社会科学の部屋

管理組合の崩壊1

実は続出｢マンション管理会社が突然撤退｣の怖－管理組合と｢立場逆転｣､大きな転換期に(2021/11/08 4:30；梅咲恵司 : 東洋経済記者)
「明日から清掃やゴミ出しの管理はどうすればいいのか」東京都渋谷区のマンションで理事長を務める男性は途方に暮れた。独立系の管理会社が、9月末をもって突然撤退したためだ。
管理会社は契約上、撤退の3カ月前までに管理組合に通告する必要がある。理事長の元に管理会社の担当者からメールが送られてきたのは、きっかり3カ月前にあたる6月末だった。
管理会社は契約上、撤退の3カ月前までに管理組合に通告する必要がある。理事長の元に管理会社の担当者からメールが送られてきたのは、きっかり3カ月前にあたる6月末だった。
この管理会社には20年前から管理を委託していたが、委託費は当時の安い料金で据え置かれたまま。「早く手を引きたかったのだろう」と男性。急いで後継の管理会社を探し、10月下旬に地場企業への委託が決まった。
管理会社からの「三行半」が続出
今やマンション管理組合と管理会社の立場は逆転した。

これまでは管理組合が管理会社を選ぶ側にあった。「お前たちの代わりなんて、いくらでもいる」。管理会社に捨てぜりふを吐いて、リプレース（管理会社の変更）を実施した管理組合もかつてはあった。

だが現在は、管理会社が管理組合に「三行半（みくだりはん）」をつきつけるケースが続出している。
三行半の背景には、管理会社側の厳しい経営状況がある。これまでは委託費を安く提案し、管理戸数の獲得に邁進してきた。管理を担えば修繕工事など派生する仕事の受注も見込めるためだ。ただ、ここ数年、人件費や資材費の上昇で管理会社の安値攻勢は限界を迎えた。大手管理会社の幹部は「社員の人手が不足しているため、管理戸数を伸ばすよりも、採算の取れる物件を厳選して受託している」と話す。

実はこの話は他人ごとではない。私たちの住んでいる志木ニュータウンでも同じ問題が起こりそうである。当の管理組合の理事たちが修繕工事を、
「管理会社の見積もりは割高だ、騙されないように自分達で業者を選んで自分達で歩行時の発注をするべきだ」
実際トンデモ論が蔓延して、現実に昨年の大規模修繕では彼らの望む業者に工事をやらせることに成功している。そのためには臨時の勉強会も何度もやったらしい。
騙されているのは管理組合の理事達の方で、これはよくある振り込め詐欺と同じ手口だ。
管理組合が管理会社に「三行半（みくだりはん）」を突きつけれる事態になったら大事である。新しい管理会社探そうとしても今より遥かに悪い条件でしか引き受けてはくれないでしょう。つまり「自分達で」は管理組合としては自殺行為に過ぎない。

管理組合の崩壊2

管理組合崩壊、マンションの“軍艦島化”が始まる？(中川寛子)

多くの方はご存知だろう。長崎に軍艦島という世界遺産になっている島がある。明治時代から昭和にかけて海底炭鉱によって栄えた島だが、1974年（昭和49年）の閉山に伴い、無人島に。大正5年以降に建てられた日本初の鉄筋コンクリート造の高層アパート群が崩壊しつつも現存しており、数々の映画、ドラマなどにも登場している。建設された当初は世界最高レベルの集合住宅団地を自負していたものだったが。

さて、軍艦島は日常生活から離れた海上にあり、歴史的な経緯もあるから世界遺産であり、多くの人が訪れるわけだが、それが我が家の隣にあったらどうだろう。ほとんどの人が迷惑だと思う。だが、今、都心などのマンションでは水面下でマンションの崩壊、軍艦島化が始まっている。

【古いマンションでは住民の高齢化が崩壊の要因】
最初に話を聞いたのはマンションの大規模修繕などを手掛ける友人からである。その時彼は築40年、建物外観、共用部だけを見れば手入れの行き届いた、都内の大規模マンションの排水管更新工事を手がけていた。本来、大規模修繕は共用部が対象だが、築年数が30年以上にもなると専有部にも立ち入らざるを得ないケースが出てくる。
そこで立ち入った住戸で彼は衝撃的な光景を目にする。
「300戸ほどのマンションでここ2年弱に3件の孤独死があっただけでなく、単独居住の高齢者が多く、そうした部屋は孤独死のあった部屋よりも荒れた状態。土足のまま、お邪魔すると、人が住んでいるとは思えないほどゴミだらけで、また、住んでいる人も孤独死予備軍といってもいいような、生きる気力を感じない状況でした」。
しかも、管理組合にはそこに住んでいるのが元からの居住者なのか、相続後に賃貸された部屋に住んでいる賃借人なのかも分からない状態である。管理組合で作っている名簿は義務ではなく、中には個人情報だから出したくないという人もいる。名簿を作る段階から不明が多いわけで、さらにその後、そうした人が亡くなり、相続で所有者が変わっても、それを管理組合に届ける義務もない。すると、管理組合では住んでいる人が誰で、所有者が誰なのかが分からない状態が発生してしまう。空室が出ても、その所有者が分からなくなってしまうのである。
さらに同物件では高齢化が進展。介護者同伴や車いす出席なども含め、彼が担当した工事を議題とする臨時総会は有効議決権数ぎりぎり半分を確保、実施に漕ぎつけたが、今後、大規模修繕、建替えなどの決議は難しくなっていくことが想定される。
「認知症が入りつつある人もおり、総会の通知を誰に出したら良いか分からない部屋もある。このままでは、いずれ総会の成立自体が危うくなってくるのではないかと危惧しています」。
実際、他の管理組合関係者からはある日突然、管理費、修繕積立金を払わなくなった住民の話を聞いたことがある。しかも、それを伝えると、自分はちゃんと払ったと主張。おそらく認知症が進行した状態なのだろう、らちが明かないという。こういう人が増えていくと管理組合の機能はどんどん失われていってしまう。
管理組合はマンションの意思決定機関(管理業務の実施機関ではない)である。そして、総会は定数（マンション標準管理規約では議決権総数の半数以上）が集まらなければ開催できないし、たとえば大規模修繕には内容にもよるが、過半数以上など、一定数の賛成が必要である。

空室増、認知症の住民の増加などによってその管理組合が機能しなくなると、意思は決定できなくなる。なんとかしたいと思う人がいたとしても、現状では打つ手はない。その状況を嫌って出ていく人が出はじめると、荒れるに任せるしかなく、その後に待つものは軍艦島化しかない。

こうした事態を避けるためには中古マンション購入時は「管理組合＋管理会社」がきちんと機能しているかどうかをきちんと調べておくべきだろう。管理費、修繕積立金の滞納状況などを気にするのはもちろん、活動そのものの把握も大事である。

管理組合の崩壊3

新築マンションでは外国人所有者増が不安材料
新築マンションには違うタイプの不安がある。あらかじめ、将来の火種が仕込まれているマンションが増えているのである。その火種とは外国人所有者である。
*この問題は新築に限らないのではないか？

少し前に元々は大手デベロッパー勤務、現在は講演、執筆などを行っている『空き家問題　～1000万戸の衝撃』（祥伝社新書）著者の牧野知弘氏の講演を聞く機会があった。氏によると都心、湾岸のタワーマンションでは外国人購入者が増加しており、ある物件では中国人所有者が半数にも及んでいるという。となると、管理組合の通知を何語で出すか、総会の公用語を何にするかという問題が出てくる。翻訳が必要だとすると、その費用を誰が出すかという問題もあろう。

それにそもそも、住宅を巡る法律、常識は国によって大きく異なる。たとえば、日本では毎月、修繕積立金を払うという方法に違和感を覚える人は少ないだろうが、修繕積立金は修繕以前に退去しても返還されない。だとしたら、積立は損、それよりも必要な時にまとめて必要額を払えばいいじゃないかと考えるお国柄もある。

よほどに壊れない限り、修繕など不要、荒れていても気にしないという感覚が一般的な国もあれば、建替え、容積率などといった概念がない国もある。普通に日本人だけが住んでいてもなかなかまとまらない協議に法律、常識の違う人が混じるとなれば、さらに大変になることは考えなくても分かる。

それでもまだ、住み続けていれば、交渉の余地はある。だが、もし、購入者が海外に転出、さらにそこから引っ越しとなったら連絡をつけることすらできない可能性が出てくる。とすると、中古マンション同様に管理組合の機能停止の危険もありうる。
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この問題は外国人を責めても埒は開かない。これで外国人の入居を拒否する管理組合が出て来れば、外国人差別となりかねない。管理費、修繕積立金の仕組みが彼らには理不尽で全く理解できない。翻訳が必要だなどは単なる言い訳にしかならない。彼らから管理費を徴収するなら、翻訳ぐらいのサービスをするのは管理組合の義務ではなかろうか。そんなことできない。当然である。これはそもそも管理会社の責任で、管理組合とは単に住民の意思決定機関に過ぎない。管理会社に適切な費用を支払い人材を派遣してもらえばよほど特殊な言語で無ければ何とでも対応できるはずだ。
マンションの維持管理は販売時点では、普通は専門の管理会社が決まっていて、購入者はその管理能力も考慮して購入を決める訳だ。それを管理組合が何でも自分達でやろうなんて言う全く不可能な理想を掲げて、窮地に陥っているだけだろう。管理組合が杜撰な運営をしているマンションなんて危なくて購入することもできない。
普通に日本人だけが住んでいてもなかなかまとまらない協議に法律、常識の違う人が混じるとなれば、さらに大変になることは考えなくても分かる。つまり、案件が理不尽だということ。しかし、日本人だけが住んでいてもなかなかまとまらない協議なら、外国人の多様な意見を取り入れた方が良い結果が出るだろう。日本の管理組合は多少無理難題とは思っても、リーダ、例えば理事長などの意見に右へ並へで盲従してしまう欠点がある。つまり、決定事項が組合員の意志を代弁していないことが多い。
これからは、人口減少社会となり労働力としても外国人が増加することは必至だ。

大規模修繕工事とは一体何？

昨年、我が団地で大規模修繕工事が行なわれた。ほぼ一年近く、仮設の足場と黒いメッシュのカバーに覆われた建物の中で何となく穴倉暮らしをさせれられた住民の方々、よく我慢しましたね。その結果、どれだけ住みやすくなったんでしょうか？
つまり、費用対効果の問題だ。仮設の足場がどうしても必要な工事は外壁の塗装位の(特殊な塗装としても)もの。階段部やベランダの塗装は仮設のビティ足場全く必要ない。外壁の塗装が大規模修繕何でしょうか。この度は、工事が長期でもあったため、ゆっくりと現場の作業状況を見学することもできた。作業員の大部分は鳶職人と言われる高所作業の専門家達(今回の工事の主役)。後は周りの安全パトロール要員。こちらは高齢者も多い。一方の本工事の塗装職人は数えるほどしかいない。そもそも工期がやたら長いの少人数で端からゆっくりと仕事していけば何の問題も無い。黒いメッシュのカバーで目隠しをしているから、その裏ではどんな工事が行われているか見えない。
仮設工事費用／外壁塗装費用は計算するまでも無く、途方もなく大きくなる(無限大に近づく)。まず、普通の建設技術者として、このような非効率な計画はあり得ないと判断できそうだ。外壁塗装がマンション維持管理上クリティカル(不可欠)の工事だという意見もあるかも知れない。しかし、外壁塗装は足場を組んで行わなければならない工事だろうか。
我が団地では、高層(14階)、中層(8階)、低層(5階の)で全8棟を一斉に同時施工で実施した。足場の組み立て→カバー→本工事(塗装)→足場の解体撤去のサイクルは分割して行えば足場材の賃料や人件費も大幅に節約でき、住民の我慢も最小限に済ませられたはずだ。でも、これでは大規模工事にならないか。 14階の足場工事は確かに大規模だ。仮設である以上、地震や大風対策も万全を期すことは困難だろう。超高層ビルならこのような足場工事は全く不可能だ。逆に言えば工事会社にとってはとてもやりがいのある工事とも言えそう。
一方、外壁の塗装工事のニーズはどこから発生して来たのか。建築や土木のコンクリート面を塗装した場合の耐久性については従来から研究があるようだが、際立って耐久性が向上するというデータはない。せっかく綺麗に仕上げたコンクリート面にペンキを塗るなどコンクリート技術者にとっては冒涜行為でしかない。多少は見栄えが良くなるか、いや何だかケバケバしくかえって品格が無くなる？大規模修繕工事と言う以上、何か修繕すべきものがあっての工事であり、工事のために修繕か所を造る(でっち上げる)ものであってはならないはずだが。以前の大規模修繕ではコンクリートの劣化診断が主な作業内容だったとか。東京オリンピック(一回目の)当時の建設ラッシュ時に、一部の業者が質の悪いコンクリートを混入させたりして、建物の劣化が予想以上に速い例が各地で見られたためでもある。大規模修繕工事と言うより品質保証のための確認点検だ。
では、今回の大規模修繕は何をやるのか？　はっきり言って何もない。でも、大規模足場工事はやりたい。何故やりたいのでしょうか？
普通に考えれば、管理会社のためだったはずだ。高度成長期には管理会社は需要拡大を見越し管理費を安値で請け負い、儲からない体質になっている。工事をやることで工事管理費を稼ごうという動きになることは理解できる。しかし、管理会社と管理組合は共存共栄に関係にある。必要もない工事をやりたくないのは管理組合と同じだ。
でも、今回管理組合側は、わざわざ管理会社を外して、管理組合自体が管理会社に変身して、業者の入札を行い見積もり取って業者の選定まで行ったそうだ。管理組合の役員達は毎日勉強会で大変な労力を費やしたらしい。6社から見積書を取り寄せ最安値の業者を選んだとか。入札なんて管理組合の役員達ができると考えているんでしょうか。最安の会社が最も良い工事ができるなんてそんな保証何処にもないではないか。業者の談合をどうやって見破れると考えているんでしょう。
今回の大規模？修繕工事は、8棟の足場の同時組立て、同時解体の条件が付いていたようだ。つまり、実際の工事を担当するのは足場工事を担当する専門業者でそのコストは鳶の人件費と足場材のリース、運搬費用がほとんどだ。だから我々の管理会社が管理を担当しても、別の業者を選定しても本質的には工事の性質は何も変わらない。つまり管理会社の見積もりが最も高かったというのは、管理会社の見積もりが正統なもので、もし高いと感じたら(高いと感じる根拠は？)、大規模修繕工事を止めるという選択肢が大正解だった訳です。そもそも入札時に見積もりを入れた会社が談合していたかどうかなんて、把握できる道理もない。というよりも、管理組合の役員達の誰かが談合に加担していたということだろう。実は、この大規模修繕工事はお隣の管理組合も時期を少しずらして行うことが前もって分かっていたようだ。だから偶然？同じ業者に発注したのだ。お隣の管理組合も管理会社に変身して独自入札を実施したようだ。当団地で解体した足場はそのまま横移動してお隣さんの足場の組み立てに利用。お隣さんでは住民の拘束期間も随分と短縮された。つまり、業者側は大幅なコストダウンに成功した訳です。つまり相当儲けた言うこと。だって、解体した足場は一旦リース会社に返却し、又数量を計算して現場に運搬しないといけないのに、その作業を取り払うことができるから。当団地の拘束期間が長かったのは、お隣さんとの時間調整のためだったようです。そのために、足場が不要な階段部などの塗装工事を頻繁に行ったりしていたようだ。
更には、同時に工事した窓のアルミサッシの交換工事。窓を二重ガラスに改善。でも、これは今回の大規模修繕とはまったく別個の工事だ。もちろんお隣の地区ではやらない。この工事には高層のビティ足場は全く不要。各家庭へのガラス窓の搬入は各戸の玄関を通して行っており、足場は全く使っていない。確かに住環境は改善されたかもしてないが、そのためにかかった費用も馬鹿にはならないだろう。単独の工事として実施の賛否を問えば、必ずしも多数の賛成を得られるとは限らなかったでしょう。修繕積立金はやはり地震などの予期せぬ災害のため、できるだけ費用を惜しむべきと言う立場は無視できない。
では、何故管理組合がここまでして、大規模修繕をやらねばならなかったのでしょうか。組合内に長期修繕計画とやらの文書が保管されていて、ちょうど修繕の年に相当しているとの言い訳もあった。一体誰が何のために長期修繕計画なんてものを拵えたんでしょうか。「大規模修繕は建物の維持管理のために不可欠で絶対にやるべし！！」
マンションの購入時には、「当マンションは、管理会社がしっかり管理しており定期的な大規模修繕も行います。また、管理組合も存在しています。」ぐらいの歌い文句はあったかもしれない。しかし、必要もない大規模修繕を定期的に行う必要は無いだろう。そもそも何を修繕するか、せいぜい外壁のペンキ塗りが精々だ。
今回の大規模修繕は、住民には実施の可否は問われていない。実施が前提で説明会がいきなり行われたわけです。後は委任状で賛成多数。
今後は、理事会の理事の方、住民(理事の経験者も多い)もおそらく、今後はこのような大規模修繕を行おうとすることは無いでしょう。今後は人件費や工事費はどんどん高騰していくようだ。管理会社の管理費値上げも避けられない。管理組合は予算を握っているので無駄な工事をやめさせることは可能だ。しかし、マンションの日常管理には管理会社は不可欠で、重要なパートナーである。管理会社を敵視して、新しく別の管理会社を探そうとしても、今の時代ほぼ不可能。足元を見られて食い物にされてしまうのが落ちである。つまり管理組合崩壊の序曲と言うことだ。

哲学の復権

最近、本屋さんで哲学関係の本の売れ行きが良い。哲学なんて「人生如何に生きるべきか。」等アーでもないコーでもないと七面倒な屁理屈を並べ立てて役にも立たないことばかりやっていると思っている方も多いのに。でも、哲学とは何なのでしょうか。何のために必要なのでしょう。多分必要だったので発達してきたのでしょう。

人の先祖達は、どうしていたのでしょう。最初の人類たちは、狩猟採集生活の中で生き延びていくために集団で協力して知恵を絞ってきたのでしょう。野生の動物達に混じって人間は一人で生きていくことは大変困難だったと思います。集団と言っても家族が中心です。高等な哺乳類は生活の知恵を親から教わって身に着けて行きます。特にお年寄りは知恵を代々伝えていく重要な役割が与えられています。そのうち集団が大きくなると語り部等の専門の学者集団も現れてきます。また、人間は他の動物や自然からも色々なことを学んだのでしょう。だから、野生の動物達は皆仲間で一種の神様として尊敬されます。自然まで共同体の一員として尊敬を集めていたのでしょう。人は、何のために生きるのか。共同体につくし、子孫を繁栄させるため。立派な哲学を持っているのだと思います。

農業を始めるようになると事情は変わってきます。最初は住居の周りに果物、野菜の種をまく程度でしたが、イネ科の植物(小麦、米)を育てるようになって農業が大規模単一栽培に代わってきます。森や草地には火をつけられ土地がどんどん囲い込まれていきます。狩猟民族は、野生の動物達を狩り尽くしたりはしません。子供を持った母親は肉食獣でも逃がしてやるようにするでしょう。同じ共同体の仲間と言う意識があるからです。しかし、この時代になると共同体の質が変化して来ます。共同体は囲まれた田畑とその中の住人だけになってしまいます。野生の生き物達は田畑を荒らす外敵として駆除されていきます。共同体の内側の味方と外の敵が明確に2分されてきます。昨日までの仲間の隣人集団も水や資源をめぐって敵対するようになります。
また、リーダの出現とリーダに従う多数のフォローアの分離が進んできます。リーダとその取り巻き達は支配のための虚構を紡ぎだし、宗教が発達して来ます。フォローア達はリーダに盲目的に従うことが美徳とされるようになります。始めは村落規模でしたが互いに競い合ううちに王国と言える規模にまで成長していきます。

都市が発達してくると、色々な職業分化が起こってきます。都市の住民は周辺の農民から農作物を買う代わりに、農作業の道具等や通商を通して手に入れた金属器のような貴重なものも得るようになります。都市の特徴は、職業選択の自由があることです。知識があれば医者や弁護士(法律相談)、家庭教師。場合によっては乞食のような生活だって可能です。
自由があるということは、人は自分の責任で生き方を考えることになり、哲学が生まれてきます。特に古代ギリシャでは哲学が生まれます。そのうちに、ソフィストと呼ばれる弁論術を教える人達が現れ、その行き過ぎた詭弁術を批判し、正しい議論の進め方を提案し推し進めようとした哲人がソクラテスです。互いに推論を出し合い議論によって合意形成していこうとするすぐれた方法で、今でも西欧では議論の基本とされています。ソクラテスは著作を残していないのですが、これを発展させたのが弟子のプラトン。更にアリストテレスによって完成されます。アリストテレスは博学でなんにでも興味を持った人でしたが、本人の意図に反して中世の科学の中心となってしまいます。これを打ち破るのにガリレオなど科学者の登場が必要になって来ます。アリストテレスは、のちに大帝国を打ち立てる開明君主アレキサンダー大王の家庭教師でしたので、ギリシャ文化を世界に広める役割も果たしています。ソクラテス→プラトン→アリストテレスはいわゆる哲学ですが、他に、自然科学の分野でも多彩な人物が現れます。この時代哲学とは学問の総て。観察して→考えて→仮説をたて→検証する。知の冒険そのものです。例えとして名前だけでも挙げれば、タレス、ピタゴラス、アルキメデス、ヒポクラテス(医学)、デモクリトス(原子論)、ユークリッド(幾何学)等々。このような動きは、中国でも戦国時代の諸子百家、インドのウパニシャッド哲学や仏教等色々な哲学が生じています。

産業革命以降、資本主義の国々では、多数の労働者階級(サラリーマン)が現れます。農業が中心の世界では、農民は地域の共同体一員として生涯を送ります。農民はリストラで解雇されることは考えていません。ところが労働者と資本家は契約関係なので当然解雇される事態は避けられません。会社とのつながりは給料をくれる人ともらう人だけの関係です。また、多くの労働者は両親のいる土地ではなく都会で一人暮らし。結婚しても核家族となり、夫婦と子供だけの所帯が多くなっています。さて、こうなると労働者個人としては、共同体への帰属意識はどうなってしまうのでしょうか。家族は大事ですが、家族とのつながりは給料を運んでくれるだけの存在になりかねませんね。会社が総て。これも変です。企業の業績が落ちればいつでもリストラで解雇されます。終身雇用という日本的な考えも高齢化社会では通用しないでしょう。また、労働者は労働した時間で給料をもらうわけですから、労働していない自分の時間は大変貴重です。自由な時間を得るために働いているともいえる訳ですから。自由な時間があるということは実は悩みにタネ。哲学が必要になる訳です。沢山給料をもらって、立派な家に住んで、美味しいものを食べていれば人生幸せか。まして、職を失った場合、自由な時間は沢山あるが、お金がない。パートや派遣で自給を稼いでも生活もカツカツ。何のための人生か。
年金暮らしのお年寄りも、同じように悩みがある。今の年金の仕組みは自分が働いてためた貯金ではないのだそうだ。現役の世代から徴収した掛け金から捻出していることになっているそうだ。つまり、国から生活費を恵んでもらっている乞食生活ということ。では、そこまでして生きている意味は。法的には生存権があるが、哲学的な意味で人生の充実感、満足感は。哲学が必要でしょう。

進化論について

ダーウィンの進化論。進化論は生物の進化だけでなく、社会学、経済学の裏付けとしても結構応用されて来ています。また、一部の原理主義者を除くと、たいていの人に何の疑いもなく受け入れられています。でも、実は生物の進化の原動力は、分かってないことが大変多いのです。今までの進化の概念が間違ったものであれば、今流行している経済学、社会学の根本も大幅に見直す必要が出て来ます。
「適者生存」が、いつの間にか優秀なものが生き残り、その頂点に人類がいる。社会は過去の野蛮な時代から進化して、現在の資本主義、民主主義が最も進んだ政治経済だ。資本主義はいずれ崩壊して、理想の社会主義が実現する。云々。どこかに社会は進化してより高度なものになって行くという思い込みが入り込んでいます。確かに、20世紀の科学技術の進化がこのような思想に拍車をかけたこともあるのでしょう。
でも、実際この地球上で起こってきた生物の進化の実態は。どうも、絶滅と新たな進化は紙一重。次の時代を担うのは、ごく平凡な、あるいは最も不適な生き物だった可能性すらあるのです。
可笑しな進化論

多数決原理は正しいか

法律や規則がすでにある時は、多数決で決めた結果に優先する。
独裁国家で住民投票すれば、ほぼ100％に近い票で与党が勝ちますね。マスコミも有識者も与党の味方ですから。「見えざる目と耳」が国中に張り巡らされていますから。ギリシャの民主制が成立したころ、ギリシャを視察したローマの元老院は、「多数決原理は衆愚政治」だとしてこの制度を取り入れることを断念します。実際、圧倒的なカリスマ政治家ペリクレスが失脚して以降、アテネはまとまらず凋落の一途を取ります。
フランス革命の精神、自由、平等、博愛の精神。個人の自由まで多数決で奪ってはならない。決定は平等であって、一部の人間を差別してはいけない。互いの意見や立場を尊重し合って、話し合いで落としどころを決めましょう。A案とB案が対立しているなら、A→A’→A"、 B→B’→B"となって、互いに歩み寄り、結果A" ＝B"となれば良し。どうしても駄目な場合は、多数決。その場合も少数意見も反映することを忘れるな。
幾つかの法律や、憲法は、将来多数の横暴によって少数派の権利が侵害されないための予防措置です。規則を変えることは単純な多数決は馴染みません。時間を掛けた議論が必要です。(2017.10.1）

道徳的代数

ベンジャミン・フランクリンはアメリカが州国建国の父、極めて多彩な才能と知恵の持ち主で、政治家にして科学者、発明家、アメリカ初の図書館や大学、消防隊を結成し、印刷業も営んでいたといわれる。次の逸話は我々にも応用可能なものでしょう。
　1779年、フランクリンは甥から結婚問題について助言を求められた。その際の答えの返書が以下のものだったそうだ。
「親愛なるジョナサンへ
あまりに仕事が多いうえに、友人たちのせいでたびたび中断しなければならず、少しばかり気分が悪くて、君への返事が遅れてしまった。『中略』モンシュー氏がきみに持ってきたという結婚話については、どう助言していいかわからない。自分の判断にしたがいたまえ。迷っているなら、１枚の紙を用意し、左側の列に賛成の理由すべてを、右側の列には反対の理由をすべて書き出すといい。二、三日よく考えた後、代数の問題に似た作業を実行せよ。両方の列について、どの理由や弁明が同じ重みをもつのか、たとえば、左側の理由一つと右側の理由一つ、または一つと二つ、二つと三つ…と比べて検討せよ。そして、両方の列から同等のものを消していき、どちらの列にあまりが残っているのか確認する。『中略』重要なことであるにもかかわらず、どうしていいかわからない状況に置かれたとき、私はしばしばこの《道徳的代数》を実践する。ちなみに、これを習得しないかぎり、君はずっと結婚しないままだと思う。」
ベンジャミン・フランクリン
　この結果、甥のジョナサンはどうしたのだろうか。最後の一言がいい。結局、フランクリンは優柔不断の甥を早く結婚しなさいと暗に諭しているのだろう。他人の判断に頼ってはだめ、自分で判断しろ。
　この方法は今では品質管理や製品開発の現場などでもすでによく使われている有力な手法だ。しかし、肝心な判断が重要な場面では意図的に無視されることも多い。

