の武漢市。自国民を実験台にしてまで世界中にウィルスをばら撒くような陰謀を企てるのかな。

武漢市では最初はローカルな得体の知れない感染症が出現。
【テレ朝ニューズ】
 中国の新型コロナウイルスについて、武漢市当局は最初の肺炎患者が発症したのは去年12月8日だったと発表。  武漢市はネット上での質問に答え、初めて確認された新型肺炎患者は陳氏という男性で、去年12月8日に発症したと明らかに。陳氏はすでに回復して退院していて、大量の新型コロナウイルスが検出された市内の海鮮市場を訪れていないと説明。ただ、中国政府系の研究機関は、ウイルスは同じ去年12月8日に「広く拡散した」と指摘し、早ければ11月下旬にはすでに「ヒトからヒト」へ感染していた可能性があると公表しています。武漢ではこれまでに4万7000人以上が感染し、2000人以上が死亡しています。武漢市の人口は約1000万人とすると5000人に1人(0.02%)だね。

中国武漢市で最初のウィルスが人から人への感染を起こす可能性を指摘したのは、李 文亮(り ぶんりょう)さんと言う眼科医。医療関係者として内部告発した最初の数人のうちの1人とされており武漢市では英雄扱い。気の毒なことにウィルスに感染して肺炎でお亡くなりになっている。ただ、入院から時から何度も核酸検査(PCR検査のこと?)を受けていたが、陽性との結果は出なかったという。

ただ武漢市の医療関係当局は、人から人への感染を否定していた。確かに5000人に1人の死亡では、重傷者を数えても人から人への感染を立証することは困難な可能性もある。李医師は勤務先の病院である患者からSARSコロナウイルスが検出されたという検査結果を見つけたので、ひょっとしたらヒト~ヒト感染の可能性を疑った程度か。

新型コロナ・ウィルスの発見者はいったい誰なのか。全ゲノム解析すらされているらしいが? どうも中国の医師が死亡者の肺から抽出したとの話のようだけど、ネット検索では出て来ない。AIDSのHIVウィルスは、フランスのモンタニエ等が、エボラ・ウィルスはピーター・ピオット博士(ベルギー)が発見。ちゃんと調べれば出て来る。HIVウィルスの信憑性については疑義を唱える学者もおり、その最先鋒は、何とPCR検査の発明者マリス博士自身であったようだ。発見したウィルスを感染症の犯人と特定することは無理とのこと。つまり別途感染を起こさせる実験等を実施して始めて犯人と特定できるということらしい。 実際には、HIV以降、PCR検査によるウィルス発見をもって感染症の犯人決定というルーチンが既成事実化(米CDCの政治力)されているが、マリス博士の主張が正しければ、HIVウィルスも新型コロナウィルスも総て犯人ではない可能性も捨てきれない。

となると、世界中に拡散している新型コロナの犯人ウィルスは一体全体何なのか。PCR検査で見つけたと言われるウィルスがどうも犯人とは言えず、それをもとにしたPCR検査で次々と見つけ出す無自覚無症状の感染者とは一体何なのか。過去何億年も前から続く、ウィルスの単なる伝搬者? たまたま運の悪いものが重症化するだけ?

何と、実は中国起源説すら怪しくなっている。厳重な水際を対策取っていた欧米諸国で武漢を上回る感染の大拡大。しかもそのウィルスとやらは武漢で感染が発生するよりかなり以前に欧米諸国でも存在していたらしい。これは、下水道疫学調査の結果で、過去の下水の水からPCR陽性のRNA断片が見つかっていたらしい。

つまり、欧米の新型コロナは、武漢とは異なった変異種で既に国民の間に拡散済みであった。PCR検査を100やれば、1人、200やれば2人、400やれば4人と倍々ゲームで感染者が増加することに。感染者の爆発的拡大。都市ロックダウンしてstay homeとならざるを得ないか。PCR検査を止めれば感染者無。感染者=PCR検査陽性者とすれば必然的にこうなるね。でも、こんなウィルスなら人為的に作られた悪意のあるウィルスを持ち出さなくても良い。既に多くの人と共生の関係に入っているのかも。

勿論、新型コロナが全く空想の産物で実態が無いということにはならない。実際武漢でも多くの者が肺炎で亡くなっておられる。しかし、早期に入院し適切な治療を施せば、かなり多くの命が救えることも分かってきている。感染者の爆発的拡大→医療崩壊、医師、人工呼吸器の不足、病床の不足。こういった過度な感染対策が必要以上に死者を増加させた事実は否定できない。

PCR検査は元々、感染症の犯人を見つけ出すための有効なツールであった。しかし、犯人を特定するまでには至らない。つまり、PCRで合成したDNAの断片が何処から来たの明確な科学的説明は未だ謎のままだ。マリス博士は大発明によって技術的可能性を示唆したまで。理論的背景は未だ未解決のままらしい。

PCR検査で陽性者は面白い様に発見できる。ただし、陽性者=感染者という考えは未だ科学的に証明されていない。武漢の医師達にとっては、PCR検査は至極厄介な代物だったはずだ。ただでさえ、混乱している医療現場にわざわざ新規の感染者(しかも感染者かどうか疑わしい)を送り込む。
PCR検査が米国の陰謀、中国の経済潰しと多くの中国人は思ったに違いない。でも、これを逆用すれば中国の経済が回復している間の欧米の経済をどん底まで陥れることも可能だ。どうも元になるウィルスはどこにでもいる普通のウィルスで、ヒトからヒトへと人知れず伝搬(感染では無く)していた。PCR検査を世界中に適用すれば面白い様に感染者は続出する。PCR検査数∝感染者数だ。止めども無く広がるね。
欧米諸国はワクチン打って終わりにしたい。ただ全人類にワクチン? どこかでPCR検査を止めて、新型コロナの真犯人を確かめる必要がありそうだ。

人類の歴史の部屋
新型コロナの歴史的考察

ウイルス学の歴史

ウイルス学の歴史は、19世紀末に始まる。ルイ・パスツールとエドワード・ジェンナーはウイルスの感染を防ぐ最初のワクチンを開発したが、彼らはウイルスの存在を認識してはいなかった。ウイルスの存在に関する最初の証拠は、細菌が通過できない大きさの孔を持つフィルターを用いた実験から得られた。
1892年ドミトリー・イワノフスキーは、病気に感染したタバコの葉の圧搾液が、このフィルターを通しても感染性を失っていないことを示した。マルティヌス・ベイエリンクは、この濾過された感染性の物質を「ウイルス」と名付けた。この発見がウイルス学の始まりであると見なされている。その後、フェリックス・デレーユによるバクテリオファージの発見と部分的な性状解析によってこの分野は活性化され、20世紀の初期までに多くのウイルスが発見された。

ルイ・パスツール (1822–1895) は、他の成功の一方で狂犬病の原因因子を発見することはできなかった。彼は、狂犬病の病原体は顕微鏡では検出できないほど小さいと推測していた。1884年に、フランスの微生物学者シャルル・シャンベラン (1851–1931) は、今日シャンベラン型濾過器として知られている、細菌よりも小さい孔を持つフィルターを発明した。これによって、溶液に含まれる細菌をフィルターに通すことで完全に除去することが可能になった。

ヴァーヘニンゲンの農業試験場の指揮を執っていたアドルフ・エドゥアルト・マイヤー (1843–1942) は1876年、彼が「タバコモザイク病」と名付けた病気に感染性があることを示した。彼はそれが毒素か極めて小さな微生物によって引き起こされると考えていた。その後1892年に、ロシアの生物学者ドミトリー・イワノフスキー (1864–1920) は、シャンベラン型濾過器を利用し、現在タバコモザイクウイルスとして知られているものの研究を行った。彼の実験によって、感染したタバコの圧搾抽出液がフィルター濾過後も感染性を維持していることが示された。イワノフスキーは、感染が細菌の産生する毒素によって引き起こされると示唆したが、その考えを追究することはなかった。

ヴァーヘニンゲンの農学校の微生物学の教師であったマルティヌス・ベイエリンク (1851–1931) は1898年、マイヤーの実験を再現し、濾液には新しいタイプの感染因子が含まれていると確信。彼はその因子が細胞分裂を行う細胞内でのみ増幅することを観察し、それを contagium vivum fluidum (生命を持った感染性の液体) と命名し「ウイルス」という語を再導入。ベイエリンクはウイルスの実体は液体であると主張したが、後にアメリカの生化学者・ウイルス学者ウェンデル・スタンリー (1904–1971) によってウイルスが粒子であることが実証されると、彼の理論は信用を失った。同じ年に、フリードリヒ・レフラー (1852–1915) とパウル・フロッシュ (1860–1928) は、初めて動物のウイルスを同様のフィルターで濾過し、口蹄疫の原因を突き止めた。 **まだ、電子顕微鏡が発明されていなかったのだろう。では、ウィルスが液体ではなく粒子だとどうして分かったのだろうか。

1881年キューバの医師カルロス・フィンライ (1833–1915) は、蚊が黄熱の原因を媒介していることを示す研究を発表し、その理論は1900年にウォルター・リード(1851–1902) が率いる委員会によって証明された。1901年から1902年にかけて、ウィリアム・C・ゴーガス(1854–1920) はキューバの蚊の繁殖地の破壊を計画し、この病気の蔓延を劇的に減少させた。ゴーガスは後にパナマからの蚊の根絶を計画し、それによってパナマ運河の開通は1914年に成し遂げられたという。黄熱病のウイルスは最終的に1932年にマックス・タイラー (1899–1972) によって単離され、彼はワクチンの開発に成功した。
**黄熱病の研究では、野口英雄博士が有名だったが。

1928年には、トーマス・ミルトン・リバーズ(1888–1962) の編集によって既知のすべてのウイルスを網羅した小論集 Filterable Viruses が出版されるほど、多くのことが明らかになっていた。12歳のときに腸チフスに罹患したリバーズは、ウイルス学において優れたキャリアを歩んだ。1926年、彼はアメリカ微生物学会によって催された会合での講演に招かれ、そこで初めて「ウイルスは、その増殖が生きた細胞に依存しているという意味で、偏性寄生体であると思われる」と述べた。
**細胞に寄生するウィルスは自ら毒素を生産することが出来るのか。

ウイルスの粒子を観察した最初の人物はエディンバラの J. Buist であると推定されている。1886年に彼は痘苗の中に"micrococci"を見たと報告しているが、おそらくワクシニアウイルスの塊を観察したものと考えられる。その翌年、光学顕微鏡の進歩によって、ウイルスに感染した細胞の多くで封入体が形成されていることが観察されたが、これらのウイルス凝集物は詳細な構造を明らかにするにはまだ小さすぎた。1931年にドイツの技術者エルンスト・ルスカ (1906–1988) とマックス・クノール (1887–1969) による電子顕微鏡の発明によって、ウイルスの粒子、特にバクテリオファージが複雑な構造を持っていることがはじめて明らかにされた。この新しい顕微鏡によって決定されたウイルスのサイズは濾過実験から推定されていたものとよく一致した。ウイルスが小さいことは予想通りであったが、その大きさの幅については驚きを持って迎えられた。いくつかのウイルスは既知の最小の細菌よりも少しだけ小さい程度であったが、より小さなウイルスは複雑な有機分子と同程度のサイズであった。

1935年ウェンデル・スタンリーは、タバコモザイクウイルスがほぼタンパク質で構成されていることを発見。1939年、スタンリーと Max Lauffer (1914–2012) はウイルスをタンパク質と核酸に分離し、スタンリーのもとの博士研究員 Hubert S. Loring (1908–1974) によってその核酸が RNA であることが示された。粒子中の RNA の発見は重要であった。1928年にフレデリック・グリフィス (1879–1941) が類似物質の DNA が遺伝子の実体であることの発見につながる最初の証拠 (グリフィスの実験) を示していたからである。

パスツールの時代から死後にかけて、「ウイルス」という単語は感染症のあらゆる原因を指す語として用いられていた。細菌学者たちはすぐに多数の感染の原因を突き止めた。しかしながら、いくつかの感染症については、その多くは恐ろしいものであったが、病原体となる細菌を発見することはできなかった。これらの病原体は目に見えず、生きた生物の中でのみ生育した。ウイルスの発見は、これら不思議な感染の秘密を閉じ込めていた扉を開けた鍵であった。これらの感染症の多くはコッホの原則を満たさないものであったが、このことで先駆的なウイルス学者たちが感染症のウイルス探しを止めることはなかった。

バクテリオファージ
バクテリオファージは細菌に感染して複製を行うウイルスであり、イングランドの細菌学者フレデリック・トウォート(1877–1950) によって20世紀初頭に発見された。しかしそれより前の1896年に、細菌学者アーネスト・ハンキン(1865–1939) はガンジス川の水に含まれる何かによってコレラの病原体であるコレラ菌が殺菌されることを報告していた。水に含まれるものが何であれ、それは細菌を除去するフィルターを通過し、煮沸によって破壊された。トウォートはブドウ球菌に対するバクテリオファージの作用を発見した。彼は普通寒天培地で生育する細菌のコロニーが水っぽく、または「ガラス状に」なっていることに気づいた。彼がこれらの水っぽいコロニーを集め、 シャンベラン濾過器で細菌を除去し、その濾液を新鮮な細菌の培養物に加えたところ、それらも水っぽく変化した。 彼はそれが「アメーバ、極微のウイルス、生きた原形質、または成長する能力を持った酵素」によるものではないかと提案した。

フェリックス・デレーユ (1873–1949) は、ほぼ独学で微生物学を学んだフランス系カナダ人の微生物学者である。1917年に彼は、寒天培地上の細菌に加えることで細菌が死んだエリアが生じる、「目に見えない敵役」を発見。その「敵役」とは、シャンベラン型濾過器を通過するバクテリオファージであった。彼はこのウイルスの懸濁液を正確に希釈し、最も高い希釈 (最も低いウイルス濃度) では、すべての細菌が死滅するのではなく、細菌が死んだエリアがとびとびに出現することを発見した。このエリアの数と希釈係数との掛け算によって、元の懸濁液に含まれていたウイルスの数が計算された。彼は新しいタイプのウイルスを発見したと知り、後に「バクテリオファージ」という語を造った。1918年から1921年の間にデレーユは、コレラ菌を含むいくつかの細菌に感染する、異なるタイプのバクテリオファージを発見した。バクテリオファージは腸チフスやコレラのような疾患に対する治療法となる可能性があったが、その見込みはペニシリンの開発によって忘れ去られた。1970年代以降、細菌はペニシリンのような抗生物質に対する耐性を獲得し続けており、深刻な感染症に対するバクテリオファージの使用 (ファージセラピー) に再び関心が寄せられている。

初期の研究 (1920–1940)
デレーユは細菌感染症の治療へのバクテリオファージの使用を促進するためにあちこちへ旅行した。1928年、彼はイェール大学の生物学の教授に就任し、いくつかの研究所を設立。ノーベル賞受賞者ジュール・ボルデ (1870–1961) のような細菌学の権威からの反論にも関わらず、彼はバクテリオファージはウイルスであると確信していた。ボルデは、バクテリオファージはウイルスではなく「溶原性」の細菌から出た酵素にすぎないと主張した。彼は「デレーユの目に見えない世界は存在しない」と述べた。しかし1930年代に、バクテリオファージがウイルスであることの証拠が Christopher Andrewes (1896–1988) らによってもたらされた。彼らは、これらのウイルスの大きさや化学的・血清学的性質がそれぞれ異なることを示した。1940年にバクテリオファージの最初の電子顕微鏡写真が発表され、バクテリオファージはウイルスではなく比較的単純な酵素であると主張していた懐疑主義者たちは沈黙。他のタイプのバクテリオファージがすぐに多数発見され、どこで見つかったものであれ、細菌に感染することが示された。しかし、この初期の研究は第二次世界大戦によって中断され、デレーユさえも沈黙を余儀なくされた。彼はカナダの市民権を持っていたにもかかわらず、終戦までヴィシー政権によって抑留されていた。

現代
バクテリオファージに関する知識は、1940年代にアメリカの科学者によるファージ・グループの結成に伴って増大した。グループのメンバーには、コールド・スプリング・ハーバー研究所でバクテリオファージのコースを設立したマックス・デルブリュック (1906–1981) も含まれていた。他の主要なメンバーには、サルバドール・エドワード・ルリア (1912–1991)、アルフレッド・ハーシー (1908–1997) などが挙げられる。1950年代に、ハーシーとマーサ・チェイス (1927–2003) によるT2ファージを用いた研究によって、DNAが遺伝物質であることを裏付ける重要な発見がなされた (ハーシーとチェイスの実験)。デルブリュックとハーシーは、ウイルスの複製機構と遺伝子構造の解明によってノーベル生理学・医学賞を受賞。それ以降、遺伝子のオンとオフの切り替えや、外来遺伝子を細菌に導入する方法など、分子生物学の基本的なメカニズムの多くがバクテリオファージの研究によって解明された。

植物のウイルス
1882年にマイヤーは、彼が「モザイク病」と名付けたタバコの病気について記載した。病気にかかった植物は、斑紋状のの斑入りの葉を持っていた。彼は菌類による感染の可能性を除外し、またいかなる微生物も検出することができず、この病気には「水溶性の、酵素のような感染原因が関与している」と推測。彼は自分のアイデアをそれ以上追究することはなかったが、イワノフスキーとベイエリンクはこれまでに認識されていない感染因子が原因となっていることを示唆した。タバコモザイク病がウイルス病であると認識された後、他の多くの植物にもウイルスによる感染が発見された。

ウイルスの歴史において、タバコモザイクウイルスの重要性が強調されすぎることはない。それは発見された最初のウイルスであり、結晶化されて構造が詳細に解明された最初のウイルスでもある。結晶化されたウイルスのX線回折像は、ジョン・デスモンド・バナール (1901–1971) と Isidor Fankuchen (1905–1964) によって1941年に初めて得られた。1955年、ロザリンド・フランクリン (1920–1958) は彼女の回折像に基づいて、ウイルスの全体構造を解明した。同年、ハインツ・フレンケル=コンラート(英語版) (1910–1999) とロブリー・C・ウィリアムズ(1908–1995) は、精製されたタバコモザイクウイルスのRNAとその外被タンパク質が自発的に集合し、機能的なウイルスを形成することを示した。おそらくこの単純なメカニズムによって、宿主細胞内でウイルスは作られている。

1935年までに、多くの植物の病気がウイルスが原因である考えられるようになった。1922年、John Kunkel Small (1869–1938) は、昆虫がウイルスを植物へ伝染する媒介者となることを発見した。その後の10年で、多くの植物の病気が昆虫が運ぶウイルスによって引き起こされていることが示された。1939年、植物ウイルス学の先駆者である Francis Oliver Holmes (1899–1990)は、植物の病気の原因となる129のウイルスについて記載。現代の集約的な農業は、多くの植物ウイルスに豊かな環境を提供している。1948年にアメリカのカンザス州では、小麦の収穫高の7%がコムギ条斑モザイクウイルスによって壊滅した。このウイルスはチューリップサビダニ Aceria tulipae によって媒介される。

1970年、ロシアの植物ウイルス学者 Joseph Atabekov は、植物ウイルスの多くが1種の宿主植物にしか感染しないことを発見。国際ウイルス分類委員会は、現在では900以上の植物ウイルスを承認している。
20世紀
19世紀の末にはウイルスは、感染性、濾過される性質、そして生きた宿主の必要性によって定義されていた。この頃まではウイルスは植物または動物の生体内でのみ生育が可能だったが、1906年ロス・グランビル・ハリソン(1870–1959) はリンパ中で組織を培養する手法を開発し、1913年に E. Steinhardt、C. Israeli、R. A. Lambert はこの手法を用いてモルモットの角膜組織片でワクシニアウイルスを培養。1928年、H. B. Maitland と D. I. Magrath は細かく刻んだ雌鶏の腎臓の懸濁液でワクシニアウイルスを培養した。彼らの手法は1950年代、ワクチン生産のためのポリオウイルスの大規模培養に採用されると、広く利用されるようになった。1941年から42年にかけて、ジョージ・ハースト(1909–1994) は、広範囲のウイルス、または血清中のウイルス特異的抗体を定量するための赤血球凝集反応に基づいたアッセイ (hemagglutination assay) を開発した。
**赤血球凝集反応

インフルエンザ
1918年から1919年にかけてのインフルエンザのパンデミック (スペインかぜ) によって、4000~5000万人が1年以内に死亡。インフルエンザ菌 Haemophilus influenzae は、よくインフルエンザ感染後に日和見感染を引き起こす細菌であり、そのためにドイツの著名な細菌学者リヒャルト・パイフェル(1858–1945) によって、この細菌がインフルエンザの原因であると誤って結論付けられた。一方で、真の原因であるインフルエンザウイルスは1930年代まで発見されず、病気の記述とその後の研究によってこのウイルスが原因であることが証明されたのは1933年。1931年、アメリカの病理学者アーネスト・ウィリアム・グッドパスチャー(1886–1960) は孵化したニワトリの卵でインフルエンザや他のウイルスを培養。ハーストは、ウイルス粒子と関連した酵素活性を同定し、それは後にノイラミニダーゼとして特徴づけられるもので、ウイルスが酵素を含むことを示した最初の例であった。フランク・マクファーレン・バーネット (1899–1985) は、1950年代初頭にウイルスが高頻度で組換えを行うことを示し、ハーストは後に、それはウイルスが分節化されたゲノムを持つためであることを導き出した。

ポリオ
1949年、ジョン・フランクリン・エンダース (1897–1985)、トーマス・ハックル・ウェーラー (1915–2008)、そしてフレデリック・チャップマン・ロビンス (1916–2003) は、ヒト胚の培養細胞を用いて初めてポリオウイルスを培養し、固形の動物組織や卵を用いずになされた最初のウイルス培養となった。ポリオウイルスによる感染はほとんどの場合極めて穏やかな症状しか引き起こさない。このことはウイルスが培養細胞から単離されるまで知られておらず、多くの人々がポリオの発症に至らない穏やかな感染を経験していることが示された。他のウイルス感染症とは反対に、ポリオの発症 (稀で深刻な感染の形態) は20世紀に入って増加し、1952年頃にピークに達した。ポリオの発症はジョナス・ソーク (1914–1995) による効果的なワクチンの製造もあって減少に転じたが、それが可能になったのもウイルスを生育する細胞培養システムの発明によるものである。

EBウイルス
デニス・パーソンズ・バーキット (1911–1993) は、アイルランドのファーマナ県エニスキレンに生まれた。彼は、現在では彼の名を冠してバーキットリンパ腫と呼ばれているがんについてはじめて記載した。このタイプのがんはアフリカ赤道域で流行しており、1960年代初頭には最も多い小児がんであった。がんの原因を発見するために、バーキットはがんから採取した細胞をイギリスのウイルス学者マイケル・アンソニー・エプスタインへ送った。エプスタインは、イボンヌ・バール(1932–2016) と Bert Achong (1928–1996) とともに、細胞を囲む液体にヘルペスウイルスに似たウイルスを発見した。このウイルスは後にこれまで知られていないヘルペスウイルスと判明し、現在ではエプスタイン・バール・ウイルス (EBウイルス) と呼ばれている。驚くべきことに、EBウイルスは欧州人には極めてありふれたもので、比較的穏やかな感染を引き起こすウイルスである。なぜアフリカ人で深刻な病気が引き起こされるのかは完全には解明されていないが、マラリアによってウイルスへの免疫が低下していることが関係している可能性がある。EBウイルスは、ヒトにがんを引き起こすことが示された最初のウイルスであり、ウイルスの歴史上重要である。