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ロボット

ロボットという言葉を最初に使ったのは、第二次大戦中にチェコでもっとも人気のあったカレル・チャペック（1890年～1938年）だといわれています。「労働」を意味するチェコ語「robotaロボタ」（もともとは古代教会スラブ語での「隷属」の意）からロボットという言葉を作ったと言われてます。彼の代表作『R.U.R.』『山椒魚戦争』はSFの古典的傑作とされている。同じロシア語のРаботать(動詞の働く)もスラブ語なので同語源でしょう。ナチスドイツに文学で徹底的に戦っておりヒットラーからも敵視されていたということです。
なお、ドイツ語のArbeitもaとrを反対にするとRabeitになるので同語源という考えもあるが、日本語と英語にも「道路(douro)」と「road(道路)」など偶然に似た語もあるので単純に納得は出来ない。

山椒魚戦争

山椒魚戦争は、チェコのカレル・チャペック（1890年～1938年）という人の書いた小説。最初の本格的SF小説ということですが、当時の社会情勢を反映しており、痛烈な文明批判となっている力作です。この小説の主役の山椒魚は、インドネシアの孤島にひっそりと暮らす海生の両生類ですが、当時はこの海域はどんな生き物がいるかも分からない未知の世界だったことを考えると全くあり得ない話でもないですね。現にフローレス人という原人がフローレス島に生息していたことが最近確認されています。
ところでどうして山椒魚かというと、1726年、ドイツのショイツェルという人が、ドイツのエニンゲンにある3000万年前の地層から、オオサンショウウオの化石を発見した。しかし、彼はそれをノアの洪水で死んだ罪人の骨と考え、化石に「洪水の証拠となる哀れな人」と名付けて発表したという有名な事実があるからです。
山椒魚たちは、生息地は海中であるものの二足歩行でき、手を使って海中に都市を作っている。言語の習得能力を持っており、性格は温厚で従順。早速人類たちは商業利用を考える。その結果、旺盛な繁殖力も手伝い、世界中の海が山椒魚で一杯になってしまう。その結果山椒魚たちは新たな海を求めて人類たちに陸地を掘削することを求めるようになる。その結果、陸はどんどん消滅し……
山椒魚化石 SFという形式は、まず一つの思考モデルを作り、それをもとに色々な哲学的な思索を巡らすことが可能となります。その結果、当然と思われていた事柄が実は矛盾に満ちた非常に不安定なものであることが明らかになる訳です。
カレル・チャペックは、ロボットに関する戯曲R.U.R(ロボット)も書いています。R.U.Rは、ロッスム・ユニバーサル・ロボット社のこと。この会社が人間とそっくりなロボットを開発するところから話が始まります。ロボットは自分の意思を持たないこと、自分の子孫を増やさないことが特徴で、どんな仕事も嫌がらずに黙々と与えられた仕事をこなす優秀なロボットは当然、大ヒット商品となり瞬く間に世界中に広まります。最もニーズが多いのは軍事部門であることは当然のことか。その内どういう訳かロボットが意思を持つようになってしまいます。誰かが何らかの目的でロボットを洗脳したのかも。その結果は……
この時代資本主義の発展期で、大きな工場で働く沢山の労働者が求められた時代です。与えられた仕事を嫌がらず黙々と行うロボットのような人間が労働者の理想像でしょう。ストライキなんかやるのは共産主義者の革命家に洗脳されたできそこないのロボット以下。政府の言うことに賛成の票を入れ、マスコミの言うことを信じるロボットが大量生産される時代です。そのことがドイツやイタリアや日本で全体主義が台頭し、米国や英国も負けじと強権的な政治を強行する結果となります。ロシアももっと過激に革命による大量虐殺が断行されます。結局、ロボットや山椒魚がいなくても歴史は同じような道を歩んで彼の予想したように動いていたようです。

ローマ人の物語から

ローマ人の物語は、全15巻に及ぶ塩野七生さんの大作です。今の日本人がヨーロッパの歴史を知るには最も良くできた本ですので、愛読書にしておられる方も多いと推察できます。その中でカエサルの出て来る当たりでしたが、気になる記述がありました。
ローマ人の物語
ローマ社会では、教育と医療には国は一切口を出さないという鉄則があったという所。カエサルが行ったというより過去の前例を確認したもののようです。今の日本の行政とは真逆ですね。
教育に関しては、奴隷制もありましたし、ギリシャやオリエントから優秀な人材はいくらでもいたという事情はあります。それに教育とは所詮個人の問題、学ぶための教材や人脈はいくらでも転がっているということです。また、ローマ人の性格として高尚な学問よりも実践的な知識を重んじるという性格もあったのでしょう。どうしても学びたいものはギリシャ語をマスターしギリシャ人の先生につけば自由に学べます。国家として義務教育を行う必要性は全く感じていなかったようです。
また、医療の方もこの当時ならギリシャの方がはるかに進んでいますから、これも必要なし。それに高齢化社会の老人介護なんていう問題も最後まで生じていません。
しかし、年金制度はありました。ローマの兵士は一般の市民から構成される重装歩兵部隊、後に戦略上騎兵も使われますが。兵士である間は、衣食住は国から支給され退役後にはそれに見合った年金も支払われる仕組み。一種の失業対策も兼ねていたのでしょう。
一方の日本、教育医療関係の政策は大変熱心です。老人医療の無料化や、高校無償化等旗揚げすれば国民の選挙の票は稼げます。選挙民なんてだいたいその費用がどこから捻出されるか考えることがないので、新しい政策に次々に飛びついてしまいます。つまり行政にとって教育・医療関係の事業は権益拡大の絶好のチャンスとなります。巨大官庁の厚生労働省と文部省、熾烈な覇権争いを繰り広げていますね。カエサルが戒めた理由分かりますね。行政側にとっては医療と教育、とても美味しい分野なのです。
一時、老人医療の無償化が行われたことがありました。現在でも1割負担などと働く世代とは格差がついています。その結果、病院は長蛇の列、待合室は老人たちのサロンと化し、ゴミ捨てには飲みきれない不要な薬が沢山捨てられているといった状況になりました。その結果誰が困ったか。医者は保険制度で国から報酬が出るので患者が増えてホクホク、介護施設も経営が成り立つようになり、役人たちも天下り先が増え皆、幸せ。どうせ負担は税金から。みんなで払えば怖くないです。高校無償化も変な話ですね。未だ義務教育にもなってない。明らかに個人の裁量の話。誰が費用を支払うのでしょうか。みんなで払えば怖くない。こうして国の借金は年々増え、消費税の値上げは天井知らずとなるのでしょうね。(2018.1.21)

ジャパン・アズ・ナンバーワン

著者のエズラ・ヴォーゲルは、戦後の日本経済の高度経済成長の要因を分析し、日本的経営を高く評価したとのこと。具体的には、まず日本の高い経済成長の基盤として、日本人の学習への意欲と読書習慣であるとしている。ヴォーゲルによれば、この当時の日本人の数学力(当時は2位、今は10位以下か)、他の科学分野についても相当上位だったという。ヴォーゲルは、この本が出た当時、日本人は他の国の人たちより英語力は明らかに劣っているが、優秀な通商産業省や大蔵省主導の経済への強烈な関与がまた日本の競争力を高めていると語っている。
さて、多くのアメリカ人、ヨーロッパ人、さらに中国やアジアの人達、この本を読んで日本の発展の秘訣を学んだのでしょうか。日本はその後、この本に書かれていることを信じて慢心したのか、土地バブルの崩壊以降どんどん生産性が低下して経済の停滞状態が続いているのはみなさんもご存じの通り。まあ、経済成長至上主義自体も検証の時期に来ているのですが。経済成長の原動力。これは、結局人の心の問題に帰着するのでしょうか。勤勉と努力。では、何のために努力するのでしょうか。資本主義の発展の基盤を社会学者マックス・ウェーバーはキリスト教に倫理、特にプロテスタントのカルバン主義に求めました。カルバンの教えは当時のヨーロッパの手工業や新興資本家達の精神的支柱として大いに普及し資本主義発展の原動力になったと考えられています。実際、今の欧米で経済成長を遂げているイギリス、ドイツ、フランスなど。合衆国も色々な宗教の人々がいますが国を動かしている人たちはプロテスタントです。逆にイタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランドなどカトリックの国は経済の面ではイマイチですね。ロシアに至ってはロシア正教と社会主義の洗礼をうけ、経済の運営はどうもイマイチ。
だから、キリスト教の洗礼を受けていない日本だけが、何故このように経済発展できたかは西欧の人々には非常に不思議な現象としてとらえられたのでしょう。新渡戸稲造さんあたりに言わせれば、「そんなことは不思議でない。日本には武士道という倫理規範があるではないか。」ということになるか。
敗戦後の中で、当時の官僚たちが無意識化も知れないけど、この武士道精神を利用したかのせいがあります。軍事では負けたが経済では負けない。国家への忠誠は薄れたけれど、企業への忠誠心に変えれば良い。年功序列制度は企業への忠誠心を確保するには不可欠だ。官僚機構はそのモデル。定年まで一つの組織で働くことが美徳。だから大企業優先。総てに産業を国産化することに血祭をあげる。敵からものを買うなんて。いわば、新しい戦争だ。国民はGNPの序列が上がるたびに大喝采をする。領土が増えたことと同じだからね。
企業も利益率よりもシェアーの拡大を計る。子会社や関連会社を造って領土を拡大し続ける。だいたい、年功序列制度そのものが領土の拡大なくしては存続できないネズミ講的性格のものだから。
エコノミック・アニマルの誕生です。企業戦士がもてはやされます。どうしてガムシャラに働くの。年功序列社会では、自分の食い扶持は新しい領土を確保しないと得られない仕組みです。組織の上には既に既得権を持った上司がのさばっていて定年まではやめてくれません。過労死なんていう言葉は日本だけ。年功序列社会というのは、自由に転職することが難しいからです。評価の対象は能力よりも会社への忠誠心の方が上です。いくら優秀でもいつ敵側に寝返るか分からない人材はむしろ危険です。
人間の欲望には限りがありません。日本の戦国時代でも天下が統一されてくると戦争で勝っても新しい領土が得られません。だから、秀吉は朝鮮出兵なんてやらかしたのか。工業製品も同じです。経済で新しい領土を確保する。でも、実際には古い巨大になった領土をメンテナンするだけでも大変です。新興国が安い労働力や新しい技術で進出してくれば領土はどんどん小さくなって行きます。でも、先進国にはそこに多くの労働者がいて賃金をもらっているので、彼らはどんどん貧しくなって行く。今までうまく回っていた歯車が全く逆に回り始める訳。今までの日本の成功の教訓は今後どう生かされていくのでしょうか。

【注】『ジャパン・アズ・ナンバーワン』（原題：Japan as Number One: Lessons for America）は、社会学者エズラ・ヴォーゲルによる1979年の著書。ただし、本分はこの本の感想ではありませんので悪しからず。日本語版は、広中和歌子・木本彰子の訳により『ジャパンアズナンバーワン: アメリカへの教訓』として、英語版に1月遅れで出版。日本人自身が日本特有の経済・社会制度を再評価するきっかけとなり、70万部を超えるベストセラーとなった。著作の主要なテーマは、単に日本人の特性を美化するにとどまらず、何を学ぶべきで、何を学ぶべきでないかを示唆した点でで、実際最後の章はアメリカへのレッスンと書かれているそうです。

困窮化する若者達

現在の日本の社会は、今後この国を背負っていく若者たちに非常に住みにくい世界になって来ている。しかも、この国の年長者たちはそのことに、全く気が付かないか無関心を装っている。
まず、彼らが働く職場の現状。日本企業どこも人件費削減のため、新卒採用が厳しい状況になっている。中卒、高卒まで引張りダコだった高度成長時代とは大違い。一度派遣になると正社員への道はさらに遠くなってしまう。運良く正社員になれても、新卒1人に上司と称する人たちが数人いる。昔は部長と言えば何十人と部下がいたものだが、今では部長の下に課長が2人、平が2人なんていう状況はザラ。何年働いても、責任にある仕事は任せてもらえない。給料だってなかなか上がらない。日本の社会は、まだまだ年功序列社会。既得権優先だから。現場で汗水たらして働くものより、本社で会議ばかりしている人たちの方がはるかに高給を持って行ってしまう。その上、国の定年延長政策で、企業の高齢化はますます進んでいく。定年延長や再雇用。労働者の権利が守られるようになったのは民主主義のおかげでしょうが、その恩恵に若者たちは浴することが出来ない。例え、仕事に努力しても、老人たちは言うだろう。「まだ、だめだね。会社は俺たちがいないと回らないよ。」。高度成長時代には規模拡大、シェアー拡大がモットーの大企業は、今では、利益率優先、株主優先で縮小こそすれ、拡大する可能性ほとんどない。
正社員になれば、ハッピーかといえば、そうではない。長時間労働、最悪の場合過労死が待っている。当然だ。おみこしを担ぐ人より、ぶら下がっているものの方が多いのだから。日本の仕事の仕方は効率が悪く、労働生産性は先進国でも最低クラス。年間150日の労働時間のドイツと比べれば格段の差。いくら好景気で株価上がっても、絶対給料には反映しないね。かといって、働き方を変えて、派遣を渡り歩いてもいいことないでしょう。日本の企業文化として、派遣はあくまでお手伝い。責任のある高度な職は見つからないでしょう。では、自分で企業を起こすか。確かに、能力のある人にはこれが一番いいでしょう。しかし、実際に成功する人はさほど多くはありません。政府の政策としては、正社員を増やすより、派遣やベンチャー企業の人達を支援していくことの方がはるかに大事だと思うのですが。
　若者の困窮は、夫婦共稼ぎに増加にも表れています。子育ての必要な時期も働かなければならない。仕事をいったん止めると正社員の地位を失う。しかし、保育園の待機児童の問題等、悩みは尽きません。育児と仕事が両立できる、ワークシェアリングのような方法が確立している欧米とはえらい違いです。核家族化も問題ですね。子供の将来には、日本の未来がかかっています。保育園は許認可事業なので、簡単には増えません。両親との同居も増えているようです。
更に、今の若者の困窮化に拍車をかけているのが、日本社会の高齢化。年金問題です。いまのお年寄りも、働いている間には年金を積み立てていました。誰もがそれを返してもらえると思っていました。ところが、日本の政府は既にかなりの部分を使ってしまったことを明言してしまいました。「今、君たちが積み立てている分は現在のお年寄りの年金につかう。君たちは後の世代に出してもらえば良い。」。それって、詐欺見たいなものですね。だって、今少子化で人口が減っているんです。しかも、積立金20年以上掛けないと1銭も帰ってこない。また、途中で死んだりしたら0ですよ。お年寄りの中には、すでに掛け金の何倍ももらっている人もいるんです。政府はそれでも足らないので消費税で賄おうとしています。ただでさえ、貧しくなって来ているのに大変な負担です。
また、老人介護の問題もあります。哺乳類の中で老人介護なんてする生き物いませんね。若い人は次世代の世話をすればOKです。老人がどう生きるかは自己責任の問題。若い人に自分の老後を見てもらおうなんていう考えは、戦争でお国のために死んだ人に対しても顔向けできないでしょう。下記の思考実験もお読みください。
思考実験

文系人間と理系人間

　日本では、高校に入った時から、生徒達は文系・理系に分けられてしまう。これは日本の常識、世界の非常識である。韓国は日本が植民地支配した時期にこの制度を持ち込んだようで、今でも日本に習っているようだが。この習慣は、旧制高校にまで遡る歴史がある。当時の日本は欧米に比べ、色々な分野で遅れていたため即戦力育成の目的もあったのでしょう。

　それに比べ、欧米ではリベラルアート(一般教養)という考えが中心ですから、高校では社会人として、自分で考えて合理的な判断が出来るようにすることが目的です。大学でも専門知識を重視するかリベラルアーツを重視するかはそれぞれ大学によってさまざまでしょう。日本でも建前はその通り、実際大学で学んだことが現場ですぐ役に立つことはまれでしょう。企業側ではその点は不満でしょうが。

　戦後もこの制度を踏襲したことは、様々な悪影響を及ぼしているが、最大の弊害は学問の縦割り化であろう。文系・理系の分野は互いに相互不可侵、似た学問分野相互も互いに干渉しないとする弊害が生じている。また、政治家や行政の人間はもっとも一般教養が必要とされる職業ですが、自分で調べ判断することを放棄し、すぐに専門家の意見を聞いて事足れりとする習慣が蔓延しています。マスコミもそうだ。「誰の発言」かが「どんな意見か」よりも優先し、専門家の中でも体制に都合の良い学者(御用学者)が蔓延する弊害が生じている。良くマスコミに出て来る有識者会議なんてその典型だ。うっかり、正論を持って発言しようものなら、発言の中身は無視され個人攻撃でつぶされてしまうのが落ちでしょう。福島の原発事故では、原子力関係者の村社会があったことが事故の解明を遅らす最大の原因だったですね。

　いま、日本の国民は「裸の王様」になっているのですよ。誰かに「あなたは裸だ」と言われても、政府も沢山の御用学者もマスコミも、「いえいえ、あなた方はご立派な服をきておられます。大丈夫です。年金、雇用、経済、健康みんな私たちにお任せ下さい」と言ってくれます。　科学は哲学から発祥したものですが、哲学とはそもそもはどう生きていくかが根本です。物事を良く観察し、仮説を立てて自ら検証していく。そこには、文系人間も理系人間も全く区別は無いはずです。

スロー思考とファスト思考

人間の思考方法には、2通りあり、状況により適宜使い分けているという。「速い思考」は、直感を元にするもので、人の顔の写真を見て怒っているのか、喜んでいるのかを瞬時判断するもの。これはどの人種でも同じ反応を示すので人類に生まれつき備わった能力と考えられます(実際にはこんな能力も生まれつきではなく学習が必要との指摘もある。)。「遅い思考」の方は、簡単には答えの出ない問題に対処するもので、事実を良く観察整理し、論理的に考えて結論を出すものです。このうち、「ファスト思考」しかできない人間をバカと定義するのだそうです。(参考文献、「バカが多いのには理由がある」橘玲著)
負荷の高い(精神が高揚し、血圧心拍数があがる)スロー思考は、人は無意識のうちに避けようとする傾向があると言います。特に自分にとってすぐに必要でない限り。しかし、現代社会の問題は、スロー思考でない限りほとんど解決不能なものばかりです。スロー思考を回避する方法は、次の2つの方法しかないでしょう。
①遅い思考が必要な問題を無視する。
②あらゆる問題を直感的思考法だけで解決しようとする。

ある高名な女流作家さんが「二次方程式を解かなくても生きてこれた。社会に出て役に立たない、このようなものは追放すべきだ。」と教育審議会で述べて、実際に中学課程で必修で無くなったことがあったらしい。現在はゆとり教育批判で復活したそうですが。速い思考しかできない人は遅い思考が必要とされるものを不快なものとして、この世から抹殺しようとする傾向があると言います。
直感的思考法とは、原因と結果が一対になった思考法で、それが好まれるのはとてもわかりやすくて楽だからから。古代人は、すべての自然現象に因果関係があると信じていたので、天変地異を神の意志と見做し、神と交信できるものを王として選び、それでも日照りが続いたりすれば、王が神の不興を買ったとして首をはねてしまうことをしていた。それでは、王も困るので生贄を捧げることになったのでしょう（でも、これはファスト思考かどうか）。
一般教養として色々なことを学ぶ価値は、スロー思考ができるようになることでしょう。まいにち研究に打ち込んでいる専門家ですら、研究で難問にぶつかると直感的な思考を優先させていることがあるのです。ましてや、専門外のことになると、無視したり、不快なものとして抹殺しようとするものです。直感的思考の罠に陥っていることは、意外と本人も気が付かないもんです。無知の知。いい言葉ですね。。

血液型性格診断

A、B、O、ABという血液型の違いが人間の性格に何らかの影響を及ぼすということは現在は科学的に否定されていることだが、未だにそれを信じ込ませたいという人々が日本には多く、わざわざ特集を組む雑誌やテレビ番組は後を絶たない。このような誤った情報がもたらす差別や偏見による被害を考えると、たとえ冗談でも話題としては避けた方が無難である。特に、子供向けの記事では、たとえ占いの一種として紹介しても、子供は簡単に信じ込んでしまうかもしれません。もともと、医学的・心理学的な裏付けがないものを既成事実として流し、誤った認識や偏見、差別意識を世間に植え付けたことは大問題で、マスメディアは批判を受けて当然だと思います。
血液型が性格に影響すると信じているのは、日本、韓国、台湾ぐらいであるが、もともと日本の民放テレビ局が受けを狙って大々的にキャンペーンしたのが原因らしい。私の記憶でも、シンガポールである日本人が秘書の採用に当たって血液型を書く欄を設けたことが差別として問題視されたことがある。当の本人はどうしてもA型の秘書を採用したかったのだそうだ。
以上のことに対する反論として、「血液型が性格に全く影響しないとは言えない。」というものがある。全くその通りである。過去に実際に調査が行われて、血液型の違いと性格の間には有意の差がないことは分かっている。しかし、全く関係がないと言うことは論証不可能なことである。裁判でも、証拠が無いものは無罪です。「やってないとは言えない」では、誰でも犯人にされてしまいます。こんな詭弁は結構専門家でも口にすることがあるので気を付けて下さい。
こんな例もあります。「将来巨大地震を起こす可能性があるとみられる立川断層について詳細な調査を実施しましたが、活断層としての証拠は見つかりませんでした。でも、活断層が無いということは言えないので今後も引続き調査を続けていきます。」
おい、おい、証拠が見つからなければ無罪でしょう。今後どんな調査をするの。組織温存予算獲得のための詭弁でしょう。
一方、このような似非科学を人々が信じ込む理由は、原因(血液型)と性格(結果)が短絡的に結びつきスローな思考が不要なことが挙げられる。また、何度もそのような視点で見ていることでかえってその信念を強めてしまう確証バイアスという力が働くことも知られています。

正義と進化論……チンパンジーにも正義がある

チンパンジーは、第一位のボス猿(アルファオス)を中心とした、厳しい順位社会を構成していますが、ある種の正義感情が共有されており、メンバーの行動に正統性を与える機能をしていることは、次の実験からも知られています。
例1：順位の低い下っ端のサルに餌を与えます。そこにたまたまαオスが通りかかります。αオスは，掌を上にして「物乞いのポーズ」と言われるポーズを行い餌をねだる。決して力ずくで取り上げることはしない。チンパンジーの世界にも先取特権が存在し、所有権の侵害は許されないという正義が存在していることになる。
例2；真ん中をガラスで仕切った2つの部屋に２頭のサルを一匹ずついれ、キュウリを与えると両者とも喜んで食べる。ところが１頭の餌をリンゴに変えると、キュウリを食べていたサルは、キュウリを放り出し、怒り狂う。自分だけが一方的に不当に扱われるのは、平等の原則に反する。
例３；異なる群れから選んだ２頭のサルを四角いテーブルの両端に座らせ、真ん中にリンゴを置く。はじめは取合いを行い、先に手にした方が食べるが、何回か繰り返すうちにどちらが手を出さなくなる。一度序列が決まると、上下の掟は絶対となる。
チンパンジーの正義

以上の３例から、チンパンジーの社会にも、群れを維持する原理原則としての正義の概念、「所有権」、「平等」、「組織の序列」があることが分かります。これは、フランス革命で提唱された３つの理念、「自由」、「平等」、「博愛」に対応していることが見て取れます。正義とは人類の歴史において、数百万年前から種族保存のため保持されてきた直感的な思考法だったのでしょう。正義とは、自分の縄張りを守ること、悪とは自分の縄張りを奪いに来る敵のこと。人類は、石器時代の昔から、集団を味方と敵に二分し殺し合いを続けてきた歴史を持っています。以上、正義について
①直感とは、進化の過程で造られた脳のOS(オペレーティング・システム)
②私達は、直感的に「正しい」と思えるものを「正義」と見做す。
③進化論的に基礎づけられた正義は複数あり、重複する部分もあるが、原理的に両立できない。
④それ以外に、直感的に正しいと思えない正義もある(功利主義的の正義)。

現代政治と正義の関係…政治学入門

フランス革命で提唱された３つの理念、「自由」、「平等」」、「博愛」」は、現代でも民主主義の基本原理と言えるでしょう。これが人間が類人猿と分岐するころから群れを維持する原理として維持されて来ていた「所有権」」、「平等」」、「組織の序列」といった群れの掟に対応していることも上で見てきたとおりです。これを猿知恵と見ることは適切とは言えず、進化における貴重な遺産と見るべきでしょう。これら正義の概念は、遺伝的な情報と言うより、哺乳類の特徴として、親から子、群れ社会の中で教育と訓練によって代々伝えられてきた規範であることは疑いないでしょう。人間の場合も親の躾、学校教育の洗脳によって、培われて来たものです。従って、これらの正義の感覚は訓練によっていくらでも強化できるものであることも指摘しておきたいと思います。
　以下、人の場合も3つの正義感があるのに対応して、3つの政治的立場が生まれます。
①自由を求める(自由主義)
②平等を重視する(平等主義)
③共同体を尊重する(共同体主義)

フランス革命後の、国民議会は右翼を保守派(王党派、コンサバティブ、conservative)、左翼を共和派が占めていて、共和派内には自由を重視するリベラルliberalと平等を求めるデモクラットdemocratに分かれていた。その後、私有財産を否定するマルクス主義(共産主義)が自由の敵を見なされるようになり、経済格差を悪としてより平等を求める立場がリベラルとよばれるようになってきた。それに対して税や再分配で競争の結果を変えて平等にするのは自由の圧殺との考えがリバタリアンlibertarianとなっている。先にリベラルと言う言葉が使われてしまったため、このような名称となったが良く似ていてとても紛らわしいですね。後者は、もともとアダム・スミスやジョン・ロック時代の古典的自由主義ともいえる立場です。また、歴史や伝統重んじる立場を共同体主義者communitarianいいますが、これも立場的にはリベラルに近いものになっているようです。リベラルとリバタリアンは大きな政府と小さな政府と言う志向の違いが重要でしょう。
　リベラルにしてもリバタリアンにしても結局は選挙に勝たねばなりません。その結果どちらの政党も似た政策を掲げるようになる傾向はあります。その結果、どの民主制の国家も大きな政府に近いものになって、財政赤字が累積していく傾向があります。これらの立場を別にして大衆に迎合する考えをポピリズムpopulismと言います。　政治思想には、上にあげた3つの考えとは別に功利主義utilitarianismというものがある。社会全体の幸福を重視するという発想は古来からあるが、功利主義を体系化したのはイギリスの哲学者ベンサムである。功利主義の考えは正義や道徳と言った議論を必要とせず、功利主義的発想をするチンパンジーはおそらくいないと思われている。功利主義的発想は、多くの人を不愉快にするもので、当時から、「冷酷」「エリートの横暴」「非人間的」との批判がなされてきました。しかし、近代経済学というものは功利主義的な理想社会を造るための社会学とも。この政治思想は一般には、新自由主義New Liberalismと呼ばれています。　今回の説明は、政治思想について徹底的に色眼鏡で見ています。だから文中のフォントに沢山色づけして見ました。私も理系人間で政治の問題はあまり得意ではありません。でも、このようにパターン化することで、政治の問題を考える上での一つの座標軸が出来てくると思います。参考文献；「バカが多いのには理由がある」橘玲