20世紀後半
ロタウイルスの粒子
20世紀の後半は、ウイルス発見の黄金時代であり、動物、植物、細菌のウイルスとして知られている2,000種のうちのほとんどがこの期間に発見された。1946年には牛ウイルス性下痢・粘膜病が発見。牛ウイルス性下痢ウイルスはおそらく世界で最もありふれた家畜の病原体である。1957年には馬動脈炎ウイルスが発見。1950年代には、ウイルスの単離・検出手法が改良され、水痘・帯状疱疹ウイルス、麻疹ウイルス・RSウイルスを含むパラミクソウイルス、風邪を引き起こすライノウイルスなど、いくつかの重要なヒトのウイルスが発見された。1960年代には、さらに多くのウイルスが発見された。1963年にはB型肝炎ウイルスがバルーク・サミュエル・ブランバーグ (1925–2011) によって発見。レトロウイルスが RNA から DNA を合成するために用いる重要な酵素、逆転写酵素が、1970年ハワード・マーティン・テミン (1934–1994) とデビッド・ボルティモアによって独立に発見された。これは抗ウイルス薬の開発にとって重要であり、ウイルス感染症の歴史の重要な転回点となった。 1983年、フランスのパスツール研究所のリュック・モンタニエと彼のチームは、現在HIVと呼ばれているレトロウイルスを初めて単離した。1989年カイロン社のマイケル・ホートンのチームはC型肝炎ウイルスを発見。新たなウイルスやウイルス株の発見は21世紀も続いており、SARSやニパウイルス感染症のような新たなウイルス感染症が出現している。過去100年以上にわたる科学者たちの成果の一方で、ウイルスは新たな脅威と課題を突きつけ続けている。

**モンタニエ等の発見したウィルスは、かの有名なAIDSの犯人とされており、多くの新薬の開発が進められているが、カリフォルニア大学バークレー校教授のピーター・デュースバーグ等の多くの学者から疑問の声が上がっている。PCR検査法の発明者キャリー・マリク氏もその一人。20世紀後半のウィスルの発見には、マリス博士の発明したPCR検査法が使われているようで、その検査で発見されたウィルスが、対象とする感染症の真の犯人かどうか確定されていないという訳らしい。感染後に生じる別のウィルスの日和見感染見たいなものも多数ある訳であるし。すると、その後に発見されたされるウィルスも同様に感染症の真の犯人かどうかは分からない。ウィルスの研究はまだ発達途上と言える。
細菌の場合は、コッホの4原則と言うもので、かなり犯人の絞り込みが出来るがウィルスの場合はどうなのか。 **マリス博士は、「無自覚無症状の感染者はいない」としているが、AIDS以降のウィルスでは、無自覚無症状の者が静かに感染を広げているとの前提で感染対策が立てられいる。

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口蹄疫

口蹄疫 口蹄疫(こうていえき、foot-and-mouth disease、通称FMD)は、家畜伝染病のひとつ。鯨偶蹄目(豚、牛、水牛、山羊、羊、鹿、猪、カモシカ、など蹄が偶数に割れている動物)およびハリネズミ、ゾウなどが感染する口蹄疫ウイルスによる感染症。クジラも現在は牛と同じ仲間となっている。ウィルス感染症だ。

日本では、家畜伝染病予防法において法定伝染病に指定されており、対象動物は家畜伝染病予防法により牛、羊、山羊、豚が指定されているほか(家畜伝染病予防法2条)、同施行令で水牛、しか、いのししが追加指定されている(家畜伝染病予防法施行令1条)。国際獣疫事務局 (OIE) リスト疾病に指定されている。

この病気は、高い伝播性、罹患した動物の生産性の低下、幼獣での高い致死率という特徴を持つ。感染が確認された場合、他の家畜への感染拡大を防ぐため、罹患した患畜は発見され次第殺処分される。また他地域の家畜への伝播を防ぐため、地域・国単位で家畜の移動制限がかけられることから、広い範囲で畜産物の輸出ができなくなる。これらによる経済的被害が甚大なものとなるため、畜産関係者から非常に恐れられている病気である。日本国内で感染の疑われる家畜が発見された場合は、各地の家畜保健衛生所が通報を受け、家畜の診断にあたる。 経済的観点から殺処分。しかし、牛側から見たら感染したと判断(PCR検査で陽性)されただけで殺されるということは余りに理不尽な処置だね。さすがに人に対しては、殺処分まではしていないけど、強制収容所へ隔離監禁押し込められて集団感染で大勢の死者を発生された可能性は無いとは言えない。更に感染者を差別し「感染するな」も同じ発想から出ている。つまり、感染者は社会のゴミとして忌み嫌われる。

しかし、家畜と言えども人と遺伝子も近い哺乳類で、人権とは言えないまでも生存権を持っている。ある程度の隔離措置は必要かもしれないものの何とか治療で治すことを考えるのが獣医さん達の役割ではないだろうか。それと、ワクチンの開発はどうなっているのだろうか。
ウィルスは、多分野外の野生生物経由で家畜に伝染するのであろうから、野生生物の間での感染の実態はどうなのであろうか。

アジア、中東、アフリカ、南米地域を中心に毎年世界各地で発生している。日本では2000年3月12日、約92年ぶりに宮崎県宮崎市でO型の口蹄疫の発生が見られた。また2010年4月20日に、宮崎県児湯郡でO型の感染が確認された。

詳細は「2000年日本における口蹄疫」および「2010年日本における口蹄疫の流行」を参照
韓国においても2010年11月以降に大規模な流行が起きた。

病原体
口蹄疫を引き起こす口蹄疫ウイルス(電子顕微鏡で撮影)。ウイルスの直径は21〜25ナノメートル。ピコルナウイルス科(Picornaviridae)アフトウイルス属(Aphthovirus)の口蹄疫ウイルス(foot-and-mouth disease virus, FMDV)によって発生。ただ単に「アフトウイルス」と言えば口蹄疫ウイルスを指す。アメリカ合衆国では Hoofs and mouth disease とも呼ばれる。
ラブドウイルス科(Rhabdovirideae)ベシクロウイルス属(Vesiculovirus)の水胞性口炎ウイルス(vesicular stomatitis virus, VSV)による水胞性口炎も口蹄疫に酷似した症状を示し、牛丘疹性口炎とともに類症鑑別が必要とされる。
1898年、ドイツの医学者フリードリヒ・レフラーとポール・フロッシュにより病原体が突き止められ、細菌より小さいことが確かめられた。これが、初めて確認された濾過性病原体=細胞内寄生体の一つ。 口蹄疫ウイルスは、大きく分けてO型、A型、C型、SAT-1型、SAT-2型、SAT-3型、Asia-1型の7タイプに分類される。そして各タイプはさらに複数のサブタイプに分けられる。

一般的な症状
病理的にはウイルス血症を起こし、外見的には発熱、元気消失、多量のよだれなどが見られ、舌や口中、蹄(ひづめ)の付け根などの皮膚の軟らかい部位に水疱が形成され、それが破裂して傷口になる。「口蹄疫」という病名はこれに由来する。但し、水疱が形成されないケースも報告されている。基本的には口蹄疫には他のウイルス感染症と同じように不顕性感染があり、症状がまったくなくても、感染区域にいた牛・豚は感染症の媒介者になり得る。
**「無自覚無症状の感染者はいない。」という、マリス博士(PCR検査法の発明者)の言を思い出す。症状が無ければどんな検査で感染者?を割り出すんだろう。本当は無罪の牛達を大量に殺害した可能性は無いのであろうか。
水疱が破裂した際の傷の痛み(細菌によるその後の二次感染も含む)で摂食や歩行が阻害され、体力を消耗する。幼畜の場合、致死率が50%に達する場合もあるが、成畜では数パーセントである。しかし上の症状に伴い乳収量や産肉量が減少するため、畜産業に対しては大きな打撃となる。
**ところで感染し屠殺された牛はもう商品にはならず廃棄処分されるだけなのか。確か狂牛病の場合はそうであった。

日本国内で口蹄疫が発生した場合、対応は、家畜伝染病予防法および農林水産省の定める「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」(防疫指針)に従って行われる。家畜伝染病予防法は第一号法定受託事務にあたり、国の適正な処理確保がされた状態で都道府県に委託されている(詳しくは地方分権一括法を参照)。また、同法では、農水大臣が県知事同様に殺処分等を命ずることができるなどの措置も担保している。
**屠殺処分は国の法律に従って実施されている。そこには農家や獣医さん達の考えの入る余地は無いことになる?
伝播
家畜の伝染病の中では最も伝染力の強い疾病でもあり、典型的な水疱形成前からウイルスが排出される。ウイルス血症を起こすことから感染動物の全て組織、分泌物、糞便が感染源となる。例えば、精液中にもウイルスが含まれる為、交配やウイルス汚染された精液を使用すると人工授精でも感染する。牛乳には水疱形成の4日程度前からウイルスが排出される。
**感染対策はどうすればいいのだろう。牛にマスクをかけさせる訳にはいかないし。牛舎自体はある程度、ソーシャルディスタンスは取れているはず。病原体が付着した塵(藁などの餌から出る)により空気感染もすると想定されている。

潜伏期間は動物の種類によって異なりウシは約6日、ヒツジは約9日、ブタは約10日とされているが、実際には感染時ウイルス量と関係があり、多量であれば潜伏期間は短くなる。感染した1匹の豚は1日に4億個のウイルス粒子をまき散らし、10粒子で牛を感染させることができる?(こんな実験した人がいるとは思えないが)。

野鳥、犬、猫、ネズミは口蹄疫に感受性はなく感染しないが、ウイルスを運ぶ可能性があり、移動制限を受ける。

病原体が付着した塵により空気感染もする。飼料も感染源となり、ワラに付着した口蹄疫ウイルスは夏では4週間、冬では9週間、フスマでは20週間生存すると言われており、稲藁や麦藁に付着して入ってくる可能性も危惧されている。水疱が破裂した際に出たウイルスや糞便中のウイルスが塵と共に風に乗るなどして陸上では65km、海上では250km以上移動することもある。幾つかの例があるが、実際に1967年から1968年のイギリスでの感染事例では、ドーバー海峡を越えフランスから伝播した。また、1981年にデンマークからスウェーデンへと伝播している。ヨーロッパ以外では、1985年ヨルダンからイスラエルへの伝播例も報告されている。

**アウトブレイクの引き金となる最も重大な感染ルートは肉製品によるものである?→ヒトにも感染するということか?
宿主
反芻動物では、水疱症状治癒後またはワクチン接種による免疫獲得後にもウイルスは食道や咽頭部位に長期間存在し排出が続く。従って、免疫を獲得した反芻動物も不顕性感染状態(キャリア)となり再び感染源となる例が報告される。水牛やウシではウイルスを数年間排出し続け、ウイルスは遺伝的な変化を起こす。国際的には、4週間以上排出が続く状態を「キャリア」と定義している。ただし、豚はキャリアにならないとされている。

感染動物の死後
屠殺動物では死後硬直が最大になる頃には、乳酸により組織中のpHは、5.7程度まで低下し筋肉組織内のウイルスは減少する。pHの低下は動物によって(牛は低下が大きくブタは少ない)或いは個体差がある。しかし、一般的にはと殺後には直ちに冷凍または冷蔵されるため、pH低下によるウイルスの減少は期待できず、脂肪、骨髄だけでなく塩漬乾燥調理を施したハム、ベーコンには不活化されていないウイルスが約180日後も残存する事が報告されている。

ヒトへの感染
ウイルス学の立場から、口蹄疫ウイルスは濃厚接触がある場合、感染することがある。発熱や口腔内水疱症等が主症状で輸液等で回復する。また科学的に実証される死亡例は報告されていない。ヒトからヒトへの感染例は確認されていない。感染した家畜の肉を食べて感染する事は無い。加熱処理をしていない生乳を飲んで感染したとする報告はあるが、生乳を飲むこと自体が稀であり、また仮に飲み、そして仮に感染したとしても症状がゆるいことから、公衆衛生の問題としては扱われていない。パスチャライゼーションされたミルクから感染した例は報告されていない。

稀に感染してもヒトでの症状は、家畜のそれと違い、穏やか。潜伏期間は2〜6日ほど。発熱、喉の痛みが起き、足・口内・舌に水泡ができる。最後に水泡が出来た日から約1週間で輸液等だけでほぼ回復。ヒトでの持続感染は知られていない。きちんと治療すれば死亡した例も知られていない。40例以上のヒトの感染例から見つかったウイルスの型はO型が一番多く、次にC型が多い。A型は稀であった。

感染による症状自体は問題とはならないものの、ヒトがウイルスの保有者(無症候性キャリア)となり、他の動物への感染源となる可能性があるため、感染源との接触は極力避けなければならない。例えば口蹄疫流行国からきた旅行者が、アメリカ合衆国へ入国する場合などに、空港で、「過去2週間以内に家畜に触れたことがあるか、家畜の農場に居たことがあるか」等と聞かれることがある。

感染報告の例
1834年、3人の獣医が牛の生乳を故意に飲み、感染したとする報告がある[17]。当時は口蹄疫ウイルスが単離確定されていない。
1884年、イギリスのドーバーで205人に感染の疑いがあり、ミルクにより最低でも2人の子供が口蹄疫に感染して死亡したとの報告がある。当時は口蹄疫ウイルスが単離確定されていない。
1966年、イギリスのドーバーで感染が確認されているが、予後の記録はない。なお、ウイルスは単離確定されていなくても、抗体検査は信用性がある。また、1880年代には口蹄疫の抗体検査は確立していた。 **現在は、口蹄疫ウイルスが単離確定されているのだろうか。抗体検査は信用性があると言うのは本当なのか? 犯人とは言えないウィルスともとにした抗体検査はどうも怪しいといるのが、ノーベル賞学者のマリス博士の考え。ヒトのAIDSウィルスとされているHIVもそう言う意味では怪しい。つまり抗体検査は意味があるのか?
診断
日本では、防疫指針に基づき、遺伝子検査による診断を行う。具体的には、農家や獣医師などが水疱などの症状によって疑いを持つと、各地方にある家畜保健衛生所に通報する。家畜保健衛生所は2時間以内に立ち入り検査し、同時に複数の個体から「血液」「水疱上皮」(水疱上皮は2cm角または合計 1g以上)「水泡液」等の試料を採取する。幼獣等の死亡検体からは、心筋、リンパ節、内臓を試料として採集する事もある。口蹄疫の疑いがある場合には、水疱上皮などの試料は、pH 7.2〜7.6に厳密に調製された保存液に入れ、容器の破損、内容物の腐敗、病原体の拡散を防ぐため厳重に梱包し凍結させないように冷蔵保存して農研機構に運搬する。血液や体液も冷蔵保存で運搬する。検査は農研機構海外病研究施設(小平市)において24時間体制で行われ、約6時間で判定可能な、RT-PCR法で遺伝子診断を行う。遺伝子診断全過程には約半日(輸送や行政手続きも含む。ウイルス分離には2-7日)かかる。陽性となれば「疑い例 (suspected case)」となり、行政・マスコミでは「口蹄疫」として扱われるようになる。更に確定診断の為には、培養した病原体により正確な判定が可能なELISA法(血清検査。培養に数日かかる)により検査が行われ、陽性であれば「確認例、確定例 (confirmed case)」となる。この時、血清型(O型が多いが、7種類以上ある)さらにOIEの口蹄疫国際確定診断センター (WRLFMD) である英国の「パーブライト研究所 (Pirbright Laboratory)」にデータを送付する。
**これ、まさに今の新型コロナと同じ扱いだ。感染者発見には既にPCR検査が行われていた。陽性(suspected case)なら行政・マスコミでは直ちに「口蹄疫」=感染者として扱われる。「疑わしきは罰せよ」の原則だ。ただし、殺処分はやはり倫理上の問題がぬぐい切れない。商業生産に徹している?米国の農家と異なり日本の畜産業者にとっては、家畜は家族の一員とも言える大切な命だから。

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新型コロナの歴史的考察

マリス博士の遺産

マリス博士が、感染症の犯人特定にPCR検査を使ってはいけないとメッセージを残している。
マリス博士自身がキチンと著作に残している。何故?
→その理由も面白可笑しくジョークを交えながら、軽妙な口調できちんと証明している。

何故、犯罪捜査にDNA鑑定を決め手にしてはいけないか。本来無実の者が有罪にされてしまう可能性が 大だから。

何故、HIVが未だに理不尽な感染症として存在しているか?
発見されたとされるウィルスが本当の犯人かどうか検証されないまま放置され、 感染対策だけが膨大な予算を投入され推進されているから。

新型コロナも、同じ構図。本当の犯人かどうか分からないウィスルが感染を拡大させている という大前提で、感染対策がまじめに進められている。

もし、大前提が本当なら、都市ロックダウンもマスク着用も在宅規制もある程度は正当化されるだろう。 でも、この大前提が証明できないなら。直ちに愚策を止めることが賢明。

確かに、犯人でないことは証明は難しい。だから推定無罪とするしかない。犯人であることを特定するならさらなる科学的研究が必要だろう。つまり、新型コロナは、虚構の産物だ。

しかし、犯人であることを証明するのは科学の役割。PCR検査(何種類もあると強弁する筋もあるようだけど)にそれが可能かどうか?そもそもPCR検査で何が分かるのかマリス博士もよく分かっていなかったらしい。

HIVも新柄コロナも虚構の産物なら、他のウィルス感染症も総て怪しいことに。次から次へと新しいウィスル感染症が現れる危険も警告している。

【PCR検査の拡大が諸悪の根源?】
PCR検査は病人の診療において、診断を補助するためのツールとして使われてきた。新型コロナウイルスに感染している無症状者を見つけ出し隔離をするというのは本来の使われ方ではない。しかも、経済を回すために導入すべきだという極端な主張が、一部の医学者、経済学者、マスコミで展開され、検査結果が100%保障されるものではないにもかかわらず、PCR検査の拡大が声高に叫ばれている。

新型コロナのPCR検査件数は4月から5月にかけて1日平均で8000件台だったが、7月最終週からは1日平均2万1000件程度に拡大している。クラスター対策として、検査対象を症状のある人だけではなく無症状者へ広げているためだ。だが、この間の陽性者はそのうち6%に満たず、また、陽性者の9割以上が無症状か軽症だ。無症状者を収容した場合も症状を持つ患者同様、医師や看護師の手間はかかるため、医療体制には大きな負荷がかかる。 ここへきて、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、検査拡充を掲げつつも、医療崩壊を避けて重症者を優先的にケアするために、無症状者や軽症者の自宅療養などへの切り替えを推奨し始めた。しかし、新型コロナは、感染が広がりやすい一方、死者は8月20日までの6カ月あまりで1154人、昨年の季節性インフルエンザの2019年の死者3571名をも下回る。そうした程度の病気において、感染のゼロリスクを追求して隔離目的のために結果の100%保障されない検査を大量の無症状者に行い、結果として一般市民の活動を萎縮させることは、適切な施策といえるだろうか。
国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長の西村秀一医師はかねて、やみくもなPCR検査を批判してきたが(参照記事『「PCR検査せよ」と叫ぶ人に知って欲しい問題』)、今、そのような検査の弊害が現実に生じていることを訴える。
リスクのない小学生を隔離し学校は休校に
――無症状者への検査拡大で最近は実際に問題が生じているそうですね。

参考になる例を1つ紹介する。新型コロナに感染した人の濃厚接触者を調査したところ、1人の無症状の小学生が陽性と判断され、その結果、学校が数日間も休校になり、学校に業者が入って消毒作業が行われた。

  ところが、その子の検査結果をよく見ると、検出されたウイルス遺伝子の量は陽性判定ぎりぎりだった。最終RNA産物1マイクロリットルあたりに換算して1コピーにも満たないというものだ。ウイルスを扱っている者なら、生きているウイルスの遺伝子数は100から1000コピーに1個であり、数コピーでは生きているウイルスは存在しない確率のほうがずっと高いことを知っている。もしも仮に存在したとしてきわめてわずかだ。検査結果が正しければその子が検査以前の数日間に周囲に感染を広げていたリスクやその後2~3日で感染を広げるリスクは、ほぼないと考えるべきだ。

  検査として大事なのは、条件反射的な白黒判定ではなく、対象者のデータの冷静な解釈だ。まず、すべきことは、その値に再現性があるか、またその子の鼻でウイルスが増えているかどうかを、翌日再検査で確認することであって、休校にすることではなかった。なのに、その子も家族も周囲から白い目で見られ、他の子どもたちも勉強の機会を奪われた。

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新型コロナの歴史的考察

エイズ否認主義

Peter H. Duesbergは、ドイツ系アメリカ人の分子生物学者であり、カリフォルニア大学バークレー校の分子および細胞生物学の教授。彼は癌の遺伝的側面に関する彼の初期の研究で知られている。彼は、「HIVウィルスはAIDSを引き起こさない。」と主張したことで米CDCを始め世界の学会から大批判されている科学者。信念を主張しただけで批判を受けるのは、科学の在り方としてはとても異常なことだ。批判したければ、「HIVウィルスはAIDSを発生させている。」という事実を実験して証明すれば解決のはずだ。

PCR発明者のノーベル賞学者マリス博士もこの主張を強く支持していた。彼(マリス博士)の不審な死は米諜報機関によるものかとの憶測が出るのもそこに原因が。
エイズ否認主義(AIDS denialism)とは、後天性免疫不全症候群(AIDS、エイズ)の原因が、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)以外にあると考える科学者とその主張を指していう。代替仮説(alternative hypothesis)、もしくは、デュースバーグ説等の語が使用される事もある。
マリス博士は、学会とは全く無縁な自由人なので批判の対象にはならないようだ。ただ、彼が何故HIVウィルスを否認するに至ったかは、マリス氏の著作「マリス博士の奇想天外な人生(福岡伸一訳、ハヤカワ書房)」に素人にも分かり易く解説がある。

疫学的には、1981年の症例報告後、1983年にパスツール研究所のリュック・モンタニエとフランソワーズ・バレシヌシらによってHIVウイルスが発見された。また、薬害エイズ事件やHIV/AIDSに対する社会的偏見が発生し、国際的な社会問題・人権問題ともなっていた。
** HIVウイルスの発見には、マリス博士の発明したPCR技術が使われた。患者の体液からHIVウイルスが見つかった。でも、それでそのウィルスが感染症の原因とは特定で出来ないはずだ。と言うのがマリス博士たちの主張だ。何らかの確認実験で感染症が生じることを証明できない限り推定無罪とする以外に無いだろうとうこと。

こうした中、1980年代から1990年代には、サイエンス、ランセット、他の一流医学誌にこうした主張を正面から述べた論文が掲載されていた時期がある。しかし2000年代以降は殆ど見られなくなっている。 英文の医学教科書では、Merritt's Neurologyなどにこうした代替仮説を批判する比較的詳しい記述が見られる。エイズ否認主義は英語のAIDS denialismの訳語であるが、これは、医学用語ではなく、医学書には、この言葉は見当たらない。つまり、政治用語ということだ。科学ではなく、権力を使って封じ込めようという意図が見られることが問題だ。

この状況は、日本国内でも「科学朝日」誌1988年10月号に『「エイズの原因はHIVではない」--英科学誌上で論争 』として報じられ、1993年には「日本医事新報」誌『HIVは本当にエイズの原因か?』で、こうした主張がまとめられている。
こうした説を支持する科学者たちの主張の要旨は「エイズはヒト免疫不全ウイルスによって引き起こされるものではなく、麻薬や血液製剤などの直接作用によって免疫機能が低下することで起きる」というものである。それによれば、エイズは「一つの病気」ではないとされる。
彼らによれば、下記のそれぞれが独自の原因によって引き起こされている別々の疾患であるとされる。
① 麻薬常用者のエイズは、HIVが原因ではなく、ヘロイン等の麻薬その物が持つ免疫障害が原因である。
② 血友病患者のエイズは、血液製剤中のHIVが原因なのではなく、投与された血液製剤中の他人の蛋白質の過剰投与が原因である。
③ 男性同性愛者のエイズは、欧米の男性同性愛者が、肛門性交を容易にする為に使用する事の多い亜硝酸アミル及び彼等が高率に使用する麻薬が原因である。
④ アフリカのエイズは、病像も欧米のエイズと異なる全く別の疾患患者が、たまたま抗HIV抗体陽性であった場合に、欧米のエイズと混同されて来た物である。

等と説明される。更に、麻薬常習者の場合は、自己抗体が出現しやすい事から、抗HIV抗体が陽性であっても、偽陽性である場合が多いと論じる論者もある(Duesberg)。
そもそも、HIVウィルスはもともとは、アフリカのチンパンジーが起源と言うのもどうも怪しい。

論拠としては疫学的な物が多く、血友病患者のエイズでは、スコットランドで報告されたように、HIV陰性の血液製剤を投与された場合でも臨床的にエイズと見なされる症状を呈した症例が少なからず見られた事(Lancetに論文が掲載されている)、HIV陰性のエイズが存在する事、ヘロインはそれ自体がリンパ球破壊作用を持つ事が実験的に証明されている事、医療従事者の針刺し事故の追跡では、HIV陽性とされる血液を誤って刺した場合でも、エイズを発症する場合が余りにも稀である事、その他が挙げられている。

主な論者としては、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)は、コッホの原則を満たしていないと主張するカリフォルニア大学バークレー校の分子生物学・細胞生物学教授、ピーター・デュースバーグ (Peter Duesberg)、PCR法の発明者として知られるノーベル化学賞受賞者のキャリー・マリス、同じくノーベル化学賞受賞者のライナス・ポーリングなどが知られている。

マリス、ポーリング等の複数のノーベル賞受賞者がこの主張を支持している事から、欧米では1980年代から1990年代にかけて関心を集め、マスコミでもしばしば取り上げられた時期がある。

ピーター・デュースバーグは、特に、エイズの治療薬として使用されていたAZTその物がエイズの原因の一つだと主張したが、他の論者は、必ずしもこの点には同意していない。又、Root-Bernsteinのような、エイズ発症における麻薬の役割を強調する中間的な論者も存在する。
日本では、山口大学医学部の教授であった柴田二郎が、マスコミでこれに近い主張を述べた事がある。
日本のマスコミでは、DAYS JAPAN(講談社)に医学ジャーナリストの永井明によるデュースバーグへのインタビューが取り上げられた事が有った他、SAPIO、週刊ポスト、FOCUS、ニューズウィーク日本版が、1990年代に、デュースバーグ教授の個人的見解として取り上げる形で、この主張を報じた事があった。

1993年にベルリンで国際エイズ会議が開かれた際には、こうした代替仮説を支持する患者団体が会場付近でデモを行ない、これを批判するグループと衝突した事もある。
欧米では、患者の一部が、現行の医療への不満、批判とともにこうしたエイズ否認主義的な仮説を支持する傾向がある。他方、南アフリカ共和国などのアフリカ諸国においては、こうした主張が陰謀論として批判された事がある。

エイズ肯定主義の代表は、世界の感染症対策の御本尊の米ファウチ博士だろう。歴代米国の大統領の感染対策の名参謀として君臨している。米国の大手薬品メーカーや軍や諜報機関とも密接な関係を持っている。
PCR検査を使って、新規のウィルス感染症を次々と人為的に次々と作り出し、マスコミを使って恐怖を造り出し、新薬やワクチンの開発で医療産業は大儲けできる。既に、エイズに関しては多くの治療薬?が開発されて使われている。今さら、否定されても困るか。でも、一般人にとっては、感染もしてないのに勝手に検査されて感染症だと社会のゴミ扱いされ差別の対象にされるのではたまったものではない。早く真相を科学的に納得のいく形で解明して欲しいものだ。しかし、それまではやはりHIVウィルスは推定無罪とするのが原則であるだろう。疑わしくても証拠が無ければ無罪とするのが科学的態度では?

マリス博士は、「無自覚無症状の感染者は存在しない。」と言っている。感染症が細菌によるものだけしか知られていない時代は、確かにそうだろう。でも、これはウィルスにも当てはまるのではないだろうか。これは新型コロナの場合も同じだ。

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コロナ起源調査報告書

バイデン大統領の肝いりで行われた米独自の再調査。中国犯人説を強硬に主張する米国だけど、その調査結果は期限が過ぎてもなかなか公表されない。当然のことかもしれないが新しい知見は何も得られていないのだろう。

新型コロナウイルスは、武漢の研究所から流出したという説があるが、中国は否定し、米メリーランド州のフォート・デトリックの研究施設から流出した可能性を指摘している。傅氏は「米国も自国の研究施設への調査を受け入れなければ公平ではない」と述べた。中国は24日、世界保健機関(WHO)に米国の研究施設への調査を要請した。
米政権の高官は「パンデミック初期は紛れもなく中国だったが、中国は国際社会が必要とするアクセスを曖昧にし、拒否し続けている」と指摘。今後パンデミックが米国で発生した場合には中国は「迅速かつ透明性のある」評価を求めるだろうと述べた。

パンデミック流行の発端とすれば明らかに中国武漢市。でも、世界中で流行しているコロナウィルスが総て中国起源とすることはどうも無理がありそうだ。自然発生説に拘れば、コロナウィルスは世界中に既に拡散済みで、それをPCR検査で後追いしてどんどん感染者を拡大(本当は既に気がつかないうちに感染が広がっていた)していたとしないとつじつまが合わないはずだ。
武漢流行の時点で各国が厳重な水際対策を取っている間、何故あれだけ欧米中心に裏側から感染が拡大したのか。感染者は空港や港湾を通して入って来たのではなく、都市の中に既に拡散済み。検査をすれば次々と陽性者が出て来る。しかも、下水疫学調査から、当コロナウィルスCovit19は武漢流行以前に存在したことが確認されている。また、欧米で流行した変異型と中国の変異型もどうもタイプが異なっているらしい。
つまり、中国が流行の責任があるとするとウィルスが人為的に合成され、テロリスト達が人為的に世界中に拡散させたとしないと話が通らない。調査の真の目的は人為的にウィスルを合成したのが武漢中央研究所と言いたいのだろう。自然発生にしてはゲノム的に不自然な点があるとのことらしい。

では、新型コロナのウィルスは、そんなに特異で兇暴なゲノム配列を有したウィルスなのでしょうか。武漢市では当初、人から人への感染すらなかなか分からなかった感染症だったらしい。PCR検査をすることで初めて多くの人が感染していることが始めて分かったということだ。だって、100人中入院が必要に思われる人はせいぜい数人。後は、無自覚か若干の体の異変を訴える人ばかり。だけど、容態が急変した状態で放置すると大変なことになる怖さはある。武漢では、入院は当然重傷者最優先。検査は沢山実施しただろうが、実際には希望しても医師も手が回らず、治療を受けるための順番待ちと言うのが実態だったらしい(武漢日記)。
ただ、PCR検査陽性ということは、感染拡大を防ぐ意味で隔離処置が必要との判断は考えとしては妥当とも思われるので在宅規制(自宅軟禁)と都市ロックダウンは厳重に実施。なんせ感染拡大はせめて武漢市内だけに留めたい。

これが欧米に都市ロックダウンは、明かに異なる。PCR検査すれば陽性者が続出。陽性者は直ちに収容施設に監禁。どこの収容施設も満杯で相互感染の為、死者数も増大。ロックダウンの規制は感染者の増加に比例して容赦なく厳しいものに。PCR検査すればいくらでも陽性者が出ることを承知の上で検査しまくり陽性者を造り出し隔離処置、医療崩壊では意図的に感染を拡大した可能性も大きい。つまり、PCR検査自体が感染拡大の一役をかっている。と言うよりPCR検査自体が感染拡大の主役。WHO進める感染対策の大筋を作り上げたのが中国とうことか。武漢発の感染対策の総てが中国の陰謀だったというのが米国の調査の結論らしい。

中国は、普通の風邪と変わらないコロナウィルスの変異株(世界中に既に拡散済み)をcovit-19として、PCR検査で次々と発見して脅威を造り出した。マスクを義務付け、都市ロックダウンを強行し、あたかも危険なウィルスが感染を広げているように演出した。コロナウィルスの感染力は非常に強い。それは当然、マスメディアの電波に乗って広がるものだから。まさしくこれは人為的に作られたウィルスと言えそうだ。つまり新型コロナは虚構の産物だった。だからワクチン打っても無くならない。犯人はやはり中国か?

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ケネディ氏のメッセージ

政府や権力者、軍隊と言うものはパンデミックを好みます。戦争と同じ理由で、好きなように社会を支配できるようになるからです。さらには、人々の権利を蹂躙し、小市民の力を取りあげ、すでに大金持ちある人々にますます富を集中させるシステムがつくれるからです。ですから私達はそういう者達と死に物狂いで闘わなければなりません。
今、日本は世界中で一番(?)、健康な国民であることを世界中から評価されています。アメリカでは義務教育が終わるまでに72種類のワクチンを受けなければならないのに、先進国の中でも死亡率が高く、ワクチンによって、アメリカ人はますます不健康になっているのです。さらには、先進国の中でも健康に関する指数(子供の死亡率など)が79位と最低です。ワクチンによってアメリカ人の健康が守られるはずなのに、実際は全く逆の結果となっています。
一方で、日本人がなぜこんなに健康なのかと言えば、人々がワクチンに対して懐疑的(?)で、定期接種のワクチン数が少ないからだと思います。
たしかに、日本でもワクチン接種はある程度、義務化されていますが、それでも製薬会社にとって日本は怒りの種です。日本がワクチンから自由でいられることが許せないのです。おそらく、これから日本に対して、新型コロナワクチンを使わせようと、製薬会社は日本政府にあらゆる圧力をかけてくると思います。
たくさん薬を飲んでも健康にならないことは、あなたもよくご存じでしょう。現在、アメリカでの死因の一番は医薬品や麻薬などの薬害なのです。それはがんや心臓発作で亡くなる人よりも多く、毎年、何十万人という方が亡くなっています。しかもカウントされていない人もいることが推測されます。
日本政府にかかるであろう巨大製薬会社(=米政府)の強烈な圧力!!
たくさん医薬品を使えば健康になるわけではなく、逆効果になる可能性が高いのです。しかし残念ながら製薬会社は今後、日本にもっと圧力かけて、コロナワクチンだけでなくすべてのワクチンを使うように強制して来るでしょう。


確かに今の日本政府の対応は、支離滅裂な対応だ。高齢者は将来副作用が出ても先は長くないから先行接種。対米従属だから仕方がない。でも子供への接種は? 希望者のみ。義務化なんてとんでもない。日本市場は、製薬会社の最終処分場とも言われている。どうもワクチンへの信頼が落ちて来たので日本でたくさん売ってPRしてもらわないと困るか。

メッセージは、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏。暗殺されたケネディ兄弟の弟ロバート氏の子だ。弁護士、環境活動家、反ワクチン運動家、作家として活躍しているとか。 彼は民主党支持だろうが、バイデン大統領は「ロックダウン、ソーシャルディスタンス、マスクは有効で、ワクチンが究極の解決になる」と本気で信じていることが問題と指摘。 これは、大手製薬会社や米CDC(日本の厚労省相当?)、そこに君臨するファウチ博士に完全に洗脳されているということ。ニューヨーク等大都市でロックダウンし(クオモ知事等)、PCR検査を大量に行い大いに感染拡大、危機を訴え強権的対策を公約して大統領になったんだから、ファウチ博士には頭が上がらないか。

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カタリン・カリコ氏

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ワクチンは「ゲームチェンジャー」になるのか。変異を続けるコロナウイルスを抑え込むことはできるのか・・・高齢者への接種が始まり、関心が高まる今、私たちが知りたい疑問に答える対談??が実現した。パンデミック収束の切り札と期待を集めるmRNAワクチン開発の立て役者でノーベル賞候補の呼び声も高いのが、ハンガリー出身の女性研究者、カタリン・カリコ氏(66)。今回のワクチン開発に大きな影響を与えたのが、iPS細胞研究で同じく生物学の常識を書き換えた山中伸弥さんの研究だったという。ワクチンはなぜこれほどの速さで実現??し、世界の期待を集めるようになっているのか。パンデミック収束の道筋や人類がいま問われていることとは・・・カリコ氏と山中さん。2人の対談から、「いま知りたいこと」に迫っていく。(6月12日(土)NHK総合 午前0:55~1:25(金曜深夜))
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放送を見た。確かに画期的な研究。山中氏のiPS細胞研究の成果が彼女の研究を後押ししたことも確からしい。今開発中の新型コロナのワクチンにも彼女の技術が使われているようだ。それ以上にマリス博士が発明したPCR検査技術の果たした役割も大きい。ただこれらの成果は、皆偉大な先駆者たちの努力の上に成り立っていることは、この対談のお二人も重々承知している。
ただ、実際のワクチンの開発は大手薬品メーカーや米国のCDCなどの政府機関が独自に実施しているようだ。なんせたった一年で開発できた?? 今回のワクチン開発は、パンデミック収束の第一歩になるとは言えるが、パンデミック収束の切り札となるのかどうかはいまだ全く不明。
mRNAワクチンと言うものは、未だ使われた例も無い。一度の大量の接種と言うのは余りにも危険と言えないだろうか。どのような結果になるかはカリコ氏も予想できないだろう。

カリコ博士は多分、ノーベル賞をもらえるだろう。山中氏も太鼓判を押す。医薬品産業界にとっては、mRNAワクチンを正当化するにはノーベル賞のお墨付きは大変重要だからだ。ただ、カリコ氏は基礎研究のための道具としてこの方法を考案したので、今回のワクチン開発を直接手掛けた訳ではないようだ。ビオンテック社と言うドイツの会社。

簡単に説明するとこういうことらしい。mRNAワクチンは、ウィルスに対する抗体をウィルスの遺伝子をもとに合成されたRNAを体内に注入するための技術。そのRNAは体内の免疫細胞に抗体を造る指令を出す。ところが人工的に作られたRNAは体内で拒否反応が働き、破棄されてしまう。これも広い意味の細胞の防疫反応の一種。mRNAはDNAの指令でタンパク質を造る指令を出す。外から来た得体の知れないmRNAの指令で勝手なタンパク質(この場合抗体)がつくられたらたまったものではない。
ヒントはtRNAという別のRNAにあった。自己と非自己を区別する仕組みが備わっていると彼等は考えた。mRNAにtRNA様の分子修飾を加えることで、人体は騙されてせっせと抗体を生産することになるらしい。それも予想を超えた大量(10倍位)の抗体を。研究としては素晴らしい進歩。でも、新型コロナウィルスが出るまではさほど注目を浴びなかった地味な研究だったらしい。
でも、造られたワクチンがどのような結果をもたらすかは、ノーベル賞とは全く別の話。開発者はあくまでも沢山の特許秘密を有する製薬会社だから。ただ、ワクチンはウィルスを直接入れて抗体を造るわけでないから安全ということらしい。来年末頃には国産品も出来る可能性は高いとか。 上記放送に加えて、同じくeテレのサイエンス・ゼロでも紹介があった。こちらは日本で今開発に携わっておられる石井健博士が解説。

こうして見ると、画期的なノーベル賞級の発見や発明は、本人の意図とは別に急激に拡大してしまう可能性も危険だ。
マリス博士のPCR法、山中博士のiPS細胞もそう言う可能性もある。マリス博士は、PCR法は、研究に使うのは良いが、感染症ウィルス発見には使うべきでない(時期尚早)と発言したために、学界から追放されてしまったようだ。PCR法に言及される時も彼の名前は消されている。不審な死は殺害された可能性も指摘されている。

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新型コロナの歴史的考察

中国-コロナとの共生?

感染再拡大の中国で「コロナとの共存」を訴える声が出てきた理由---
中国式管理でも止められぬデルタ株
以下は、ジャーナリスト福島香織さんの記事。
【福島 香織(ふくしま・かおり)さんのプロフィール】
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。主な著書に『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』(ワニブックス、2020)、『習近平の敗北 紅い帝国・中国の危機』(ワニブックス、2020)、『中国絶望工場の若者たち』(PHP研究所、2013)、『潜入ルポ 中国の女』(文藝春秋、2011)などがある。メルマガ「中国趣聞(チャイナ・ゴシップス)」はこちら。**一見、反中国の闘士のようだけど、現地体験も豊富な方のようだ。意見を聞いてみる価値は大いにあるだろう。
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中国で新型コロナウイルス・デルタ株の感染がじわじわ広がっている。国家衛生健康委員会の発表では、8月9日だけで新たな本土感染確定診断例(確診)は全国で108人。この3カ月以来、全国での新たな確診例が100を超えたのは初めてだという。
 日本は東京都だけで1日数千人の新規感染者を数えているのだから、なんだ、たった100人か、と思うかもしれない。だが、そのわずかな感染者のために、中国は国民の生活と経済を犠牲にした徹底したロックダウンや全市民を対象としたPCR検査を実施して、「ゼロ感染」を目指している。
**「ゼロ感染」という目標自体があり得ない想定と思えない? 「ゼロ感染」になったなんていう、感染症は今まで世界中に一つもない。悪名高い天然痘もペストも零にはなっていない。コントロール可能な範囲にと捉えておいた方がいいか。

 それでも感染者が出続けている、というのであれば、このデルタ株がいかに手ごわいウイルスであるか?? そして、それ以上と言われる噂のラムダ株の脅威はどうなんだ。
**感染しても死者や重傷者が無ければ別に何の問題も無いが。感染力という点だけ見れば風邪やインフルエンザの方が遥かに感染力は強そうだ。「ゼロ感染」を目指す以上、相当高い致死率等の疫学的な証拠もあるのでしょうか。零を目指さねばならない理由?

 中国における今回のデルタ株感染拡大の発端は、7月10日に南京国際空港に到着したロシアからの旅客機に新型コロナ感染者が搭乗していたこと。7人の旅客が到着後の検査で陽性とわかり、速やかに隔離された。だが、そののち、7月20日までにこの機内の清掃にあたった清掃員9人のデルタ株感染が確認された。清掃員らは防護服を装着していたはずだが、着脱の時の不注意で感染した模様。彼らも感染が判明すると即、隔離されたが、それまでの間に感染は広がっていた。
**ウィルス感染者に対して不注意で感染という表現が適切ではないように思えるが。日本も新型ウィルス感染の初期はこうだった。武漢からの中国人が持ち込んだとか。

7月21日から南京市は全民920万人を対象にPCR検査を開始し、南京市の感染者発生地域はすぐに封鎖された。それでもわずか10日ほどで感染は各地に飛び火、江蘇省、湖南省、河南省、湖北省などの20都市で累計200人以上に感染が広がった。
**920万人と言うのも強烈にすごい数値だ。東京全体でも人口は1400万人位程度。中国はPCR検査大国。インドもそうだけど。こんなに検査したら日本なんか感染大爆発だね。

 湖南省株洲市では8月2日から120万人の市民が3週間の外出自粛を求められた。観光シーズン真っ只中の張家界も、感染が拡大したため「休眠」状態となり、観光に訪れていた旅客はホテル内での待機を命じられた。張家界市で7月29日から8月10日までに確認された感染者は約50人に達している。
**確かに中国の隔離政策は凄い。完全に外出禁止だね。こんなこ欧米諸国では不可能だね。中国に言わせれば日本は無対策の国だから感染が拡大していると言われて当然だね。

 2020年初めのコロナ感染の恐怖の記憶がまだ残る湖北省武漢市では、約1100万人の全市民にPCR検査を実施した。北京では、ハイリスク地域との飛行機、高速鉄道の往来を一時停止する措置をとり、国際映画祭など大型イベントを延期した。
**飲食店が営業を著しく制限されている東京の主要駅では人出は多少、少ないものの混雑した状態はほとんど変わっていない。確かに日本の感染対策は支離滅裂とも言える。
 中国で今一番心配されているのは、大水害の傷跡がまだ癒えていない河南省鄭州の感染状況だ。8月8日に確認された新規の本土全体の感染者は94人だが、そのうち41人が河南省の感染者である。8月9日には108人の本土感染者が確認されたが、河南省が37人を占める。ほとんどが無症状だが、水害によって衛生状態が悪化し医療機関も完全に復旧していない鄭州市周辺で有症状の感染者が増え続ければ、大規模な感染爆発につながりかねない。河南省当局としては8月中にゼロ感染を目指すとしている。
 鄭州市では、すべての小区(村)にロックダウン実施を通達し、人の流れを減少させ、市民の厳格な体温管理も行う、としている。各世帯に1通の外出許可証を配布し、1日1回、各世帯の1人だけに生活必需品購入のための外出を許可し、不必要な外出は禁ずる、という。
**中国の感染症対策は、欧米諸国と比べると非常に厳格でおそらく欧米色でこれをやれば、市民の反発を多く実現不可能だろう。勿論中国だってこんなこと永続的にやるわけないことぐらい誰でも分かるはずだ。でも、海外メディアはきちんと報道してくれるだろう。

 鄭州市の場合、全民に対するPCR検査も1回ではなく、一部市民はすでに3回目のPCR検査を受けている。だが、ある住民は「検査を受けるときに100人以上が密になり、そちらの方が感染リスクがあると思う」とメディアに不満をもらしていた。
**何のために何回も検査するんだろう。回数が増えれば陽性者が増える。日本もきちんと検査しなさい。
コロナとの共存を訴える意見に多くの支持
 中国がここまで徹底してゼロ・コロナにこだわるのは、来年(2022年)2月の北京冬季五輪を有観客で東京五輪よりも華々しく立派に開催したい、という野望もあろう。また中国製ワクチンの予防効果がファイザーやモデルナよりかなり低いという問題もある。中国のワクチン接種率は40%を超えているが、実のところ2回接種後も感染が確認された例は枚挙にいとまがない。結局、中国政府としては、ワクチン接種率に関係なく、大量PCR検査とロックダウンによる徹底管理方式を取らざるを得ない、ということになった。これは、日本は真似したくてもやれない。権威主義国家の暴力的なまでの統制力があってこそ可能な方式だ。
**2回接種後も感染が確認された例が多いのはどこのワクチンも同じ。でも、mRNAワクチンでない実績がある方法らしくより安全とも言えそうだ。接種率は40%ということは希望者は一応接種済みと言えそうだね。米国でも日本でも他国でも接種率は40%~60%で頭打ち。これ以上接種を増やすには政府が強権を発動せざるを得ない。
 だが、最近になって中国で、この「ゼロ・コロナ」志向に疑問を呈する意見が出てきた。復旦大学附属華山医院感染科主任の張文宏が7月末、中国のSNSの微博で「“コロナと共存”の準備をする方がいい」と提言。これが、中国のネット民から強い支持を得た。
 張文宏は、「世界は新型コロナ感染のコントロールに失敗しており、中国はウイルスとの共存を準備すべきだ。これまで経験したことは、最も困難なことではない。さらに困難なのは、長期にウイルスと共存する智慧を絞ることだ」という。張文宏は南京でデルタ株の感染が拡大していることを踏まえて、「ワクチンではウイルスは完全に防御できない。ただ重症化率を下げるだけなのだ」と訴えていた。 **欧米キリスト教型の「ウィルスと戦い絶滅せよ」ではなく、アジアには昔から共生の思想がある。原点回帰かな。