リベラルとは

　衆院選の直前から「リベラル」（liberal）という言葉が使われるようになった。民進党が分裂し、保守を掲げる「希望の党」への合流組と、民進リベラル派を集めた「立憲民主党」などに分かれたとされるのがきっかけだ。「個人の自由を尊重する思想的な立場」という本来の意味から外れて、日本ではある特定の「平和主義者」や「左派」を指すとする専門家もいるらしいが、原因はやたらと候補者にレッテルと貼りたがるマスコミの影響があるようだ。言葉は正確に使って欲しい。
　枝野幸男氏（53）本人がテレビのインタビューで答えていたように、立憲民主党の立場は日本の保守本流の立場。米国でもいまだ健在だ。より平等な社会を重視し、弱者救済など社会保障なども充実できるやや大きな政府を目指す。一方、対立する立場は、リバタリアン。より強く自由主義を掲げ、政府の干渉を極力減らし、規制緩和などで政府の干渉を徹底的に排除するより小さな政府を理想とする人たち。また、一方共産党も社会党も社会主義への改革は旗印として降ろしてはいるものの自ら自由主義を旗印にはしていないのでリベラルとはいうことは出来ない。公明党も同じです。自由主義とは、お互いの自由を尊重し合う「話し合いの精神」が核でしょう。数合わせの論理は似合わない。
では、今回の選挙において、リベラルの反対に立った人たちの立場は。緊縮財政は行わず、年金や子ども手当等の社会保障は消費税増税で行おうとする財務省主導の超巨大政府を目指している。北朝鮮の脅威に対しては、憲法を改正して核武装の力で対抗しようとする。どんなことでも数の論理で押し通す強いリーダシップと安定した政府。少なくともリバタリアンとはいえそうもない。こういう政府を国家社会主義(全体主義)と言うんでないでしょうか。下記の項もご参照ください。
現代政治と正義の関係…政治学入門

全体主義の起源

全体主義とは何か。それは、近代社会が成立し国民国家が成立するその過程の中に萌芽てきに含まれているとされています。この分析を本格的な行った人が、ハンナ・アーレントという女性政治哲学者です。『全体主義の起源(The Origins of Totaliarianism)』が出版されたのは日本が未だ連合軍の占領下にあったころ。従って日本ではあまりなじみがないが欧米ではかなり前から読まれているようです。NHKの『100分で名著』にも取り上げられて静かなブームとなっているようです。
全体主義が生じるきっかけは、民主主義の過程で、市民が大衆に変化することだと彼女は看破しています。市民は、たいていどこか共同体に属していて、政治家は共同体支持基盤のもとに立候補します。大衆は、よるべき共同体がなくメディアのスローガン次第で簡単に候補者を変えます。大衆の将来への不安感が、強いリーダーシップを求め、安易なスローガンに依存する傾向を強めます。全体主義とは、民主主義の中に潜在的に隠されていていつでも顔を出す危険な罠と言えるでしょう。
アーレントがこの考えを一層確認したのは、ナチスドイツの残党の一人アイヒマンの裁判を傍聴したことにあるそうです。
アイヒマン裁判

英国病

英国病とは、経済が停滞していた1960年代以降のイギリスにおいて、充実した社会保障制度や基幹産業の国有化等の政策によって社会保障負担の増加、国民の勤労意欲低下、既得権益の発生等の経済・社会的な問題が発生した現象を例えた日本における用語である。
1960?1970年代のイギリスは、労使紛争の多さと経済成長不振のため、他のヨーロッパ諸国から「ヨーロッパの病人（Sick man of Europe）」と呼ばれていた。
イギリス初の女性首相サッチャー（在任: 1979年～1990年）の構造改革や、1980年代以降の北海油田産出で「英国病」を脱したとされている。
　現在の日本の状況は、当時の英国と良く似ているがどのように対処していくのでしょうか。少子化高齢化による人口減少を抱えてもとには絶対に戻れない。大胆な構造改革が必要でしょう。

築地→豊洲・移転問題

築地市場の移転の話は、非常に古く、当初、列車輸送が想定されていたためトラック駐車スペースが狭小という問題はあった。昭和47年～昭和60年　大井市場（現大田市場）に一部機能移転を検討するが、業界の意見を統一できず、断念している。
移転問題が浮上した際の東京都知事、石原慎太郎は「築地は古くて清潔でない。都民や消費者の利益を考えれば、市場を維持するわけにはいかない。他に適地はない」として急速に移転を進めようとした。

都が移転問題を蒸し返したのは、言わずと知れた「東京オリンピック誘致」の問題が密接にかかわっている。築地市場は、年々売上高は減少傾向で、今後豊洲に移ったところで発展の余地はない。従って、業務に携わる人々は原則移転反対。賛成派は、知事の意図を忖度して、利権を確保したい人達。そこで、移転先豊洲の土壌の汚染問題。
石原氏にとっては、オリンピックは国威発揚の絶好の機会。これを利用して経済を活性化、前の東京オリンピックの夢をもう一度。また、築地は銀座にも近く、ここを更地にして、もっと面積当たりの売り上げの多い施設(例えばカジノみたいな)を呼び込みたい。魚市場なんて迷惑施設だ。さっさと移転して欲しい。国民の利益を考えれば、オリンピックの方が絶対大事だ。でも、オリンピックが終わった必ずやってくる経済不況を考えているのでしょうか。

いま、都民にとっての築地の価値は物流のインフラではないだろう。築地はそのブランド力の方が遥かに重要でしょう。築地を経由した商品が江戸前。新鮮な魚介類は産地直送のものが簡単に手に入る。築地は、その狭隘で猥雑な活気にあふれる賑わい、および長い歴史的文化的な価値でもっている。都民の誇れる一大観光スポットです。豊洲の新しい市場が出来たら、外国人観光客は果たして喜んで来るでしょうか。高級な江戸前寿司を食べる気になりますか。超格安の回転ずしの方がずっと似合うでしょう。インフラ整備で、箱モノを作りまくる時代はもう終わっています。今度のオリンピックの標語は、「おもてなし」の精神です。

【築地問題のその後】
石原知事を継いだ小池知事。豊洲は最新の物流基地、築地は観光のスポットと機能分担することで反対派にも面子を保てる妥当？？な解決を図ったようだ。オリンピックを受け継いだのは大変だったようだ。フィナーレを飾るマラソンは札幌に行ってしまうし。まだ苦労は終わらない。ご苦労様ですね。(2019.12)

日馬富士関の引退

日馬富士が飲み会の場で同僚を殴った事件で、連日マスコミが大騒ぎています。相撲界の暴力体質を改善だって、何だか話がとんでもなく飛躍している気がしませんか。あなたが会社の飲み会でうっかり部下に腹を立てて殴ってしまったら退職するようなことになるんでしょうか。事件が起きたのは懇親会の席、稽古場や土俵の上のことではないでしょう。懇親会とは、普段わだかまりを持っているもの同志もいったんはこれを忘れて仲良くしようというのが趣旨のはず。これが相撲界の暴力体質とどうつながるのか理解できないですね。少なくとも当事者の日馬富士関が責任を取って引退した以上事件は終結しなければならないはずです。

相撲の世界では、違う部屋の力士が一緒に飲食することを禁じられていたらしい。これこそが前近代的な制度で、建前は八百長防止ということらしいが、力士を部屋に隷属させること真の目的。親方による弟子の囲い込みだ。NHKの朝ドラでやっている「笑わんかの」の世界でも芸人が逃げ出さないように謝金を背負わせ肩代わりして一生隷属させる手配師が出て来た。土俵の上では敵味方でも、土俵を離れれば仲良く語り合えるのが真のライバル。これがスポーツマンシップだ。日本の武士道や西洋の騎士道だって同じ精神のはず。将棋の世界でも子弟制度は残ってはいるが、棋士同志は仲良く研究会をしたり、食事をしたり、ファンと自由に交流したり自由にやっている。相撲界では谷町の付き合いも総て親方が仕切っていて力士の自由は全くなく、野球界のトレードのように部屋から部屋へ所属を変える権利も無いらしい。全くの閉鎖社会、このことが相撲界の暴力が絶えない一因であろう。
貴ノ岩関（貴乃花部屋）の行動もいささか奇妙だ。親方の禁止している飲み会の席に出席しておきながら、徹底抗戦不服従の構え、殴られても携帯をいじくり回してヘレヘラ笑っているのも変だ。最後に謝ってその場を収め、後で親方に警察の通報してもらって後はダンマリ。親方の意向を忖度したのですか。無口で正義感の強い酒に酔うと歯止めの利かなくなる日馬富士がどこかで暴力をふるうのを待っていたのでしょう。
これって、日本人の好きな話、『赤穂浪士』と良く似ていますね。浅野匠守が最後に暴力に訴えた、庶民は吉良上野介を憎みます。貴ノ岩関の態度はどう見ても日本人の美意識から見て美しくない。このままでは、貴ノ岩は決して人気は出ない。貴乃花親方は自分の愛弟子の将来をつぶしてまで権力を保持したいのでしょうか。(2017.12)

20〇〇年問題

　2040年問題というのと2045年問題という言葉が、あるそうです。この二つ全く異なった視点ですが、どちらも今後の日本のあり方を考える上で、重要な事項です。
　2040年問題の方は、少子高齢化が進み、2040年頃には日本各地で地方の自治体が破綻してしまうのではないかと言う懸念です。これについては、一般の民間人はあまり関心が無いようですが、政府自治省や、自治体の間では、相当真剣に議論されているようです。日本の自治体は、3割自治とも言われており、政府の補助金なしではやっていけない状態ですが、人口が減れば補助金も減り、財政破たんを招いて機能が果たせなくなってしまいます。地方と中央の役割分担を見直す時期に来ているのでしょうが、出来れば従来の枠組みを維持していきたいのが本音でしょう。確かに、少子高齢化の進展は待ったなし。広く意見を募り抜本的な対策が求められます。
　2045年問題は、コンピュータの発展に伴う問題。ディープラーンニング等の技術が進んで、人工頭脳の能力が2045年頃には、人間の能力を凌駕すると想定されています。現在は、囲碁将棋の世界で、コンピュータが何時名人を破るか時間の問題となっていますが、これがすべての分野に波及するとどうなるのでしょうか。
例えば、医者はパソコンにデータを打込むだけ、診断はコンピュータ。「だめだよ、君。自分で判断したら。診断はコンピュータに任せなさい。」なんてこと言われるかも。法律だって総てのデータはコンピュータに入っていますから、どの弁護士さんに相談しても全く同じ。外国語の通訳もロボットがやる。多くの専門職が不要になってしまいます。でも、逆にこれによってできるいいことも沢山あるかも。いずれにしても、社会のあり方について人間に大幅な考え方の変更を迫るでしょう。これ、不安ですか楽しみですか。

嫌われる勇気－アドラーの心理学

最近、書店でもよく見かけるアドラーの心理学、アニメ版なども出ています。アドラーは、フロイト、ユングと並ぶ「三大巨頭」ともいわれる心理学者。今では古典の部類ですか。欧米では、相当ポピュラーな存在で、診療カウンセリングの実務でも使われているようですが、我が国では、今まで忘れられた存在でした。岸見一郎氏の翻訳や解説本によって俄かに脚光を浴びたようです。アドラー

本書「嫌われる勇気」は、岸見氏とその弟子？？古賀氏の共著で、アドラーの心理学の真髄を誰にでも分かるように解説しようとする力作です。本書は、アドラー＋ギリシャ哲学を専門とする哲学者と劣等感による自己嫌悪に悩み、それでも自分を変えようとしない青年との会話で話が進んでいきます。青年が哲学者を訪問するのは、その哲学者の持論を論破するため。もちろん最後はこの哲学者を認め、自己の世界観を変える第一歩を踏み出すことに。この哲学者は岸見氏自身、青年役は古賀氏が務めたようです。この会話は、ソクラテスと弟子の会話を想定していることは本人の後書きにも記されている通り。ソクラテスの業績は、弟子のプラトンの著作をとおして、後世に伝わるのですが、岸見氏自身はプラトン役も演じる所存とか。従って、ここに書かれている内容は、
アドラー心理学＋ギリシャ哲学＋岸見哲学
ということかもしれません。本書の中身については、読んでからのお楽しみの方がいいかもしれませんね。

人は何のために長生きするのか

　これは古来よりの永遠のテーマでしょう。ところが、こんなことが今さら問題になるのは、やはり人の寿命が延びて高齢化社会を迎えたことがあります。では、視点をもっと広くして生物は何のために生きるのか。環境に適応して生き残って子孫を伝えていく。ただこれだけのために遺伝子は巧みな戦略で進化して来ました。多細胞生物の細胞の中には、本来別の生き物であったミトコンドリアや葉緑体やその他さまざまな微生物が取りこまれて、共生をすることで進化しました。多細胞生物は各々の細胞が役割分担をすることで全体としての生物が出来ています。そのためには個々の細胞は、全体のためには死をもいとわず、生物全体の機能が停止した状態を死と定義します。人も死んでもしばらくは、髪や爪が伸びますがこの状態は生きているとは言いませんね。
『環境に適応して生き残って子孫を伝えていく。』これは、人間にも当てはまる原則ですね。そのような観点で、人は生きている価値がある訳です。ミミズやオケラが生きている価値があるのと同じ程度に。さらに、人類は共同体という社会を発達させてきました。この共同体というものも、生物の進化から言うと歴史は古く、昆虫では、ハチやアリ、シロアリ、哺乳類でもハダカデバネズミなどが知られています。上記の生物では共同体の役割分担は非常に明確で、個体は完全に共同体の部品と化しています。つまり、群れ全体が一つの完結したもので、遺伝子は群れ全体の生存を計っている訳です。
　ところが、哺乳類になると個体同志の役割分担は明確でなく、環境や学習、お互いの競争などによって後天的にかたちづけられていくことになります。リーダーになる個体も最初からリーダーではなく、仲間との協力や競争を通して、最終的に共同体の他の構成員から認められて初めてリーダーになるのです。このことは、人間も全く同じです。人は、共同体の一員として考えて行動し、共同体の一員として認められて初めて幸福感を得られるように遺伝的に刷り込まれているのでしょう。心理学者のアドラーによれば、人の悩みはほぼ100％対人関係に起因すると喝破しています。人の幸福度は、共同体への貢献度で決まる。どんなに見かけ上成功したように見えても共同体への貢献を本人が感じることが出来なければその人の人生は無です。従って、利己的で周りの人々は皆敵、あるいは利用すべき対象でしかない人は幸福にはなれない。たとえ寝たきりになっても、周囲の人にとってかけがいの無い人は幸福なんだそうです。
日野原重明　一方、人を含む類人猿は、子供をつくる能力を失ってからの人生が長いことが特徴です。特に人は異常に長い。魚類あたりまでは、卵を産んだら親はすぐ死んでしまいます。鳥類哺乳類は子育てしますが、子育ての終了後は、そんなに長い余生はありません。何故、人の余生は異常に長いか。それは、共同体への貢献が期待されているからです。類人猿達は、共同で子育てをするのが特徴です。人類だって、狩猟採集時代の壮年の男女は、共同で作業に当たらねばなりません。子育ての役割は、もっぱら高齢者、おじいさん、おばあさんです。そういえば、日本の昔話。桃太郎も、金太郎も、一寸法師も、かぐや姫も子育てはおじいさんとおばあさんですね。高齢者の財産は人生で積み重ねてきた膨大な知恵のノーハウ。これを直接孫に伝えていくことは大変理に適っています。これも遺伝子による共同体の生き残り作戦です。戦後定着し、国も積極的の支援してきた核家族化は、終身雇用制度の崩壊と所得格差の増大、子供の貧困化、共稼ぎ家庭の増加等色々な問題を抱えてきています。遺伝子の意図に反するからです。

森友学園の問題

森友学園の問題は、戦後最大の政治的不祥事に発展することがある。この問題であまり世間では話題になっていないことだが、森友学園の実態は何かということである。籠池泰典という人物が極めて胡散臭い人間であること。教育勅語を教育の理念とするということ。明治天皇の言葉ということだがもちろん天皇自らが書かれたものであるはずがない。尊王攘夷から始まり討幕運動の起爆剤になった皇国神話思想だが、いつの間にか偏狭な国粋主義に変貌し、日本国民の生活に多大な犠牲を課し、周辺諸国にも多大な迷惑をかけたこと、二度をこのようなことが起こらないように日本国民は深く反省したはずだ。今のドイツがナチズムを否定するのと全く同じで、皇国神話に基づく民族主義、国粋主義を語ることはそれ自体国民のタブーとなっているはずだ。最近、戦時の記憶が希薄になって、妙な日本特殊論や排外主義が頭をもたげてきている。また、ドイツ以外のヨーロッパの国でもネオナチと呼ばれる台頭してきている。
だから、このような主義主張を公然と主張するような団体に対して財務省という国の機関が便宜を図るということは当然あってはならないことなのだ。籠池という人物は、首相夫人をうまく利用して財務省に圧力をかけたらしい。財務省とて首相の意向を忖度しないと首が飛ぶ。財務省内の抵抗をかわすためには公文書を改竄して、あるいは文書を残して精一杯の抵抗をしたのであろう。動機から言っても財務省の単独犯行ということはあり得ない。
　安倍晋三首相や佐川宣寿前国税庁長官が直接かかわることは絶対にありえない。二人ともそれなりの地位も責任もある立場で、このようなタブーとなっていることを建学の理念とするような胡散臭い学園を支援することは絶対ないと信じる。だから、昭恵首相夫人の関与が問題になるのだ。得意になってこの財団の理事長だかを引き受けて、推進に協力している。首相といえども公務員。昭恵夫人は公務員の妻という立場を逸脱している。財団の理事長を引受けるということは、第三者にとっては当然首相の意向と取られることは認識していないといけない。一個人の立場では済まないからだ。
　安倍首相が妻の立場を知っていたとすれば、首相も同罪だし、昭恵夫人だけが勝手にやったことなら、一種の詐欺行為か。どちらにしても証人喚問は免れる話ではないだろう。
　なお、教育勅語自体は、立派なものかもしれない。ヒットラーの経済政策がなかなかのものだったの同じように。ただ、運用によっては、「お国のため」とか「一億層玉砕」とか民族主義的排外思想へとつながる危険性が極めて大きいのだ。

ものづくり

最近良く聞かれる言葉です。現在の日本の製造業の繁栄は、日本の伝統文化、固有文化に源を発するという史観も絡んでいて、「ものづくり」の精神は日本人特有のものと思いたいという気持ちもあるのでしょう。これは、いわゆる大和言葉ですが、英語に訳せばcraftsmanshipとでもなるのか。Industrial Engineeringなどでは技術的なほうの片寄過ぎている。職人気質などでは必ずしもプラスのイメージは出てこないですね。
1980年代以降、単純な製造作業の拠点は中国などに移り、おりしもITブームや財テクが流行り、日本の製造業には3Kに代表される工場で油にまみれる作業のネガティブな印象が強くなります。しかし、1990年代後半から自動車産業を筆頭に、日本の製造業が復活を遂げ、日本の製造業が集約型単純労働ではなく、より高度で精神性の高い技術活動であるとの認識が生まれ、製造業をポジティブなイメージで捉える言葉として「ものつくり」という表現が使われるようになります。現在の日本の製造業の繁栄は、日本の伝統文化に源を発するという考え方である。実際には、モノづくりの精神ある意味では世界の人々共通の考えでもあるはず。日本特別論に陥ってはいけません。
刀鍛冶工場労働者は、もちろん賃金をもらって働くわけですが、労働者がプライドを持って働くためには賃金以外にその根底となる職業モラルというものが必要です。自分の仕事が経営者以外の社会一般の人に役に立っているのだ。社会への帰属意識です。
武士は戦争が仕事かも知れませんが、それでは心の方が持たない。やはり「武士道」とでもいう精神的なモラルを確立することが必要でしょう。士農工商の身分が分かれていた時代、職人さん達は社会からの蔑視に対し、職人気質を育て上げ、プライドを持って対応して来ました。それによって仕事にやりがいを見つけ、人生を有意義にすることができるからです。また、社会も職人さんたちの技術を尊敬し評価します。
「道」と名がつけば、それをとことん追求して見ようとすることも人の本性。「ものづくり」の精神も時には資本の論理とぶつかることも多いでしょう。しかし、今の日本を本当に変える力となる可能性もあると思います。(2017.09.07)

迷走する教育理念1

　そもそも、義務教育は何のために存在しているのでしょうか。西洋で発達した民主主義の理念の中に、「すべての人は生まれながらに平等である。」とあります。福沢諭吉翁も「天は人の上に人を作らず。」と書いております。でも、諭吉翁は、人は学問をするとしないではその後の人生に大きな差が生まれることも強調しております。でも実際、法の上ではすべての人は平等だと規定されていても、世の中の貧富の差はとても大きく、貧困家庭では子供にろくな教育を与えることができません。その結果、教育を受けられなかったその子供が成人してまた、貧困に陥るといった連鎖を断ち切ることができなくなります。
　だから、義務教育とはどの子供も平等とはいえないまでも、ある程度の基礎教育を受ける権利を担保しようという趣旨で、子供の親、自治体、国に教育する義務を課しているわけです。子供にとっては、基本的人権の一部であって、教育を受ける権利で、決して義務などではないはず。
　当初は、学校へ通えることを嫌がる子供など、想定できなかったはず。字が書けて、多少の計算が出来て、本が読めるということは人間が生きていくうえで大きな武器となることは、子供でも分かったから。でも、制度が確立してしまうと、学校嫌いの生徒がドンドン増えていきます。一方、社会の方は学ばねばいけないことがドンドン増えていきます。何故学校嫌いが増えるかは、さらなる分析が必要でしょう。でも、この傾向に対応して、学校に通うことは生徒の義務という発想に変わっていきます。近頃、先生の側から「教える権利」なんていう奇妙奇天烈な言葉を聞くことがあります。「教える権利」なるものあるとすれば、あくまでも「学ぶ権利」を補完するもので、単独で存在するものではありません。生徒が学ぶ義務があると考えるから、その対極として「教える権利」なる変なものが考え出されるのです。でも、本来人間が学ぶことは、権利の行使であって、決して義務ではないはず。
　最近、文部省が言い出した、「アクティブ・ラーンニング」。それでは、今までの教育は「パッシブ・ラーンニング」だったのでしょうか。人間が学ぶということは、あくまでも「学ぶ権利」を行使するアクティブなものなのか、言われたことを粛々とこなす義務としてのパッシブなものなのか。親や地域の反対を押し切り、ようやく学校に通えるようになって、初めて読み書きを学んだ貧しかった小学生たち、絶対に「アクティブ・ラーンニング」を行ったと思います。次から次へと知りたいことが出てきます。「アクティブ・ラーンニング」とは学ぶ喜びのある学習。権利としての学習。これを上から押しつけて義務としの学習としてしまっては効果無しでしょう。権利と義務。権利はアクティブな行為。義務はパッシブになりがちです。最後の孔子の言葉(論語)で締めくくりましょう。
「これを知る者はこれを好む者に如(し)かず。これを好む者はこれを楽しむ者に如(し)かず。」

今学校で起こっている可笑しなこと

　うちの孫娘が、小学校の算数のテストで文章題で答えがあっているのに式を直されて来たことがある。もう、問題は覚えていないがこんな極めてやさしい問題だ。「初めに教室に3人の生徒がいました。後から17人やってきました。全部で何人になったでしょうか。」
これを、17＋3＝20人とやるとダメで、3＋17＝20でないと式がペケなのだそうだ。
これって、大数学者もビックリですね。しかも、これ文部省が指導要綱に明記して先生にとってはマニュアル化しているらしい。
　同じことは掛け算でもあるらしく、「5台のトラックに、1台当たり3個ずつ米俵を積むと米俵は全部で何個ですか。」。これも5×3、3×5どっちが正解か。基本的にはこんなこと大昔から世界中でどちらでも同じ、決まっているはず。ところがネット上では、日本の教室内では教室内だけで守るべきローカルルールがなければならないと主張している人々が存在しているらしい。足し算、掛け算では可換則が成立し、この事実は低学年からしっかりと身につけねばならない。5×3と3×5は等しいけど、5÷3と3÷5は異なっている。ただ、掛け算や割り算は、用いられている単位も同時に掛けたり割ったりしていることはしっかりと教えて欲しい。だから、本当に式にこだわるなら、「5台×3個/台＝15個」とすれば良く、それ以外の式は減点と約束すれば良い。
足し算や掛け算は、普通の数だけでなく、高学年になるとベクトルだったり、行列だったり、集合だったりいろいろなものを考えなければいけない。a×b＝－b×a　(ベクトルの外積)、この程度のことは、今後中学生ぐらいまで下りてくると思われる。アクティブラーンニングによる柔軟な思考力が求められる。融通の利かないキッチョマン(著しく几帳面な人間)は最悪な先生だ。

迷走する教育理念2

鳴り物入りで登場した「ゆとり教育」。2000年頃は「脱詰込み教育」としてもてはやされたのに、何故かいまは「脱ゆとり」。PISAとかいうOECDが実施する各国の学力試験の結果が下がってきたことが原因とか。これも、日本の経済力が落ちてきたことや、貧富の格差が拡大して教育困難な生徒が増加したことが本当の原因なのか、「ゆとり教育」の実施のやり方が原因なのか、学校の教育力の低下が原因なのか、その辺の検証は行われていないようだ。
　少なくとも、第2次中曽根内閣の時代に提案された「公教育の民営化、自由化」や「個性重視の原則」「生涯学習体系への移行」「国際化、情報化など変化への対応」といった理念は教育の未来に向けての改革を目指しており、さらには、内暴力、非行、いじめ、不登校、落ちこぼれ、自殺など、学校教育や青少年にかかわる数々の社会問題を解決に向けて取り組もうとの姿勢もあったはずだ。
　「ゆとり」といっても、富裕な家庭の子供たちは学外の学習塾や課外体験学習等の機会が増えて、学校とは別の「生きる力」といった本物の学力を大いに伸ばす機会に恵まれた半面、貧困家庭の増加から、学習困難児が教室でも増え、いわゆる学力の二極化がより顕著になってきている。確かにオリンピックでのメダルの獲得数が増えたり、将棋や本格的な学問の世界でも大人を凌ぐ能力の子供が出現したりするのはまさにゆとり教育の賜物であろう。学習の場は、学校だけじゃない。でも、この傾向が進めば、学校の役割はどうなるのであろう。
　教育の現場では、先生たちは一様に自信を失っている。平均的なレベルで授業を行っても、上位の子供たちは、あまりにレベルが低すぎて、聞くに堪えない。でも、一方には、もっとずっと前に遡っても全く理解できない子供たちがいる。平均値の教育では、どちらの側にたっても生徒たちは不満で先生は尊敬されない。どちらか一方の側に立てば、父兄や仲間の先生からもブーイングとなろう。子供たちは学習塾の先生の方が、教え方がうまいという。それは当然だ。学習塾は生徒一人一人のニーズに合わせて教え方をその都度工夫できる。
今まで、学校の先生方は画一教育に慣らされてきた。文部省の指導要綱に従って、箸の上げ下げまでマニュアル化されている。だから、抜本的な改革が必要なのは学校の制度そのものであろう。「脱ゆとり」を掲げて、授業時間を長くして、「英語」や「道徳」等の教科を増やして、無理やり子供たちを学校に囲い込んでも、生徒も先生も疲弊するだけだ。「公教育の民営化、自由化」をさらに進めて、学校の役割を見直すこと大切だろう。

政府閣僚の失言問題

防衛大臣（第15代）の稲田朋美氏が2017年6月27日に、都議選の自民党候補者応援演説の際、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてお願いしたい」と発言したことが、自衛隊の政治利用ともとれる発言ではないかと批判されています。この発言が野党各党から辞任を求める要求となり、本人も謝罪しており、これで主相が解任すれば一件落着のはずが、主相が解任を拒んでいることが最大の問題となっている訳です。