 これに対し 元中国衛生部長の高強は人民日報への寄稿を通じて強烈に反駁した。高強は、世界でパンデミックが収まらないのは、英国や米国の感染者が増えているにもかかわらず、ワクチン接種率の高さに頼って、感染コントロール措置を解除したり緩和したりして、いわゆる「ウイルスと共存する」方向にあることが原因だ、と批判する。
**欧米で感染者が増えているのは、新しいウィルス株を恐れてPCR検査数を増やし始めたから。初めはワクチン接種者にはPCR検査を免除していたけど、ワクチンは感染も他人への感染も防げず、単に重症化リスクが減る?とのことが分かったため。結局、ワクチン接種率の高さは感染拡大防止にとって何の助けにもならない。
さらに「ウイルスと共存など絶対にありえない。ウイルスと人類は、お前が死ぬか俺が死ぬかの関係でしかない」「驚くべきことに、私たち専門家の中にもデルタ株の脅威について語りながら、国家に“ウイルスとの長期共存”戦略を提案する人物がいる」として、名指しこそしなかったが張文宏を批判した。
**ウィルスと他の生物は地球誕生の頃からずっと共生していきいる。一時的に感染が拡大してもいずれ生物側に自己免疫ができ、ウィルスも弱毒化して落ち着く。「お前が死ぬか俺が死ぬかの関係でしかない」→こんな気違いじみたことをまじめに発言する専門家がいるはずも無かろう。海外向けのプロパガンダであることを読み取らないといけないね。
張文宏の発言は、読みようによっては、徹底したロックダウンとPCR検査による今の中国当局の「ゼロ・コロナ」政策を批判しているようにも受け取れる。このことから、ネット民の中には「張文宏は政治的に危ないかもしれない」と心配する声も出ている。
 中国が、権威主義体制の暴力性を利用した徹底的な管理コントロールによってゼロ・コロナ作戦を展開してきた中、突如こういう意見が現れネットで盛り上がる背景には、この中国方式の「コストの高さ」への懸念が表出してきたからだろう。
**現に欧米諸国がこの「コストの高さ」に四苦八苦している。その内に米国発の大恐慌の恐れもある。逆に中国が感染対策にそんなにコストをかけているようには見えないが。実際感染者の数は異常に少ない。それなのに大騒ぎ。どうもメディアを利用した目くらましのようにも見えるが。
 昨年春から大規模なロックダウンを各地で繰り返し、どの国よりも早く新型コロナ肺炎の拡大を抑制できたことから、中国経済はどこよりも早くV字回復し、英米経済の回復と差をつけることができるという見立てが中国当局側にはあった。これは短期間のロックダウンでゼロ・コロナを達成した場合には可能だ。
**実際には既にコロナの脅威は亡くなっているようだ。高々100人の感染者を大騒ぎしている振りして、自分達だけしっかり経済成長。意図が丸見えではないか。既にゼロ・コロナに近い状態をとっくに達成しているのではないか。達成し

 だがデルタ株は、この体制の優位性を利用した圧倒的な対コロナ管理コントロール能力の壁を破って、再び中国国内で感染拡大し始めた。米国や日本などと比べると新規感染者数は非常に少ないものの、ゼロ感染政策を掲げる以上、これまでのように徹底的に公共活動や人的往来を抑制せざるをえない。この経済的コストは中国が想定するより大きかったようだ。
**感染者数の実数が大変少ない。この段階での人的往来を抑制なんて言うものは、その実態はどんなものか。ただネット社会のいわゆる監視社会と言うものは、国民の言論などの自由をかなり抑制する可能性は否定できないね。

ウォール・ストリート・ジャーナル(8月11日付)が報じたところによれば、ゴールドマンサックスとモルガンスタンレーは、先週、中国の年間経済成長率予測をそれぞれ8.6%から8.3%へ、8.7%から8.2%へと下方修正した。今のところ小幅の引き下げ幅だが、デルタ株がさらに強い感染力を示せば、さらなる経済への悪影響は避けられないとモルガンスタンレーなどは指摘している。
**さらなる経済への悪影響→これは明かに米国に取ってだろう。それにしても未だ年間経済成長率が5%を越えている何て言う事態が異常だね。欧米諸国は皆マイナス成長だ(統計のごまかしもあるだろうが)。経済なんて永続的に増え続けるはずも無かろう。SDCGs。持続可能な成長が必要だ。

ますます西側社会と切り離されていく
 中国はこのままでは、米国などよりもわずかの感染者しか出していないにもかかわらず、欧米のどの国よりも経済を犠牲にする厳しい政策を自らに強いていくことになる。政策を見直すべきだ、という意見が出てきても当然かもしれない。
**どの国よりも経済を犠牲にしているかどうか? どうも事実とは異なる気がするが。
 経済をとるか、ゼロ・コロナをとるか。だが、米メディアのラジオ・フリー・アジアによれば、張文宏を支持する意見がSNSなどで削除されているという。中国当局としては当面、「コロナと共存」路線に転換するつもりはなさそうだ。
**多分、しばらくは路線の転換は無いだろう。少なくとも海外向けには。北京オリンピックが無事終わるまでは。
 もし、米国やその他の西側社会が、ワクチンの力で重症者や死者の増加を抑えつつも、ある程度の感染拡大を容認し、経済活動や人の往来を認める方向に動き、一方で中国がゼロ・コロナ政策を貫くならば、これは人的往来のデカップリングにもつながり、本当に中国の鎖国時代が到来するかもしれない。実際、中国は不要不急の出国を控えるようすでに国民に通達し、一部ではパスポートの更新を拒否されるビジネスマンや留学生もいるという。
**残念ながら、欧米諸国は皆ある程度の感染拡大を容認し、経済活動や人の往来を認める方向とは逆向きに進んでいる。次々と出て来る新型の変異種に翻弄されて、規制を強化する方向のようだ。ワクチンも3回目、4回目の接種が必要らしい。しかも副作用も次々出て来る。
中国が「ゼロ・コロナ」にこだわるのは、新型コロナの封じ込めが目的のように見えて、実は中国国民を西側社会から遠ざけ、その移動や動静をより厳しく管理したいという政治的な思惑があるのかもしれない。
**確かに中国の西側には一帯一路に含まれる今後経済成長が予測される陸続きの広大な地域を抱え込んでいる。これらの地域を西側社会から遠ざけ、グローバル経済の利益を独占したいという野望は透けて見えて来る。鎖国を強制されるのは寧ろ欧米諸国の方だろう。

 日本の場合は、水際管理も国内管理もグダグダのまま五輪を開催するも、6割以上の国民が開催してよかったと感じ、ステイホームを呼びかけるも、もはや人出を抑えることはできない状況になっている。あげく、いっそコロナは季節性インフルエンザのようなものと考えてみようと、感染症としての危険度を2類相当から5類に変えるべきかという議論も始まっている。思えば、最初から、なし崩し的に「コロナと共生」だ。中国人から見れば相当クレイジーに見えるかもしれない。だが、人も気候もウイルスまでも、完全にコントロールしようとする中国共産党が支配する社会よりはまだ過ごしやすい世の中ではないか、と思ったりもするのだった。
**中国人だって分かっているさね。「コロナと共生」なんて言えば、欧米社会から袋叩き似合うだろう。本音は中国だって対米従属のグローバル経済を続けたい。北京オリンピックを控えた中国としては、出来れば外部からの批判は避けたはずだろう。 日本の感染対策が、グダグダでいい加減とは自虐史観にとらわれているね。東京オリンピックは、ほとんど感染で重症化した選手もなく、世界の模範とも言える完璧な対策だったとの参加国からの評価。大量のワクチンもあっという間に国民に打ち終わっている。既に本家の米国に匹敵するだけの接種率。これで感染者が減らないのは明かにワクチンの効果がほとんど無いからだろう。

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ファイザー社の脅威

Pfizer社 ファイザー(Pfizer Inc.)は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を置く製薬会社。2019年世界の医薬品売上高で2位。ニューヨーク市マンハッタン区のグランド・セントラル駅に程近いミッドタウン東部に、本社ビルを所有している。次々と利益率の高い優良企業を買収し癌細胞の如く拡大して行く巨大企業は人類の健康に取って大変脅威の存在になりそうだ。

沿革(ファイザー公式サイトの米国本社の歴史などによる)
1849年 - チャールズ・ファイザーらによってニューヨークで創業。南北戦争時の北軍の医薬品はほとんどファイザーが製造。
1949年 - 抗生物質テラマイシンが初の自社開発品として成功。
1970年 - 社名をチャールズ・ファイザー&カンパニー・インクから、ファイザー・インクに。
1982年 - 抗炎症剤フェルデンが年間売り上げ10億ドルを突破。ファイザー初のブロックバスターに。巨大企業への礎を築く。
1990年代 - 積極的な大型買収を繰り返し、高脂血症薬リピトール、抗うつ薬ゾロフト、勃起不全薬バイアグラ、抗炎症剤セレブレックスなどの商品を抱える巨大企業に成長する。
2000年 - アメリカのワーナー・ランバート社(医薬品のパーク・デービス、カプセル剤のカプスゲル、カミソリのシック、含嗽剤のリステリン、お菓子のアダムス(現モンデリーズ キャンディ・ガム菓子部門)、観賞魚製品のテトラ・ベルケ(現テトラ)などを保有)を買収。
2003年 - アメリカのファルマシア社を買収し、この時点で世界最大の製薬会社となった。有力な新薬を会社ごと買収して収益を上げる手法は「ファイザーモデル」とも呼ばれ、1990年代から進んだ製薬業界再編の旗頭となる。
2004年 - ダウ平均株価の構成銘柄に選出された(2020年8月31日に除外された)。
2006年 - 「Working for a healthier world (より健康な世界の実現のために)」という世界統一の企業スローガンが発表された。
2008年 - 「Working together for a healthier world」と、スローガンに「共に」という文言が追加された。 2009年1月 - アメリカのワイス社を約680億ドルで買収することを発表、買収手続きを同年10月までに完了。
2010年 - ロゴマークを変更。
2013年2月 - 動物・植物向け薬部門をゾエティス(Zoetis)としてスピンオフする。
2014年 - 英国アストラゼネカ社を693億ポンドで買収する提案を行なったが、拒絶を受けて破談。 2015年- 9月1日 - 抗がん剤などの重い副作用212例の期限内での報告を怠ったとして、厚生労働省から医薬品医療機器法に基づく業務改善命令を受ける。
11月23日 - アイルランドのアラガン社を1600億米ドルで買収し、本社を法人税率の低いアイルランドに移す計画を発表。
2016年- 4月6日 - アイルランドのアラガン社を1,600億米ドルで買収し、本社を租税回避目的で、法人税率の低いアイルランドに移す計画としていたが、アメリカ合衆国連邦政府やアメリカ合衆国財務省の規制強化のため断念。

研究開発
研究開発費に毎年9000億円近く使われているが、ファイザー本体からの新薬は1998年のバイアグラ以来登場しておらず、2006年には超大型新薬になると期待されたトルセトラピブの臨床試験も失敗した。稼ぎ頭であるリピトールが2011年に特許が切れて、後発医薬品の登場によりブロックバスターが無くなり、経営体制の見直しを余儀なくされているのが現状である。これにより、日本法人を含めて世界規模でのリストラが進められている。
不祥事
1996年、ナイジェリアのカノにおける臨床試験で、髄膜炎の治療に同社の薬剤「トロバン」が使用され、200人の子供が身体障害を受け、11人が死亡した。ナイジェリア政府は、インフォームド・コンセントを適切に得たかどうかについて疑わしいとしてファイザーを起訴した。ファイザーは、薬物検査に関するすべての規制を満たしていると法廷で主張した。最終的に、ファイザーが総額7500万ドルの損害賠償をカノ州に支払うことで和解。

このようなファイザー社の動きに危機感を感じるのは筆者だけだろうか。有力な新薬を会社ごと買収して収益を上げる手法は「ファイザーモデル」とも呼ばれ、1990年代から進んだ製薬業界再編の旗頭となったとか。超巨大な医薬品世界企業が出現したことに。
もともと、医療とか教育とか司法・警察とかといった分野は、資本主義的な利益最重点の経営にはそぐわない性質のもの。
人々が健康で医者や薬の世話にならないで済む社会が最も理想的。ところが今の医療業界は無理繰り新しい病気を作り出し、新薬新技術で巨利を上げようと目論む。その代表的な手段がワクチンの開発ということらしい。治療の医療から予防の医療ということらしい。米国では既にかなり多くの人達が薬漬けで健康をかえって蝕んでいるとの指摘も。例えば、米国の子供は義務教育の段階で100近い数のワクチンを義務化されその弊害で世界で最も不健康になっているとの指摘も(米ケネディ弁護士等)。 日本の厚生労働省もこの予防医学の路線を支持している。老人医療の無料化などを試み、老人の中には一人で食後に5~10種類もの薬を服用する人も。新型コロナで老人が病院へ行きにくくなり、昨年2020年の老人の死亡率がかなり低下したらしい。
米国では義務教育の年齢で子供達は70種類のワクチンを義務的に打たされる。そのため米国の子供は世界的にとても不健康な状態らしい。

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マスクの効用

マスクは本当に新型コロナの感染予防に有効か? WHOは当初、「まあ、しないよりまし。気休め程度。」と言っていたのに、いつの間にか「絶対つけるべし」の変節ぶり。
勿論科学的な発見があったわけでもないし、マスク自身は何年も前から基本的に変わっていない。北欧のどこかの国で、マスクをしたグループとしないグループで感染者数を比較した大規模な実験をしたとか。結果は統計的有意差無。でも、出来ればした方がいいとされてはいたが特に根拠はない。

日本では、マネキン人形を使って、実際にウィルス粒子を使ったマスク実験が某有名大学で行われたとか。マスクは飛沫粒子を呼気吸気とも70%程度遮断できるとか。これでマスクの重要性が証明された? これ、単にマスクの物理的フィルター効果見ただけだ。実験結果も予想通りだろう。昔からこんなこと実験しなくても分かっていることだ。でも、飛沫粒子は遮断できるもののウィルス粒子はマスクの目よりも遥かに細かいためエアロゾル化してしまえば、マスクを自由に出入りする。インフルエンザにはマスクは効かないとされる理由だ。また、100%遮断する性能なら息が出来ず窒息死。70%程度の遮断なら何もマスクしなくてもチョット注意すれば十分達成できそうな気もする。つまり統計的には有意の差が出そうにない。

中国武漢では政府の命令通り住民はまじめにマスクをして封鎖生活を耐え、感染を収束させた。欧米では中国人のマスクを気休めだと馬鹿にしていた。日本では、4月エイプリルフールに安倍首相が率先してマスクを国民に配り普及活動。でも、これは冗談ではなくなり日本中がマスク人の集団に変身。マスクが無いと建物内に入れてもらえない。効果あったかなかったかは、不明だけど日本は欧米と比較して非常に感染者が少ない国に。

欧米諸国のリーダ達は、突如手の平を返したように、マスクを法令化して警察力で国民に掛けさせるようになる。「マスクをかける必要性は科学的に証明された」?? 今では、マスクは世界のファッションと化し、カラフルな色々なデザインのマスクが出回っているようだ。さらに、使い捨てられたマスクが海洋を汚染。海の生物達にまでマスクをかけさせる必要はなさそうだが。

マスクの常時着用は、やはり人類としては異常な行動だろう。哺乳類の進化史上初めての大事件だ。マスクをかけた猿?(ヒトのことを確かパンツをはいた猿と言う例えはあった)。 マスクは、定量化は出来ないものの、感染拡大防止に多少は寄与する可能性はある。 それより、実際は「感染対策に協力してますよ。」のシンボル効果の方が大事なのだろう。だから政治家は何とか法令化してまでかけさせようとする。

しかし、それ以上に色々な弊害も大きい点を見逃してはいけない。つまり、秤にかければ害の方が遥かに大きい。感染終了に先駆けて、マスクの義務化(日本は最初自主規制)は一早く解除することが賢明だろう。マスクをかけていれば安全と思うことも危険だ。 マスクの感染防止対策の効果は科学的に証明されたものではない。でも、特定の場面ではフィルターとしての効果が期待できることは科学的に証明済み、自主的に利用する分には大変お勧めの道具である。

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武漢より前に世界拡散

【出典;東洋経済】
世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス。その「震源地」を探る研究では、武漢で感染がわかる以前に、中国だけでなく、ヨーロッパや南アメリカでも人が感染していた痕跡が見つかりました。また、感染者が多い地域と少ない地域の偏りに、古代のネアンデルタール人の遺伝子が関係しているという研究も発表されました。新著『図解 感染症の世界史』を上梓したジャーナリストの石弘之氏が解説します。
新型コロナはどこからやってきたのか
新型コロナウイルスが新種のウイルスであることを突き止めたのは、「武漢ウイルス研究所」です。では、このウイルスはいったいどこから武漢にやってきたのでしょうか。

2019年暮れ、武漢市内の病院に入院した重症の肺炎患者41人のうち、27人までが同市内の「華南(かなん)海鮮市場」を訪れていたことが判明しました。この市場の一角で、タヌキ、ハクビシン、ジャコウネコ、ヘビなど野生の生きた動物が食用として売られていました。現在では販売が禁止されましたが、中国では市場で野生動物を買って料理するのは普通の習慣です。

もともとはキクガシラコウモリが持つコロナウイルスが変異して、センザンコウなどの野生動物を介し、ヒトに移ったと考えられています。とはいえ、武漢市の流行以前に、新型コロナウイルスは本当に広がっていなかったのでしょうか。

**キクガシラコウモリ
キクガシラコウモリ 日本のコキクガシラコウモリから新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の原因ウイルスであるSARS-CoV-2と遺伝的に近縁なウイルスを検出された。
このウイルスはヒトに感染しないと推定されます。
日本にもSARS-CoV-2と遺伝的に近縁なウイルスが存在することから、中間宿主となりうる動物への感染性など、ヒトに感染するウイルスに変化する可能性について解析する必要がある。 (東京大学)
でも、間違ってもコウモリ退治しようなんて言う気を起こしてはいけない。森が減り、コウモリが人里近い所に生活圏を移したためとも言える。つまり人災なのだろう。さらに、コウモリ自身が感染することでウィルスを弱体化して、他の動物達が感染しても平気なように頑張っている可能性もあるから。でも、変だね。コウモリの餌は大抵は昆虫等。血吸コウモリ何てそんなにいないんでは。どうやって他の動物に感染させるのだろうか。

感染症流行の先行指標として下水の分析があります。地域の排泄物が集まるからです。スペインのバルセロナでは、2019年3月に採取した下水のサンプル、ブラジルのフロリアノポリスでも11月採取の下水サンプル、イタリアでは12月にミラノとトリノの下水から、それぞれ新型コロナウイルスやウイルスの痕跡が検出されました。

新型コロナウイルスの痕跡は、武漢の感染爆発の公式発表よりも数カ月前までたどれるのです。初期症状がインフルエンザとまぎらわしいので、そうした感染者や死者にまぎれていた可能性もあります。実際武漢市内でもこの感染症は、ヒト→ヒトの感染は無いとして見逃されていた位だから。

さらに中国の奥地では、5年前に健康診断のため住民から採取した血液にコロナ感染の証拠がありました。今回の流行の数年前には、すでに中国奥地で広まっていたことを物語っています。
強毒性の「コロナ3兄弟」
コロナウイルスの仲間はかぜを引き起こすこともあり、ありふれたウイルスでしたが、恐ろしさを知らしめたのは、強毒性の「コロナ3兄弟」の相次ぐ流行でした。まず、2002年11月に「長男」の重症急性呼吸器症候群(SARS)が爆発的に感染を広げます。5大陸の33カ国・地域で8439人の感染者と812人の死者を出し、2003年7月に収束しました。

10年後の2012年9月、今度はサウジアラビアなどの中東地域に居住、または渡航歴のある人の間で、「次男」の中東呼吸器症候群(MERS)による集団感染が報告されました。ヒトコブラクダから人に感染し、これまでに中東諸国を含む27カ国で2494人の感染者が報告され、そのうち858人が死亡しました。この2つのウイルスは、日本では感染者は出ませんでした。

そして「3男」が今回の新型コロナウイルスです。ほぼ10年の間隔で、3回の強毒コロナウイルスの大流行が起きました。10年というのは、ウイルスがヒトに感染できるように変異するのに要する時間かもしれず、近い将来に「新々型コロナウイルス」が出現する可能性も否定できません。

この3種は、いずれもコウモリがもともとの自然宿主です。ハクビシン、ヒトコブラクダ、センザンコウ、ジャコウネコなどが中間宿主になって人に感染を広げたと考えられます。これだけコロナが流行している最大の原因は都市の急拡大による過密化です。

世界の各国に比べ、日本や韓国、台湾など東アジア地域では、新型コロナウイルスの死亡者がかなり抑えられています。一方で、重症化する人が多い地域もあります。その1つの可能性として浮上したのが、絶滅したネアンデルタール人です。約50万年前から4万年前までヨーロッパ大陸などに住んでいました。

ネアンデルタール人と現生人類とは無関係で、両者は交雑できないとされてきました。しかし、PCR検査の発達により、彼らのDNAが現生人類に受け継がれていたことがわかり、近い関係にあったことが明らかになりました。私たちが多くの感染症から逃れて存続できたのは、先祖から受け継いだ遺伝子によってウイルスに打ち勝ってきたから、という可能性もでてきました。

ありがたくない遺伝子も受け継いでいる
しかし、いいことずくめではありません。ありがたくない遺伝子も受け継いだこともわかってきました。2020年9月30日、英科学誌『ネイチャー』電子版に、マックス・プランク進化人類学研究所の研究者によるこんな発表がありました。
『図解 感染症の世界史』(KADOKAWA)書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。
「約6万年前に交雑によって現生人類が受け継いだネアンデルタール人のある遺伝子が、新型コロナウイルスの重症化リスクを高めている」。つまり、ネアンデルタール人からこの遺伝子を受け継いだ人が新型コロナに感染すると、人工呼吸器が必要となる可能性が3倍高くなるというのです。

イギリスではバングラデシュ出身者の重症者・死者の割合が、そうではないイギリス人と比較して2倍も高いことが話題になりました。マックス・プランク進化人類学研究所の遺伝学研究部門トップのスバンテ・ペーボは、「ネアンデルタール人の遺伝的遺産が、現在のコロナ・パンデミックの中でこのような悲劇的な結果をもたらしているのは衝撃的だ」と述べています。

ネアンデルタール人から継承したある遺伝子の保有者は、ヨーロッパでは約に16%に対し、南アジアでは地域によって約50%に達し、東アジアではわずか4%です。これが東アジア諸国・地域で重症者が少ない理由とも考えられます。

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天然痘

世界最悪とも言える天然痘ウィルスはスペイン人が米大陸に持ち込んだ。
80~90%のインディアンがこれで命を落としたとか。
でも、この時まだワクチンは出来てなかった。スペイン人自身は何故感染しなかったか。
当然、感染していたからインディアン達に移せたんだろう。
中には意図的に感染をばら蒔いた白人達もいたらしい。

PCR検査みたいなものがあれば、スペイン人は米大陸に上陸できなかったのに?
何度も何度も繰り返し感染が蔓延した天然痘ウィルスには、旧大陸の人には抗体でなく自然免疫が出来ていたのかも。まだワクチンは出来てない。
一方、新型コロナ
感染者数をこれ以上、(PCR検査減らす以外)下げとめることは無理なのではないんでしょうか。
多くの人はマスクかけて(かけなくても)外出しても互いに感染することはないが、 免疫ができてない人には感染させてしまう危険はあるようだ。
現実に、多くの日本人は既にマスクかけてスーパーに買い物や外食やカラオケやゴルフなどに行っているが、感染爆発は生じていない。
外出禁止のロックダウンした町では絶対に許されない行為だ。マスクは免罪符ではない。 マスクは気休め程度。マスクしては入れる場所は当然マスク無でも入れる。

でも、どうもこれワクチン打っても同じらしい。重症化リスクは減るけど、陽性反応が出るかもしれないし、人には移す可能性もあるんだとか。
ワクチン打つのは世のため人の為(少数の)。本人のためには必要ないね。だから無料なんだろうけど。

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新型コロナの歴史的考察

感染は収束済み

新型コロナは、不治の病ではなかった。基本的には温和なウィルスだったようだ。
ただ症状が急変し、一気に重篤化し、死に至る点が危険だった。
高齢者で持病のあるものが亡くなりやすいのは、隔離されれば適切な治療が受けられなくなるため。適切に治療を受けられれば100歳でも回復した例が世界でも沢山報告されるように。

今まで出されていた情報が嘘とは言えないまでも、歪められていたようだ。
でも逆に、例え検査で陰性とされても、発症に至れば直ちに入院できないと危険な病気とも言えるようだ。
つまり、医療関係者は常にスタンバイで新規患者の受け入れを即時に対応できないといけない。病院のたらい回しが死につながる。
このあたりのことは、「武漢日記」にもよく描かれている。

日本では、「感染するな」一辺倒で、感染者したものや回復した人達の情報が極めて少ない。 だから多くの人は、感染は極めて恐ろしい死に至るものと過大に恐れている可能性が大きい。

つまり、新型コロナは、本当はもう感染しても安心なウィルスになっている可能性が高い。 中川会長の本音は、病床ではなく、医者と看護師が不足しているのだろう。それとPCR検査技師。新規患者を即座に入院させられれば、重傷者や死者はほとんどなくなる。
でも。PCR検査を積極的増やせば、感染者数を増やしてしまう。新規患者に手が回らなくなる。
だから、もう少し感染者数が減れば、医療崩壊は亡くなる。これは多分正しい。
問題はどうやって感染者数を減らすのかだ。答えは一つだ、無駄なPCR検査を減らすこと。 現状で、緊急事態宣言出して感染者数減る可能性があるか? 行政が検査数を減らせば簡単。 ヒトとウィルスが共生状態なら、PCR検査しても陽性の者は無くならない。陽性率は減らない。
つまり、ウィルスの根絶は基本的に不可能。でも、多くの者は発症しなくなり、そう言う意味ではもう感染者ではない。だけど、陽性者が他者を感染させるかどうかは不明だろう。
でも、このような状態は既に感染は収束済みと見なすべきだろう。陽性者が今後減るかどうかは一切不明だ。いずれにしろ、感染防止一辺倒の対策は、感染者治療へと、本来の医療へと舵を切る必要があるだろう。

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新型コロナの歴史的考察

アベノマスク

安倍首相が国民全員にマスクを配布したのが昨年2020年4月。まさにエイプリルフールに合わせたように。冗談でしょう安倍さん。品質がイマイチでどうも評判は良くなかった。でもWHOも気休め程度とタカをくくっていたのが、いつの間にか手の平を返したように世界標準となってしまった。欧米の大統領もマスク? 人類はこれから永遠のマスクを着け続けなければならないのだろうか。

最初のマスクは、武漢市の都市封鎖で。でも封鎖は厳しく、マスクしても外出は出来なかった。全員がマスクを着用。マスクは不足し人々はマスクを求めて大騒ぎに。義務だから仕方あるまい。でも人々は感染恐れまじめにマスクを?

日本では、都市封鎖でなく全国一律の緊急事態宣言。でも外出自粛だ。 で、マスクして外出?スーパーへ買い物OK? 馬鹿言ってはいけない。外出禁止ならマスクしたって駄目に決まっている。ウィルスの感染はマスクでは全く防げない。細菌よりは遥かに小さい物質。生き物でもない。習さん駄目だよね!
では、感染広がった? 欧米人は期待しただろう。結果はどうだった。PCR検査を増やし若干は増えた(1次、2次ピーク)。でも医療崩壊を口実に検査を減らしたら感染は収束。
マスクして感染広がらないならマスクは本来必要なかった? 多分!

では、マスクは無駄だった? 習マスクをした人は、景色が変わる。人はマスクした途端に周りじゅうウィルスが飛び回っているように見える。精神作興の効果。 ウィルスを感じることが出来る。
アベノマスクも同じだろう。一度マスクをすれば、周りじゅうウィルスが見えてマスクが外せなくなるらしい。だから、お年寄りはマスクをして買い物やカラオケやゴルフにも行っていた。ほとんど事件は起こらない。つまり、市中には感染は広がっていいなかった? 何時もウィルスが見える?ので多少は安全に気を使うこともあったかも。つまり、マスクの視覚効果は偉大だった。

欧米のリーダ達、最初は馬鹿にしていたマスクの効果を見直すことに。実は過去に疫学的調査は何度か試みられたが、統計的に有意の差は求まらなかった。つまり、マスクはないよりまし程度。医療現場や特殊な現場を除いて、大衆がマスクして都市に集合しても疫学的に意味のある結果は出てこなかったということらしい。
でも、残念なことか期待に反して、何故か日本の感染者総数は、欧米並みには増えない。マクロン氏やバイデン氏の努力にもかかわらず、マスクを勧めても(しかも法律化して)感染者数は一向に減らない。市中に感染が広がっていた。当然と言えば当然。マスクは免罪符ではない。PCR検査をすればしっかりと感染していることが分かる。でも、医療崩壊が起こらない? 医療崩壊口実に検査数を減らせば、日本と同じ感染者数で済んだかもね。

今、米国のバイデン大統領は、世界一のマスク信者となっている。バイデンマスクは二重マスクだとか。日本のスパコン富岳がそのフィルター効果を証明して応援している。100%遮断では無いけど、今までのマスクよりも空気を上手く遮断できるとか? かけてて苦しくないのかね。今では、マスクはパンツと同じ? 無では恥ずかしくて外出できない?
**注)後でこの富岳の記事読み直して見ると、二重マスクを特に推薦はしていないようだった。やはり昔から言われているようにつけないよりは良さそうだ程度の話か。

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新型コロナの歴史的考察

感染症対策のカリスマ

アンソニー・ファウチ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ファウチ博士 アンソニー・スティーヴン・ゴムニダ・ファウチ(Anthony Stephen Fauci、1940年12月24日~ )は、アメリカ合衆国の医師、免疫学者。
1984年からアメリカ国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長。ヒト免疫不全ウイルス(HIV)の研究でロベルト・コッホ賞金メダル(2013年)受賞。アメリカ合衆国の政権6代に渡って大統領に感染症関係の助言をし、大統領エイズ救済緊急計画の策定において中心的役割を果たす。

2020年1月からは、米国における新型コロナウイルス・パンデミックに対処するホワイトハウス・コロナウイルス・タスクフォースの主要メンバーの一人として活躍。 アメリカ国立衛生研究所(NIH)の医師として、50年以上にわたり様々な立場から公衆衛生に貢献してきた。科学者として、またNIHのNIAIDの責任者として、HIV/AIDS研究やその他免疫不全の研究に貢献。ニューヨーク・タイムズ紙はファウチを「感染症に関する米国の第一人者」と呼んだ。

1968年、国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)・臨床調査研究所(LCI)の臨床アソシエイトとして国立衛生研究所に入所。 1974年にLCI臨床生理学課長に就任し、1980年に免疫調節研究所長に就任。1984年にはNIAIDの所長に就任し、以後2020年現在も同職を務め、感染症および免疫介在性疾患に関する基礎研究および応用研究の広範な研究ポートフォリオを担当している上位組織である国立衛生研究所(NIH)の幹部となるオファーを断ってまでNIAIDに留まり、HIV、SARS、2009 年豚インフルエンザのパンデミック、MERS、エボラ出血熱、2019新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) 等、ウイルス性疾患に対処するために米国の最前線にあり続けている。
2000年代初め、米大統領エイズ救済緊急計画(PEPFAR)の策定に重要な役割を果たした。また9.11テロ攻撃後のバイオテロ防御薬とワクチンの開発を推進した。

【COVID-19 タスクフォース】
ファウチは2020年1月下旬に新型コロナウイルスのパンデミックに対処するためドナルド・トランプ大統領の下に設立された「ホワイトハウス・コロナウイルス・タスクフォース (White House Coronavirus Task Force) 」のメンバー。新型コロナウイルス感染者の最終的な致命率は、世界保健機関(WHO)が当初推定した2%よりも1%に近づく可能性が高く、季節性インフルエンザにおける率0.1%の10倍程になると述べている。

米国の新型コロナウイルス・パンデミックにおいて、ホワイトハウスの「事実上の」公衆衛生スポークスパーソンであり、「社会的距離(social distancing)」対策を強く提唱した。また政府が当初発表した15日間の自粛指針を、少なくとも2020年4月末まで延長することを主張した。
2020年7月23日にはメジャーリーグでの開幕戦(ナショナルズ対ヤンキース)で、無観客の中マスク姿で始球式を行った。

しばしば政府の方針に反する発言を行ったファウチは、トランプ大統領から遠ざけられるようになり、2020年7月現在で2か月間も大統領と話す機会が無い状態となった。一方で2020年アメリカ大統領選挙を戦うトランプ陣営が作成した選挙用ビデオにはファウチが登場、「これ以上のことをできる人がいるとは思えない」と述べている映像がテレビで流されることとなった。ただし、この映像は過去の関係のないインタビューから言葉だけを抜き出したものであり、AFPとのインタビューの中で「私は公職について50年近く、選挙の候補者を公に支持したことはない」と述べている。

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経歴を見ても、歴代大統領、ロナルド・レーガン、ジョージ・H・W・ブッシュ、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、ドナルド・トランプ、ジョー・バイデンと民主党、共和党を問わず政権にもアドバイスを続けて来た凄い人物。

米国における新型コロナウイルス・パンデミックに対処するホワイトハウス・コロナウイルス・タスクフォースの主要メンバーの一人。世界疫学畑のドンということのようだ。感染症対策のカリスマとも言える人物のようだ。WHOの指導する新型コロナ対策のマニュアルにも大きくかかわっているようだ。

マリス博士 「社会的距離(social distancing)」対策を強く提唱した。三密や距離6 ft(日本では2m)、マスクの着用のアドバイスの出元も総て彼の処のようだ。では、都市ロックダウンのやり方も彼の指導か? だとすれば、今の米国の死者50万に越えはどうしたことなのだろう。彼のアドバイスが無ければ本当は100万人を越えていたのか?

「PCRは、感染症の診断に使ってはならない。」と言っていた、PCR技術の発明者キャリー・マリク博士が2019年、何故か自宅で不審な死を遂げる。翌2020年からPCRが積極的疫学検査に多用されるようになる。北京政府にPCR検査を勧めたのもファウチ氏なのではないか? 意図的な感染拡大とそれを口実にしたロックダウン、PCR検査で更に感染者を増やしてロックダウンを継続。ワクチン開発を口実にさらなるロックダウン継続。いわゆるグレート・リセット=社会大革命(社会経済の意図的大崩壊)、の立役者の一人なのかも知れない。
今新型コロナについて自由に発言できる専門家は世界中に事実上彼一人しかいない。日本の読者も彼の言動には注目していた方がいいだろう。

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武漢ウイルス研究所

武漢ウイルス研究所 中国科学院武漢ウイルス研究所(Wuhan Institute of Virology; WIV)は、中華人民共和国(中国)湖北省武漢にある、ウイルス学研究所。1956年設立。中華人民共和国国家重点実験室に指定。2016年12月現在、研究所には合計266人の研究員、内訳は科学研究職189名、大学院生253名(博士課程124名と修士課程129名)。所長は王延軼。党委員会書記は肖庚富。
2015年にアメリカ国立衛生研究所は研究の委託として370万ドルの資金援助を行うなど同研究所はコロナウイルスを積極的に研究している。
2017年頃から、施設管理の面からウイルス漏洩の可能性が指摘されており、現在、武漢華南海鮮卸売市場とともにCOVID-19の感染源であるとの疑惑が上がっている。
**どちらの説も結局証拠不十分のため、COVID-19の感染源は全く不明ということらしい。

アメリカ合衆国のFOXニュースやワシントン・ポストでは2018年にアメリカの外交官が同研究所を視察した際に「危険性」があると、研究所の安全面の不備についてアメリカ国務省に公電にて伝達していたとする報道があり、これについて米政府も調査中である。

アメリカ合衆国大統領 ドナルド・トランプは、ウイルス漏洩について「証拠を見たことがある」として武漢ウイルス研究所からのウイルス流出を主張、国務長官のマイク・ポンペオも、「かなりの量の証拠がある」としたが、のちに「確信はない」と付け加えた。

これに対し、武漢ウイルス研究所の幹部は「ありえない」話だとして全否定、日本の外務省に当たる中華人民共和国外交部も同研究所からウイルスが流出したとの説を否定した。
**「ありえない」訳でもないが、証拠は出ないだろうと言う意味だ。

さらに、世界保健機関(WHO)もウイルスは動物由来で、人工のものではないとしたうえで、「研究所から流出した可能性はないとみている」とした。アメリカのインテリジェンス・コミュニティーを統括する国家情報長官室(ODNI)もウイルスは人工のものではないと発表し、UKUSA協定に基づき英語圏5カ国の諜報当局が運営するファイブアイズも「研究所から流出した可能性は極めて低いとみている」と報じた。
**人工のものか天然のものか判断を下せる証拠も無いようだ。

2020年5月18日にテレビ会議形式で開かれたWHOの総会では、中国での新型コロナウイルスの発生源について国際的な独立調査を行うことで同意。
2021年2月3日、新型コロナウイルスの起源を調査する世界保健機関専門家チームが訪問、調査を開始。2月9日には、同研究所からのウイルス漏洩の可能性は低いとの見解を発表。 **一方、武漢華南海鮮卸売市場の方もどうも決め手になるような証拠が見つからず、そうなると中国起源説すら怪しくなる。

一方、下水疫学調査から、各地の下水からPCR検査にてCOVID-19?RNAの断片が見つかっており、COVID-19は流行するずっと以前から世界各地の蔓延していた可能性も。積極的PCR検査がそれを後追いで発見した。実際COVID-19ウィルス自体はゲノム解析から既に世界各地で色々な変種が存在し、先行蔓延説?という考えも否定できない。
つまり、PCR検査を陽性にする因子は、一体何なのか? 本当に武漢発のウィルスだったのか?
【石正麗;せき せいれい:Shí Zhènglì】
石正麗 "bat woman"=蝙蝠女なんて言うと恐ろしい女性に聞こえるが、写真の通りなかなかチャーミングな女性だ。生物の研究者なんてそんな人が多い。ネズミ人間、キリンお姉さん、寧ろ誇らしいネーミングかも。
研究者によると、コウモリは様々なウイルスを保有しているが、これらのコウモリのウイルスがヒトに感染するケースは多くない。コウモリは、花粉の伝播や害虫の駆除など、生 態環境において重要な役割を持っており、自分から人類を攻撃することはない。コウモリなどの野生動物が生きる環境を保護することは、野生動物が保有する病原体の感染を避ける最良の方式であるとか。きっと蝙蝠が可愛くて仕方のない方なんだろう。
彼女が蝙蝠からコロナ・ウィルスを検出したらしいが、研究所からの流出?に関わっていそうにはないね。彼女の上司は白かどうかは分からないが?
【中央研究所の所長さん】
所長 いやはや、写真の彼女が中央研究所の所長だとか? 39歳。研究所の所長何て言うのはある程度の功績を積んで部下の信頼も厚い、比較的高齢の研究者が成るものが相場では?どう見ても研究者とは思えない、共産党か送り込まれた疑いが濃厚。武漢中央研究所が新型コロナプロジェクトに深く関係している可能性ありそうだね。
ウィルスそのものでなく、それを発見するPCR技術に関する秘密があるのではないかな?

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中国は親切な国?

東京オリンピックに向けて、中国が参加者に無料でワクチンを提供してくれるとか。 河野担当大臣の人徳かね? 遺伝子組換えで造られたワクチンは、人類の共通の財産であるから、当然無料で平等に提供すべきとの倫理観は立派だね。

covit-19のワクチンは、最初に武漢で死亡した患者の肺細胞から?のサンプルを元にしたゲノム解析の結果を元にしているとか? これを基にした特許なら明かに科学倫理上許される行為ではない。
欧米で開発されたワクチンは、既に多くの特許で固められており、その使用に当たっては膨大な特許料の支払いを求められる。日本ではその金どこから出るのかね。
遺伝子組換え産物に特許が認められるかどうかは、極めてセンシティブな倫理上の問題がある。米国はこのインチキ?特許制度を自国では正式に認め、世界標準にしようと躍起だね。 でも、当然中国やロシアやその他の国はこの制度に反対? 日本は米国の提灯持ちしているようだけど。でも、インドやロシアでは、欧米より先にワクチン開発に成功。当然中国の協力もあったんでは。
実際には、ワクチン開発は数年前から、始められており、対象となるコロナ・ウィルスも 事前に想定済み。人工ウィルスとワクチン開発は並行して進むらしい。

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そろそろマスクは解禁か?

ワクチンのおかげて、米国では多くの州でマスク解禁の動き。
ところで、習近平の中国も国民にマスクを義務付けていたけど、マスクしても武漢市内は外出禁止だ。本当はマスクなど信用していない。

外出禁止のところで、PCR検査が陰性だったから、マスクをしているから、密を避けているからとこんな免罪符いっぱい作って、安心させて外出許したら、感染が拡大を止められない。 ならぬものはならぬのです。ファウチ博士の感染対策?は本当は感染拡大策だった。ロックダウンの効果を骨抜きにするためだろう。

スパコン富岳のシミュレーション。マスクのフィルター効果の再確認、所詮マスクはマスクだ。
実際に疫学的集団検査はやっても有意差が出ない。つまりマスクはおまじない。科学的根拠は零。おまじないが全く無駄とは言えない。心理的な効果は大きいから。だけど強制はマズイ。いやいや従わせても結局骨抜きにしかならない。必要な人はいるだろうが、全員に強制する必要な全くない。
マスクを法制化までして強制しても逆効果、欧米ではかえって感染拡大。当然ではあるが、マスクは免罪符ではない。バイデン氏の二重マスク? 現代科学の成果? でも、富岳はあまりお勧めでないと言っているが。

日本はラッキーだった。マスクして買い物行っても、ゴルフやカラオケ行っても感染は拡大しなかった。マスクしても感染拡大したブラジルや米国はアンラッキーだった。つまり、日本は感染はもう収束している。
いや、初めから感染拡大はほとんどなかった。死者数見れば一目瞭然。

マスクしても安全な場所なら、当然マスク無でも安全。安全でなければ行ってはいけない。ならぬものはならぬのだ。
もう、ワクチンも殆ど必要なし。中国がいくらでも安く売ってくれる。
感染しても適切な医療さえ受けられればほとんど死に至る可能性も無い。

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マスクの歴史

賢者は歴史に学ぶ、愚者は経験に学ぶ、
マスクかけてstay homeでは何も学べない。
思考停止は愚者にも劣る。

マスクの歴史
1. 習主席は、国民にマスク着用を勧めた。
2. 忠実な国民はこれを守り、外出禁止を守った。
3. 武漢市では感染者はいなくなった。
4. 習主席を尊敬する安部首相は、同じく国民にマスクを勧めた。
5. 国民はマスクして安心して買い物やゴルフや会食を行った。
6. 欧米人はマスクしているアジア人を馬鹿にした。全く非科学的な連中だ。
7. 欧米は感染者が増えた。日本は余り増えなかった(マスクのおかげ?)。
8. 欧米リーダ達は考えを変えた(歴史に学んだ?)。
9. マスクの効果は科学的に証明されている。マスクを義務化せよ!
10. 欧米でもマスクは法律で義務化、しないと逮捕、罰金だ。皆マスクを。
11. 欧米では、感染は減らなかった。でも義務化は止めない。(経験に学ばない)
ますます、法を強化するだけ。
12. 日本人はマスク信仰を止めない。メディアも勧める。(欧米の歴史を学ばない) まだまだしっかりマスクして、感染予防しながら人込みに行こう。
13. 欧米人もまだまだマスク規制を強化していくらしい。では中国人は?

① 中国人のマスクはシンボル、マスクしても安全でない。
② 日本のマスクは免罪符。マスクしてればどこでも行ける。確かに非科学的だ。
③ 日本の感染者が少ないのはマスクのせい? もともと感染者が少ない。だからマスクしても安全だった。
④ 欧米の場合は、感染者多かったのでマスクしても人込みに出れば感染が増える。
⑤ で、科学的に証明されたというのはホント?
⑥ マスクはフィルターとしての物理的効果は、間違いない。(昔から証明済み)
⑦ 疫学的効果は? 2つの集団に分けた比較実験。マスク組と非マスク組。 どちらが感染者多いか統計的に比較する。こんな実験参加者いるかな?
⑧ 実験結果? 欧米では何回か実験があったらしい。実験によっては若干の差はあることも(1~2%)。要は統計的に有意の差がない。せいぜい気休め程度か。
⑨ 非マスク組は、マスクがないことを気にして人との面会を控え目に、マスク組は安心して人込みの繰出した? つまり心理的な効果は無視できない。
⑩ 以上から、中国人、日本人、欧米人の誰が最も科学的合理的に考えているのだろうか。この3者の中でマスクしなくてもいいものは誰だろうか?