過去失言問題で辞任した大臣は沢山います。ですが、今回の稲田さん、主相も解任させたくないほどの優秀なブレーンなのですね。将来は主相も目指したい。小池都知事と同じですか。従って、この発言はうっかりではなく、計画的に準備されたもの。たとえ謝罪しても、本心は変わってないはず。多分、言いたいことは「将来の日本の国防、自衛隊のあり方、他日本の将来を本気で考えているのは自民党ですよ。私は、自民党の代表としてお願いします。」程度のことだったかもね。あくまでもレトリック。「言葉通り受け取られてもこまるよ。」。でも世の中の人達、そんなに賢くないですよ。

選挙というものあくまでも個人が行う行為。防衛省の意見、自衛隊の意見、自民党の意見などある訳がない。ただ、最近の自民党は、執行部の公式見解に対し、反対意見を認めないとすることが慣例になりつつある。各省庁においても公式見解があれば、職員はそれに従うべきという考えが出てきているように思われる。非常に危険な思想です。今、稲田氏は防衛省という軍の最高指揮官。もし、自民党が都議選で負けたら許しません。軍隊を派遣して、議会を解散させますよ。現にエジプトではアラブの春は軍によって潰されたでしょう。稲田氏の場合、防衛大臣という立場が、事を余計不安にさせているんです。

ダイヤモンドの知恵

　NHKのEテレで、ジャレド・ダイヤモンド博士(Jared Mason Diamond, 1937年～)の学生との間の特別授業の様子(日本語吹き替え)が連載されていた。博士は、米国人で1937年、ボストンでベッサラビア（今のモルドバ共和国）出身のユダヤ系の両親の間に生まれる。1958年にハーバード大学で生物学の学士号を取得後、1961年にケンブリッジ大学で生理学の博士号を取得。その後、生理学者として分子生理学の研究(生物の遺伝や生理についても非常に詳しい)を続けながら、平行して進化生物学・生物地理学の研究も進め、特に鳥類に興味を持ち(バードウォチャーとしても本格派だ)、ニューギニアなどでのフィールドワークを行なった。そこでニューギニアの人々との交流から人類の発展について興味を持ち、その研究の成果の一部が『銃・病原菌・鉄』として結実する。他に、『人間はどこまでチンパンジーか？』、『第三のチンパンジー』、『文明の崩壊』等多数の著作がある。上記テレビ番組の中でも、人類の誕生から人類の将来までの幅広い考察が披露された。
ダイヤモンド博士
　『銃・病原菌・鉄』の冒頭で、博士はニューギニアで現地の賢者から、「あなた方白人は、沢山のものを発達させてニューギニアに持ち込んだが、私たちニューギニア人には自分たちのものといえるものがほとんどない。それは何故だろうか」との素朴な質問を受け、答えられないことに気が付いた。
ジャレド・ダイアモンドの名を一躍有名にしたのが、一般向けの書籍『銃・病原菌・鉄』である。この著作は、「なぜヨーロッパ人がニューギニア人を征服し、ニューギニア人がヨーロッパ人を征服することにならなかったのか?」という疑問に対し、一つの答えとして書かれたという。ダイアモンドは、これに対して「単なる地理的な要因」（例えば、ユーラシア大陸の文明がアメリカ大陸の文明よりも高くなったのは大陸が東西に広がっていたためだから等）という仮説を提示し、「ヨーロッパ人が優秀だったから」という従来の根強い人種差別的な偏見に対して反論を投げかけ、世界的なベストセラーとなる。さらに、補足すると、もしニューギニア人の先祖がたまたま今のヨーロッパに住み着いて、白人の先祖がニューギニアやオーストラリアに住み着いていたなら、君たちニューギニア人の子孫たちが世界を席巻することになったはずだということ。なぜこんなことが言えるのか。詳細は上記書籍を読んでいただければ分かるが、次のことは言えそうだ。
まず、博士のあくなき知的探求心がある。ありきたりの定説では満足しない。必ず別の疑問が生じる。また、彼の広範な知的バックグラウンドは実にいろいろなアプローチを可能にし、彼が考えた仮説に確固たる基盤を提供してくれる。一方、過去の出来事を正しく理解するというのは歴史科学の役割だ。そのような意味では、宇宙の歴史から誕生まで人類の誕生までの歴史も自然科学一分野として確立している。ところが文明が起こり文字や記録が残されるようになった時代から以降は、歴史学は文科系の学問のように棲み分けできてしまったようだ。そこには「人間はサルとは別で、自然科学的な考察になじまない。」という、暗黙の了解があったのだろう。でも、「人間とチンパンジーの遺伝子は1.6％しか異なっていない。どうして人間は文化や技術を発展させたのに、チンパンジーは昔と変わらない生活をしているのか。」。　人間でも、オーストラリアのアボリジニと呼ばれる人々は、いまでも原始的な石器を用いた狩猟採集の生活をしている。彼らの先祖も昔は中国か東南アジアからやってき人々で、人間個人として劣っているわけでは全くない。結局、農業も文明も人と環境との相互作用の結果として生じたもので、そこには天才も意志強固なリーダも必要ない。このような考えは、特に人文系の人々からは「環境決定論」だと批判もあるらしい。しかし、一般の生物の進化論では地球環境の変化の重要性を認識しながら、人間だけは別だという論理は成り立たない。では、歴史に現れる偉人たちの功績は。それは、環境の変化、時代の要請をいち早く予見し、賢明な対策を先取りしたということだろう。ダイヤモンド博士は、間違いなく現代社会の「知の巨人」といわれる一人でしょう。

安全国家

安全国家という概念があるらしい。平和で安全が保たれていてそんな国に棲んで見たい。実ところが実態はその反対。国の権力者が安全をやたら強調するのは、現状が安全ではないという大前提が含まれているからだ。
2001年9月11日アメリカ合衆国内で発生した同時多発テロ。ジョージ・W・ブッシュ大統領は対テロ戦争を位置づけ、イラクやアフガニスタンに一方的に戦争を吹っ掛ける。国内では安全を理由に個人情報の開示が義務付けられ、監視国家へと変身していく。国民は安全を旗印にしているので多少の疑問があっても政府の言うことを忠実に聞くようになる。
イラクへの攻撃は全くの濡れ衣であったことは現在では明白になっている。イラクが大量破壊兵器を準備しているというのは、米軍の一部がでっち上げた報告書。そもそもフセイン自身、世俗主義の独裁者でアルカイダのような原理主義者の目の敵のような存在。同時多発テロとは何の関係もない。
ビン・ラディン WTC WTC爆破
一方の、アフガニスタンの場合もさらに気の毒だ。同国に逃げ込んできた亡命者をかくまうのはある意味では、独立国の権利でもあるし、義務でもある。つまり、米国はアフガニスタンを国家として認めていなかったわけだ。
中世のヨーロッパにもこんな話がある。当時ヨーロッパには、都市国家といって周辺の王国から独立して自治を行っている都市が多数発生する。都市国家は独自の軍隊を持っており、周辺の王や貴族たちの干渉をはねのけることができる。だから、王国内の犯罪者やお尋ね者も都市国家へ逃げ込めば安全を確保できたのだ。ある時、一人の男が都市の少年にかくまってくれと頼む。少年は快く引き受けるが、後から来た追手の示す報酬に目がくらんで、男の居場所を教えてしまう。それを知った父親。「それは、許すべからず犯罪だ。」として、少年を撃ち殺してしまう。まあ、父親が許しても都市のルールが許さなかったのだろうが。このような規範は、人類古来から存在する道徳であろう。日本の武士道もヨーロッパの騎士道にもそういう精神はある。危機をあおられると、国民のこのような理性は打ち消されてしまう。
アフガニスタンは、お金や軍事力では屈しない、宗教や道徳の力を持っている。イラクや中東もそうだ。金儲け一辺倒の資本主義の論理では、解決しない。だから、アメリカが軍事介入した地域はどこも滅茶苦茶な状況になってしまうのだ。
安全国家というものは法治国家とは相反する性質を持つ。法治国家は、権力者に一定の歯止めをかけるために作られたもの。法を変えるには国民の間に正しい議論を積み重ねが必要だ。しかし、危機をあおることで超法規的なことを常態化してしまえば、法治国家の枠組みをいくらでも打ち壊せる。いつも、「オオカミが来た。オオカミが来た。」と騒いでいる政治家には要注意だ。

数値目標

数値目標という言葉は良く使われます。でも、一見耳触りが良いようですが、たいていの場合意味のない数値が独り歩きして結局は世の中は変な方に発展してしまうことが多いので気を付けないといけません。
崩壊前のソ連邦では、自動車の生産量を西側諸国の追いつこうと大変努力しました。その結果、ソ連の自動車は大変重量が大きく効率の悪いものになってしまいました。官僚たちは、自動車の生産量を重量で計ったので、生産現場は生産量を水増しするためなるべく重たい車を作る努力をしたためです。
日本の上水道や下水道は、本当に過疎地域まで張り巡らされていますが、結局普及率向上のためでしょう。欧米諸国に追付け追い越せでしょう。本当に美味しい井戸水や農地や山林に下水を循環させた方が環境にもはるかに優しいのでしょうが。
日本では、高度成長期にサラリーマン向けの大規模な団地開発を沢山行ってきました。綿密な都市計画を実施して、宅地、商店街、近隣の農地をきれいに線引きしました。線引きも一種の数値目標でしょう。その結果団地には、年齢収入などが同じような人達が沢山集まり金太郎飴のような集団になってしまいます。だから地域の構成員同志の役割分担もなく、隣は何をする人ぞという関係に。今その世代が一斉に高齢化しています。地域と切り離された老人たちは、老後は介護施設に入りたい。江戸時代までは、老人の知恵は貴重な戦力だったのに。だから国を挙げての介護介護の大合唱となる。もともと老後の生活なんて国がとやかく口を出す筋のことではないはず。
農水省は、食料自給率向上を掛け声にしていますが、自給率はカロリーベースだそうです。高級野菜の畑をつぶして牧草を植えた方が自給率が向上するという計算です。実際に金額ベースでは日本の食糧生産高は世界の5本の指に入るとか。
子供の出生率なども、確かに人口の高齢化が進み出生率の低下が進んでいますが、社会の構造が変化しているためで、子供達の教育環境の整備ややりがいのある社会の構築を後回しにして子ども手当などをバラ撒いても社会を混乱させる以外の何物にもならないでしょう。
民間の会社でも経費削減とか残業代節約等に数値目標を入れるとサービス残業の増加やモラル低下を招くことが関の山でしょう。
我々の社会のほとんどの問題は、複雑系と言われるシステムですが、込み入って複雑なわけではなくモデルは単純でも結果は予測が難しいということです。しかし、モデルが比較的単純なら現場におけるその都度適切な対応で解決できるわけです。頭の良いと言われている人たちが会議をして出した結果はたいていは上手く行かない訳です。

思考実験

思考実験という言葉。理論物理学で良く行われる手法。アインシュタインが得意していたとか。特殊相対性理論の入門書では、「花子が止まっていて、太郎が速度Ｖ(光速に比べ無視できない速さ)で等速運動していて、云々…」。結構、読んでいてくたびれます。思考実験をするには、思考モデルが必要です。世の中、実際に実験を行うことは、大がかり過ぎ、コストもかかり、事実上不可能なことがほとんどだからです。だけれども、この方が、大変有効であったことは、現実の科学の歴史が証明しています。このことは、社会科学の分野でも当てはまります。社会科学で、最もモデルを有効に使っているのは経済学の分野です。
社会の力学というものは、実際に実験することは当然不可能ですし、再現することも難しいからです。また、モデルの妥当性を説得することも困難でしょう。また、モデルが良くできていて、現実をうまく説明できるほど、人々は、嫌悪感を抱き否定しようとします。人は、自分の先入観が否定されそうになると何とか理屈をつけて否定しようとするものです。次にあげる、映画館モデル、非常に簡明でうまいモデルだと思うのですが、みなさんはどうお思いでしょうか。

混雑する映画館　町中に大きな映画館がある。人気の映画が上映されていて、中は立錐の余地も無いほどの超満員。映画館の中は入場を待つ人たちの長蛇の列。映画の上映時間はとても長く、何時まで経っても中に入れない。上映されている映画はとてもつまらない。観客の目的はいつまでもこの映画館に留まること自体なのだ。実は、この映画館は、今の日本を反映したモデルなのです。
　この映画館は、時間とともに縮小していく。映画館の外の人達は抗議の声を上げるようになり、中の観客は押しつぶされそうになって悲鳴を上げている。もうお分かりと思いますが、この映画館は「終身雇用劇場」の看板をあげ、「年功序列制度を守り美しい日本」という長尺の映画を上映している。この映画館が大人気なのは終身雇用と年功序列の制度が日本経済の高度成長の原動力と信じられてきたからだ。
でも、この制度は明らかに致命的欠陥があります。会社組織というもの基本的に軍隊と同じピラミッド組織。入社時に総ての社員に終身雇用と年齢に応じた昇進を約束すれば、必然的に円筒型の組織に変わってしまう。軍隊ならば強制的に兵士を退役させることが出来る。社員を解雇できない企業は、この矛盾を解消しシステムを維持するためには、常に企業を拡張していく必要に迫られる。従って、日本の企業は、利益率よりもシェアーの拡大、子会社、系列会社を増殖させて、業務の多角化を続けていくことを運命づけられてしまう。
組織が拡大している限り、このシステムは機能するが、経済の成長が止まると、この制度は瞬く間に崩壊する運命にある。原理的にはネズミ講と全く同じだ。小泉政権の規制緩和も、この状況を緩和する目的で実施したもの。これが派遣労働が増えた原因だとは、原因と結果の取り違え、主客転倒、的外れな批判ですね。終身雇用制度が崩壊しているのだ。
ドイツでは、派遣労働を正規な労働の形態と位置図け、短時間労働と高効率の生産システムを達成し、今ではＥＵでもっとも成功した国となっている。日本にはもう一つネズミ講モデルがピッタリの例がある。国民年金の問題である。

経済の話
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最近流行している言葉

人は言葉を使う生き物だ。言霊というように言葉には魔力がある。マスコミは日々、新しい言葉を発明し、普及させようとする。言葉はある意味で、葵の紋章と同じだ。「汝ら、これが見えぬか。」水戸黄門が印籠を見せるような効果が出てします。本来の意味を離れて錦の御旗のごとく反論を封じてしまう魔力があるので気をつけないとけません。
　　

忖度(そんたく) 印象操作リア充ヒール親権とはヘイト本「カッコウの森」
ウクライナ疑惑 Empath 大人のアスペルガー推し活

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忖度(そんたく)

　何故今頃になってこんな言葉がはやるのか。基本的には相手の気持ちを推し量る。発端は、私学の森友学園瑞穂の国小学院認可問題からで、総理の立場を忖度して云々。最近こんな難しい言葉使われてないと思いきや、実はこれは古語ではなく官僚仲間では、普通に使われているもの。官僚の立場、法や規則を守って公平が原則、しかし、実際の実務に当たっては、過去のしがらみや権力者の意向に逆らえない。こんな時に便利な言葉、こちらの立場も忖度してくれよ。「こっちにも事情があるんだ。こちらの立場を推測して理解して下さい。」では、相手は納得しないでしょう。もっと端的に言うと、「もう、話は決まっているの。議論はお終い。」が本音。
　日本の官僚は、基本的には終身雇用で、止めたらただの人、上司や時の権力者の意向に背いて左遷や首になったら元も子もない。常に上の意向を忖度してやっていくことが宿命となっている。現在の政治は自民党の一党独裁、政治指導とかで、官僚への圧力が強くなっている。せっかく忖度しても、後でトカゲの尻尾切りでは、官僚もたまらない。精一杯の反抗が始まっている。本日の忖度は、悪い方の使い方。こんな忖度ならない方が良い。
　儒教の道徳では、民の心を忖度するのは為政者の心得、友人関係も互いに相手の立場を忖度していけば丸く収まる。忖度ということば、単に相手の気持ちを推し量るという普通の意味だったのです。

印象操作

　首相は「印象操作」を今国会でたびたび使う。「忖度（そんたく）した事実がないのに、まるで事実があるかとのことを言うのは典型的な印象操作なんですよ」「我々がまるでうそをついているかのごとく、そういう印象操作をするのはやめていただきたい」　またまた、意味不明の言論。忖度とは、相手の気持ちを推し量ること、そんなこと、誰がどうやって証明できるの。担当の役人が忖度したと言えばそうかもしれない。事実がないと言い張ること自体が既に自己矛盾です。　印象操作とは、見慣れない表現ですが、次のような定義があるそうです。文章表現上の工夫で、断定的な口調で自己の判断を提示し、それがあたかも「一般的」であるかのような印象を読み手に与える手法。断定的な口調で自らの主張を示す。

リア充

リア充（リアじゅう）は、リアル（現実）の生活が充実している人物を指す言葉で、2ちゃんねる発祥のインターネットスラングだそうだ。リアルでない生活が充実している人物なんていうのがあるのかね。当初は、インターネット上のコミュニティに入り浸る者が、現実生活が充実していないことを自虐的に表現するための対語的造語だったらしい。当時は友達が1人でもいればリア充とされた。その後、このニュアンスは、従来のネット文化に染まっていない、携帯電話を介したネットの利用者たちが流入するにつれ、彼らの恋愛や仕事の充実ぶりに対する妬みへと変化していく。また、学生の場合は、容姿・部活(スポーツ)・学業の面で総合的に優れている者や、恋愛面において彼女がいる・女生徒と頻繁に出掛ける等も、そのような要素・経験が皆無な者と区別してリア充と呼称されるらしい。昔風の普通の人が一番リア充なんですかね。
他にも、ソロ充＝インターネット上のスラングの一つで、1人でも生活を楽しめる人を指す。他人を気にせず趣味や仕事、食事などに打ち込むことができる人のことで、同じような意味の言葉に「おひとりさま」など。一方、キョロ充＝他人の目を気にしつつも、自分の学生生活がリア充であることや、行動を共にするグループの一員であることを確認せずにはいられない人、年配者にはよく分からない世界だね。
リア王なら知ってるけど！
そもそもリア充ってなんだ。少し分かりやすい説明をネットで見つけた。勝手に引用させてもらう。
タイトルは「リア充におびえる女子の本音」
“中学生「小学生の頃は良かった」。高校生「中学の頃は良かった」。大学生「高校の頃は良かった」。社会人「学生の頃は良かった」。退職後「働いてた頃は良かった」。いい加減気づけよ、今が一番楽しいって事に。
――私たちはしばしば過去の自分と今の自分を比較し、「あの頃は楽しかった…」なんて言いがちです。でもよく考えてみると、それってその時その時が一番楽しいってことでは？そんなことを気づかせてくれる素敵な文章ですね。
近頃私たちは、この「その時その時を楽しむ」という意識を忘れがちです。ではなぜ、この感覚が薄れてきてしまっているのでしょうか。「昔は良かった…」となげくだけならともかく、今の自分の日々がなんとなく充実していないかのように感じてしまう。これは単なる懐古主義や、思い出補正という言葉では片付けられません。では本当の原因はなんなのか。それはずばり、“リア充”です。
　もうすっかり定着しつつある“リア充”という言葉。このなんともあいまいな「リアルが充実している人」という言葉を聞いた時、私たちはどんな人物を思い浮かべるでしょう。交友関係が広くて、素敵な恋人もいて、日々何かに打ち込んでいて人生をエンジョイしている…なんてイメージが思い浮かぶと思います。ではこのリア充という言葉を使うのはどんな時か。
「あの子はリア充だからいいよねー」「私はリア充じゃないから……」　
私たちがこの“リア充”について言及する時、多くの場合リア充と自分自身とを比較するような文脈で使っていませんか？逆に「私こそがリア充だ！」と声高に主張するような人はいないですよね。　
私たちが日常を省みるとき、自分よりワンランク上の存在＝リア充を勝手に想定してしまっているのではないでしょうか。
「仕事はやりがいもあるし楽しい……けれど、恋人がいないから私はリア充じゃない」
「大切な友達は何人かいる……けど、コミュニティが広くないから私は非リアだ」　
この実体のないリア充と自分とを比べ、あたかも自分たちの日常は充実していないかのように感じてしまう。それって日々を過ごす上でとてももったいないことですよね。　
自分にないものを持っている人物を見れば、劣等感を抱いてしまうのも仕方のないことです。しかしその相手もまた、本人にしかわからないような悩みを抱えているはず。こんな人の人生は充実している（あるいはしていない）なんてことは決められていないのだから、幻のリア充と自分とを比べる必要なんてないのです。　そして冒頭で述べた通り、この“リア充”は、他人とは限りません。過去の自分と現在の自分を比べ、「あの頃は楽しかった…」と感じてしまうこともあるはず。過去の思い出を懐かしむということは、もちろん悪いことではありません。しかし思い出に引きずられるあまり、今の自分の幸せを見失ってしまうのはとても悲しいことですよね。
　他人に捕らわれず、自分の日常を受け入れ、日々楽しむ。それこそが真のリア充の姿ではないでしょうか。そうした気持ちこそが新しい出会いを受け入れることにつながり、そうすれば、愛情やパートナーにも恵まれ、結果的にいわゆる「リア充」になることができるのです。
　表面的なリア充を手放すことこそが、真のリア充につながる。一見難しいけれど、簡単なこと。ぜひがんばってみてください！　(五百田達成2015.1)

ヒール

ヒールとは
最近NHKの歴史の番組「知恵泉」という番組で、歴史の悪役と言う意味で「ヒール」という言葉が使われていた。タイトルにも出ているので相当使われている用語がと思いきやそうでもないようだ。ブッチャーもともとは米国のプロレスの番組で、色々なタイプの悪役のことを”heel”と呼んでいたらしい。一方の善玉・正統派の方を”babyface”と対立する言葉のようだ。北米圏では本来の意味で使われていたのが、日本ではマスコミを中心にもう少し広い意味で使われているようです。日本のプロレスでは、もともとは善玉と悪玉と2分法で、使い分けていたのが、実際はチョイ悪だけと憎めないキャラとかがいて、むしろ誉め言葉として使われている場合すらありそうだ。
昔の勧善懲悪型の歴史感では、登場人物を善玉と悪玉に分けたがる傾向があるが、実際には悪玉側にもそれなりの言い分はある。それらを学べば今までの価値観が変わって来る可能性すらある。「ヒール」という言葉、チョット分かりにくい気がするが、
（2019年1月31日記）

親権とは

親権とは神権か、真剣に考えてみよう。
栗原さん千葉県野田市立小4年の栗原心愛（みあ）さん（10歳）が2019年1月24日、深夜に自宅浴室で父親・栗原勇一郎容疑者（41歳）に虐待の結果殺害された事件が生じた。母親のなぎさ容疑者（32歳）も共犯の疑いがある。母親は、父親からDVを受けていたとされている。加えて心愛さんが「父からの暴力」を訴えた校内アンケートの回答のコピーを市教委が父親に渡していたことが判明。子供を守る立場の教育関係者までが虐待に加担していたことも大きな問題だ。子供を守ることが出来る周囲の大人たちがそろって父親の見方をして虐待に加担していることもこの事件の異常性の一つだ。
船戸さん昨年（2018年）3月にも、東京・目黒区で船戸結愛ちゃん（当時5歳）が虐待で亡くなった事件との共通点の多さも指摘されている。さすがにこれら一連の事件は、世界中から注目を浴びており、子供の人権を守る意識の低さがユネスコなどからも忠告されるようになっている。日本の法制度に問題があることは明かだ。

橋本さん今年(2019年)3月には、横浜市の橋本佳歩容疑者と交際相手の田中聡容疑者は背中から腰にかけて全治3か月のやけどをしている3歳の長女を病院に連れて行かず、自宅に放置した疑いで逮捕され。原因は熱湯のシャワーを母親が服の上からかけたとのこと。
多発する児童の虐待事件。犯人は総て実の両親。しかも罪の意識は異常なまでに希薄だ。前の2つの事件では、父親がさかんに主張するのは「自分には親権がある。」「親権の行使をしたまでだ。」彼らにとって、親権は錦の御旗。
一体親権とは何なのか。結構みんな知らないようだ。ただ、とてつもなく強い権利らしく、行政関係の人間も黙らせる力があるとか。実は、六法の中の民法に規定がある。民法に第四章親権と言う項目が出ている。基本的には明治時代に作られた規定が、現状に合わなくなってきたんだろうと思われる。どんなことが書かれているのか。
第818条【親権者】成年に達しない子は、父母の親権に服する。
最初からビックリだ。子供を育てる能力が、子供が生まれたからと言って、父母にあるはずがないだろう。本能で子育てできる動物ならいざ知らず、哺乳類（多分鳥類も）は学習しないと子育て能力は身につかないものだ。動物園で育てられたゴリラの母親、子育てできず子育て放棄、飼育員が子供を世話しないと育てられない。
母親は、自分の両親や友達、その他周囲の大人たちのアドバイスを受けながら母親になっていく。父親ならなおさら学習が大変だ。そのためには社会の仲間達とのコミュニケーション能力が重要だ。生まれたばかりの赤子は、泣いたり笑顔を見せたり、笑ったりして、仕切りの大人たちとコミュニケーションを取ろうとする。これも一種の学習だ。両親もその気持ちを忖度して適切に対応していく必要がある。
多くの父母は、不完全ながらもそこそここの能力を会得し、何とか親になれる。ところが、最近これができない父母が増えている。核家族の密室保育。「親子水入らず」の生活。本当にこれが理想なのでしょうか。子育てができない。初めはみんなそんなもの。だから周りの人達と相談しだんだん賢くなって親も育っていくんだ。
ところが、コミュニケーション能力が無い人は逆だ。子育てができないのは自分のせいではない。単に周囲の評価が間違っているんだ。密室に囲い込んで自分流に子供や妻（夫）をコントロールしようとする。既に、家庭内DVが始まっている。
親とは初めから親なのでなく、子供と一緒に学習しながら少しずつ親になっていくのだ。そう考えると、民法第818条の規定は少しヤバイ。親になれない人にまで、あんたが親から頑張りなさいと言っているようなもの。学習しなさいならいいが、親権を行使すべきだと煽っているわけだから。
コミュニケーション能力とは、親と子にとっては特に大切だ。動物には本来自分以外は敵か味方かの価値基準しかない。コミュニケーション能力の無い親は子供にとっては大変危険だ。子供は、親としての世間体を保つ道具にしかならないからだ。だから、親権者＝父母と言う考えは、大変危険。危険な親には親権も一時的には放棄してもらうような対策が絶対に必要だろう。
世界的にも親権の概念に関しては、子の保護という観点から見直しが進んでいるらしい。イギリス法では従来の監護権（custody）を親責任（parental responsibility）と改めるに至っている。また、ドイツ法でも従来の親の権力（elterliche Gewalt）を親の配慮（elterliche Sorge）と改めるに至っている。日本でも、
第820条（監護及び教育の権利義務）；親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
として、義務を強調してはいるのだが、「親だから子供のことを一番考えているはずだ」という、ウソがまかり通り、権利だけを主張するものが後を絶たないようだ。
第821条から先は、ずいぶん大きな権利が並べられている。居所の指定の権利だの懲戒の権利だのどう見ても行きすぎみたいだ。「居所の指定の権利」なんて母親が父親のDVから子供を避難させた時に父親が子供を連れ戻す口実に使われそうだ（父と母が逆のケースもあるか）。懲戒の権利も虐待の正当化に使われそうだ。
どうも、我が国は親権のついては真剣に見直す時期に来ている。憲法の改正よりも優先事項だ。今のままでは、DVの親にとっては、親権は神権みたいだからだ。
（2019年3月9日記）
【追記】
戦前までは、ヨーロッパ諸国においても親の権限がとても強かったらしい。ドイツでは特に権威主義的な傾向が強く、親が子供を殴るなどの行為も当然のこととされていたらしい。子供は親に絶対服従。労働者は上司の絶対服従に近い状況だったという。だから日本の民法はそれらをまねて親の権威がやたらと強いのでしょう。
敗戦後のドイツでは、国民の権威主義的な傾向が全体主義を生み出したとの反省から、親権と言う権利ではなく、「親の子供への配慮」と書き換えられているという。他のヨーロッパ諸国も同じ考えだろう。だから日本は遅れていると見なされるのだ。
親の権限が強くなるのは、産業革命以降で街に労働者があふれ、核家族が出現したためだ。伝統社会の大きな家族では、家父長と言うべき頼もしいリーダが家を取りまとめていたのですが、核家族では父親の立場はそれほど頼りにならない。法の力で押さえつけようということだろう。（2020年1月11日記）