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スペイン風邪

スペイン風邪による死者は米国では70万人程度と推定されており、これは新型コロナの米国の死者55万人を上回る。これを見ると米国の死者は一概に多いとも言えないのかもしれない。たまたま米国人が事前に自然免疫を取得していなかっただけ。スペイン人から天然痘ウィルスを移されたインディオ達の致死率はこんなものではない。

スペイン風邪(1918 flu pandemic, Spanish Flu)は、1918年から1920年にかけ全世界的に大流行。H1N1亜型インフルエンザの通称。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)によるインフルエンザ・パンデミック重度指数(PSI)においては最上位のカテゴリー5に分類される。

全世界で5億人が感染したとされ(新型コロナも1億人を越えたか)、 別のデータでは世界人口(18億-19億)のおよそ27%とされており、 これには北極および太平洋諸国人口も含まれる。死亡者数はおそらくは1億人を超えていたと(新型コロナは300万人程度)推定されており、人類史上最も死者を出したパンデミックのひとつで。現状の歴史的・疫学的データでは、未だその地理的起源を特定できていないとか。

流行源は特定できていないが、初期にスペインから感染拡大の情報がもたらされたため、この名で呼ばれる。パンデミックが始まった1918年は第一次世界大戦中であり、世界で情報が検閲されていた中でスペインは中立国であったため戦時の情報統制下になく、感染症による被害が自由に報道されていた。一説によると、この大流行により多くの死者が出たことで徴兵できる成人男性が減ったため、第一次世界大戦の終結が早まったともいわれている。

一般的にスペインかぜでは、「1918年から1919年にかけて、第1波から第3波まで3回の感染拡大が起きた」とされている。 戦時中でもあり軍隊内部での感染が多かったようだ。軍隊が移動することで世界各地へと感染が拡大したようだ。また、感染の拡大地域が転々と変わるのは、集団免疫の作用で新しい場所では人々が未だ自然免疫を獲得していなと考えれば納得がいく。

スペインかぜの病原体は、A型インフルエンザウイルス(H1N1亜型)。ただし、当時はまだウイルスの分離技術が十分には確立されておらず、また実験動物であるマウスやウサギに対しては病原性を示さなかったことから、その病原体の正体は不明であった。
ヒトのインフルエンザウイルスの病原性については、1933年にフェレットを用いた実験で証明された。その後、スペインかぜ流行時に採取された患者血清中にこの時分離されたウイルスに対する抗体が存在することが判明したため、この1930年頃に流行していたものと類似のインフルエンザウイルスがスペインかぜの病原体であると考えられた。 その後、1997年8月にアメリカ合衆国アラスカ州の凍土より発掘された4遺体から肺組織検体が採取され、ウイルスゲノムが分離されたことによって、ようやくスペインかぜの病原体の正体が明らかとなった。
これにより、H1N1亜型であったことと、鳥インフルエンザウイルスに由来するものであったことが証明された。よってスペインかぜは、それまでヒトに感染しなかった鳥インフルエンザウイルスが突然変異し、受容体がヒトに感染する形に変化するようになったものと考えられている。つまり、当時の人々にとっては全く新しい感染症(新興感染症)であり、ヒトがスペインかぜに対する抗体を持っていなかったことが、パンデミックの原因になった。

スペインかぜについては、ゲノム解読された遺伝子からウイルスを復元したところ、マウスに壊死性の気管支炎、出血を伴う中程度から重度の肺胞炎、肺胞浮腫を引き起こすことが判明。このような強い病原性は、ウイルス表面にあるタンパク質HA(赤血球凝集素、ヘマグルチニン)が原因。また、スペインかぜウイルスは、現在のインフルエンザウイルスよりも30倍も早く増殖する能力を持つことが分かっている(増殖を司る3つのDNAポリメラーゼによる)。 日本ではスペインかぜをきっかけに、それまで医療従事者にしか用いていなかったマスクが一般人にも普及するようになる。

世界全体の推定感染者数は世界人口の25~30%(WHO)、または世界人口の3分の1、または約5億人とされる。当時の世界人口は18億人から20億人と推定されている。
死者数を国別で見ると、特に甚大な被害を受けたのはインドで1200~1700万人、アメリカ50~85万人(CDCの推定では67万5000人)、ロシア45万人(別の研究では270万人)、ブラジル30万人、フランス40万人以上、イギリス25万人、カナダ5万人 、スウェーデン3万4000人、フィンランド2万人、等となっている。
これらの数値は感染症のみならず戦争や災害などすべてのヒトの死因の中でも、最も多くのヒトを短期間で死亡に至らしめた記録的なもの。
日本では、当時の人口5500万人に対し約2,380万人(人口比:約43%)が感染、約39万人が死亡したとされる。有名人では1918年(大正7年)に島村抱月が、1919年(大正8年)に大山捨松、竹田宮恒久王、辰野金吾がスペインかぜにより死去している。第1波の患者数・死亡者数が最も多い。第2波では患者数が減少する一方、致死率は上昇している。第3波の患者数・死亡者数は比較的少数であった。

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PCR検査は世界標準?

多くの日本人もPCR検査を金科玉条の如く信じ切っているね。でも、PCR検査自体が感染拡大に大いに寄与している何て言われたら、
↓こんな投稿も
「PCR検査を感染者発見に使ってはいけない」というのがノーベル賞学者マリスが残した言葉だって? 何度も同じことを書いているようだが、それが何だというのだ。ただの死ぬ前の「ツブヤキ」、エビデンスが無い。すでに世界標準になっている。馬鹿め。

答え:「PCR検査を感染者発見に使ってはいけない」=明らかに科学的真理だ。統計理論でも証明可。
ただの死ぬ前の「ツブヤキ」、エビデンスが無い。→オウム真理教の麻原か?それともファウチ君?
エビデンスの定義すら分かっていない。「私は、やってない。潔白だ~」
「感染者を発見するために使ってはいけない」
→ランダムサンプリングだろうが治療目的でない以上同じ。
検査は陽性だの陰性を割り出すために使ってい行けない。

PCR検査だけを信用すれば、感染者は10倍以上に増幅できる。
増幅するのは遺伝子断片だけでなく、感染者数も増幅する。
本当はいない感染者を無理やり造り出し、パニックを煽って都市封鎖。

PCR検査自体がサリンと同じ毒物に変換されている。
WHOを利用して世界標準にしたことが陰謀そのものでは?
ここまで白を切るのはあなたも陰謀の味方?

PCR検査自体は、ノーベル賞学者キャリー・マリク博士の偉大な発明だ。ネアンデルタール人のゲノム情報が解析されたり、下水疫学などでも大いに活躍しているようだ。その、マリク博士本人が「PCR検査を感染者発見に使ってはいけない」と力説していた意味は大きい。何故なら彼本人もPCR検査を感染者発見に使えないかと努力した形跡もあるようだから。
どうも、このことから欧米での都市ロックダウンは、PCR検査を用いた意図的経済崩壊の手段だった疑いが極めて濃厚になって来た。大したことも無い武漢ウィルスが人類を恐怖に陥れる巨大な存在に変身するのにPCR検査が果たした役割は極めて大きい。

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新型コロナの歴史的考察

世界の感染者

新型コロナの感染者数が1.31億人(2021.4.4)となった。ついに日本の人口を追い抜いた訳だ。感染症と言っても風邪のようなものもあるし、ペストのように多くの死者を出すものもある。

新型コロナでは世界の死亡者数284万人、つまり致死率=284万人/1.31億人×100≒2%。
この致死率はどうも、色々な国のデータから見て、ほぼこの数値となるようだ。
つまり、致死率2%は、感染したら50人1人は無くなるということだ。

世界の人口は、少し前に70億人を越え、現在は80億人程度か? ただし今後は減少に転じるかもとの予測も出ている。既感染率=1.31億人/80億人×100=1.63%、つまり60人に1人は既に感染済み。ということは、世界全体で60人に1人は既に感染済みで、その中の50人に1人は命を失ったということか。つまり、3,000人に1人の割合で亡くなっていた計算。実際の死亡者数284万人と比較してつじつまがあうね。

でも、今世界中に1.31億人もの感染者が存在している訳では無い。新型コロナの場合、95%程度は、無自覚無症状或いは軽症で時期に回復し、残りの5%が重症化し、更に2%が死に至るというのが今までの知見から分かっている。1.31億人の5%は655万人。これが実際の今の感染者数に近いと思われる。1200人に1人が感染者。致死率2%とすれば13万人(655万人×0.02)が死に至る可能性があることになる。ただし、この解析では時間のファクターは、入っていない。多くの疫学的対策は、感染拡大の進行を遅らせる効果はあるが基本的な比率は変えることが出来ないとされている(例えば、マスクとかソーシャルディスタンス、ステイホーム等)。

ただ、ウィルス感染症の特徴としては、既感染が増えることによりヒトの側の集団免疫力がつくこと、ウィルス自身も変異することで、感染は自然に収束に向かうと言われている。 人類史上多くの感染症は、多くの死者を出しても結果は自然に収束している。新型コロナも例外では無いはずだ。
しかし、感染が爆破的に拡大する場合、パニックを押さえる意味である程度の行動制限はやむを得ないとする考えもある。確かに指数関数的な感染が拡大すればパニックを生じることは必至だから。

しかし、世界の現状を見ると、1200人に1人が感染者。致死率2%と言う数値を見る限り、既にパンデミック指定の段階は終了したと考えるべきではないだろうか。過去人類が経験して来た恐ろしい感染症、天然痘、ペスト、コレラ、結核などと比べ、著しく温和な感染症のようだが。パンデミック指定自身が欧米諸国や中国がWHOをゴリ押しして出させたものらしいが。何しろ95%は無自覚無症状か軽症、PCR検査が無ければだれも気がつかない。

今また、感染の再拡大が叫ばれているが、その発信源は欧米のメディアだけで、どうもその他の国々は、比較的冷静のようだ。経済優先治療優先に舵を切っているようだ。日本も感染の再拡大やワクチンの早期実施を大騒ぎしているのは、対米従属一辺倒のマスメディアや野党だけで、政府は比較的落ち着いているようだ。危機対応は冷静に、リーダに変な指導力求めるとロクな結果にならない。

1200人に1人が感染者(日本の場合6000人1人)。致死率2%の感染症に、緊急事態だなどと称して、会食等も制限(6000人1人の感染者に対して意味ある?)して、PCR検査数も増やして、わざわざ感染の再拡大を演出して何の意味がある。対米従属の証?

どうやら、新型コロナは世界的にも収束に向かっている。何時までも感染拡大を維持したいのはG7諸国だけになっているようだ。ワクチンを打ってもらいたいから?

新型コロナは、既に風邪程度の、と言うより風邪そのもの(従来のコロナウィルス)になってきたようだ。医療崩壊さえ生じなければ、多くの命は助かることも証明済み。「感染するなの時代」は終わった。勿論ワクチンも不要。欧米ワクチン(最悪)も、中国ワクチンも、ロシアワクチンもインドワクチンもわざわざ打つ必要は全くない。

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新型コロナの歴史的考察

PCR検査は感染者の増幅器

PCR検査が意図的に感染者を増やしている? 確かにPCR検査をしなければ感染者は発見できない。出来ないわけではなく、もちろん色々な検査方法はある。ただし、それが適用可能なのは、自ら自覚症状を訴えるものに限られる。でも、無自覚無症状の者はPCR検査で陽性にならない限り発見できない。じゃ~、無自覚無症状の者は他人に感染を移すことが出来るのか? 実はよく分かっていない。中国の追跡調査からは、無自覚無症状の者は他人に感染を移すことが無いのではと考えられている。

PCR検査の発明者マリク博士によると、PCR検査は「感染者発見には使ってはならない。」と明言していたらしい。2019年に博士が不審な死を遂げ、翌2020年にはPCR検査は「感染者発見のための重要なツール」として使い回されている。WHO認定のようだ。 しかし、各国の感染データを解析すると、PCR検査数は明かに感染者数に比例関係にある。つまり、PCR検査は感染者数を大幅に水増しするために、意図的に利用が促進されている可能性もある。

PCR検査が感染者発見に使われたのは、もちろん中国武漢が最初であろう。武漢市には世界最大級のウィルス研究所がある。当然PCR検査も世界トップクラスだろう。その研究所には米国のある財団からの多額の資金が投入されている。勿論中国の研究者もPCR検査が「感染者発見には使ってはならない。」ことなど百も承知のはず。だから、米国の諜報機関が「感染者発見のための重要なツール」として使うためには、どうしても武漢ウィルス研究所の協力が必要となる。つまり、中国政府も欧米のロックダウン実施に当たっての協力者ということだね。

武漢の感染症は、初めはヒト~ヒトの感染すら隠蔽されていたようだ。ある程度感染の拡大を待っていたのか? そして突然の武漢市都市封鎖。アリのはい出る隙間もないような完璧無比なもの。その様子は逐一世界のテレビに放映された。 宇宙人の様な防護服にマスク、消毒、それとPCR検査の行列、感染者の強制隔離、収容所での感染死。世界中を恐怖のどん底に陥れる演出は大したものだった。

これで、PCR検査が「感染者発見のための重要なツール」として、中国政府がこの方式を正式に認めたということだろうか。武漢日記等によるとどうも、実態はそうでもなさそうだ。 まず、武漢市内に既に増えていた重傷者、ようやく検査が受けられ病院で治療できる。また、軽症でも自覚症状を有して検査を希望する者は、ようやく検査順が回ってくればこれも大喜び。多くの市民はPCR検査体制の拡充を求める。
では、そもそも検査は売り手市場で、無自覚無症状なんて人が検査できる順番は簡単には回ってこない。もし、運よく陽性になっても入院施設も一杯で、自宅待機。そもそも完璧な都市封鎖状態の自宅は、隔離施設と何ら変わらない。
つまり、中国政府は「感染者発見のための重要なツール」としてなんか、PCR検査を使っていない。わざわざ感染者を新たに発見しなくても既に市中は十分な感染者がいる。そもそも感染者を減らそうとしているのにわざわざ感染者を造り出す必要は全くない。

しかし、欧米諸国は真似をして感染者が多少増えた段階で強引に都市ロックダウンに踏み切った。市民達は、「感染は怖い、感染するな」の一心で、あちこちの検査場に行列を作って並んだ。自らの無罪証明を勝ち取りたくて。「感染者発見のための重要なツール」は効率良く機能した。何と今まで感染者が少ないと思われていた街中は感染者が大勢存在することが分かってしまったんだから。都市ロックダウン派は大喜び、もっと早くロックダウンしておけば良かったのに。
後知恵かもしれないが、PCR検査は感染者数を大幅に増幅してしまう。これは普通の感染症の検査でも同じで、「感染者発見のためのツール」としては用いられない。あくまでの治療のため、PCR検査とて例外ではなかったのだ。

PCR検査が、このように使われることを中国政府が黙認していることはある意味、共犯者とも言えよう。また、欧米のリーダ達も、PCR検査のこのような性質まで事前に了解していたなら、これは確信犯で、感染が増えたから都市ロックダウンは嘘で、都市ロックダウンをするために感染者を増やした(PCR検査数を増やした)ということが本当であろう。
PCR検査とは実は、「感染者発見を口実にした生物化学兵器」。つまりテロリストの手段ということだったようだ。

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新型コロナの歴史的考察

キャリー・マリス博士

キャリー・マリス博士 キャリー・バンクス・マリス博士は、今の新型コロナを語るには避けて通れない偉い人だ。今世界中で使い回されているPCR検査法の生みの親。その発明の功績で1993年にノーベル化学賞を受賞。アメリカ合衆国の生化学者。
ポリメラーゼ連鎖反応(PCR)法の開発で知られ、その功績により、1993年にノーベル化学賞を受賞した。この発明重要性は遺伝子工学の分野に革命をもたらす大きなもので、DNAの二重螺旋構造の発見にも匹敵、或いは凌ぐほどのものであろう。
***
PCR検査という言葉を聞かない日はない。目に見えないDNAやRNAの構造を短時間に可視化する方法として開発され、新型コロナウイルスの特定だけでなく、医学や犯罪捜査、考古学などさまざまな分野に応用されている。そんな画期的なシステムを開発した人物の素顔は、日本ではあまり知られていない。研究一筋の堅物と思いきや、実はそうではない。【砂間裕之】

でも、それほどの人物なら、ネットで調べれば色々なエピソードも出てきそうなものなのに、どういう訳がほとんど記述が無い。
ところで、彼は2019年自宅にて突然肺炎で亡くなったとされているが、先進国で肺炎なら自宅で亡くなるのも変だとの疑惑も。しかし、それ以上の情報はネットでは見つからない。

その彼が、「PCRは感染症の診断に使ってはならない。」と述べていたらしいことはあちこちに書かれているが、その意味するところは不明のままだ。ところが、翌2020年、中国武漢でPCR検査は感染症特定の為、大量に使われ、WHOの協力で欧米では感染者の発見のための有効なツールとして使われている。

「PCRは感染症の診断に使ってはならない。」は確かに意味不明だけど、「PCRは感染症の発見のために使ってはならない。」なら十分意味が通じる。そして、「初め診断に使っていた技術が情報操作によって感染症の発見のためツールに転換される危険性を予知していたので、あのような言葉になったのではと思われる。
マリス博士のもとには、「PCR検査を感染症の発見のためにどうしても使いたい。」とする軍や諜報機関からの要請が繰返しあったのでは? 生物化学兵器テロ対策として。

実は医療分野での多くの検査は、「感染症の診断」には使えても「感染症の発見」に使えるものは限られているらしい。例えば、ガン検診で検便による潜血検査なんかあるけど、これ陽性だとしても、大抵の場合は大腸癌でない。ただ陰性の人よりも確率が高いので精密な検査を求められる。

では、現行のPCR検査ではどうか? 検査で陽性の人は陰性の人よりも感染している確率が高いということではないのだろうか。でも、この検査結果は直ちにメディアを通して、本日の陽性者〇〇人と発表されてしまう。でも、普通の検査でこれやれば、感染者は実際の数の何倍もの数に増幅されてしまう。感染者数を増やして恐怖を煽りたいメディアは喜んでこの数字に飛びつく。
PCR検査も例外ではないはずだ。ウィルスのRNA遺伝子断片の一部と想定さる20塩基程度の存在を確認するだけなので、それが何処から来たものかの確認はできない。つまり、検査で陽性の人は陰性の人よりも感染している確率が高いというだけのこと。
ということは、PCR検査で求められた陽性者は、実際の陽性者(人に感染を移せる)の何倍にも増幅されいる可能性が高いということだ。

新型コロナの陽性者の多くは、ほとんど無自覚無症状、或いは軽症ですぐに回復するものが95%以上と言うのが実態。つまり相当の水増しが行われている? と言っても無自覚無症状の者が感染者でないといことにもならないし、本当の感染者が陰性と判断され見逃されている可能性もある。つまりPCR検査、陽性と陰性だけが一人歩きしてしまう危険が大きい訳だ。

「PCR検査を感染症の発見のためにどうしても使いたい。」人達は当然米国のあるグループ。PCR検査技術の多くはマリス氏が特許として所有。最初に実用化したのは中国(多分武漢中央研究所)のメンバーだろう。この研究所には米国から多額の資金が提供されている。 武漢市ではPCR検査を待つ市民の行列。新型コロナの発見には今では、PCR検査を使うのが標準だ? となると、明かに秘密を知っているマリス氏の存在は邪魔だね。

しかし、よく考えて見れば、都市封鎖された武漢で新たに感染者を発見する必要など全くない。重傷者や軽症者が適切な治療を受けたくて検査の順番待ち。実際には、感染者発見には使われていなかったし、その必要もなかった。つまり、中国サイドも意図的に協力したか?

一方の欧米、新型コロナは中国発として、水際対策に懸命。ところが感染はそれ以前から静かに先行。「感染するな」の掛け声で、PCR検査に市民の行列。陰性を証明したい? 感染者(陽性者)が予想外に続出。PCR検査を増やしてくれは市民の声? 止むを得ずに都市ロックダウン。ロックダウンは感染者を出さないため?入れないため? PCR検査の数と陽性者(感染者)の数が比例的に増える。つまり、いつまでたってもロックダウンは、解けない。ワクチンの感性を待て! つまり、都市ロックダウンを行うのが目的でPCR検査をして感染者を増やしまくった。これが真実のようだ。

やはり、「PCRは感染症の診断に使ってはならない。」は本当だった。ここまで理解した上で診断に使えば問題はなかったのか? 或いは未だ他に隠された理由があるのか? 少なくとも、「PCRは感染症の発見に使ってはならない。」。PCR検査を増やすなら感染者(陽性者)の増減には拘泥しないことだ。本来治療のため、重傷者優先の医療の原則は変えてはならない。
【参考】PCR検査自体がやはり今の新型コロナ騒動の最大の原因だったようだ。今多くの医者や生物や遺伝学者達が疑いの目をようやく持ち出した。次の文もご参考に!!
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キャリー・バンクス・マリスについて、どんな人なのかネットで検索してもなかなか出て来ないのではないでしょうか。下記は、あるお医者さんの書かれてもの↓↓
新型コロナウイルス その32 マリス博士の遺言
 私たち生物の遺伝情報は、ゲノムと呼ばれる設計図の中に暗号化されて収められています。ゲノムDNAの最小単位は4種類の塩基(アデニン、チミン、グアニン、シトシン)と呼ばれる物質で、設計図の文字に相当します。この文字の数や並び方は、生物の種類ごとにだいたい決められているので、文字を読めばどの生物の設計図なのかわかります。ヒトでは31億文字、大腸菌では464万文字あり、生物種によって文字の数や並び方は異なります。

文字の並び方は、「意味を持つ単語」として並んでいる部分と、意味を持たない単なる文字として並んでいる部分(いわゆるジャンクDNA)が入り混じっています。この「意味を持つ単語」に当たる部分が遺伝子です。微生物の種類によっては、「この菌は必ずこの遺伝子を持っている」とわかっている場合があります。その特徴を理解し、検出したい微生物が特有にもっている遺伝子をターゲットにして細菌やウイルスの検出を行う方法がPCR検査です。

キャリー・バンクス・マリスは1944年12月28日、アメリカ合衆国ノースカロライナ州レノアで生まれました。ジョージア工科大学を卒業後、1973年にカリフォルニア大学バークレー校大学院で博士号を取得し、バイオテクノロジーのシータス社に就職しました。1983年、当時の同僚で交際相手のジェニファーを乗せてのドライブ中に、DNAの増幅方法のアイデアがマリスの頭に突然ひらめきました。車を路肩に止めて、この化学式を書き留めました。過去の論文を紐解いて、未発表とわかると、そのアイデアを同僚に話しましたが、誰も認めてくれませんでした。DNA二重らせんの2本鎖DNAを高温下で変性させ、1本鎖DNAに物理的に分離します。この1本鎖DNAを含む溶液を冷却してプライマー(オリゴヌクレオチド)を一本鎖DNAの相補配列部位に結合させることで2本鎖をつくらせます。この溶液を若干加熱して、この2本鎖DNAをテンプレートとしてDNAポリメラーゼを働かせることで、プライマーが結合した部分を起点として遊離ヌクレオチドを利用して1本鎖部分と相補的なDNAが酵素的に合成されます。このサイクルを繰り返すことで元のテンプレートが指数関数的に増幅され連鎖反応が進みます。12月16日この実験に成功し、有名な化学雑誌「Nature」や「Science」誌に投稿しましたが、採用されないどころか、会社でも相手にされず部署の配置換えを余儀なくされました。しかし、上司は彼にその実験を続けるように説得しました。

1987年にやっと小雑誌「Methods in Enzymology」に投稿が許可されました。1993年にノーベル化学賞の受賞が決まり、ようやく日の目を見ることになりますが、その時彼はサーフィンをしていたと伝えられています。彼が有名なのはPCR検査だけではありません。エイズ否認論者でもありました。HIVウイルスの存在自体が証明されず、感染実験も成功していないため「コッホの4原則」に反すると述べています。PCR検査は犯罪捜査や出生前遺伝子診断などにも使われています。しかし、講演で繰り返しPCR検査を感染症の診断に使ってはならないと警告し、使い方によっては誰でも犯人にすることができると述べています。現在新型コロナウイルス感染症の犯人捜しをPCR検査で行っています。偶然か必然かわかりませんが、今回のコロナ騒動が起こる直前の昨年8月7日に自宅で、肺炎?で亡くなっています。マリス博士が生きていたら今回のコロナ騒動はなかったと思われます。現在、中国の武漢ウイルス研究所と「Nature」に論文を乗せた上海公衆衛生臨床センターは閉鎖されています。クルーズ船も去っていきました。収拾のつかなくなったPCR検査を、そろそろ見直す時期が来たのではないかと思います。
2020.8.25. 氷川台内科クリニック 院長 櫻田 二友

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【追記】
全部嘘さ そんなもんさ!
今の科学はまぼろし
全部嘘さ そんなもんさ!
今の世界は まやかし

科学を信じろ 科学を信じない者は救われない
科学を疑え 科学の基本は疑問を持つこと
科学者がやっていること
政治家や官僚から多額の資金をもらい
彼等の意図を神のご宣託として人々に伝える

全部嘘さ そんなもんさ!
今の世界は 科学の虚構で出来ている
偉い科学者は大嘘付きだ 
偉くない科学者が言っていることの方が本当でないか?
参考:マリス博士の奇想天外な人生;ハヤカワ文庫、キャリー・マリス、福岡伸一訳 確かにすごい人がいたもんだ。抱腹絶倒。
憎めない性格だけと、科学界の重鎮達には相当に嫌われていたようだ。上記の本は本人が直接書いたもの。文章も大変上手で面白い。

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新型コロナの歴史的考察

ブラジルの感染者

感染者数の累計=1300万、回復者数=1130万、死亡者数=33.1万
回復者も多い。1130万/1300万=87%、致死率=2.5%
1300万-1130万-33.1万=137万が現在の感染者か?
致死率は他の国と比べて若干高いようだけど、現在はどうなのか?最初は強制隔離など手荒なことして死者を余分に増やしたようだが?
ブラジルは人口2.11億人、南米の大国で国土も広い。1300万/2.11億×100=6.16%
ほぼ16人に1人が感染済み、154人に1人が感染者か。確かにマスクをかけた方が安全かも。ただ感染済みの者が増えているということは、自然免疫の法則からはだんだん感染が収束に向かうことも想定できそうだ。

では、最新のデータは、感染者=+31,359人、死者=+1,240人、これは昨日(2021.4.5)のもの。勿論値は連日上下するのでこれが平均的とも言えない。でも、致死率4%、これが連日なら大問題だね。これがどうも新型コロナ変異株のせいだと見られているようだ。しばらく様子をウォッチしていく必要がありそうだ。

しかし、ブラジルは感染者数がどうも下げ止まらないようだ。感染者数があまり増えると、隔離のための病床が逼迫するので、PCR検査数が減りその結果感染者数が減るというのが多くみられるパターン。その結果、病床数に余力が出来、また検査数が増えるので感染者が増える。このように増減を繰り返すパターンが多いのだけど、ブラジルの場合単純に増加が続いているようだ。つまり、PCR検査数を減らさない方向に圧力がかかっている。医療崩壊は既に現実で、その結果死者も多いというのが現実だろうね。PCR検査数をある程度減らしながら、重傷者を優先的に治療して行く息の長い対策が必要だろう。
でも、このまま感染者が何処までも増え続けると言うことも無いだろうから、いずれ感染は収束に向かうだろう。しかし、ブラジル国民はそこまで待てるか。何とかしろとの声に、政府はロックダウンの様な過激な対策を取り、検査数を更に増やして事態を悪くしている(無益に死者を増やしている)可能性はある。(2020.4.8)

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中国ウィルス

世界主要国のリーダ達で、自分の国に感染症が広がった時に、わざわざそれをあえて拡大させたいなんて考えるものがいるとは考えられない。少なくとも表向きはそうだろう。 米国においても、前の大統領トランプ氏も現職のバイデン氏も伴に本人たちは何とかしたいと考えているはずだ。

世界一の感染者数及び死者数の米国も、厳重な都市ロックダウンとこれも世界一のPCR検査数を実施したのにもかかわらず、サッパリ効果無し。武漢での感染症発生時に戻りその原因を明確にしたいと考えることは誰しも同じだろう。 トランプ氏が、covit-19を中国ウィルス、武漢ウィルスと呼んで、中国を非難し続け、正体を暴露するように迫ったことも一理ある。中国悪者説はバイデン氏政権にも踏襲され、中国敵視姿勢は以前にも増して強まっている。これが欧米におけるアジア人蔑視の人種差別の繋がりつつあることは危険な兆候だ。

しかし、中国の習近平さんが、何でこんな奇妙な感染症を意図的に世界のバラまくなんてことを考えるのか。これも多分あり得ない想像だろう。 ただ、各国のリーダ達の裏の舞台で、隠密裏に計画を進めているものが無いとは言い切れない。
WHOは、米国やオーストラリア等の強い要請もあり、武漢に調査団を派遣した。武漢には世界最先端のウィルス研究所がある。この研究所は米国の財団からも多大な資金協力もあり、科学者技術者レベルでの交流はある。どうもトランプ氏の意図は、中国を非難することで米国サイドの協力者、黒幕を焙り出したいとの意図もあったようだ。

WHOの調査結果は、covit-19ウィルスは、人為的につくられた可能性は低く、多分野生の蝙蝠を経由してヒト~ヒト感染ウィルスに進化したものらしいということだった。最初にどこで発生したかは全く不明。少なくとも武漢海鮮市場には何も証拠は無い。人為的に作られたなら武漢中央研究所が最も怪しいがそれを示唆する証拠は一切なかったんでしょう。 また、ゲノム解析においても特に人為的と思われる不自然な変異は見つからないということもあるようだ。

では、武漢中央研究所が感染拡大に対して全く白(無罪)かと言えば、そうでもない。中国武漢市は世界で最初にPCR検査が実施されたところだから。 PCR(ポリメラーゼ連鎖反応)は、米国のノーベル賞学者キャリー・マリス博士が発明し実用化したもの。PCRは今では遺伝子のゲノム解析には無くてはならない夢の技術。しかし、PCR検査が感染症の診断に使われた例はそれまでにはない。何故なら、キャリー・マリス博士自身が「PCRを感染症診断には使ってはならない。」と明言していたから。
ところが、マリス博士は自宅で2019年不審な死を遂げ(肺炎のためと発表されているが先進国で肺炎なら病院に運ばれているはずだから)、翌2020年から武漢を皮切りに世界中でPCR検査が使い回されるように。
武漢中央研究所がPCR検査を感染症の診断機器として実用化するためには、マリス博士の持っている特許やノーハウをどのように手に入れたか。米中共同プロジェクトと考えた方が納得できそうだ。

ところで、PCR検査は被験者を、あなたは陽性(感染者)、あなたは陰性(非感染者)とそんなに簡単に区分できるものなのでしょうか? マスコミではあたかもそのように取り扱っているけど。例えは東京都では本日、3,000件検査して陽性者300人でした。多いですね? 実は、検査で陽性と判断された者の実際に感染者である確率は6%程度しかないというのが本当らしい。つまり実際の感染者は18人程度? これが本当。では、残りの282人本当は感染者でない。しかし、具体的には誰が感染者で誰が感染者でないか分からない。だからとりあえず隔離施設に入ってもらうか、自宅隔離してもらうということに。
95%程度のものが無自覚無症状或いは軽度の自覚症状のものが多いというのは、covit-19ウィルスの特性ではなく、PCR検査の運用法から来る必然的な結果だった訳。

しかし、これがキャリー・マリス博士自身「PCRを感染症診断には使ってはならない。」と言う意味ではないね。「一般の検査を感染発見には使ってはならない。」と言う意味なら、普通の医療の診断でも当然のことだね。
あなたが、大腸癌の検診で検便の潜血検査受けて陽性。いきなり開腹手術等するわけがない。ほとんどの場合、精密検査を受け、実際ほとんどの場合は癌ではない。良かったねと言うこと。

だったら、何故covit-19のウィルス検査だけ、陽性者=感染者というルールが正当化されるようになったか? 武漢封鎖時の映像を思い出して見れば分かる。住民には全員マスクをかけさせ、防護服を着た消毒隊。PCR検査への行列。強制連行。検査で陽性となっただけで特別扱い。陽性者=感染者ということを既成事実としてアピールすることに成功。つまり、感染したら医師も周りの人間もとても危険。だからとりあえず感染したことにして隔離しよう。だから94%もの非感染者が感染者と見なされてしまうんだ。これをそのままルールとして欧米に輸出した。でも、この陽性者の数字を感染者数として発表するのは明かにインチキだね。

しかし、実際の武漢ではどうだったか。出版された「武漢日記」などを読んで見れば分かる。武漢では、PCRは感染症診断に使われたかどうかは不明であるが、少なくとも感染者発見のためにはPCR検査は使われていない。そもそも最初は重傷者やある程度は軽症に苦しむ患者が多く、新たに感染者を発見する余裕などない。感染者の収容も、重傷者優先で、寧ろ病院には入れてもらえず順番待ち。検査で陽性にでもならないと治療も受けさせてもらえない。防護服を着た消毒隊。PCR検査への行列。これも武漢ではどこまで実施されたのか、あくまでも外向けのPRではないかと疑われる。つまり海外向けには感染者は水増しした大きな値を発表しているかも。出来るだけ過大な報告で恐怖を煽る。

このようにみると、武漢中央研究所の役割はかなり怪しい。当初ヒト~ヒトへの感染さえ疑問視された感染症が、突如一転して完全都市封鎖に変わるのも不思議だ。いきなりPCR検査が使われるようになるのも不思議だ。武漢の市民は大変気の毒なことであったが、結局2か月ほどの期間で収束した。一方の欧米は1年経過しても状況は決して好転していない。

PCR検査の陽性者の6%しか本当の感染者がいないなら、PCR検査は実際の感染者を17倍にも膨らませていることになる。感染拡大の速さをアピールするためのニセ情報ということか。 マスク、消毒、在宅規制も同じく、過大な対策が必要であると信じ込ませるための戦略だね。欧米各国は完全に嵌められた? 或いは一部の人達は計画通り? 欧米の都市が次々と感染者や死者を増やしてロックダウンを続ける中、欧米人の期待に反して中国は武漢の感染収束以降大きな感染拡大は亡くなっているようだ。
ただ、欧米の国々も意図的に感染拡大を助長している面もありそうだ。ロックダウンに協力する店に多大な補助金、感染者や死者に見舞金を出して意図的に数を増やしていることも指摘されているから。日本だって、マスクやソーシャルディスタンス何て言って、感染拡大を意図的に煽っている面もありそうだ。

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李文亮

李文亮 李 文亮(り ぶんりょう、Lǐwénliàng、1985年10月12日~ 2020年2月7日)は、中華人民共和国の眼科医。遼寧省北鎮市出身。2019新型コロナウイルスによる肺炎の流行の時、医療関係者として内部告発した最初の数人のうちの1人であり、この肺炎の犠牲者の1人でもある。2020年3月5日、新型肺炎の抑制に模範的な役割を果たしたとして中国政府に表彰された(ただし死後)。新型コロナが収束した武漢では英雄として扱われている。

中華人民共和国遼寧省錦州市北鎮県出身。2004年に7年制の武漢大学臨床医学部に入学し、卒業後は廈門市で3年間働いたのち、2014年から武漢市中心医院に勤務。 2019年12月30日午後、勤務先の病院である患者からSARSコロナウイルスが検出された検査結果を見つけたため、同日午後5時43分に大学の同級生らのWeChatグループで「華南海鮮市場で7人のSARS感染者が確認された」と発信し、その直後に患者の検査結果と肺のCT検査の写真も送った。同日午後6時42分に「コロナウイルスの感染が確認され、どのタイプかまだ調査中」と補足。

しかし、「インターネット上で虚偽の内容を掲載した」として、2020年1月3日に武漢市公安局武昌区分局の中南路派出所に呼び出された。そこで懲戒書への署名を求められ、訓戒処分を下された。


メディアは当初、李文亮が「デマを散布した」8人のうちの1人と見なし報道したが、その8人は1月1日に呼び出されたため、李氏は報道における8人に含まれていないとみられる。李はのちにメディアのインタビューで、自分が真実だけを話したのに処分を受けたと答えた。

その後、引き続き武漢市中心医院で働きコロナウイルス流行への対応にあたっていたが、自身もコロナウイルスに感染し1月12日から入院生活を送ることとなった。入院中の1月31日、ようやくSNSで懲戒書をアップロードし、警察に呼び出された経過を詳しく述べることができた。

新型コロナウイルス感染と死去: 2020年1月8日、高齢の緑内障患者を診察したが、翌日にこの患者に発熱や肺炎の症状が現れたため、この患者が新型肺炎を患っていると強く疑った。1月10日に、自身も咳や発熱などの症状が現れたため、1月12日から集中治療室で隔離治療を受け始めた。入院から1月30日まで何度も核酸検査(PCR検査のこと?)を受けていたが、陽性との結果は出なかった。2月1日に感染が確認され、同日に彼の両親や数人の同僚医師の感染も確認された。

2月6日夜に、中国国内の複数のメディアは李文亮が武漢市内の病院で亡くなったと報道。メディアによると、午後9時30分に心停止が発生し、その後も体外式膜型人工肺(ECMO)による救命措置が続いた。
2月7日2時58分に、勤務先の武漢市中心医院は李文亮の死去を発表。享年34。

死の前に、「健全な社会はただ一つの主張のみに依拠してはならない」と発言(中国語原文:健康的社會不該只有一種聲音)。
訓戒の際と特にその後の死の際、中国政府は国民からの猛反発を受けることとなる。世界保健機関は2月6日23時25分に、Twitterに李文亮医師の死を追悼する文を投稿。
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当時中国当局は、この肺炎をヒト~ヒトへの感染は無いものと認定していた。しかし、武漢在住の外国人記者たちの間には、SARSのような感染症が発生したのではとの憶測はなされていた。中国当局者達はこの噂をどうしても打消したい願望もあったようだ。
ただ、SARSコロナウイルスが検出されたなら正直に報告することは医師としての務めでもあろう。医学などの科学を志す者も、今の世は政治家の意向の方を忖度する者の方が多くなっているのは中国だけでもないようだが。

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新型コロナの歴史的考察

これもPCR検査

不安を煽る検査
パパイヤもPCR検査で陽性とされたそうです(爆笑)
このニュースで笑ってしまい、最近、素朴な疑問を追いかけていたのですが、そもそも新型コロナに、なぜPCR検査ばかりが行われるのでしょうか?
武漢で発生したのち、中国政府やWHOがこれは「新型のコロナウイルスだ!」とし、同時に、「PCR法を用いた検査が有効だ!」としました。
インフルエンザは検査キットや血清検査など様々ありますが、新型コロナは「新型」なので、「PCR検査しかない」と言いたいのでしょうが、そもそもPCR検査自体が、ウイルスを判定・識別するものではないのです。これは元々は特定のたんぱく質を検出するために使われるものです。

PCR法(ポリメラーゼ連鎖反応 )を用いた検査は、1993年にノーベル賞を受賞したキャリーマリスという人物によって開発されたのですが、これはある特定の遺伝子情報をもつ遺伝子を数億倍にまで増幅させて特定するという検査です。
ウイルスというものは遺伝子を構成する要素の一つで、それぞれもまた「遺伝子情報(設計図)」を持っています。
今回騒がれている「新型コロナ」は、7人(1人とも)の中国人肺炎患者の肺胞から取り出した遺伝子情報(RNA情報)を元に「covid 19」「新型のウイルス」として、発表されたものなのですが、まずその遺伝子情報自体が、病原体ウイルスのそのものではない。
なので、そもそも病原性を持たないウイルス(常在性のもの)を「新型コロナウイルス」と言ってる可能性が高いのです。

通常、病院では、症状を見て診断され、薬が処方されます。今回のコロナは一応は「37.5度以上の熱が4日以上続いた」人を「新型コロナの疑い」として検査してますが、先ほどの「遺伝子情報」が増幅され、なんらかの形で引っかかってしまえば、「新型コロナ陽性」と出てしまいます。

すると、症状関係なしに隔離され、「〇〇で感染者が出た〜」と世間で騒がれ、バイ菌扱い。 PCR検査は、特定の遺伝子情報を元に増幅させるものなので、誰でも体内に持っているウイルスや菌の遺伝子情報までも「新型の〜」としてしまえば、それが恣意的に病原体とされてしまう可能性もあります。つまり「誰でも陽性になりうる検査」ということです。

何かが「 病気の原因 」であることを「 証明 」するには、病気の原因 だと主張するものを他の遺伝物質から 分離・精製 し、それを宿主に感染させ同じ病気を起こしその宿主から物質を取り出せなければならない(コッホの原則
今回のウイルスは、精製もされてない遺伝子情報を取り出し、それを「新型コロナウイルス」と断定しております。
なので、キャリーマリスも、PCRを感染症の検査に使ってはならないと、何度も警告していたそうですが、昨年8月、亡くなりました。死因は肺炎とも言われてますが、実際のところ、不明だそうです。
昨年8月というところが何ともタイミングが良過ぎるような気もしますが、もし生きていたら、今のこの騒動を何と言うでしょうか。

まとめると、
◆今、PCRで「新型コロナ」として見ている遺伝子情報は、病原性ウイルスのものであるとの確証がない。
◆PCRを開発した人自体が、感染症の検査には使うことを禁じていた。
◆「コロナ」と診断した医師・病院はお金がもらえる。
◆死因を新型コロナにするよう 世界中の病院に指示(←消されてます)。
◆コロナで死者が増えると、反比例して、他の要因での死者が減っている。
◆我が国、厚生労働省からの「お達し」でも、厳密な死因を問わず、「死亡者数」として全数を公表するようお願いいたします。だそうです。
もはや、何を信じれば良いのか、分からなくなりますね。 **以上良くまとめてますね。これ不動産会社のHPから取ったものです。(2020年08月07日:令和地建株式会社)。確かに何か変でしょう。欧米諸国も日本も何かわざわざ感染を拡大して恐怖を煽りたいのかと勘繰りたくなりますね。
↓続き
不動産の世界でも「耐震診断」や「適合証明書」「ハウスインスペクション」というものがあります。
◇受ければ補助金
◇受ければ住宅ローン控除
などの特典がありますが、そもそも「〇〇万円払って耐震工事をしたところで、地震に必ず耐えられる」かは、確定的なものではありません。
せいぜい、安心を買う、資産価値をあげる(多少)、程度のものです。耐震工事をしたからと言って、シロアリが防げるわけでも、暴風による雨漏りを防げるわけでもありません。ましてや、大水による浸水被害などは、全然関係ありません。
「診断」自体は悪いものではありませんが、「必要以上に不安を煽る診断」には、騙されないよう、くれぐれもお気をつけください。
不動産に関してのご相談は、無料で受け付けております。
私だけでなく、必要であれば専門業者も呼んで必要な対策を練りますので、いつでもご相談ください。
**国の言うことマスコミの言うこと鵜呑みにしないで、自分で調べ自分の頭で考える癖をつけておかないといけませんね。

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新型コロナの歴史的考察

武漢日記

武漢日記 武漢日記 (武汉日记)は、中国の作家・方方による、同国武漢で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行を抑止するためのロックダウン(都市封鎖)生活中の人々の生活について書かれたオンライン日記。作者の名前から「方方日記」とも呼ばれる。「方方」なんていうと可愛らしいパンダの名前みたいだけど、初老の物書き女性が日常生活を淡々と綴った本当に日記である。
2020年6月、「Wuhan Diary:Dispatches from a Quarantined City」というタイトルの英訳がハーパーコリンズから書籍形式で発行される。

2020年の湖北省封鎖の間、方方の武漢日記 (中: 武汉日记)は、ソーシャルメディアに投稿され、封鎖された都市の日々は広く公開された。決まって深夜0時前後に投稿し、投稿の多くが、翌朝には中国の政府当局の検閲によって削除されてしまっていたという。フォロワー380万人を超える彼女の新浪微博(微博、ウェイボー、Weibo)アカウントは、2月に閉鎖され、後に復活。 政府当局の検閲の意図は?

方方は、武漢が封鎖された2日後の2020年1月25日に日記を書き始めた。彼女は60番目の投稿で、自身が最後のエントリと呼んだものを2020年3月25日の日付が変わった直後に公表した。これは、当局が武漢の封鎖が4月8日に終了すると発表した数時間後であった。方方は、彼女が一人で住んでいる武漢の武昌区の家から日記を書いた。武漢日記の中で、方方は中国のネット検閲の終結を求めている。

マイケル・ベリー(Michael Berry)が翻訳した「Wuhan Diary:Dispatches from a Quarantined City(『武漢日記:検疫都市からの急報』)」というタイトルの英語の翻訳が、2020年6月にハーパーコリンズから書籍形式で発行される。

中国共産党の管理下にある国家主義的な日刊紙である『環球時報』によると、この出版物は中国政府の日記のイメージと中古の情報源の使用の疑いにより、中国の聴衆から怒りを集めたという。英語とドイツ語で迅速に翻訳され、両言語とも最初の中国語の新浪微博版(3月25日に終了)が完成してからわずか2週間後の4月8日にアマゾンで先行予約可能になり、「potential collaborations with foreign influences(外国の影響との潜在的な協力)」とする批判と推測を引き起こしたとも述べた。
************
ことの真偽は読んで見ないと分からない。作者はリタイア―した老年のおばあさん。封鎖に伴う喜怒哀楽を淡々と綴っただけのもの。中国のネット社会は沢山のプロバイダーが林立しているらしい。ネット社会は欧米よりも遥かに進んでいるようだ。投稿を平気で削除する不心得者もいる反面、それを拾い上げて再投稿するサイトも多数あるようだ。武漢市民の絶大な支持を集めて2か月の期間連日流し続けた実績は大したものだ。 そのような意味では、ネット社会においては欧米よりも中国の方が結果として民主的な運営をされている可能性すらある。基本的に世の中なの多様な意見は、削除してはいけない。多様なほど価値が高いということか。

武漢市民は彼女も含め現政権(習政権)を信頼している。批判の対象は、感染拡大を放置していた封鎖前の官僚達。また、2か月の封鎖に耐え抜いて、封鎖を解除させた武漢市民を国家的英雄と位置づけ、自信と誇りを与えている。習政権にとっては発禁の対象にするべき理由が見当たらない。

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基本再生産数

基本再生産数(basic reproduction number、R0 と表記され、R noughtあるいはR zeroと読まれる)とは、
最近、新型コロナの報道でも良く聞かれる。小池都知事も良く使っているね。いや、こちらは実行再生産数と言っていたか?