中学生誘拐容疑

朝日新聞によると事件の概要は以下の通りらしい。
兵庫県の中学生の少女を約2カ月にわたり自分の借りている借家に住まわせていたらしい。誘拐したとして、埼玉県警は27日、不動産業の阪上裕明容疑者（37）を未成年者誘拐の疑いで逮捕。家出を望む少女のツイッターの投稿に「埼玉においで。勉強するなら養ってあげる」などと返信していたらしい。男は容疑を認め、「将来自分の会社の従業員にしたかった」と述べているとのこと。
浦和署によると、さいたま市の中学生(上とは別の中学生)の少女の父親から「娘が帰宅しない」との相談を受け、防犯カメラなどから浮上した阪上容疑者が管理する借家を先月29日に捜索。この少女のほか、兵庫県の少女も発見し保護。翌日、さいたま市の少女を１カ月余り誘拐したとして、同容疑で阪上容疑者を逮捕していた。2人は外出もでき、3 度の食事も出されていたという。更に、自分の携帯電話を所有しており親とは自分から連絡を取れる状態であったという。親との連絡の遮断は少女達の希望であったようだ。

少し前だけど、アニメ映画「天気の子」を見た。家出した少年が東京の新宿で体験したことを描いている。何故家出したのか理由は説明されていないが、そこで天気を予言できる(変えられる)不思議な能力を持った少女と仲良くなるんだ。家出するときに乗った船の中で、若い男に「困ったらいつでも相談においで」と名刺をもらい、結局その男を尋ねて行き、仕事を紹介してもらうことに（男の下働きをして食べさせてもらう。）。家出したって仕事もなく住むところも無ければ他に方法は無いからね。家出して警察が捜索している子など雇ってくれる会社ある訳がない。
今回の事件も、どうもこの男の立場と良く似てそうだ。自分の会社の従業員にでもしなければ、子供達だって居場所ない。だから、中学生の少女の立場から見ると、善玉と悪玉が入れ替わる。親権を盾に子供を連れ戻そうとする親が悪玉で、住まわせてくれたこの男の方が善玉だ。この気持ちは一生変わらないでしょう。
ジャレド・ダイヤモンド博士がニューギニアで体験したこと。奥地を探検するため、村から人材を募集しようと思って、10歳の少年に伝言を依頼した。少年は、日当や条件をつぶさに確認して、何と自分を雇ってくれと言ってそのまま隊に加わって出発してしまう。他の男たちと一緒に荷物を担ぎ同じ仕事を立派にこなしたとのこと。このことを少年の親が知るのは出発した後だ。ニューギニア社会ではこれは普通のことで、10歳(多分もっと前)にもなれば自分のことは自分で決めるのは極めて当然のこととして認知されている。もちろん貴重な経験をすることが出来た息子を父親が褒めることはあっても、叱るなど絶対にありえないことだ。でも、日本でやれば、博士は当然未成年誘拐の罪で裁判にでもなったかも。

本件の少女たちも、きっと家庭内で親との確執があって、自由を束縛されていると感じていたのでしょう。子供の人権を守る気があるなら、いきなり警察力で連れ戻す前に、よく本人の話を聞いて、場合によってはしばらくは親と別居する人生もあっていいと思いませんか。でも、今の日本、子供の権利を守る駆け込み寺のような制度が著しく不足しています。また、何時までも子供を自分の管理下に囲い込んおきたいという「親権」の考えも、時代の流れにとって著しく不適当なものになっているように思うのですが。家出したいという子供の権利、人権をどうやって守っていくのでしょう。
*未成年者誘拐罪は、未成年者本人の同意があっても、親権者などの意思に反する場合は適用される。これでは家出した少年少女を助けて相談にのってくれる善意の第三者はいなくなってしまう。親権者などの意思が不適切な場合、子供達はどうすればよいのでしょう。民法にある親権と言う項目、世界の人権団体からも批判が強いようだ。ぜひ削除するようにして欲しいものである。

*子供が家出したいという考えを持つことは、当然親の虐待が真っ先に考えられる。家出したところでどんな苦労が待っているかは、どんな子供でも知っているはずだ。つまり責任は親の側にある。親権と言う考えは子供への虐待を容認した法律だろう。

「天気の子」

『天気の子』（てんきのこ、英題：Weathering With You）は、新海誠監督による日本のアニメーション映画作品。2019年7月19日公開。キャッチコピーは「これは、僕と彼女だけが知っている、世界の秘密についての物語」。
前作『君の名は。』から3年ぶりとなる、新海の7作目の劇場用アニメーション映画。離島から東京に家出してきた少年、帆高と、“祈るだけで晴れにできる“力を持つ少女、陽菜が出会い、運命に翻弄されながらも自らの生き方を「選択」していくストーリー。

伊豆諸島の神津島で暮らす高校1年生、森嶋帆高（もりしまほだか）は家出し、東京本土にフェリーに乗ってやって来た。ネットカフェで暮らすも数日で所持金が尽きたため、フェリーで知り合ったライターの須賀圭介（すがけいすけ）を頼る。圭介は姪の夏美（なつみ）と2人で雑誌に記事を提供する零細編集プロダクションを営んでおり、帆高は住み込み、食事付きの条件に惹かれ、そこで働き始めた。
2021年夏の関東地方は、異常気象により長期間にわたって雨の日が続いていた。そんな中、一時的な晴天を呼ぶ「100%の晴れ女」なるものが存在するという都市伝説が流れていた。帆高はある事件から天野陽菜（あまのひな）という少女と出会う。その少女こそが晴れ女であり、祈ることで短時間、局地的だが確実に雲の晴れ間を作る能力を持っていた。
天気の子陽菜は小学生の弟、凪（なぎ）と2人だけで暮らしており、経済的に困っていた。その様子をみた帆高は、晴れ女の能力で商売をすることを提案し、依頼用ウェブサイトを作成する。「晴れ女」のサービスは次第に評判を呼び、順調に仕事を増やしていく。しかし、神宮外苑花火大会を晴れにする依頼の際、テレビに映ってしまい依頼が殺到したため、サービスを休業した。
帆高には家族により捜索願が出されていたことと、陽菜と出会った時の事件での拳銃の発砲が警察に知られていたことから、陽菜や圭介のもとに刑事が捜査に訪れ、圭介からは事務所を追い出されてしまう。さらに子供2人だけの天野家に児童相談所が介入することになり、3人が引き離されることを恐れた陽菜と凪は、帆高とともに3人で逃げ出した。
逃避行中に異常気象が進み、夏でありながら外気は冬の温度まで低下し、雪が降っていた。大雨で鉄道が運休となり池袋で立ち往生中の3人は暖を求めてラブホテルに泊まり、インスタント食品やカラオケで一夜を過ごす。しかし能力の代償として、陽菜の身体は次第に薄く透明になっていた。最終的に人柱として彼女が犠牲になることで異常気象が収まるという伝承のとおり、その夜に陽菜の身体は消失してしまった。

翌朝、ホテルの部屋に警察が踏み込み、凪は児童相談所へ、帆高は警察署へと送られるが、2人ともそれぞれに脱走し、陽菜が晴れ女の能力を得た神社がある代々木の廃ビルへ向かう。一方、陽菜が人柱となったことで天候は回復したのか、東京は数か月ぶりの晴れとなった。
フェリー警察の追跡のなか、夏美、圭介、凪の3人の助けで神社にたどり着いた帆高が祈りながら鳥居をくぐると、彼の身体は遥か上空へとワープし、積乱雲の上に囚われていた陽菜を救い出すことに成功した。2人が地上に戻ると再び豪雨が東京を覆った。それから雨は2年半の間降り続き、東京の荒川、江戸川下流域の広範囲が徐々に水没していった。再逮捕された後高校卒業までの保護観察処分が下され神津島に戻っていた帆高は、大学進学を機に東京へと再び渡り、陽菜と3年ぶりの再会を果たし、「陽菜さん、僕たちは、きっと、大丈夫だ。」と伝えた。

【追記】現在の民法の「親権」は明治時代につくられたもの。当時の西欧諸国は、親の権力が異常に強く、男尊女卑の世界観が当然だった。都市労働者が増え、大衆化社会、核家族化が急速に進んできたことへの対応だろう。ドイツでも、労働者は上司には絶対服従、家では子供や妻は父親に絶対服従が当然のことと見なされていた。父親が子供を叩くのはごく普通のこと。家出でもしようものなら犯罪者と同じく警察のお世話にならないといけない。妻も子も父親の所有物だから。
でも、ドイツでもこのような国民の権威主義的な風潮が、ナチスの全体主義国家を生み出した原因の一つと認識され、今では「親権」と言う言葉は、単に「親の配慮」と書き換えれているらしい。
子供の人権を尊重する福祉国家なら、家出した少年少女が何とか独立して生活できるように支援し、両親からも虐待ではなくサポートを受けれるように考えてやる。これが本来の児童相談所や警察の役割だろう。そもそも、逃げたという事実を「なかったことにしよう。」では発想が非常に後ろ向きで人権無視の発想と言えるのではないでしょうか。(2020.1.15)

「カッコウの森」

カッコウは日本人にとても親しまれている鳥。渡り鳥で5月頃日本にやって来る（夏鳥）。何と言っても鳴き声が素晴らしい。ゴルファーでもプレイ中にこの声を聴くと夏の訪れを実感するであろう。バードウォッチヤーなら是非写真に納めたいと思うだろう。俳句の題材にも成りそうだ。

でも、この鳥の習性「托卵」は、どうも人間の道徳観と相反し、嫌悪の感を持たれる方も多い。これは他の別種の鳥の巣に自分の卵を産み付け育ててもらう習性だ。托卵の際には巣の中にあった卵をひとつ持ち去って数を合わせる。ヒナは短期間で孵化し、巣の持ち主のヒナより早く生まれることが多い。先に生まれた本種のヒナは巣の持ち主の卵やヒナを巣の外に放り出してしまい、自分だけを育てさせる。

ただし、いつも成功するわけではないらしい。托卵のタイミングが遅いと、先に孵化した巣の持ち主のヒナが重すぎて押し出せず、一緒に育つ場合もあるそうだ。あるカッコウが巣に卵を産みつけた後、別のカッコウが同じ巣に卵を産むことがあるだろう。2つの卵がほぼ同時にかえった場合、2羽のヒナが落とし合いをする。敗れたほうには当然死が待っている。

被害者となる種は、オオヨシキリ、ホオジロ、モズ等、近年オナガも托卵の被害者であることが確認されている。当然、偽の卵を見破って排除する鳥もいる。対抗するため、カッコウも卵の模様をまねする能力を発達させる。これは片利片害共進化というらしい。

カッコウがなぜ托卵をするのかという謎は未だ完全には解明されていないらしい。しかし、進化の結果、カッコウはどうも自分で子育てする能力を失ってしまったらしい。進化とは方向性があり、一度進んだ道を後戻りすることは不可能だ。

カッコウに対して、いまさら「あんた、自分の子供くらい自分で育てなさい。」と言っても、無理な話だ。進化とは逆戻りできない。カッコウが種としての絶滅を免れるには今後、この托卵の能力を更に磨きをかけていく必要があるようだ。写真はカッコウハタオリというカッコウとは別の鳥。ひな鳥は既には母鳥よりも大きくなっているが餌をもらっている。カッコウ以外にもこういう動物は自然界には沢山いるようだ。
人の場合、自分の子供の養育を他の動物に託することはないだろう。例外として、狼に育てられた子供の話などあるが、真偽の程は分からない。でも、人の場合子供の養育をその実の親が行うとは限らない。人は集団で社会生活をするから。その社会のルールや仕組みによって子育ての方法は大きく異なる。

類人猿でも、オランウータンやテナガザルのように単独生活する人達は、子供を育てるのは母親に決まっている。父親が多少助けることもあるにしてもだ。イクメンパパはあり得ない。チンパンジーやゴリラのような人達や日本猿等一部のサルは、子育ては群れ社会のルールに乗っ取って行われるようだ。ちなみに現在の生物学では、人と他の類人猿は遺伝子の差が僅差であるため、人の仲間として扱うことになっている。

人は社会生活する動物。つまり、人の母親は一人では子育てできない。今の母親は一人で出産することもまれ。昔は産婆さんだが、今は大抵産婦人科で医者の助けが必要。帝王切開など昔は母親の死を意味した。運よく無事に生まれても今度は子供を育てる自信がまるでない。核家族で育った今の親たちはそもそも子育ての現場を見ることがない。子育ての実際を経験していない。自分が子供だった頃の記憶なんて役に立つはずもない。育児書なんか買ったって色々書いてあってかえって分からなくなる。このことは科学的な事実として証明されている。動物園で育てられたゴリラやチンパンジー（彼女等も人だ）も、無事主産しても母親になれない。赤ちゃんを抱きあげもしないし、ミルクもやらない。飼育員さん達が知識を総動員して母ゴリラを母親モードに切り替えてやらないといけない。大抵はこれは上手くいかず、飼育員さん達が母親代わりをする。そうしないと母親の育児放棄で生まれた赤ちゃんはすぐに亡くなってしまうとのこと。

核家族で育てられた男女が赤ちゃんを持った。母親は育児放棄。父親は外部のサポートを頑なに拒否し自分達だけで育てようとする。オスの本能は外敵排除だから(脳がアドレナリンを放出状態)。母親にはDVを加え、子供が泣けば虐待する。後は破滅が待っているだけだ。

「托卵」というネットスラングがあるらしい。母親が実の父親に内緒で別の子を育てていたというケースらしい。実の父親が自分のことを被害者として訴えているようだ。この場合、実の母親は実の子をしっかり育てているのだから、カッコウの托卵に全く当たらない。こんなバカな女々しい訴えをするのは現代人のオスだけだ。草原の英雄ジンギスカンも長男は妻の元カレの子と知っていたかもしてないし、秀吉だって淀君を信頼していたかどうかは分からない。たとえDNA鑑定がどうあろうと、父親が自己責任で決めれば良い。生物の歴史を学ぶと良い。鳥類や哺乳類のような知能の高い動物では、「生みの親か、育ての親か」の答えは明確だ。育ての親しかない。「托卵」したカッコウには再び親になれるチャンスはない。親子の関係が続いているのは親と子の相互の絶え間ない学習の成果なのだ。

実は、この話はまだおまけがある。結婚できない男が増えている。不倫して人妻に自分の子を産ませればよい。不倫がバレては困るので彼女は自分の旦那からはそのことを隠し通す。この男の行為も「托卵」と言うらしい。これもネットスラングなのか。

父親の役割とは何なのだ。自分の遺伝子を後世に残すためだけなのか。「利己的遺伝子」なんていうトンデモ本が売れている。人は子供を社会全体で育てるように進化してきている。。人類の進化の歴史を見れば分かる通り、子供の保育とは母親が属している集団で行うのが当然だ。ゴリラも、チンパンジーも、人の伝統的社会もそうだ。人は今さら「カッコウ」には変われない。

ウクライナ疑惑

米上院（定数100）で開いていたトランプ米大統領の弾劾裁判は5日、ウクライナ疑惑を巡る権力乱用と議会妨害の2つの訴追条項について無罪評決を下した。多数派を占める与党・共和党の大半が無罪を主張し、有罪支持票は大統領罷免に必要な3分の2を大きく下回った。米史上3例目となった弾劾裁判は終結したが、評決をめぐる米世論は二分され、社会の分断が鮮明になった。権力乱用をめぐっては有罪支持が48票、無罪支持が52票だった。共和党から有罪を支持した造反議員が1人出て、同党の結束に影を落とした。議会妨害について、有罪支持が47票、無罪支持が53票だった。(日経新聞2020.2.6)

格差社会、米国の民主主義の危機を表しているような事件だね。そもそも発端となったウクライナ疑惑が何なのか。権力乱用とか議会妨害とかは具体的には何を指すのか。
民主党が多数派の下院は19年12月、トランプ氏がウクライナに軍事支援の見返りとして大統領選の民主党有力候補のバイデン前副大統領の捜査を要求したうえ、議会の弾劾調査を妨げたとして弾劾訴追した。裁判は1月中旬に開廷し、陪審員役の上院議員がそれぞれの条項が大統領罷免に値するか精査してきた。
バイデン前副大統領の捜査というのは、バイデンの息子がウクライナのエネルギー会社の役員に不正に収まっていたことらしい。ウクライナに反ロシア政権を作るための工作の一環だったんでしょう。トランプ氏でなくても真相解明のためにはしっかりと捜査して欲しいね。民主党の言い分は、ウクライナ疑惑を解明することは、米国の国益に反することということらしい。トランプ氏が民主党の対抗馬のバイデン氏を貶める目的でウクライナ政府に話しを持ちかけたという可能性も否定できない。しかし、民主党の幹部の思惑とは異なり、バイデン氏が次の大統領候補に選ばれる可能性はほとんどなくなっている。格差社会の是正を目指す民権派候補が得票を伸ばし、候補者選びは混迷を極めている。

　メディアを活用し感情的な反感を煽り、最後は多数決で事を決する。アメリカ型の民主主義が実は、古代ギリシャのアテネが落ち込んで衰退した原因となった衆愚政治型になっているのではないか。真摯な議論を置き去りにして多数派工作だけを最優先する。
トランプ氏は5日、ツイッターで「でっち上げの弾劾訴追に対する我が国の勝利だ」と歓迎した。6日にはホワイトハウスで自ら弾劾裁判に関する声明を発表する。

ウクライナ疑惑の真相が解明されない限り、トランプ氏が罷免に相当するかどうかは、決められないはずのことだ。
米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の各種世論調査の集計によると、トランプ氏の罷免に賛成するとの回答は5日時点で47.8%となり、反対（48.1%）と拮抗している。真相を知らない国民を感情論で煽り、世論をリードする。これも典型的な衆愚政治だろう。支持政党で罷免の賛否が大きく分かれていることを示す世論調査が多く、トランプ政権下で進んだ米社会の分断が弾劾裁判でも鮮明になっている。

そもそも、今のウクライナ政権はアメリカの軍事支援で造られたようなもの。ウクライナ自身何時までも反ロシア政策を続けていても国の運営が立ち行かない。ウクライナ自身が疑惑の解明に乗り出すことは自然の成り行きだ。トランプがこれにOKサインを出した。ウクライナに軍事支援する見返りとして。隠蔽体質も衆愚政治の特質だ。知らしむべからず、寄らしむべし。

ドナルド・トランプとウクライナ論争

真相はウクライナのガス会社をめぐる疑惑。以下Wikiによると真相は下記の通りらしい。
元アメリカ合衆国副大統領で2020年アメリカ合衆国大統領選挙への立候補を目指すジョー・バイデンの次男であるハンター・バイデンは、2014年から2019年まで、ウクライナの天然ガス会社であるブリスマ・ホールディングスの取締役を務めていた。同社は、2016年までに何らかの疑惑を抱えウクライナ検察当局の捜査対象となっていたが、父親のバイデン副大統領がウクライナを訪問した際に同国の検事総長を罷免するよう要求すると、まもなくウクライナ議会は検事総長を罷免。会社は、検察当局からの追及を免れていた。

2019年7月25日、ドナルド・トランプ大統領は、ウクライナへの軍事支援を進めているタイミングでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話で会談。秘密裏にバイデン親子のウクライナにおける活動について捜査するよう要請していたが、同年8月頃、会談の内容が何者かの手で明るみになった(事実かどうか確認されていない情報だね)。ナンシー・ペロシ下院議長を始めとした民主党議員らは、職権乱用であるとして大統領の姿勢を一斉に批判し始めた。本来が捜査しないように米国が止めていたんだから、OKしたところで職権の濫用とはいいがたいようだが。

大統領弾劾裁判
民主党側は、2017年のトランプ政権誕生以降、大統領選挙におけるロシアとの共謀疑惑（この件も根拠が曖昧だ）などを足がかりに大統領弾劾を模索してきた。明るみになったウクライナへの要請は、軍事支援を背景とした干渉で、国の安全保障と引き換えに政敵への妨害を試みたとの解釈もできることから、大統領の弾劾に向けた新たな材料となった。2019年9月24日、ペロシ下院議長は民主党の会合後、弾劾調査を開始すると発表した。

2019年9月26日、トランプ側は電話会談の記録を公表。ウクライナ側に捜査を促す発言はあったが、軍事支援関連のやりとりはなく「いかなる圧力もなかった」と改めて主張した。また、ウクライナのゼレンスキー大統領も、会談記録の公表に合わせてトランプからの圧力を否定するコメントを発表した。捜査をやりたいのがウクライナのゼレンスキー大統領で、許可を求めたのが本音ではないか。

2019年10月8日、トランプは証人喚問や証拠提出を求める下院民主党に反発し、ペロシらにあてた書簡で弾劾に向けた調査には協力しないと表明。無い袖は振れない。全面対決の姿勢を鮮明にした。弾劾に関してホワイトハウスの顧問は、ペロシらあての書簡の中で手続きを始めるためには下院本会議で採決にかける必要があると主張。一方の民主党側は、下院本会議での採決は憲法で義務付けられていないと指摘して対立した。

2019年10月9日、ウクライナ論争の切っ掛けを作ったったジョー・バイデンは、ニューハンプシャー州で行われた選挙集会に出席。「トランプが国を裏切り就任宣誓を破った」、「大統領は弾劾されるべき」として初めてウクライナ論争に関する批判を行った。民主党から大統領選への立候補者を選ぶ戦いで終始リードしてきたジョー・バイデンではあったが、夏場以降、健康問題なども加わり支持率が低下。批判を行った前日には、二番手候補だったエリザベス・ウォーレンに支持率で逆転を許したとする調査結果も現れていた。

2019年12月10日、民主党はドナルド・トランプ大統領による職権乱用、議会妨害を理由に弾劾訴追状を作成したことを発表した。職権乱用は、トランプ大統領がウクライナ政府への軍事支援を保留し、バイデン親子への捜査を求めたこと。また議会妨害は、下院の弾劾調査に応じない連邦当局者らに命じたこととなっている。手続き的には、下院で大統領訴追の是非を問う採決の準備、続いて上院での弾劾裁判を行う準備が整ったこととなる。12月18日、下院は弾劾訴追決議案に関する審議を行い、職権乱用について賛成230反対197、議会妨害について賛成229反対198でそれぞれ可決し、トランプは弾劾訴追された史上3人目の大統領となった。

2020年2月5日、上院の弾劾裁判で陪審員を務める上院議員による評決があり、職権乱用については有罪48人、議会妨害については有罪47人と、罷免に必要な3分の2（67票）以上の有罪票が得られず、無罪評決となった。有罪を主張したのは民主党議員だけという異常な結果だ。

イラン要人の暗殺

ソレイマーニー司令官暗殺という強硬手段は、本当にトランプ大統領に指示だったのか。イラク国内に特使として主張中の暗殺なので国際法に照らしても断じて許されるべきことではない。常軌を逸している。海外訪問中のプーチン大統領や習近平主席をドローンで暗殺することと同じ行為だ。国際世論は、すわ戦争かと。誰がどう見ても米国に正義は無い。西欧諸国は静観を決め込む。当然イランが報復すると見られていた。ところがイランは米軍基地の倉庫を爆撃するだけで、事前に予告しており人的被害は零。形だけの反撃。国内世論を良く治めたね。トランプ大統領も和平に矛先を変える。

この件、米軍の独走かも。大統領の指示としてもその目的が分からない。軍というもの大統領の押さえも利かない。一番喜んでいるのがIS（イスラム国）だとか。イスラム国を潰しているのがアサド政権とロシアとイラン(中国？？)。となると、ISは米軍の別動隊。トランプ大統領も米軍の独自行動は抑えられないらしい。戦前の日本と同じだ。しかも、米国は戦勝国、軍は解体されずに残っている。また、テロリスト国家ISを影で応援している国も多数ある。イランと対抗するスンニー派のサウジ、トルコ、或いはイスラエル、表向きは反ISだけど、どうも裏では資金・武器援助を続けているらしい。中東情勢は過去の歴史もあり簡単ではない。

**ガーセム・ソレイマーニー（1957～2020年）
イランの軍人。イスラム革命防衛隊の一部門で、イラン国外でも特殊作戦を行うゴドス部隊の司令官を務めた。青年期は建築労働者として父の負債を返済するために働く。1975年にケルマーン州の水道局の請負人として働く。イラン革命後に設立されたイスラム革命防衛隊へ1979年に入隊。入隊後、軍事訓練はほとんど受けないままに出世を重ね、軍人としてのキャリアの初期に西アーザルバーイジャーン州におけるクルド人独立勢力の鎮圧に参加。イラン・イラク戦争の際は戦場に加わり、指揮官として参加した。従軍後すぐにその勇敢さを認められ、20代で師団長となりほとんどの戦線に参加した。イラン・イラク戦争後の1990年代はケルマーン州のイラン革命防衛隊の司令官に就任し、軍事経験を生かして麻薬の密売阻止に成果を上げた。その後、2010年代にはサウジアラビアの駐米大使暗殺未遂事件への関与やイラク軍がISILへ奪還作戦を行った際は現地入りし、地元民兵組織の作戦調整などを行っていた。たたき上げの軍人で、イラン国内ではそれなりの人気もあったらしい。

新型コロナウイルス

世界中が大騒ぎの新型コロナウイルスではあるが、人類は過去において何度も感染症の危機に晒されてきている。ウイルスというものがどんなに知恵を絞っても感染が拡大することを防ぐことは現在の科学技術では防ぐことは不可能らしいことがだんだん分かって来た。ヒトの移動距離が増し、大勢の人が密集する場所は、必然的に感染症が増える。人類が少量採集生活を捨て、農耕を始め都市に住むようになってから感染症の危険も急激に増えて来たようだ。次々に新手の細菌やウイルスが登場する。医療技術と細菌(ウィルスも含む)のイタチごっこが続いている。何の落ち度もない感染者が、まるで悪者のように隔離されて、差別される。感染した患者をいかに早く治してやるかが医療の最大の任務のはずなのに未だに治療薬もワクチンも開発されたとの話もない。下記の記事(田中宙さんの配信)もかなり信憑性はありそうだ。多分、戦いは長期戦になりそうだ。

★人類の７割が感染し２年以上続くウイルス危機
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ドイツの大衆紙ビルトによると、メルケル首相は３月１０日に独議会の非公開の委員会で「ドイツ国民の60-70%が新型コロナウイルスに感染するだろう」との予測を述べた。ビルトによると、ドイツのシュパーン保健相も、もし今後もずっとワクチンなどの予防策が出てこない場合、メルケルの「国民の60-70%が感染」が正しい予測になると認めた。メルケルがこの予測を述べたとき、委員会の出席者の全員が息をのんで言葉が出てこず、しばし沈黙が続いたという。
これはドイツだけの話でない。世界的に、人類の60-70%が新型ウイルスに感染するという予測になる。メルケルが最初に指摘したことでもない。2月末には英国政府の保健省が、最悪のシナリオとして「英国民の80%が新型ウイルスに感染し、50万人が死ぬ」と予測する報告書を作成し、わざわざマスコミにリークしている。2月末には米ハーバード大学の研究者（Marc Lipsitch）も「人類の40-70%が新型ウイルスに感染し、感染者のうち発症した人の１％が死ぬ」とする予測を発表し、米マスコミで報じられている。

これらの米英独での予測を総合すると、ワクチンなど予防策が出てこない限り、人類の40-80%が新型ウイルスに感染する。人類の60-20%は感染しないことになる。どんな人が感染しないのか詳述されていないが、大人より免疫力が強い子供たちでないかと推測される。感染しても、80%は無発症か、ごく軽症のまま終わる。
無発症や軽症の人からも他人に感染するが、無発症者は体内のウイルスの量が少ないので感染力が非常に弱いと考えられている。感染者のうち残りの20%（人類の12%前後）が中程度から重篤に発症する。中程度以上の発症者の25%、つまり人類の３％前後、感染者の５％前後は入院が必要になり、入院者の10%（人類の0.3%）が死亡すると、米国病院協会 (AHA)の非公式予測の報告書に書いている。致死率は人類の0.3%、感染者全体の0.5%ほどになる。

ドイツでは、メルケルの予測とは別に、ベルリンのウイルス専門家クリスチャン・ドロステン（Christian Drosten）も同様の予測をしており、ドロステンは「ドイツ国民の60-70%が感染するまでに２年以上かかる」と予測しているという。彼はまた「ドイツでのウイルス発症の増加のピークは今年の６－８月になる」とも予測している。ワクチンができない限り人類の70%が感染するという見方は、専門家の多くにとってそれほど意外なものでないだろう。
私の近所にいる小さな個人病院の開業医も、今年２月初めの時点ですでに「人類の多くが感染するするだろう。早めに感染して体内に抗体を作ってしまった方が良い。再感染があり得るとのことだが、感染した方が抗体ができるので良いことに変わりはない」とか「新型ウイルスの遺伝子には自然界にない塩基配列の部分があり、自然にできたのでなく実験室で作られたものだろう」と言っていた。彼は私の記事の読者でない。

人類の60%以上が感染するまでウイルス危機が続き、ワクチンなどの予防策が出てこない限り、ウイルス危機はこれから２年続くことになる。その間、国際的な人の移動が制限され、サービス業や飲食、エンタメ、観光、学校、議会、交通など、多くの産業や社会機能が制限され、世界経済に大打撃を与える。グローバリゼーションが劇的に終わる。金融危機が大幅に進行し、米国覇権体制が終わる。今起きている金融危機は、危機の序の口にすぎない。分析せねばならないことが無数にあるが、今回はここまでで配信する。
【追記】
今回のコロナは、確かに〇〇さんの言うように、人類の過去の感染症の歴史から見れば全然大したことは無い。WHOの職員の方の投稿があったが、アフリカで流行ったエボラとエイズに感染者の致死率は90%位あったとか。でも先進国はそれに対してほとんど無関心だった。
でも、今回のウィルスは世界的に富裕な大都市の人口密集地を直撃。しかも、老人の方が致死率が高い。貧困者が優先的に亡くなるなら政府は動かなくても世論は何も言わない。
今回は、金を持っていて選挙で投票してくれるお年寄りがターゲットになっている。マスコミも騒がざるを得ない。

日本では、奈良時代に天然痘が大流行した。政府の要職の役人も次々に亡くなる（藤原4兄弟の死→長屋王の祟り？）。聖武天皇は大仏を建立して、ひたすら祈祷の毎日。
乞食僧だった行基だったかが、全国から寄進をして回り、資金の調達に。人々はこれに感動して大仏は完成する。おかげて天然痘は何とか収まったらしい（自然消滅？）。
奈良時代と比べて、どれだけ進歩したのか。各家庭にマスクを2枚ずつ配ることが首相命令?　世界一のウィルス研究所でも立ち上げたら。皆さんのコメントをお待ちしてます。(2020.4.2)

新型コロナウイルスについて

コロナウイルス（coronavirus; CoV）とは、ゲノムとしてリボ核酸 (RNA) をもつ一本鎖プラス鎖RNAウイルスで、哺乳類や鳥類に病気を引き起こすウイルスのグループの1つ。今までに多くの種類が蔓延して感染症を引き起こして来たが、今回の発見は7番目とのことだ。どうして新型かは色々説明があるけど、今までのコロナウイルスと比べて対応が難しい特徴があるらしい。もちろん、今後第8、第9の新手のウィルスが過密都市に出現する可能性は大きい。

新型コロナウイルスに感染しても、多くの場合は症状が出ない。症状が出る場合も大半の人では咳や発熱などの軽症で終わります。だったら、特別悪いウィルスではないではないか。多くの人は新型コロナウイルスに感染しても気づきません。そのため、感染が急速に広がる恐れがあります。
一方で、一部の患者さん、特に高齢者や糖尿病などの持病をお持ちの方には、同じウイルスが牙をむいて襲い掛かります。肺炎が急速に悪化し、多くの場合、人工呼吸が必要となります。70歳以上の感染者では感染者のうち10％近い方が、数週間以内に亡くなっています。もちろん一般の感染症でも高齢者や糖尿病などの持病を持っている人が肺炎が急速に悪化しなくなり易いことは同じだ。しかし、肺炎が急速に悪化し、多くの場合、人工呼吸が必要となる。人工呼吸器等はどこの病院にもある訳ないから、たいていは手遅れで亡くなってしまう。でも、中国の報告では、20代30代であっても感染すると500人に1人くらい(0.2％)は亡くなっています。ウイルスは人の力を借りてのみ猛威を振るう。そもそも、人がいなければウィルスは存在すらできないもの。今回大騒ぎしているのは総て人口密集地。

一方、普通の季節性インフルエンザでは、ワクチンがあり、ある程度の予防が可能です。多くの治療薬が開発されています。インフルエンザがきっかけで、1000人に1人(0.1％)くらいが亡くなると考えられています。高齢者や免疫力の弱っている方がインフルエンザに感染すると、それがきっかけで細菌性の肺炎になったり、持病が悪化して亡くなることがあります。毎冬、日本だけで1千万人くらいの患者が発生し、インフルエンザがきっかけで1万人程度が亡くなっていると考えらいる。でも、人工呼吸器が不足したり、医療崩壊が起こったことはない。
もし、500回に1回の確率で死亡事故を起こす乗り物があったとして、あなたは乗ることが出来ますか？新型コロナウイルスは、あなたにとって、そして周囲の人にとって、大きな脅威です。こんな脅し文句が流れています。でも、あなたは毎日車に乗るかも、車の事故なら500回も事故を起こさなくても死亡する確率はずっと高いはずです。感染を防ぐことがベストには変わりないのですが、車の運転と異なりどんなに注意しても感染するリスクはそんなに減らすことは出来ません。事実、細心の注意を払っているはずの医師や看護婦などの医療関係者に感染者が多発しています。
結局、今回の問題は感染症の発見(検査機器)、隔離(病床の不足)、医師・看護婦の不足等医療崩壊が総ての原因のようですね。

今回、WHO（世界保健機構）がパンデミック宣言をするのが遅すぎたとの批判がある(いまさら手遅れ)ようですが、特別悪いウィルスではなく、致死率もそんなに高くない。エボラ出血熱等は90%程度と極めて危険なウィルスだったけど、先進諸国は何も対策をしなかった。先進諸国は今度は自分たちの問題なのでWHOに無理やりパンデミック宣言を出させたというのが実態らしい。確かにろくな医療制度の無い後進国では、医療崩壊も起こりようがない。結局自然に収まるのを黙って待つしかないようだ。 WHOや中国を批判する人もいるようだが、彼らは今のところ最善を尽くしているようだ。武漢の巨大クラスターがひとまず落ち着いたことはとりあえず良いニュースでしょう。

新型コロナには今のところワクチンや特効薬が無い。だから今の医学界の想定としては、国民の60～80％がウィルスに感染して、皆(生き残った人々)が免疫を持つようになれば、自然と治まるとの筋書きで一致(日本の医師も含めて)している。これが現在の医学の常識であるし限界でもある。
だから、今できることは医療崩壊を起こさないように感染のピークを先延ばしにして、医療体制を整える時間を稼ごうという方針だったはずだ。特に感染が心配な高齢者や持病のある方は出来るだけ、ヒトとの接触を避けて下さいとの説明だったはずだ。このことはテレビでも何度も説明があったはずだ。国民の半分が感染するには、1日1000人として、5000万人÷1000人/日=5万日=137年　となるので、1世紀以上かかってしまう。つまり、何時までたっても感染は収束しない。だから本当は若い人はもっともっと感染してくれないと困ることになる。もちろん感染者の数を何時までも1日1000人何て言う少人数に押さえておくことは不可能でしょう。医療崩壊よりも前に社会全体が崩壊してしまう。感染のピーク時ともなれば数千～数万の感染者が出ることになるだろう。それまでに医療機関はその対応を整備しておかねばならない。いま人と人の接触を避けるようにしてどんなに感染のピークを先延ばしにしても、ウィルスは必ず巧みに防御を潜り抜けどこかで感染のピークを迎える。

いま、やたらとクラスター等と言う言葉で、クラスターを失くせば感染をストップ出来るような幻想がまかり通っている。でも、国民の自粛を1世紀も続けるなど社会が崩壊してしまう。国民の60～80％がウィルスに感染するまで恐怖は落ち着かないということが事実のようだ。複数の感染者が出て初めてクラスターらしきものが特定できる。事前には予測できない。ヒトとヒトの接触を8割減らす等、そんなこと土台無理な要求だろうし、根拠すら薄弱だ。人間は社会的動物だからお互いに接触が無いと生活が成り立たない。国民一丸となって努力すれば感染症は防げるという精神主義は自滅への序曲にしかならない。

いま、必要なことは医療関係者の負担を軽減し、十分な医者や看護師の数と施設を極力増やすこと。サラリーマンが在宅勤務が可能なら、医者や看護師だって遠隔治療も可能。感染のリスク無しで的確な治療が可能だ。遠隔治療ならば実際に感染者と接するのは家族であり、隣人であり、ボランティアであり、だれでも参加が可能になる。
新型コロナは怖いものという先入観はあるが、かかってしましまって、治った人は免疫力を持ち、もう他人には感染させることは無い。つまり、感染者は時代のパイオニアだ。力で封じ込めることが不可能なら、新型コロナウィルスとも人類は共生するしか道は無い。

いま、自粛要請が連発され、一番被害を受けているのは子供達だ。子供の教育は社会全体で行うのは類人猿共通のやり方。核家族が普及し、両親が育児を出来ない(当然のことだ)ので、保育園、学校の存在がある。学校や保育園は子供の養育の主要な部分を担っているはずだ。子供の脳は両親以外の他の子供達や先生などの大人との対話によって発達する。この大事な機会に休園や休学等を試みるのは犯罪としか言いようがない。欧米でも家庭内DVや児童虐待が発生しているという。児童虐待は日本だけの専売特許ではないようだ。
もし、ネット学習で学校の肩代わりが出来ると主張する人がいるなら、その人は「学校は不要だ」と言っているようなものだ。子供は出来るだけ沢山の人と接することで知恵(知識ではなく)を発達させる。子供に感染症を持ち込むのは基本的には両親だろう。両親が会社に通勤していて子供だけ休ませるというのは、あまりにも不合理な指示だ。発想が狂っている。学校や保育園の休業は、最後の最後の切り札なはずなのに最初に出されてしまった。

いま、新型コロナウィルスについては誰も蔓延を望んではいない。しかし、人類も地球の一員であると同時に彼等、新型コロナウィルスも同様に地球上に蔓延する権利がある？？。短絡的感情的な議論を避けて、科学的合理的な解決策を見つけないと、いたずらに社会崩壊を招き得るべきものが無くなってしまう。先進国では一部の政治家のわがままが取り巻きの専門家の助けで異常に拡大し、被害を拡大して行く危険が大きい。新型コロナウィルスが例えば、アフリカで生じたなら、対策は何も行われずに自然消滅を待つことになったであろうから。
実は、新型コロナウィルスの問題と並行して進んでいるのは、アフリカ発の砂漠飛びバッタの蝗害(こうがい)がある。これも世界の食糧危機に結びつきかねない大問題だけど先進国では意識的に無視されている。それと、新型コロナウィルスに起因する世界大恐慌。先進国中心に回って来たグローバル経済の破綻だ。また、温暖化問題と石油価格の大幅下落。米国の大統領選挙。欧米の政府も日本政府も当然これらの問題を見ながらコロナ対策を練っているはずだ。ハッキリ言っておこう。新型コロナウィルスはどんなに努力しても感染の増加は防止できない。どのようにウィルスと共存していくかが問われている。

感染症対策の基本方針

厚生労働省のホームページから取ったものです。基本的には水際対策は不可能で、最終的には多くの人が感染し免疫を持つまで収束しないことを前提にしています。ただ、あまり患者が増えると医療崩壊になるので感染の速度を出来るだけ遅くして、医療体制が整うのを待つのが基本です。

新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
令和２年２月 25 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定

１．現在の状況と基本方針の趣旨
新型コロナウイルス感染症については、これまで水際での対策を講じてきているが、ここに来て国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模患者クラスター（集団）が把握されている状態になった。しかし、現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではない。感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター（集団）が次のクラスター（集団）を生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じていくべきである。また、こうした感染拡大防止策により、患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは、今後の国内での流行を抑える上で、重要な意味を持つ。あわせて、この時期は、今後、国内で患者数が大幅に増えた時に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間にも当たる。
このような新型コロナウイルスをめぐる現在の状況を的確に把握し、国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策を更に進めていくため、現在講じている対策と、今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策を現時点で整理し、基本方針として総合的にお示ししていくものである。まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期である。国民の皆様に対しては、２．で示す新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえ、感染の不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することや感染しやすい環境に行くことを避けていただくようお願いする。また、手洗い、咳エチケット等を徹底し、風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず、外出される場合にはマスクを着用していただくよう、お願いする。

２．新型コロナウイルス感染症について現時点で把握している事実
・一般的な状況における感染経路は飛沫感染、接触感染であり、空気感染は起きていないと考えられる。閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがある。
・感染力は事例によって様々である。一部に、特定の人から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例がある一方で、多くの事例では感染者は周囲の人にほとんど感染させていない。
・発熱や呼吸器症状が１週間前後持続することが多く、強いだるさ（倦怠感）を訴える人が多い。また、季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されている。
・罹患しても軽症であったり、治癒する例も多い。重症度としては、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性インフルエンザと比べて高いリスクがある。特に、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高い。
・インフルエンザのように有効性が確認された抗ウイルス薬がなく、対症療法が中心である。また、現在のところ、迅速診断用の簡易検査キットがない。
・一方、治療方法については、他のウイルスに対する治療薬等が効果的である可能性がある。

３．現時点での対策の目的
・感染拡大防止策で、まずは流行の早期終息を目指しつつ、患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑える。
・重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。
・社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる。

４．新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項
（１）国民・企業・地域等に対する情報提供
① 国民に対する正確で分かりやすい情報提供や呼びかけを行い、冷静な対応を促す。
・発生状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な情報提供
・手洗い、咳エチケット等の一般感染対策の徹底
・発熱等の風邪症状が見られる場合の休暇取得、外出の自粛等の呼びかけ
・感染への不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することは、かえって感染するリスクを高めることになること等の呼びかけ等

② 患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける。

③ イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請する。

④ 感染が拡大している国に滞在する邦人等への適切な情報提供、支援を行う。

⑤ 国民、外国政府及び外国人旅行者への適切迅速な情報提供を行い、国内での感染拡大防止と風評対策につなげる。

（２）国内での感染状況の把握（サーベイランス（発生動向調査））
ア）現行
① 感染症法に基づく医師の届出により疑似症患者を把握し、医師が必要と認めるPCR検査を実施する。　患者が確認された場合には、感染症法に基づき、積極的疫学調査により濃厚接触者を把握する。
② 地方衛生研究所をはじめとする関係機関（民間の検査機関を含む。）における検査機能の向上を図る。
③ 学校関係者の患者等の情報について都道府県の保健衛生部局と教育委員会等部局との間で適切に共有を行う。

イ）今後
○ 地域で患者数が継続的に増えている状況では、入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査に移行しつつ、国内での流行状況等を把握するためのサーベイランスの仕組みを整備する。

（３）感染拡大防止策
ア）現行
① 医師の届出等で、患者を把握した場合、感染症法に基づき、保健所で積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等を行う。地方自治体が、厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査等により、個々の患者発生をもとにクラスター（集団）が発生していることを把握するとともに、患者クラスター（集団）が発生しているおそれがある場合には、確認された患者クラスター（集団）に関係する施設の休業やイベントの自粛等の必要な対応を要請する。

② 高齢者施設等における施設内感染対策を徹底する。
③ 公共交通機関、道の駅、その他の多数の人が集まる施設における感染対策を徹底する。

イ）今後
① 地域で患者数が継続的に増えている状況では、
・積極的疫学調査や、濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出自粛の協力を求める対応にシフトする。
・一方で、地域の状況に応じて、患者クラスター（集団）への対応を継続、強化する。

② 学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する。

（４）医療提供体制（相談センター／外来／入院）
ア）現行
① 新型コロナウイルスへの感染を疑う方からの相談を受ける帰国者・接触者相談センターを整備し、24 時間対応を行う。
② 感染への不安から帰国者・接触者相談センターへの相談なしに医療機関を受診することは、かえって感染するリスクを高めることになる。このため、まずは、帰国者・接触者相談センターに連絡いただき、新型コロナウイルスへの感染を疑う場合は、感染状況の正確な把握、感染拡大防止の観点から、同センターから帰国者・接触者外来へ誘導する。
③ 帰国者・接触者外来で新型コロナウイルス感染症を疑う場合、疑似症患者として感染症法に基づく届出を行うとともにPCR 検査を実施する。必要に応じて、感染症法に基づく入院措置を行う。
④ 今後の患者数の増加等を見据え、医療機関における病床や人工呼吸器等の確保を進める。
⑤ 医療関係者等に対して、適切な治療法の情報提供を行うとともに、治療法・治療薬やワクチン、迅速診断用の簡易検査キットの開発等に取り組む。

イ）今後
① 地域で患者数が大幅に増えた状況では、外来での対応については、一般の医療機関で、診療時間や動線を区分する等の感染対策を講じた上で、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者を受け入れる（なお、地域で協議し、新型コロナウイルスを疑う患者の診察を行わない医療機関（例：透析医療機関、産科医療機関等）を事前に検討する。）。あわせて、重症者を多数受け入れる見込みの感染症指定医療機関から順に帰国者･接触者外来を段階的に縮小する。風邪症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則とし、状態が変化した場合に、相談センター又はかかりつけ医に相談した上で、受診する。高齢者や基礎疾患を有する者については、重症化しやすいことを念頭において、より早期・適切な受診につなげる。
風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する者等に対する継続的な医療・投薬等については、感染防止の観点から、電話による診療等により処方箋を発行するなど、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制をあらかじめ構築する。

② 患者の更なる増加や新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえた、病床や人工呼吸器等の確保や地域の医療機関の役割分担（例えば、集中治療を要する重症者を優先的に受け入れる医療機関等）など、適切な入院医療の提供体制を整備する。

③ 院内感染対策の更なる徹底を図る。医療機関における感染制御に必要な物品を確保する。

④ 高齢者施設等において、新型コロナウイルスへの感染が疑われる者が発生した場合には、感染拡大防止策を徹底するとともに、重症化のおそれがある者については円滑に入院医療につなげる。

（５）水際対策
国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、現行の入国制限、渡航中止勧告等は引き続き実施する。一方で、検疫での対応については、今後、国内の医療資源の確保の観点から、国内の感染拡大防止策や医療提供体制等に応じて運用をシフトしていく。

（６）その他
① マスクや消毒液等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請する。
② マスク等の国民が必要とする物資が確保されるよう、過剰な在庫を抱えることのないよう消費者や事業者に冷静な対応を呼びかける。
③ 国際的な連携を密にし、WHO や諸外国の対応状況等に関する情報収集に努める。また、日本で得られた知見を積極的に WHO 等の関係機関と共有し、今後の対策に活かしていく。
④ 中国から一時帰国した児童生徒等へ学校の受け入れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する。
⑤ 患者や対策に関わった方々等の人権に配慮した取組を行う。
⑥ 空港、港湾、医療機関等におけるトラブルを防止するため、必要に応じ警戒警備を実施する。
⑦ 混乱に乗じた各種犯罪を抑止するとともに、取締りを徹底する。

５．今後の進め方について
今後、本方針に基づき、順次、厚生労働省をはじめとする各府省が連携の上、今後の状況の進展を見据えて、所管の事項について、関係者等に所要の通知を発出するなど各対策の詳細を示していく。地域ごとの各対策の切替えのタイミングについては、まずは厚生労働省がその考え方を示した上で、地方自治体が厚生労働省と相談しつつ判断するものとし、地域の実情に応じた最適な対策を講ずる。なお、対策の推進に当たっては、地方自治体等の関係者の意見をよく伺いながら進めることとする。事態の進行や新たな科学的知見に基づき、方針の修正が必要な場合は、新型コロナウイルス感染症対策本部において、専門家会議の議論を踏まえつつ、都度、方針を更新し、具体化していく。

マスクの効用

マスクをつけた動物は人以外にいない。WHOの説明でも、マスクは感染防止にはそんなに役には立たない。ないよりまし程度とハッキリと言っているのに、何故日本人はこんなにマスクが好きなのか分かりますか。
医療従事者や理容師さんは、お客とどうしても顔と顔が近い距離で接近することがあるでしょう。その時、偶然のセキやクシャミが出ると、飛沫が口から口へ感染を広げる可能性があると考えられます。医療従事者や理容師さんは勿論プロですから、チャンと横を向くとか、タオルで口を覆うことをするので、彼等からお客さんに感染が移る可能性はほとんど無いでしょうから、万が一の予防措置。しかし、身動きの制約されたお客さんの方は、偶然のセキやクシャミが出ることを避けるのは難しいでしょう。医療従事者や看護婦さんが感染するケースが急増してます。彼等はキチンとマスクを着け、最善の注意を払っていたはず。それでもマスクだけでは感染を防げないことを証明しています。
つまり、マスクは他者への感染を防止するためであって、自分への感染を防御する効果はほとんど期待できないという訳。着けないよりも多少マシという程度。「ご自身の予防用にマスクを着用することは、混み合った場所、特に屋内や乗り物など換気が不十分な場所では一つの感染予防策と考えられますが、屋外などでは、相当混み合っていない限り、マスクを着用することによる予防効果はあまり認められていません。」というのが厚生労働省の専門家の見解。

それにしては、マスクの需要は異常。なんで買い占めや品不足が起こるのでしょうか。極めて少数の感染したら危険な人達の命を守るためにやっているんでしょうか。みんな自分が感染源だと意識しているんでしょうか。若い人達は、家の外に出たら既に大気がコロナで汚染されていると思っているようです。
しかも政治家の対応は、国民にマスク(2枚だけ)を配り、国民に向けてテレビでマスクを着けて話をしている。明らかに多くの国民に「マスクを着ければ大丈夫」のアピールだね。
日本の医療はそんなにやわではありません。感染したら重篤な症状になる方々にあなたが接触できる可能性はほとんど無いはずです。しっかりと防御されています。
そうではなく、あなたは単に自分が感染したくないと思っているだけでしょう。もしそうなら、マスクはあまり意味がありません。国はあなたが潜在的な感染者だと疑っているからあれほど執拗にマスクを着けろといっているんです。PCR検査を受けている人は、国民のせいぜい0.2％程度でしょう。あなたは自分が感染を済ますまでは、ずっと被疑者な訳です。
他のヒトと会うのを7～8割減らせと要請が来ています。誰が感染者か分からないので、100％近くにしないと感染は防げないし、そもそも現時点で感染を防ぐことに意味があるかどうかよく考えて下さい。そもそも人間というように、ヒトとヒトが面談しなくなったら社会生活は崩壊してしまう。国民に生きるのを止めて感染の恐怖が去るまで冬眠しておけとでもいうつもりでしょうか。専門家の意見では国民の6～8割程度が感染して抗体を持つようになるまでブームは収束しないと言っています。感染が増えるのを減らせても防ぐことは不可能。もし、一日1000～2000人の感染者しか出なければ、この状態は1世紀近くも続いてしまうことになる計算ですよ。今やるべきことは、感染した人が安心して治療を受けれるようにすることが最優先の課題のはずです。

人が10人いて、確率的に3人程度が感染の疑いがあり、1人が感染すれば重篤になる可能性のある人とすればどうしますか。危険のある1人を隔離して、他の9人は平常通りの生活をすることがベストのはずです。今国がやっていることはこの真逆です、1人の命を守るため、後の9人が自宅待機で人との接触を避けて隠遁生活を強いられています。新型コロナウィルスは大部分の人がほとんど無自覚で感染したのかどうかすら分かりません。PCR検査を受けている人は、国民のせいぜい0.2％程度なので、あなたも既に感染を終えて治っているかもしれません。もしあなたが感染して既に完治しているとしたら、極めてラッキー。既に抗体を持っているの実生活でバリバリ働くことが可能になります。
でも、何故国はオリンピック延期が決まってから、急に都市封鎖に近いことまでやって完全試合を試みるようになったんでしょうね。専門家は今さら水際対策は出来ないと言っているのに。

新型コロナウィルスを世界にバラまいたのは中国？？

研究所新型コロナウィルスの自然発生説、人為説諸説あろうが、諸説あろうがいずれにしろ中国が発生源であることには変わりない。問題なのは世界に広がる人の心に伝染する内なるウィルスの方だ。しかし、中国政府の武漢封鎖による、外部への流出策は、全力で行ったものであり、故意にバラまいた訳では無かろう。問題は、その後世界に向けた発信が歪曲されたもので、その歪曲にはWHOを始め多くの国も関与している可能性だ。

そもそも、問題が中国国内だけにとどまっていれば、エピデミックであり、パンデミック宣言を出す必要はない。新型コロナウィルスの感染のスタイルは、感染症としてはかなり温和なもので、大多数の人は感染しても気がつかず、人から人へと静かに感染を進め、ある程度クラスターと呼ばれる集団が出て初めて爆発的に猛威を振るう。だから、都市封鎖した後は、ある程度の感染を認め、市民全体が自然の免疫を有するようになって自然と治まるのを待つのが最適な方法であることは感染症対策の常識であったはずだ。
ところが、中国政府のやったことは、真逆な方法。市民にもマスクをかけさせ、外出規制、stay home。市民にも感染後の恐怖を代々的に宣伝し、市民自らが協力を求めるように求めた。市民の自由を奪い統制を強めるファシズム的な方法だ。本来普通のの民主主義の国では許されざる暴挙だ。

パンデミックを出す目安としては、感染の致死率が大きいことが必要だろう。致死率は5%前後と推定されている。大多数の人は感染しても気づかない新型コロナウィルスの場合、PCR検査を実施して陽性となったもののみが感染と判定される。PCR検査の実施が少なかった日本は致死率3%強程度らしい。致死率5%は、ペストやコレラと比較すれば著しく小さいが、一般のインフルエンザよりはかなり大きいらしい。PCR検査が無ければ感染者は零のまま気がつかれなたっかのか？？
一般に言われるように実際の感染者の数はもっと多いという主張は確かにそうだが、だとすれば本当の感染の致死率は逆に大いに下がり、中国政府のやったことは、明かに過剰演出と言えそうだ。しかし、何故かこの方法がマニュアル化されて世界中に広まりつつあることだ大問題だ。

中国政府の対応は、明かにチフスやコレラなどへの対応と同じ。多分どの先進国も同じような基準かも。防護服の専門の医師達が、特別な車で感染者を移送、隔離。過密な隔離施設で危険物として取り扱われる。でも、致死率が5%程度なら手当が本当に必要の人の20倍もの人達を収容しないといけない。PCR検査を多数実施した国ほど医療崩壊を引き起こし多数の犠牲者を出している現実を直視しないといけない。 PCR検査で陽性となった潜伏期の多くの人は一定期間の後、自然と陰性に変わり抗体を持つ感染拡大の防波堤になってくれる貴重な人達だ。彼等を院内感染で本当に疲弊発症させてしまっては本末転倒だろう。