R0≧1ならば、感染は拡大、R0<1ならば感染は収束とされると言われるので、感染対策に取って極めて重要な指標ではあるようだ。だから、どのようなものか知っておくことは極めて大事なことだね。

【定義1】
疫学においては、感染症に感染した1人の感染者が、誰も免疫を持たない集団に加わったとき、平均して何人に直接感染させるかという人数。1人の患者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す。

**接触すれば何人でも感染させられそうだけど上限はあるのかな。勿論統計の話で、多数の人間の集団の平均の話だが。で、こんな数値どうやって推定できるのだろう。
【定義2】
また、人口学においては女性が生涯に生む期待女児数(純再生産率)を指す。女性が1人だけ娘を産むときには人口は単純再生産であって、1人より多く産めば拡大再生産となる。すなわち母親世代とその娘世代の総数比を指し、R0 が1より大きければ人口は拡大再生産されるが、1より小さければ縮小再生産される。

** 元々は定義2の方が元祖だね。男性の役割は何もないようだ。男は子供を産めないしね。でも、女の子が1人生まれるということは確率的には同数の男の子も生まれていると言えるね。

基本再生産数は、人口学でうまれた概念であるが,感染症疫学でも基本概念にもなっている。R0 は、人口学では人口増加の閾値として用いられ、進化生物学においては侵入生物ないし突然変異体の適応度と解釈され、感染症疫学では感染症の侵入条件や臨界免疫化割合を定量化するものと見なされている。

すべての個体が感染症に対する感受性をもつ集団内で、一感染個体により直接生み出される感染個体数の平均と考えられている。この定義は他の個体は未だ皆感染しておらず、(先天性の、あるいはワクチン接種による)免疫をもっていない状況を記述している。オーストラリア保健省による定義などでは「感染症の伝播に対する計画的な介入」のないことが付け加えられてる。

**スペイン人によるアメリカのインディオ達への天然痘への感染等はまさに、未だ皆感染しておらず、免疫を持っていない状況だったようだ。すると基本再生産数はどの程度大きな数値になるのだろうか。そもそもどうやって計算するのかな?

定義により基本再生産数 R0 はワクチン接種により変更することはできない。また基本再生産数 R0 は無次元数、倍加時間のような時間の単位をもつ割合ではない。 **つまり、疫学的対策--例えば、在宅規制やマスクなど感染拡大遅延策を取っても、R0値は変更できない。ワクチン接種でも変わらないとは??

基本再生産数 R0 は、環境因子や感染集団の行動による影響も受けるため、病原体に対する生物学的な定数ではない。さらに、基本再生産数 R0 の値は通常、数理モデルから推定されるので、推定値は使用されたモデルや他のパラメータの値に依存する。したがって、文献における値は特定の文脈においてのみ意味があり、古い値を使用したり、異なるモデルに基づく値を比較したりするべきではない。また基本再生産数 R0 自体は集団内における感染症の蔓延する速度を推定するものではない。
**つまり、基本再生産数 R0は、概念としては確立しているものの、具体的な数値となると未だ確立した計算法は確立していないというのが本当か? また、この概念には感染の速度に関する事柄は考慮されない。

【実効再生産数】
基本再生産数を、実効再生産数 R と混同してはならない。実効再生産数とは、感染個体がすでに存在するかもしれない現在の集団内で、一感染個体により直接生み出される感染個体数の平均である。
広東省疾病予防コントロールセンターによれば、「伝染性を表現するために実効再生産数 (R) がより一般的に使用される。実効再生産数は感染症例ごとによって発生する二次症例数の平均として定義される。管理措置がない場合、R = R0 χ (χは感受人口の割合) となる。例えば2019-nCoVの実効再生産数は2.9で、SARSの実効再生産数は1.7等と表記。
**混同してはならないと言われても、混乱してしまいそうな説明だね。では、こちらの方はどうやって計算するんだろうね。やはり色々な仮定を入れて数理モデルから(微分方程式なんかも使うらしい)計算? 計算結果は人それぞれ? 未だ研究段階ということか? 小池都知事さんが言っているのはこちらのようだ。ということは具体的な対策の立案に用いるのは時期尚早(じきしょうそう)と言えそうだ。小池都知事さん違いますか?

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感染は収束?

【その1】
日本の感染者は、今日現在47.2万人。47.2万人/1.2億人=0.004
250人に1人は感染者?(陽性経験者)。
回復者数:44.3万→94%は既に回復済み
死亡者数:9,112人→致死率=9,112人/47.2万人×100=1.9%
死者は13,000人に1人だね。これ累計、約1年間。
単純に考えて、感染者は47.2万人-44.3万人-9,112人=1.99万人
つまり、日本中に感染者何と2万にもいることになるね。
つまり、6,000人の中に1人の割で感染者いることになる。
6,000人の中に1人しかいない感染者が大勢の人達に感染ばら撒いているの??
違うね、ウィルスはどうもそこら中に蔓延していると考えた方がいいだろう。
6,000人の中の残りの5999人はたまたま自然に獲得した免疫を持っているので
毎日マスクかけて歩いても安全なんだ。気の毒な一人は陽性になるだろうけど
運が悪くなければ回復するさ。

【その2】
探偵小説「緋色の研究」コナン・ドイルを孫に頼まれ自分で読んで見た。 主人公ホームズの推理も面白いけど、「新型コロナの研究」もそろそろ落ちが見えてきそうだ。
メディアの大好きな感染者数の比較。感染者増やして増えた増えたと大喜び。 こんなことPCR検査増やせば簡単。つまりロックうダウンはインチキだった? いや! それでは実際の感染者の率を表すと思われる?陽性率はどうだ?
タイQさん毎日、ご苦労さん。で?陽性率はランダムサンプリング?? しかし、元になるPCR検査のデータの信頼性は??
少なくとも現在、日本の感染致死率は2%を切っており、感染者数も全国でも2万に程度 6000人に1人程度(0.0167%)が現実の数値だ。
つまり、PCR検査の陽性率は10倍以上に水増しされた感染確率だった。統計のマジック! これで、陽性率を感染の指標に使うという話は、無しだね。

PCR検査を感染者発見に使ってはいけない。ほとんどの陽性者は感染者では無い。 だから、第4次ピークを作りたい者達は、何はともあれPCR検査をやりたがる。 ドライブスルー方式が難しい(希望者が少ない?)、社会的検査も同罪だろう。追跡調査も似た意味あり。

PCR検査を感染者発見に使ってはいけない。→ これがノーベル賞学者マリスが残した言葉の意味だった。 分かったかね? ワトソン君

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ワクチン開発の謎

ワクチン ワクチン開発は、ロシア、中国が先行して手掛け、米英が後を追って開発。どれも、また効果が確認される目前に前倒しで実施するようだ。欧米系メディアでは、ファイザー社のものがお勧めのようだけど、もちろん証拠となるデータは皆無。
そこへ、トランプさんのアメリカ・ファースト宣言。日本では当面使えない。6月以降になることが。でも、ワクチンは米国で普及するかな? 米国では約20人に1人は感染経験者。今さらワクチンでもあるまい。
ワクチンは治療薬ではない。最大のターゲットは感染未経験者。感染恐い人が藁をもすがる気持ちで飛びつく。感染者の少ない日本市場は最大のターゲットだったはずだ。或いはまだ感染者の少ない国だね。

本当か嘘かは別にして、ワクチン何て効果はどうでもいい。ワクチンが普及することで 感染の恐怖が治まり、新型コロナは自然と治まる。なんて話もまかり通っているのが現実。
アメリカ第一 といことは、ファイザー社のワクチンは世界市場では売れない。安くて簡便な中国製が世界標準となる。 つまり、オリンピックを控える日本はファイザー社のワクチンの選択肢を失ったことに。 中国は既に一帯一路、世界市場へと足を延ばしているらしい。

安くて簡便な中国製がいいか、或いはロシア製がいいか? でも反中、反ロ的な人の多い日本ではこれも普及しないかも。おまじない効果は小さいかも。
ワクチンが期待できないなら、自然免疫で行こう。致死率2%なら98%の信頼度だね。安くて安全。
重篤化の副作用はあるけど、持病持ちでなければ大丈夫かも。ワクチンも副作用が心配。
少なくとも僕はワクチンを打たない。死にたくないしね。

【追記】
上記を記したのは、まだトランプ氏が大統領だった頃。バイデン氏に代わった今、ワクチンは日本でも接種が開始されている。トランプ氏はワクチン開発で新型コロナも収束と宣言したが、バイデン氏はNo!だ。つまり、ワクチンは効かない。ロックダウン政策は当面続けるのが公約だ。アメリカファーストは無くなった。日本は実験台か。米では確かに接種は余り進んでいない。日本は急いで打ったら危険かも。オリンピックとワクチンは関係がない。所詮効果が分かるのは何年か先のことだろうから。(2021.02.26)

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都市封鎖の怪

中国武漢で行われた史上最大規模の都市封鎖。習近平率いる軍団による物々しい成り立ち。防護服に身を固めた宇宙戦士さながらのいでたち。消毒組。さすが一党独裁の中央集権国家。やることも過激だ。民主主義国家では不可能なやり方?
と思いきや、それから1月ほどで米国やイタリア、フランスと相次いで都市封鎖。外出規制で町から灯が消える。新型のインフルエンザぐらいと思っていた人々は大慌て。それも1~2週間程度の自粛かと思いきや、何と数か月以上感染拡大の恐怖が続き、おそらく1年間は治まりそうもない。最近では欧米の思想家の中には「with coronaの新しいライフスタイルを楽しもう」などど、嬉々として自粛生活を賛美礼賛する傾向すら出てきている。

では、何故これほど人々の生活を破壊し、経済を崩壊させる政策を好んで行うようになったのか。そんなこと感染拡大を防止するために決まっている? 本当にそんなこと言えるのか。実は都市封鎖を行い、意図的に経済を破壊する目的で、意図的に感染とその恐怖を拡大させた。都市封鎖を行うためにコロナを利用したのではないかとの疑いがだんだん現実味を帯びてきた。どちらの仮説を信用するかは読者の勝手だが。

欧米では第二次ピークが騒がれ、再度の感染拡大が騒がれているが、実際にはPCR検査数を急に増やして感染者数を水増ししている疑いが。そして都市の再封鎖も始まる。そんなに感染者を増やしたくなければ、PCR検査数を控え目にすれば良いのに。感染の致死率自体は以前に比べ大幅に小さくなっているのに。
**実はこれに加えて陽性率を上げる、つまり検査精度を厳しくるという方法も。PCR検査とはポリメラーゼ連鎖反応というDNAやRNAの増殖技術なのでその時の増殖回数を上げればいくらでも陽性率を上げられるということらしい。実際、下水道の排水などからもコロナウィルスが検出できるという。だから検査で陽性とされた無自覚無症状の者が本当に他人に感染を移せるほどの感染なのかどうかも検証されていない。 確かに今のルールでは陽性者は皆感染と見なすことになっているが、他人に感染させる能力のないものまで感染者としていいかどうかは問題であろう。

一方、他の地域、中国、ロシア、インド、ブラジル、アフリカでは確かに感染者数は増えたが、もう都市封鎖の愚策を捨てて経済と両立させる方向に舵を切ったようだ。都市封鎖を続ける国は、基本的に対米従属を国是とする国。無理やり都市封鎖をやらされている?
日本も安部さんの時、緊急事態宣言等も出したものの、今はかなり大目に見てもらっており、感染はかなり落ち着いた状態で推移。初めは感染者があまりにも少なすぎ、PCRやってもっと増やせと。
都市封鎖を強行した国々はいずれも西欧キリスト教文明の文化的同一性と言う基盤がある。また、都市封鎖はある意味文化大革命とでも言える大きな歴史の流れであり、日本や韓国は所詮中華文化圏で、蚊帳の外ということか。今まで、感染者数の少なかったオーストラリアやニュージーランドは、ここに来て急にPCR検査を増やして都市封鎖への道。アングロサクソンの国だからか。一方、感染者がほとんどなく、死者が零のカンボジアは、何故かPCR検査を増やして感染者を増やせとは言われないでお咎めなしだ。こちらは元から中国寄りの国。
いずれ、米軍は韓国、日本から随時撤退し、韓国、日本は中国と仲良くやっていかざるを得なくなる筋道のようだ。
新型コロナ流行のもとで生じている事態は、世界の覇権体制の転換を目論んだ動きみたいなので、単に感染拡大を防ぎたくて都市封鎖を行っていると妄信しているのも危険だ。米国のように世界一お金をかけて感染対策を行っている国が、対策が不十分だったなんて噴飯ものだ。でも、わざと感染者を増やして、多くのものを死に追いやった責任は? 国家的犯罪とも言えそうだが。

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ワクチンの開発

新型コロナの治療薬開発は極めて重要な課題だ。新型コロナ対策では最大の課題だね。それに対してワクチンの開発は感染リスクの予防程度なので世間が騒ぐ程画期的な事とは思われないのだけど。
新型コロナには特効薬は無いとされる。これは普通の風邪と同じで、安静にしてしっかり食事を取り休養する以外は無い。しかし、重症化によって死に至る人もある程度いることもああり、重症化対策は課題として残っている。
開発中のCOVID-19治療薬は、ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬と、重症化によって生じる「サイトカインストーム」や「急性呼吸窮迫症候群(ARDS)」を改善する薬剤があるとか。いずれも既存薬を転用するアプローチが先行しているが、COVID-19向けに新たな薬剤を開発する動きもあるらしい。西欧では重症化して回復した患者の抗体を使って完治した例もあり、免疫機構の解明が急がれるようだ。

一方の、ワクチンの開発は世界中から開発が期待されているようだが、その効果のほどは疑問視する向きも多く、大部分の感染者が軽症で終わる新型コロナに対しては意味があるのかどうかすら不明だろう。そもそもワクチンは軽症の症状を人為的に発生させて抗体を移ろうとするものだから。もともと感染しても大部分が軽症のウィルスに対しては重篤な感染症対策(ペスト等)とは若干異なる面がありそうだ。副作用に対する心配も除ききれない。

ところで、ファイザー社がワクチンを開発したとか。ロシアも中国も既に開発済みとか言っていいたがこればフェイクだと一蹴されているようですが。それではファイザー社のものもフェークなのでは?
株価も上がっている。国民を安心させるだけなら水みたいなものでもOKと言う乱暴な意見あるけど。しかし、薬学分野ではプラシーボという偽薬の効果も確認されている。心理的効果も馬鹿にしてはいけない。

米国が大量の資金を投入した国策プロジェクトだろうから絶対に成功するんだろう。これにより感染者の数が大幅に激減する。コロナに打ち勝った。PCR検査の増幅回数を減らし、陽性率を減らし(感度を落とす)し且つ検査数を減らせば簡単に実現可能。米国民は大喜びし、ファイザーは大儲けする。ワクチンは世界中に普及する。まんざら悪いシナリオでもなさそうだ。でも、コロナが収束するかどうかは疑問? 収束すればせっかく巨費を投じたワクチンも売れなくなってしまうから。まだ、日本ではこのワクチンの成功半信半疑ですが。政府は何とか他国に先駆け導入を図りたいと必死のようだ。

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横行する似非科学

新型コロナ感染流行に伴い、大学などの研究機関もその感染防止対策として色々と研究を依頼されているらしい。下記の例は、東京大学医科学研究所が発表したもの。研究自体はインチキではないものの、世間をミスリードすること間違いなしの似非科学の例として挙げられよう。
タイトル:新型コロナウイルスの空気伝播に対するマスクの防御効果
テーマとしては、世間がその成果を期待しているもので研究資金に事欠かないことは分かる。でも、多くの人が知りたいのはある場面でマスクをかけるべきかどうか。行政的にはかけるように指導或いは義務化すべきかどうかだ。

人は何故マスクをするのか? 自然界でマスクをする動物なんていない。マスクをすれば顔の表情を表せない。言語が不明瞭になる。息が苦しい。等、自ら身体障碍者となる不思議な行為だ。 マスクは顔についた物理的障害、つまりフィルターだ。これにより空気、微粒子、飛沫などを防ぐことが出来ることは以前から知られ、病院や粉塵の出る作業現場などで以前からも散られている既存技術。だから、この研究でどんな新しい知見が発見されたかが論文を読む目的の一つだろう。

実験結果から分かったこと。マスクは吐息に対しても吸気に対しても、マスク無に比べてかなりのフィルター効果を発揮する。感染した飛沫もある程度遮断できる。これ、新しい知見と言えるかな。

大規模実験 実験では、マネキン人形を使って口にマスクさせて行ったとか。更に念の入ったことに実物のコロナ・ウィルスまで使用したようだ。ずいぶん危険なことするね。
実験結果を得るためには、飛沫の量を測るだけでいいのでは。コロナ・ウィルスは電子顕微鏡で個数を数えたのかな。でも、これは飛沫の量を測るためのトレーサーの役割しかしてないなら、もっと簡便な計測法はいくらでも考えつくだろうに。そもそもウィルスは飛沫と同じ挙動をするはず。実物のウィルスを使う必要性は全くないのでは。

つまり、この実験はマスク普及のためのプロバガンダだったようだ。だから、実験は映像が主役。ここまで、念の入った実験を見せれば多くの視聴者はマスクってすごい。と思うかも。でも、そもそもこれがマスク本来の機能ではないか。今までだって人々はそれを知って、その損得を勘定しながら賢明に使っている。
この実験結果を持って、人々はマスクを着けるべしとの結論にはならないことを肝に銘じて欲しい。この映像見て、ほら見ろマスクは偉大だ。皆つけるべしなんて馬鹿な事言い出す人が続出する。ただし、研究者自身は特に悪意がある訳では無く、課題に対して忠実に作業しているだけであるので、それを責めるつもりは無い。マスクにはそれなりのフィルター効果があります。

PCR検査は、ウィルスの存在を知るための重要なツールだ。現状では、これ以外に感染の有無を知る手立てはない。実際には他に抗原検査もあるのですが、何故が使われていない。
しかし、これを感染者を探すためのツールとしてしまうとどうも可笑しなことに。世間では感染が拡大すれば感染防止としてPCR検査を増やすようにとの声が上がるが、実際には感染者を増やし逆効果となる。皮肉な言い方だけど、検査をしなければ感染者は零なのだ。
似非科学を流行らせないためには、一人一人が科学リテラシーを高めることが必要だね。

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米国の感染者急増

感染拡大のニュースが、ロシア、ブラジル、インド、アフリカと一回りして、また本家の米国と欧州に舞い戻って来た。これを第二次ピーク(或いは第三次ピーク)と捉え、いずれ日本もその他の国も感染のピークが必ず来るはずと言う識者達の予測が飛び回っている。

感染者数=1390万人、死者数=27.3万、感染者の致死率は2.0% (2020.12.2, Google)
感染者数=809万人、死者数=21.8万、感染者の致死率は2.7% (2020.10.17, Google)

確かに感染者は増えた。でも、これは検査の数を増やしたの当然の結果とも言える。わずか1か月余りで1.7倍。死亡者は1.25倍。でも致死率は逆に減って1/1.35。
でも、このデータは総て統計を取り始めてからの累計値。Googleでは、下に新規という欄がある。新規の期間は不明だけと、感染者の数からかなり直近のデータであることが分かる。
累計値はどんどん拡大するから、割り引いて考えないといけない。

新規感染者数= 18.4万 件、新規死者数= 2,610 件、致死率は1.4%

感染者数が増えたのは悪いニュースかも知れないが、致死率が低下していることは朗報でもあろう。最初都市封鎖が実施された時点では、致死率は5%を常に上回っていたのだから、今のコロナは、パンデミックに指定された時点とは明らかに異なったウィルスとなっている。重篤化する重傷者の数は当然死者の数に比例するので、コロナの危険度はコロナによる死亡率を調べて見れば分かるはずだ。

(米国人がコロナで死亡する確率)=(米国人がコロナに感染する確率) × (コロナの致死率)

この公式は、条件付き確率と言うものですが、当たり前の事を述べているだけなので誰でも納得するだろう。コロナに感染しなければコロナで死ぬことは無いし、治療が成功すれば死ぬことも無い。上の確率を、統計用語に直すと、

(コロナの死亡率)=(PCR検査陽性率)×(陽性者の致死率)

この式は、数学で証明済みの式なので、問題は3つの確率をどのように評価するかの技術的課題に絞られる。

陽性者の致死率は、既に与えれている。死者/陽性者数。ただし、致死率を下げるのは、治療現場の努力であって、都市封鎖などの感染防止対策は一切反映されない。感染してしまってからの話だから。

PCR検査陽性率は、データは必ずある。新型コロナはPCR検査で陽性の者だけが感染者になれる。陽性者/検査数。検査数が増えれば当然陽性者も増える道理だから、感染者の数が増えたからと言って感染が拡大している証拠にはならない。となると死亡率が算定できない道理はない。

PCRの検査器が進歩すれば陽性率が向上するのは当然の理だ。技術開発とはそういうもの。陽性率が低下するような不良な器械は市場で売れない。検査結果は陽性が陰性かの二分法。
うんと陽性とか少しだけ陽性(擬陽性?)。
しかし、現実には陽性者でも、感染を拡大できる能力には極めて大きなバラつきあることも知られている。つまり重傷者を優先的に隔離することが必要。

つまり、検査数が増えた+陽性率が増えた →感染者数が増えた

では、本当に感染が拡大しているかどうかの証拠にならないことを認識すべきなのだ。
つまり、都市封鎖や様々な感染防止対策が本当に効果があったかどうかを知るには、コロナの死亡率そのものを正確に把握する以外にない。

人間は、経済活動を行う上で様々なリスクを抱えて生活している。自動車事故で亡くなる人の数は少なくはない。だからと言って車に乗ることが禁止されることは無い。健康に注意しても癌になる確率は結構高い。新型コロナで亡くなる確率は? 要はリスクと便益のバランスだね。新型コロナで亡くなるリスクは対策に見合ったものになるかどうかだ。

アメリカ合衆国の人口3.3億人(3.282億 (2019年))であるから、死亡者を33万人とすると大雑把に1,000人に一人の割でコロナウィルスの犠牲なっていると。
問題は、これが多いか少ないか。また、今後死亡率が拡大するのかどうかだね。

米国の統計からは、PCR検査数は分からない。検査数と陽性率が増えれば当然感染者の数は増える。検査数が増えれば当然感染者数は増える。検査当局は当然それを知りつつ検査を続けている。ということは意図的に増やしているとの疑惑はぬぐい切れない。米国の半数の国民は既にそれを疑っている。

(PCR検査陽性率)=(コロナの死亡率)÷(陽性者の致死率)=1/1000÷0.014=0.0714

PCR検査陽性率が概略7%ということは、東京都の5%程度と比べやや多いようだけど数%と言う意味では同じか。

(PCR検査陽性率)=(陽性者数)÷(検査数)

だから、(検査数)=(陽性者数)÷(PCR検査陽性率)=809万人/0.0714=1.13億件

極めて膨大な数の検査数だ。3人に一人は検査を受けていることに。
死亡率の統計は、経年的にデータが集められている。もし、今年のデータが例年に比べ異常に高まっていれば、その原因は新型コロナにあることはほぼ確実。しかし、全体では変わらないのにコロナの死亡者だけが増えていれば、意図的に増やした可能性も高い。何故なら多くの死亡者は複数の持病を抱えている。PCR検査(死後でも)で陽性なら総て原因はコロナとされてしまうから。

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