中国政府の真の目的に気がつかないといけない。彼等の目的は、国民に徹底的に新型コロナウィルスが恐ろしい敵であると洗脳すること。マスクやstay homeはそのための手段。PCR陽性者へのいわれなき差別。絶対に感染したくないとの恐怖感。ファシスト達にとっては美味しい密の味。恐怖感を持った国民はリーダーに絶大な信頼感を寄せてくれる。
国民を感染から守っていれば、彼等は何時までも抗体を持てず、マスクやstay homeを続けてくれる。緊急事態の解除は不安感にかられた国民は望まなくなる。更に何時までも2次、3次、4次の感染の大拡大に怯え続けなければならない。この状態永遠に続いて欲しい。

そう考えると今、日本の緊急事態宣言も異常で唐突。オリンピックの延期が決まるまでは、日本の新型コロナ対策は世界で最も成功していた。死者が米国の1/100以下だ。対策が非常に優れていたからに他ならない。新型コロナで命を失う人は、95％以上は人一倍防衛本能が強い65歳以上の高齢者。小中学生、高校、大学生、働き盛りの大人たちにマスクをかけての外出自粛促すことは愚劣の極み。彼等の多くは全く無害な一時的感染者(潜伏期)。いずれ抗体を持って陰性に。静かに感染を進めた方が明かにベターだ。マスクを外し街に出よ。国民の60～80%が感染を終えるまでコロナは収束しないとは言われるが、かといって収束を遅らせて良い理由は何一つない。
Stay homeを叫ぶ者は中国政府への協力者か。彼等はウィルスと共生を図る意図もないし、かといって、ウィルスを根絶(多分不可能)する意図もない。何時までも世界の人々に恐怖感を持ち続けてもらい、その恐怖感を利用した世界征服を目論んでいる。
「the threat of a pandemic has become very real. But it would be the first pandemic in history that could be controlled（パンデミックの脅威が現実味を帯びている。でも、これは史上初めてコントロール可能なパンデミックだ）」
PCR このWHOの言葉、今の中国流の対策を示唆しているのか。中国国民は未だ抗体を持ったものが3％未満だという。これは中国政府の、国民が恐怖感を持ち続け、素直にファシズムに従うための意図的な対策のおかげだろう。つまり今後何時でも爆発的感染拡大の可能性は残っている。彼等はこれからも鎖国を続け、マスクをかけ、ファシズムの監視社会の中で生活を続けることに。

「サルの惑星」という小説がある。国民が未知のウィルスへの恐怖感から、引きこもりを続け脳が退化して猿に狩られて奴隷にされてしまう話だ。SFの世界が現実味を帯びてきている。最近になって、新たに開発途上国で感染拡大が流行っている。原因は中国政府が熱心に推進するPCR検査を盛んに実施したためのようだ。新型コロナウィルスの感染はPCR検査を実施しない限り発見は不能。つまり、知らぬ間に感染が終わり恐怖は終了。PCR検査は患者への適切な治療を行うためのもので、感染者の数を数えても百害あって一利無しだ。

PCR検査を沢山実施した国＝沢山感染者を出した国＝沢山死亡者を出した国。
中国政府の狙いは明確。世界中の多くの国を新型コロナウィルスの恐怖に陥れ、何時までもファシズム閉鎖を続けさせること。その間の中国だけ経済で大儲けしよう。

日産自動車の問題

日産とルノーの戦いか。日本の経済産業省とフランス政府の戦いか。東京地検特捜部がやけに慌てている。カルロス・ゴーン氏が日本から脱出したということは国際的組織のネットワークが関連していることは明白だろう。また、ゴーン氏の言う通り、日本の政府機関が裏で動いていることも明白な事実であろう。証拠も十分でない段階で異常な長期勾留・拘束は確かに国際的にも非難されて当然で、これ以上騒ぎ立てることは得策ではないように思うのですが。東京地検も海外に逃亡されたから面子が潰されたという考えも可笑しい。長期勾留と拷問で自白を促すというやり方は、日本は警察国家だと世界に宣伝するようなものだ。そもそも発端は日産とルノーという企業同士の問題なはず。自動車産業が未だに国の基幹産業という経済産業省の考え方も古い。
　日本のリポーターは「ゴーン被告は無罪と潔白を主張するんであれば、なぜ海外に逃げたのか。なぜ日本で堂々と裁判を受けて無罪を勝ち取らないのか」と主張したらしいが、日本の司法制度ではたとえ無罪でも有罪にされてしまうという理屈には勝てない。
そもそも裁判とは検事側に有罪を立証する責任があるので。無罪を証明することなど論理学的に不可能な技だ。証拠不十分な段階で逮捕を実行し自白を強要しようとする地検側に無理がある。

麒麟(きりん)が来る

今回NHKが放映予定の時代劇大河ドラマ。主人公・明智光秀が負けた側の謀反人だからという理由だけで避けられてきたテーマだが、歴史と言うものは敗者の側から見た方が学ぶことは多いものだ。NHKも担当者は大変な熱の入れようみたいだ。
ところで、この番組は正月明け早々に始まる予定が、かなり延期されたという経緯がある。発端は女優の沢尻エリカ容疑者(33)が合成麻薬MDMAを所持していた疑いで逮捕された事件らしい。沢尻容疑者は、2020年1月に放送が始まる大河ドラマに初回から出演する予定だったが、NHKから11月21日代役として川口春奈さんが務めることが発表された。
川口さんが演じるのは、戦国大名、斎藤道三の娘・帰蝶（濃姫）役。明智光秀と姻戚関係であり、幼い頃からの付き合いで、政略結婚により、のちに織田信長の正妻となる人物。
ドラマのロケはほとんど終わっていたので、最初から撮り直しの部分が多く、そのため膨大な追加費用と労力が費やされたといわれる。一説によると数億円以上とか。何故、このような無駄な費用をかけてまで造り直しをしなければいけなかったのか。理由は明確にされていない。

そもそも、沢尻エリカ容疑者がやったこと、社会的な制裁を加えねばならないほど凶悪な犯罪なのでしょうか。所持していたいう麻薬、海外では簡単に入手できるものらしく、沢尻さんが持っていたということは、かなり多くの日本人が使っているのが実態で、たまたま知人から違法とは知らずにもらっていた可能性が高い。特に大麻のような麻薬は既に、海外でもカナダを始め比較的リベラルな先進地域では既に合法化されているという。

麻薬が禁止されている理由は、健康を害するという一点だけだろう。つまり、沢尻さんは騙されて健康を害した被害者で、それだけで十分な制裁を受けているはずだ。本当に気の毒な話だ。
NHKは、視聴者からお金を徴収して運営している会社だ。無駄な費用をかけてまで造り直しをするなど絶対に許されない行為だろう。一体その資金は誰が負担しているのでしょうか。麻薬事件で捕まるのはいつも、軽微な利用者の芸能人等のタレントで、裏で巨額の利益を得ている販売組織の親玉は絶対に名前が出て来ない。

Never Let Me Go

"Never Let Me Go"、日本語の翻訳では「私を離さないで」。カズオ・イシグロさんの小説だ。ご存知ノーベル賞作家です。読み進めて行けば、これは現実の出来事ではなく、まさにSFの世界であることが分かるが、遺伝子工学の倫理的問題も絡んでいる。
余りネタ晴らししてしまうとこれから読む人の興味を半減させてしまうかも知れないが、逆に問題がはっきりしてかえって読もうという気になる人もいるかもしれない。
キャシーという名の女性が、孤児院の出身らしく、自分の過去を振り返っていく話だ。仕事は介護士ということ。それと頻繁に出て来るのが「提供者」という言葉。
提供者というのが実は臓器提供者なのだ。医学の進歩で臓器の需要が増えるので、専門に提供する産業が育ってきたという前提。だから、この孤児院にいる子供たちは、みな試験管ベビーで育ったクローン人間。実の親は不明。孤児院での教育は至れり尽せりで、将来自分たちの置かれた立場に矛盾を感じないで受け入れるに周到に準備されている。提供者は何回か臓器を提供した後、死に至る。介護士というのはそれを看取る役目だ。介護士を続けていれば提供をしなくてもいいが、介護士を止めれば、提供者にならねばならない。
クローン人間というのは、産業界が勝手に作り出したもの。どうしようと後は資本の論理に従うだけだ。でも、実際には心も精神も一般の人間とは何も変わらない。孤児院の教育者たちもそこは感じており、それなりの人間教育をしてきている。社会人になっても見た目は一般の人と変わらない。最愛の恋人を臓器提供で死なせた主人公キャシーがその後どうなったかは書かれていない。ただ、世の中は個人一人の力では変えられない。
では、一歩譲って、クローン人間たちが人の心を有していないように作られていたら。我々は、牛や豚を食べる。牛や豚だって感情が無い訳ではない。現在の屠殺は近代工場の一般に目に見えない所で行われているが、実際に現場を見た人は余りにも残酷でしばらくは肉が食べられなくなるらしい。日本では屠殺という作業は仏教の影響で不浄な仕事と見なされていたが、専ら被差別階級の人々が行ってきたという歴史もある。ここでいったん筆をおくけど、この問題根深いものがあるね。

嘘発見器

テレパシー (telepathy) とは、ある人の心の内容が、言語・表情・身振りなどによらずに、直接に他の人の心に伝達されることで、超感覚的知覚 (ESP) の一種、かつ超能力の一種とされている。漢字表記では「精神感応」とも。
もし伝達する手段が、本当に何もないなら超能力は科学では解明できない。しかし、脳波、磁気、電波、超音波等他の人には感じないものを感じる能力がある人がいるならこれは科学的に調べる価値はあるかもしれない。自然界でも他の生き物が感知できないこのような信号を感知できる生き物が存在しているらしい。
　しかし、人の心の内容を、言語・表情・身振りなどで伝達でき、受け取ることが出来るということは、他の類人猿から見れば人はかなりの超能力者であるともいえそうだ。

ところで、嘘発見器と言う機械が発明されている。
嘘発見器（Lie detector）とは人間の生理現象の変化から被験者が嘘をついているかどうかを判定する装置である。一般に嘘を見破る装置といわれているが、人間の精神を調査する装置として性的嗜好や精神病の判定にまで広く使用されているらしい。つまり、嘘発見器は超能力者ではない。脳波、磁気、電波、超音波等既存のデータを上手く利用しているだけだ。
代表的なものとしてポリグラフを使用した装置が有名である。嘘発見器に使用されるポリグラフは発明者レナード・キーラーの名前を取ってキーラー・ポリグラフと呼ばれており、これがポリグラフ＝嘘発見器という代名詞を生み出す原因となっているらしい。またキーラーは嘘発見器によって無実を証明する組織を設立した。法廷で証拠能力よりもマスメディアがこの結果を大きく取り上げ、これが議員から犯罪者まで身の潔白を証明して欲しいと望む人たちがキーラーに嘘発見器で自分の証言を判定してくれるように依頼者が殺到する原因となった。この組織は後にアメリカポリグラフ協会になった。
装置には血圧や心拍数の変化を読み取るものや、脳波や声紋を測定するものなど様々な種類が開発されているらしい。検査法は一般的に次のような手順で進められる。まず、検査者は被験者に対してベースラインとなる反応を調べるために、名前や住所といった嘘をつく必要の無いありきたりな質問をする。必要なベースラインが得られたら本題の質問事項に入る。特定の質問に対してベースラインと顕著に異なる反応が検出されれば、その返答は疑わしいと判断される。裁判における嘘発見器の使用に関しては論争があり、嘘をつかなくても反応する、あるいは嘘をついても反応しない場合がある、疑いをかけられただけで不安になり反応してしまう人もいる、予備知識があれば、意図的にベースラインの測定を歪めることができる、などの問題点が指摘されている。

嘘発見器が世界中で最も使用されているのはアメリカであり、使用がピークに達していた1980年代にはアメリカ全土で五千人以上の検査技師がおり、年間二百万人が嘘発見器にかけられているといわれている。日本でも約100人の検査技師がいて年間5000人を検査しているといわれている。アメリカでは使用しているのは警察だけでなく核開発施設の職員から民間企業での市場調査からハリウッド映画の観客まで様々な場所で使用され続けている。

多くの企業や組織で従業員の不正を暴く装置として使用されてきた事実があるが、これは「嘘をつき、また不正を行えば絶対にばれる」ということを刷り込むための道具であったとされている。近年では従業員の士気を下げるデメリットが大きくなり、電子セキュリティ技術の発達、監視カメラやパソコンの監視ソフト、生体認証などによって従業員の監視体制が強化されたこともあり、嘘発見器を従業員に対して使用することはほとんどなくなった。これは嘘発見器がセキュリティシステムと監視装置に取って代わられたわけである。
嘘発見器は同性愛者を狩りだすためにも多用された、嘘を識別する装置としてだけでなく、性的嗜好を判定する装置としても活躍したのである。また、ジョン・ラーソンはローガンズポート病院で精精神病の診断に嘘発見器を使用した。この装置は「リアクトグラフ」と呼ばれていた。
映画やドラマにおいて、被疑者の取り調べで嘘発見器をつないで嘘をついていないかを検査するシーンもしばしば見られる。歴史的に「嘘発見器」や虚偽を検出するもの、と言った名称や認識がなされてきた事もあった。現在、ポリグラフ検査は「ウソを発見する」ものではなく、「記憶検査の一種」であるとされている。現代においては、警察の捜査において、参考として活用されており、法廷での証拠能力は認められていない国が多い。

人の心の内容を、言語・表情・身振りなどで伝達できるという能力は、人と人が感情を共有し、共に行動できるようにするため進化の過程で獲得した能力のはずだ。嘘発見器はこのような行動に伴って結果的に不随意的に反応する血流の変化、脳波の変化等を感知しようとするもの。反応は極めて個人差やその時の環境が与える影響が大きく、出て来た結果の信頼性も極めて間接的で誤差も検証できない。善意の嘘は発見できても、悪意のある嘘は逆に見逃す可能性も大きそうだ。そもそも、嘘発見器は自分がついた嘘を発見することは出来ない。
そもそも人の心中身は脳が作り出している仮想空間だ。しかし、このような仮想空間を造り出す能力は、人が進化の上で必要なため生じたもので、これこそが人が人たる所以だ。
だから、嘘かどうかの判定は物的証拠による実空間で判定しなければ真偽は不明だ。

士農工商

士農工商とは、儒教において社会の主要な構成要素（官吏・農民・職人・商人）を指す概念である。「四民」ともいう。もっと端的に言えば国民皆の意味しかない。似た言葉に「百姓」というものもある。これも基の意味は百の姓(かばね)、色々な職業の人々。つまり、総ての人の意味しかない。
日本では、明治～現在まで、江戸時代に存在した？古い封建的な身分制度を意味すると捉えられて来た。最近、実証的な研究が進み、現実に施行された制度ではない、ということは明治期に捏造されたプロパガンダと理解されるようになった来ている。2000年代には「士農工商」の記述は、文部科学省検定済教科書から削除される様になった？？？。知りませんでした。これホントのことでしょうか。

中国では伝統的に土地に基づかず利の集中をはかる「商・工」よりも土地に根ざし穀物を生み出す「農」が重視された。商人や職人に自由に利潤追求を許せば、その経済力によって支配階級が脅かされ、農民が重労働である農業を嫌って商工に転身する事により穀物の生産が減少して飢饉が発生し、ひいては社会秩序が崩壊すると考えた。だからと言って重農主義の政策が実施されたという証拠は無いようだ。
士農工商の概念は奈良時代までには日本にも取り入れられ、「四民の徒、おのおのその業あり」などと記されている。でも、奈良時代は武士階級ともいえる「士」は役人の意味か。これがだんだん職業軍人階級を意味するようになるらしい。
元々武士の多くは武装した農民から発生したものであるため、「士」と「農」の違いはかなり曖昧なものであった。その転換期は戦国時代後期である。1582年頃から始まった太閤検地や1588年の刀狩によって、武士と百姓が分離され、その職業（身分）が固定化されるようになる(兵農分離)。兵農分離政策は江戸時代に強化され、職業は世襲制となる。また、「士」（武士）が「四民」ではなく支配者層として他の四民（三民）より上位に置かれ政治を行う階級とされ、苗字帯刀、切捨御免などの特権が認められ、髷の結い方、服装などに差異が設けられ、士分とそうでないものの通婚は禁じられた。武士というもののマニュアルが整備されて来たわけ。
しかしながら、江戸時代中期頃になると貨幣経済や産業の発達により商人が政治、経済に大きな影響力を持つようになり、大名貸のように武士が経済的に商人に依存するようになった。このため商人には町人でありながら扶持米や士分など武士身分並の待遇が与えられる者もいた。武士という身分が金で買える時代に。また、藩の召し抱えで職人が昇格することも多数あった。例として田中久重(日本のエジソン)が挙げられる。時代の変わり目では身分制度は100害あって一利なし。

上記のように士農工商の職業概念は実際の歴史上指摘される色々な身分制度とは大きく異なっていることが分かる。ギリシャ・ローマ時代の奴隷制、インドのカースト制、アメリカでの黒人奴隷制、南ア等の人種差別などと比べて見れば一目瞭然。

江戸時代の諸制度に実際に現れる身分は、「士」（武士）を上位にし、農、商ではなく、「百姓」と「町人」を並べるものであった。また、「工」という概念はなく、町に住む職人は町人、村に住む職人は百姓とされた。この制度では、百姓を村単位で、町人を町単位で把握し、両者の間に上下関係はなかった。しかし百姓・町人身分は「平人」身分としてくくられ、「平人」が武士になることは多くなく、また、「平人」が「えた」「ひにん」などになることはめったになかった。一般に言われるような差別は存在していないようだ。
ただし、「えた」「ひにん」などと呼ばれた人々は、公家や武士はもちろん百姓や町人からも一線を画されており、彼らは「人外」、すなわち同じ人間ではないかのようにみられ、人間づきあいから「排除」されていた。ただこれは幕府として制度か、社会的(住民自らが作り出したもの)なものかは要検討だろう。ただし、この差別の起源は更に古く、江戸時代の身分制度とは全く異なった観点からの議論が必要だろう。

江戸時代の身分制度と言われているもの。藩の財政と大きく関係している。武士階級は藩に給料をもらいある意味寄生している。本来はリストラして人数を大幅に減らせば済むのですが既得権があり難しい。藩の収入は米といくらかの特産物。藩のコントロール下に置いておかなければ。すべての産業が規制産業で既得権最優先だ。自由に職業を選択して貰ったら藩の財政が破綻してしまう。実際幕末では多くの藩が破綻していたらしい。
江戸時代の職業は世襲が原則（規制国家で新規参入は原則禁止）とはいえ、百姓・町人の間では職業（身分）の移動は比較的容易であり、武士の下層（徒士）や足軽との身分移動も当然あった。ある程度は金で買える物だから。例えば、/養子縁組・婿入り/御家人株の買得/ 武家奉公人からの登用用人としての雇用/帰農。
徒士や足軽と百姓上層との間にある程度の流動性があることに着目し、この階層を「身分的中間層」と呼ぶ考え方もある。この他、百姓が苗字帯刀の特権や「士分格」という格式を得ることがある。しかし、この特権・格式は必ずしも武士化ではない。また、士分とその他の身分の間の通婚は禁じられていたが、養子縁組によりこれを回避することができた。

明治時代になると、近代国家へ脱皮するためには規制の多い封建制社会の身分制度を破棄することは避けて通れない。明治政府により江戸時代の身分制度（士農工商）が廃止され四民平等の政策（規制緩和）が採られることになった。ところが、支配階層には皇族・華族・士族の称号が付与され、戸籍に明記された。つまり新しいより強固な身分制度を構築し、法の下に固定化した。明治時代以降の歴史学者は士農工商の言葉を江戸時代の身分制度を表すものと解釈するようになる。そして明治になって人々は身分制度から解放されたと主張する。しかし、実際はヨーロッパ型の新しい身分制度としてより強固なものとして再構築されたことを見失ってはならない。ヨーロッパ型の新しい身分制度的な考えは日本にしっかりと根を下ろしている。

明治維新で明治の指導者たちは、西洋文明を学ぶのに取捨選択して良い物だけを受け入れたと自画自賛されている。海外の研究者たちもこの点については特に異論は無いようだ。でも実態は、支配者達の都合の悪いこと以外は総て受け入れたようだ。つまり、日本固有の良い美風も同時に洋風に置き換えられている。
ヨーロッパ型社会は、階級社会、身分社会と言われている。明治に取り入れられたものとして貴族の概念。伯爵、侯爵、男爵、子爵何なんだろう。ヨーロッパには封建時代の長い伝統がある。一見民主主義が進展し色々な国民の権利が生じているように見えるが、実態は旧態依然のものも多い。家族制度などその最たるもの。男尊女卑の風潮もこの時代に強化されたものだ。現在の日本に残っている差別思想はどちらかと言えば江戸時代ではなく、明治期に西洋技術文明と一緒に導入されたものである可能性が高い。この点は更に検討が必要だ。

平民以外の特権身分のうち、比較的人口の多い士族は早々に特権を失い、平民とは戸籍表記上の違いしかなくなった。華族は国家から公法上の特別待遇が与えられたが、その所帯数は最終的には1000家程度であった。皇族以外の身分制は日本国憲法の施行によって廃止されたが、皇族は戦後の制度にも名を留めている。身分制度的な考えはあっても経済の発展に伴って自然消滅した形ではあるが、日本人の精神文化に未だに影を落としている。

都市封鎖外出制限は正義か

感染対策として、感染者を隔離する手段は、古代でも全くなかったとは言い切れない。細菌やウィルスが発見されるまでもある程度、人と人が接触を通じて感染を広げる可能性があることは古代人も気がついていた。しかしながら、感染者の集団を強制的に隔離し、彼らを濃密接触の地獄に陥れ自分たちだけ安全に助かろうという疚しい気にはならなかったと思われる。当時は感染に気がついた時には、既に共同体のほとんど全員が感染している状態でしょうから、そもそも隔離何て言う野蛮な方法は決して考えもつかなかったはずです。

ところが、人は家畜を飼うようになる。豚も牛も可愛い。家族の一員だ。ところが、家畜を多数飼うようになったら。モノカルチャーだ。密集・密着・密接して同じ所に閉じ込められて生活。当然、一匹が感染すれば群れ全体が全滅する。だから、感染した家畜は隔離し、屠殺し、焼却する以外に方法は無かった。集団隔離の原点はここにある。
西欧諸国が植民地を持つようになる。奴隷貿易等も家畜と同じで隔離処理だろう。植民地で感染症が大流行したら。本国に持ち込まれないように、都市封鎖。カミュの「ペスト」に書かれている不条理の世界だ。罪のない人たちが人権を無視され移動の自由を奪われる。

ヨーロッパ人が世界各地へ進出するにつれて、世界各地で感染症が流行するようになる。ペストであり、コレラ、チフス。感染すれば致死率が9割近い。ワクチンも治療法もない時代なので、感染者個人か感染者を含む集団を隔離して、外部に出さないようにする以外にはいい方法が見つからなかったようだ。密集・密着・密接して同じ所に閉じ込められて生活する人達の人権、結局感染しても免疫があった人だけが助かることに。でも、いくら隔離しても感染源は巧みに外部に漏れだし、ワクチンによる治療法が発見されるまで感染症は根絶できなかった。

今回の新型コロナウィルスは、従来の感染症とは明らかに性格が異なる。致死率は非常に小さい。感染しても気がつかない。感染が広がるスピードがものすごく速い。
これ都市封鎖して意味がある？　武漢では確かに軍隊まで派遣して都市封鎖を実施。封鎖の目的は当然、ウィルスの封じ込め。しかし、武漢は外国人も多い巨大都市。簡単に外に広がり、今やアフリカから南米まで世界中に蔓延してしまった。つまり、失敗した作戦だ。

ところが欧米諸国は、何故か緊急事態として自ら都市封鎖を実施。
封鎖の目的は、ウィルスの出入りを止めること。でも、ウィルスが都市の中にも外にも既に蔓延していることは承知の事実。
新型コロナウィルスにはワクチンも特効薬も無い。国民の60～80%の人が感染して免疫を持てば自然に収束すると言われている。そうなるまでは何時までも恐怖が続く。しかも、大多数の人は感染しても気がつかない。
だとすれば、今医療に出来ることは、感染を防ぐことではなく、感染して重体化しそうな人を助ける努力が第一のはずだ。子供や若者は元気に学び働いでもらって、感染しても気がつかない人達は免疫ができるのでそれで良し。もし感染して危険な状態になってもしっかりとした医療が整っていれば安心のはずだ。本当に隔離が必要な人は、既に余病があったりして感染があれば危険になる人達。そういう人達の安全な隠れ家が必要な訳でしょう。

今、進められていることは、これとは真逆の動き。速く国民全体が免疫を確保して、元気に安心して働ける世にするのが本当の政府の務めのはずだ。
1億の国民が1年で皆感染するには、1億÷365日=27万人/日、一日20万人以上、感染が生じないといけない計算だ。でも、大多数の人は感染しても無症状だから、既にかなりの人が既に免疫を持っているのかもしれない。しかし、今のまま外出規制や人との接触を禁ずる要請を続けていても、事態は何時までたっても収束しないことは明かだ。
いずれにせよ、都市封鎖や外出規制は、民主主義の原則にも反する人を家畜扱いする野蛮なやり方のようだ。百害あって一利無しのやり方だろう。

ノーベル賞受賞者たちの見解

コロナに対するノーベル賞・山中伸弥、本庶佑両教授の見解
山中伸弥教授は「マラソン」に例えた（共同通信社）
　世界中で新型コロナウイルスの感染が止まらず、日本は「緊急事態宣言」などの“対応”で耐え忍んでいるが、世界から認められる功績を学術界で残している日本の賢人たちも、さまざまな目線から未来に希望を見出そうとしている。

京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥教授は、自身を「感染症の専門家ではない」としながらも強い危機感から世界の最新情報を日々発信、現状をマラソンと重ね合わせこう指摘する。
「新型コロナウイルスとの闘いは長いマラソンです。都市部で市中感染が広がり、しばらくは全力疾走に近い努力が必要です」（HP『山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信』）
　さらに山中氏は、日本がパンデミック終息を迎えるには3つのケースしかないと強調する。

***！！確かにそうなんですけど、では全力疾走とはどんなこと、マラソンとはどんなことをすれば良いの？　これは皆で良く考えないといけない。彼だって「感染症の専門家ではない」ではないから。海外でも一部行われた警察や軍隊まで動員した都市封鎖や外出禁止令も全力疾走なのかな。テレビのインタビューでは全力疾走として絶対に医療崩壊を起こさないことに尽きるようだ。！！

「一つは季節性インフルエンザのように気温などの理由でコロナウイルスが勢いをなくすこと。だが気温にかかわらず世界中でまん延していることからすれば、そうでない可能性は高い。そうなると後は二つ。
　ほとんどの人が感染して集団免疫という状態になるか、ワクチンや治療薬ができることだ。ワクチンや治療薬は1年ではできないのではないか。最低1年は覚悟しないといけない。ダッシュと思って全力疾走すると、まだ（ウィルスが社会に）残っているのに力尽きることになってしまう」（4月15日付京都新聞）

***！！山中氏はテレビのインタビューでは、新型コロナウイルスとは最初は戦わねばならないと思っていたが、今は人類と共存することを模索すべきともおっしゃた。ウィルスが勝って人類が滅亡するか、人類が勝ってウィルスを根絶するか。時間はかかるがいずれ多くの人が免疫抗体を持つようになり、新型コロナウイルスとも共生できるようになる。
将来は、新新型、更に新新新型のウィルスが出現する可能性もあるね。そのためにも今回の新型コロナウイルスを適切に対処ししっかりと対策を学んでいかないといけない。！！

. 一方、ノーベル医学・生理学賞受賞者の本庶佑・京都大学特別教授は、新型コロナウイルスとの戦いを「眼に見えない忍者との戦い」と例え、4月6日に自身のホームページで、これ以上の感染を広げないために「PCR検査数を毎日1万人以上に急速に増やす」「1か月の完全外出自粛で満員電車での通勤をやめる」「外国で有効性が示されている治療法を実地導入する」の3点を提言した。

！！**「眼に見えない」ということが、間違った推測から間違った対策を取らせる可能性は否定できない。PCR検査数は、日本では全国民の1％以下しか実施されていない。こんな数字を持って感染者数が増えたの減ったの言っても意味がなさそうだ。それよりも検査で陽性で具合の悪い人をいかに迅速に治療するかが喫緊の課題のはず。発病してもどこの病院も受け入れて貰えず、たらい回しされる。肺炎の危険があってもすぐには入院できず、人工呼吸器の台数だって不足。院内感染院内死亡が増えてしまう。しかも、医療関係者の感染が増えている。医療崩壊が現に生じているなら確かに今はまだ全力疾走の時期かも。
新型コロナが終焉するには、多くの人達が結果的にはいいずれ感染するリスクを負うことはやむを得ない。感染して抗体を持った人が最も安全だから。問題は感染した際に適切な治療をしてもらえるかだ。だから今は、感染したくない人は出来るだけ人との接触を避けて感染しないことが賢明で、それは自分のためでもあるということだ。
医療関係者を悪く言うことは絶対に慎んで欲しい。感染は誰にでも生じうる。でも適切な治療を行えば大多数の人は治癒し、免疫を取得できる。運悪く感染者を出した病院やその他の施設を営業停止のような罰で臨む態度はやめよう。努力している人を悪者扱いにして差別することは許されることだはない。！！

　経済への影響を最小にするためには厳しい規制で早期終息が最良と主張する本庶氏は、パンデミック終息後について、「大流行が起こったからといって人の動きを永遠に止めることはできない。グローバル化の流れが逆流するとはみていない」と語る。

！！**医療崩壊を生じさせない範囲で、出来るだけ活動を開始すべしということだね。そう言う意味では、感染患者を収容できる施設や医療関係者の数を増やしていく対策も大事だろう。いくら、多数の人と接触するなと言っても、仕事がらそれが無理な人は安全に仕事が続けられる支援こそ大事だろう。特に医療現場の方々にそれが当てはまる。
「中国の動向が大きい。中国発の病気だが、一番早く経済復興にたどりつくに違いない。中国の力がさらに強くなるのか、逆に世界中から冷たくあしらわれるのか。予想できないが、中国の立ち位置、各国の中国を見る目が影響を受けるだろうし、国際秩序が変わる可能性はある」（4月10日付日本経済新聞）

**中国は、武漢では強硬な封鎖措置を行ったが、今は経済活動と両立させる方向へチェンジしうまく行っているようだ。感染者当然相変わらず増加しているのでしょうが、医療を崩壊させなければ、ウィルスと共存可能。持続的な対策が可能だ。マラソンでの長期戦の体制が完了したのかも。日本も速く中国を見習った方が良いようだ。日本も、東京オリンピックの延期が決まるまでは、比較的順調に対策が進められていたようだ。それを無理繰り感染を封じ込めようとした途端、医療崩壊が進み急に不安が増加するようになった。医療崩壊が進むとマラソンでは済まなくなり、全力疾走を求める声が強くなる。しかし、コロナとの共存への道は時間のかかる長い道。挫折して折れないためには肩の力を抜いてマラソンを続ける以外に方法は無い。

何故中国だけがうまく行くのか

「アメリカの月面着陸は捏造」「秘密結社が世界を支配」等の陰謀論は昔からある。最近は「新型コロナウィルス中国陰謀説」が米国ではまともに信じられているようだ。トランプ大統領が言うなら、「ああ、またか」で済むが、多くの米国民や日本人、特にマスコミ、政治家、学者等の影響力のある人達が本気で信じているなら問題だし有害だ。多くの陰謀論の特徴として、もし事実だとしても証拠が無いし、かといってこれを科学的に否定することもむずかしい。つまり、はっきりした科学的根拠のない陰謀論は信じてはいけないことだ。

新型コロナウィルスでは、結構死者も出ているアメリカ国民としては、発生源とされる中国だけが、感染ピークを脱し、コロナウィルスとの共存作戦に成功しているように見える (本当かどうかは分からないが)。嫉妬が原因だろうが、気持ちは分かる。しかし、これを政治目的で積極的に利用し、国民を先導することは明かに陰謀で扇動そのものだろう。その意味ではテロリストと同罪だ。中国側の主張も認めて対話による解決を目指さないと、自滅への道となる。
まず、初めに中国の武漢で新型コロナウィルスの発生が突如発生したことに世界中は驚いた。対岸の火災視していた各国は、あっという間に自国への感染に気がつきパニックに陥る。

「中国陰謀説-その1」は、中国が意図的にバラ撒いた
中国政府は、すぐに武漢市を軍隊まで使って都市封鎖。内部への封じ込め戦略を。これはペスト等の感染症でも取られたある意味、定石のようなやり方。特殊な防護服に身を固めた医療関係者の群れには極めて異常な風景で、ことの重大さを強調するには十分すぎる。
しかし、最初の最も苦労し、多大な犠牲を被ったの武漢の市民たちであることを忘れてはいけない。都市封鎖を行ったことは、外部への流出を遅らせることには成功(実は失敗)したかも知れないが、都市内部は三密の状態が加速され悲惨な状態であったはずだ。武漢から外部(世界中)に感染したことは、大人口を抱える国際都市武漢では、そもそも都市封鎖という過去(例えばカミュのペストの時代)の手段では止めることは不可能ということだろう。

「中国陰謀説-その2」-WHOは中国寄り
WHOがパンデミック宣言を出さなかったのは、最初感染が中国だけに限られていたことと、ペストのように危険な感染症に比べて異常に致死率が低かったためで、従来の基準に合致しなかったからだ思われる。トランプがWHOを批判することは外交的戦略があるのでまあ、いいだろう。しかし、これを新型コロナウィルスとの共生を本気で考えている人が信じれば百害あって一利無しだ。感染が世界規模で広がった今さら、中国の責任をとやかく言って何もならない。「新型コロナウィルスが極めて危険」という説の方が陰謀論の可能性もある。ただ、米国がWHOから離脱すれば、ECや日本を除く世界の多くの国の医療関係者は、対策のうまく行っている中国を信頼するようになるだろう。確かに、中国はWHOに資金的、人的な交流が多く、開発途上国からは感謝されてもいる。
WHOは、中国寄りでWHOのいうことは信用しない方が良い。あえて、逆のことをやった方が良い。例えば、WHOはマスクの効用について、効果は限定的で必要な場所(例えば医療現場)でのみすればいい言っていたのを、「国民の皆さん常時全員マスクをしましょう。」と言って、国民に2枚ずつマスクを配って、マスク着用を世界ファッションした政治家もいたね。

「中国陰謀説-その3」-新型コロナウィルスは、遺伝子操作された極めて危険なウィスル
WHOが主張するように、中国は感染症発生の後は総力を挙げて取り組んでおり、巨大な国際都市武漢を封鎖し、市民には多大な犠牲を強いたことは間違いない。この封鎖にかかわらず国外にまで感染が広がったのは封鎖という手段が有効でなかったことを示したものだ。つまり、今中国は既に都市封鎖や外出自粛のような強硬手段は以後使っていないはずだ？？
多くの感染症の専門家や科学者が主張するように、感染を防ぐことは出来ない。国民の60～80％が感染するまで終わらない。そのようにしてウィルスとの共生を図るのだ。
WHO達の多くの科学者達も、新型コロナウィルスは、当初想定された程危険なものではないらしい。感染の広がる速度はかなり速いものの、大多数の人は感染したことすら気がつかないほど軽症で済んでします。手遅れで肺炎などになると重篤化して死に至ることもあるが、これは普通のインフルエンザでもあることで、実は毎年多くのお年寄りがインフルエンザでなくなっている。
ところが、ニューヨーク、ローマ、パリ等の欧米諸国の都市は何故か感染を防止するためとして強硬な都市封鎖手段を取り、その結果、急速な感染死者を増やしてしまった。何故か封鎖された密室空間では感染は増加し、死亡も増える。日本でもクルーズ船での大失敗がある。
「新型コロナウィルスが極めて危険」という陰謀論を信じている限り、外出自粛や営業停止の状態が延々と続き、経済の自滅、国家破綻の道を突き進まざるを得ない。つまり陰謀論は経済テロともいえるものだ。「中国陰謀説」を信じているからか。
医療関係者の対応も可笑しい。テレビでも毎回放映されるように、宇宙服さながらの特殊な防護服を着けることが義務らしい。感染すれば感染症専門の病院に強制入院させれれるらしい。普通の町の医師が診察することは許されないらしい。PCRの検査も専門の衛生士しか行うことが出来ない。普通のインフルエンザでこんな対応をするのだろうか。これでは、現場の医療担当者も疲弊してお手上げになるのは当たり前。感染の速いインフルエンザ(ただし致死率は低い)への対応をペストやコレラ（極めて危険）と同じやり方では、あまりにも現場には酷だろう。やはり、「中国陰謀説」を信じているから、ウィルスは共生等不可能な、悪魔の感染症(中国の陰謀)と信じているようだ。
多くの感染症の専門家や科学者が主張するように、感染を防ぐことは出来ない。国民の60～80％が感染するまで終わらない。そのようにしてウィルスとの共生を図るのだ。つまり、速く終わらせたければ、出来るだけ早く感染を安全に広げることが最善の策だ。この点が致死率が90%位の従来の感染症とは対応が全く異なる。ところが日本の法律は従来型の感染症しか想定していなため、このような柔軟な発想が出来ない。

「中国陰謀説-その4」
また、陰謀論を信じているマスコミは、毎日感染者の数を発表して大変だ大変だを連呼。本来問題とすべきは、死亡者の数のはず。多くの場合、人工呼吸器等の緊急対応が遅れてなくなるケースが多い。ところがマスコミは必至で頑張っている医療関係者や病院で感染者が発生すると、不注意だと大騒ぎする。わざわざ医療崩壊を助長している。
外出規制、商店営業の自主規制を行うのは、患者が増えすぎて医療が対応できなくなることを防ぐのが目的で、感染が広がる速さを少し遅くするのが目的のはずだ。
ただし、感染の速度を落とせばそれだけ収束も先延ばしにしていることも忘れてはならない。目的も無しに数値目標ばかり独り歩きしている。つまり、緊急事態宣言は何年たっても解除されない。更に、悪いことに感染を遅らせてくれと言っている医療側の受け入れ態勢も一向に増強される見通しが無い。うっかり、感染すると、普通の病院では怖がって受け入れて貰えないし、高熱が続くまでPCRの検査すらやってもらえない、陽性と判断された時は、大抵は手遅れ。でも、現場の医療関係者達は多忙で過労死寸前とか。病院側も大変だ。うっかり感染者が見つかれば院内感染とマスコミに報道され叩かれ、しばらくの休院に。もっとも頑張っている人たちが現場から消えてしまう。
実際には、PCRの検査とは国民全体の1%以下しか実施されていない。つまり、統計の数字としてはまったく意味のないものだ。感染者数は検査数に比例するので、行政の腹次第でいかようにも操作できる代物だ。
東京オリンピックの延期が決まる前までは、PCRの検査数が少なかったため、日本の感染者数は少なく、他国から嫉妬されるほど。PCRの検査をチョト増やしたら医療崩壊が始まり、都知事の思惑通り緊急事態宣言となる。何のためのPCRの検査かよく考えないとろくなことにはならない。

どうも、現在の緊急事態宣言は、テロリストの陰謀で、本来の目的は、経済と生活の破壊ではないかと勘繰りたくなる。では、何故政治家たちやマスコミが簡単に「中国陰謀説」を信じてしまうのか。経済が止まっている間に、国の借金だけが膨大に膨らんでいく。

「中国陰謀説-その5」
確かに、今回のウィルスは中国発。でも、これが自然発生したものなら、今後とも同じようなウィルスは世界中どこで発生しても可笑しく。歴史は繰り返す。グローバル経済と都市化の宿命だろう。だからしっかりと学習し、今後の反省にしないといけない。
武漢の最先端の研究施設から漏れたとの説もあるが、これは話題にしてはいけない。中国政府が最初強硬な都市封鎖を行ったのは、テロの可能性があったからだろう。今でもその可能性を消すことは出来ない。しかし、テロリストの行為が国や国民の意向と合致している訳ではない。こんなことを一般の国民が知れば、世界戦争を引き起こしかねない大事件だ。それに、ウィルスはRNAだけで来ており、自然発生したという説明で科学的にもなんら不都合はない（単なる塩基の組換え）。
基本的には7番目のコロナウィルスで、今までのインフルエンザ・ウィルスと若干塩基の組合せが変わってしまっただけだ。つまり、速く大勢の人が安全に感染を済ませて正常な生活に戻ることが必要でしょう。

「中国陰謀説-その6」-中国だけうまくやっている？
感染防止の観点からは、そんなことは無いはずだ。今でも感染者は着実に増えているはずだし、肺炎を誘発して死んでいる方もいるはずだろう。でも、経済活動は既に正常に戻っているのだろう。「車を運転することは事故死する可能性が高いから運転するな」とはいわない。しかし、日本で言われているのは「経済活動を再開して外出すると感染する可能性が高いから家にいなさい。」しかし対策を続けても一向に収束に向かわず、経済と社会の崩壊だけが進んでいく。結局、国民一丸となって今が正念場の日々が延々と続かざるを得ない。
どうも、今回の新型コロナウィルス、普段よりうがい手洗いを頻繁にし、人込みを避け、感染してもあわてず普通のお医者さんにかかり(これが出来ないと不安は去らない)、しっかりと仕事に打ち込んでいれば、そのうち感染は収束し、経済も何とか回復するようだ。
どうも、中国だけが、ウィルスとの共生の方法を見いだしたのかも。結果として中国だけがうまくやっている。中国陰謀説を妄信し、科学的合理的な理性を失えば、どんなに頑張っても成果は出ない。
【追記】
感染は収束した。中国を習って、米国の一部の州、ニュージーランド、北欧に緊急事態解除の動きがある。しかし、多くの市民たちは自主的に自宅にとどまり外出しない傾向は続いているらしい。どうもこれらの国調査でも、感染の免疫を持っている人はせいぜい3％どまりで、60～80％には程遠い数値らしい。ニューヨーク市の抗体検査では14％だったとか。
つまり、中国でも一部生産活動を開始したとは言うものの、都市によっては封鎖手段を取ったりしながら、人の出入り、特に海外との人の出入りは厳重に禁止する状態は変わっていないらしい。収束までは長い年月の戦いとなりそうだ。ウィルス・ワクチンは意図的な感染拡大の効果があるが、現状の段階では開発完了までに数年かかりそうで、なまじ急いで使い始めると致死率を更に高めてしまう危険性も指摘されている。(2020.4.30)

統計についての一考察

統計学は非常に有力な技術であろう。でも、新聞やテレビに出て来る数字を納得するには、別に統計学の理論を学ぶ必要はない。しかし、統計学の基礎、つまり盛り込まれている知恵の部分はしっかりと理解しておくにこしたことは無い。
いま、世界中で新型コロナウィルスが大流行。極めて危険なウィルスということで、都市封鎖、外出禁止、人との接触禁止という強硬な政策が次々を持ちだされ、家計の破綻、経済の崩壊、人々の精神の崩壊と社会的問題まで続出するようになると、何のための感染防止か。社会崩壊を防ぐための感染対策のはずが、感染を防ぐために社会崩壊策。なんだか目的と手段が逆立ちしているようだ。
いっそみんな感染して生き残った者たちが免疫を持った方が速いのではとなる。
実際、過去には天然痘やペストのように、感染症がある人類集団の過半数或いはほぼ全部を失うという惨事も何度も生じたようだ。
しかし、新型コロナの致死率は、天然痘やペストのように8～9割という恐ろしいものではないという。WHOがパンデミック宣言を出すのが遅かったと批判されるが、致死率が宣言を出す基準に達していなかったからだという。テレビで毎日報道される感染者数の増減の説明に騙されないためには、その統計の意味するところをしっかりと把握しておくことが大切だろう。

まず、ここで出て来る「致死率」とは、明かに統計用語。多数のデータをもとに算出しないといけない。
  　　致死率＝死亡者／感染者×100 (％)
たまたま4人感染して1人死んだので致死率が25％と言っても意味がない。亡くなった方はたまたま運が悪かったとしか言えない。多数のデータが必要だ。
2020.5.1時点のデータをネットで拾うと、日本では
  　　感染が確認された人数＝14,516 人
  　　回復した人数＝3,466人
  　　死亡者数＝466 人
  　　となっている。つまり 466／14,516×100＝3.2%
マスコミが報道するように466 人も死亡が出たのか、1,000人以下しかいなかったのか。
感情的な表現は厳禁で統計学では科学的合理的なデータを見る大切さを教えている。
また、こんな3.2%なんて低い可能性なら、絶対私は大丈夫という訳にもいかないし、年寄りで持病がある人は絶対感染するということも統計は主張しない。
ここで、死亡者数についても注意がいる。日本の人口は、1億2000万人いる。このまま死者数が増加して仮に1000人になったとする。毎年国民の0.00084％もの人が毎年亡くなることに。毎年12万人に1人程度のとても運の割る人がお亡くなりになる。癌や交通事故と比べて異常に多い死者数なのでしょうか。ペストやコレラのように身の回りの人達が次々に病魔に襲われるという恐怖は感じないですね。毎年12万人に1人程度の運の悪い人が出ないようにするために、数万人ものが職を失い、自殺者が発生してもいいというのでしょうか。

一方、世界全体では
  　　感染が確認された人数＝327万人
  　　回復した人数＝102万人
  　　死亡者数＝23.4万人
  　　となっているので、23.4万÷327万×100＝7.16%

日本の場合と比べてかなり高い致死率となっている。では、あまり使われることのない数値ですが、回復率＝回復した人数／感染者×100 (％) というものを考えて見たらどうだろう。感染した人数から、回復した人数、死亡した人数を引いた残りの人数がかなり多いことが気になる。感染したことが分かっても、ほとんど症状の出ない方も多いという。PCR検査を受け陰性なら回復者として無事退院させてもらえるということかな。感染して死亡も回復もしていない人はどんな人なんだろう。回復率は、日本では23.8％、世界全体で31.1％となっている。では、回復していない人はどうなっているんでしょうか。収容施設に入れられたまま長期に渡って監禁されたまま。密室状態で誰とも会えずに死ねば葬式も行われず粗大ゴミみたいに焼かれる。
なぜ若者たちが感染を怖がるかはこれだ。

では、感染者が多いと言われる米国はどうだろう。
感染が確認された人数＝110万人
  　　回復した人数＝13.3万人
  　　死亡者数＝63,766人
  　　米国の場合、感染が確認された人数も死亡者数もダントツだけど、致死率はどうだろう。
　   　　63,766÷110万×100＝5.8% 致死率だけ見れば、米国の状況が特別悪いようでもなさそうだ。感染者の致死率に影響があると考えられる要因は、医療崩壊が大きいだろう。発症すれば手遅れで亡くなる。他に感染が確認された人数、つまり母集団に違いの影響もありそうだ。まず、新型コロナが世界中に蔓延している現状から、感染が確認された人数は日本が1.4万人、米国が110万人、米国が日本の80倍近くもの感染者が出たという推論はどう見てもあり得ないことが分かるはずだ。
米国の人口は約3億人位か。年間10万の人が死亡するとすると、国民の0.033％の人達が命を落とす。運の悪い人が3000人に一人の割合で発生するということです。
チョト問題でしょう。しかも死亡者の多くは黒人や貧困者が7割以上らしい。格差社会で医療の助けを受けられない感染者が命を落としているらしい。医療崩壊社会ということらしい。

ポイントはここだ。感染が確認された人数とは、その国で既に感染している人数とは全く関係の無い数字です。感染が確認された人とは、たまたまPCR検査を行い、陽性の反応が出た人。国民全部に実施したものでないことはご存知の通り。
新型コロナウィルスの特徴は、感染しても大多数の人は何事もなく自覚しないうちに治ってしまうので、感染したかどうの判別は不明。PCR検査では陰性。でも抗体は出来るらしい。PCR検査には高度な知識が要請されコストもかかるため、日本では新型コロナと伺われる人にのみ実施して来たわけです。多分これは正しい判断で、日本の感染者数は欧米諸国と比べると格段に少ないだけでなく死亡者の数も断然少なくて済んでいます。
PCR検査を行うなら希望者全員にしないと意味がありません。国民の要望、海外からの圧力や政治家の圧力で、PCR検査の数を増やしたらどうなるでしょう。当然、検査数に比例して感染者数は増えます。陽性の反応が出たら、軽度の症状の方も皆隔離病棟に移ってもらわないといけません。あっという間に医療崩壊を起こしてしまいます。PCR検査機関が満杯になれば、必要な検査が遅れ治療が遅れ患者が重症化してしまいます。PCR検査は適切な治療には必要の技術です。重篤な患者が必ずしも新型コロナとは限らないから。

もう一度整理してみます。あなたが、コロナウィルスに感染して亡くなる可能性は、たまたま運悪くどこかからコロナウィルスを貰ってくる確率(でも無自覚で気がつかない場合を除く)と、感染してそれに気がついてPCR検査を受けて入院して重症化して亡くなる確率(致死率)の積となるわけです。つまり、あなた個人にとっては、隕石が落ちた程度の運の悪かった確率かも知れないわけです。
感染してから死亡に至る確率、つまり致死率は、PCR検査をすることである程度把握できます。ただ、致死率を下げるには、医療関係者の努力に期待するしかありません。
一方、ウィルスに感染する確率を詳細に見積もることは不可能です。そもそも大多数の人はもし感染していても全く自覚すらないからです。ただ今までの経験から人の多い所程、感染者が多いことは分かっています。従って、人との接触を8割減らせ、とか自宅退避と言っても、その数量的な根拠は全く無いはずです。効果の判定が不可能だから。悪く言えば、感染経路が不明のままでは、どのような対策を取っても、やらないよりましなだけ、かえって状況を悪くするだけです。ストレスが増えれば感染の確率が増える可能性の方が多きくなるでしょう（クルーズ船や院内感染）。

新聞やテレビでは、毎日のように感染者数の数を各都道府県別に発表しています。感染者数の数に一喜一憂しても何も意味がないことが分かるでしょう。感染者を減らすことも大事ですが、犠牲者を失くすことが第一のはずです。医師や看護婦の感染が増え、院内感染を起こしても、医療関係者を責めることは百害あって一利無しです。対応できる医師や施設を増やすことが急務のはずです。また、マスコミが新型コロナウィルスをことさら危険なものと煽ることは百害あって一利無しです。

新型コロナウィルスを絶滅することは不可能で、人類との共存を図るしかありません。これは今の専門家の共通認識。最終的には国民の60～80％が感染を済ませ、ウィルスの獲得する以外に収束の道はないことは分かっています。感染が危険なものである間は、外出規制や海外と交流禁止の措置はある程度止むを得ません。対策を取れば感染の速度は遅れ、少し気を緩めると感染はまた、拡大します。しかし、過度の規制は感染を遅らせ解決を先延ばししてしまうデメリットもあるんです。無理のない社会活動も止めないで済む息の長い対策が必要なようです。

最近は、PCR検査に変えて、抗体検査を取り入れようという動きも。抗体を獲得した人は新型コロナウィルスの脅威から自由になれます。しかし、中国ではまだ国民の数％程度しか抗体を持ってないらしい。ニューヨークでも、14～20％らしい。国民全体が抗体を持つようになれば、その国民だけが世界のどの国も自由に出入りできるようになる。
致死率だけ見ると新型コロナウィルスはさほど危険なものではないのかもしれない。致死率を押さえながら感染を促進することがベスト。今後、いかに早く自国民に抗体を持たせるか各国が競争するようになりそうだ。

条件付き確率

確率とは何か。いま、コロナウィルスにつての話になると他人ごとではなく真剣に考えて見たくなる。
　P(A)=あなたが死ぬ確率、P(B)=あなたがコロナウィスルスに感染する確率。
文系人間なら、明日には生きているか死んでいるかのどちらか、確率は五分五分だ。なんて乱暴な議論して済ましている人もいるだろう。でも、確かにこんな確率計算しようもない。要は神のみぞ知る世界だ。統計では一人一人の個性は見ない(同様に確からしいと仮定)。つまり確率を計算するためには統計による多数のデータの裏付けが必要な訳です。

ここで、A、Bを事象、P( )をその事象が生じる確率を表すものとする。
A＝あなたが死ぬという事象(事柄)に対する確率は、明かに確率の理論からは計算でいません。そもそも、あなたが健康でバリバリ働いていれば明日亡くなるなんて言う誰もあなたが明日亡くなる確率は0だと想定して社会生活が成り立っている訳ですから。でも、人間いつかは死ぬのも事実です。毎日何らかの理由から世界で多くの人が亡くなっています。

ニューヨーク州には、約2000万人の人口を擁しています。当然毎日多くの人が無くなり多くの人が生まれます。何故、ニューヨーク州を選んだか。それは、確率を計算するうえで最も基礎となる統計データ(PCR検査)が最も充実しているからです。

(ニューヨーク州で人が亡くなる確率)=(死者の数／全人口 )なら死亡率として一つの統計データとして指標になりそうです。政策立案者ならこの指標があれば十分。この場合、死者の中には、自動車事故のあった人、空からの落下物に当たった人、老衰で亡くなった人、及びコロナ感染で亡くなった人すべてが含まれます。また、全人口ですから元気はつらつとしてどう見ても死にそうもない人も長いこと寝たきりの人も総て含まれています。でも、統計での取り扱いは、個々の事象を「同様に確からしい」という仮定で扱います。

(ニューヨーク州の人が新型コロナウィルスに感染して亡くなる確率)
は、最も知りたい確率です。感染しても何事も無ければ問題ないし、もし感染しても治って回復し、抗体ができれば更に安心。ニューヨーク州知事は、緊急事態として、①州の外部との人の出入りを遮断して、②州内での人と人の接触を極端に禁止しています。

民主主義の国では、これは住民の自由権の著しい制限なのでよほどの大義名分がないと普通は怖くて発令できません。コロナで人命を失うリスクと社会経済が崩壊してしまうリスクを計りにかけ、州知事の行った行為を正当化しないといけません。しかも、一度緊急事態を発令してしまうと今度は解除するタイミングも大変難しいものになってしまいます。

(新型コロナウィルスに感染して亡くなる確率)とは？
事象として、A＝感染する、B=死亡するとしたとき、
P(B|A) を条件付き確率と呼びます。つまり、Aの条件のもとでBが起こる確率。感染した際に、その結果死亡する確率です。次の公式が成立します。
　P(B|A)＝P(A∩B)／P(A)　→　P(A∩B)＝P(A) P(B|A)
P(A)は感染する確率。P(B|A)は感染が分かったという条件でで死亡する確率。P(A∩B)は感染してかつ死亡する確率です。P(A∩B)が最も知りたい確率です。

ところで、死亡の原因となる感染する確率P(A)。実はこの算定は本当はとても難しいのです。でも、新型コロナウィルスの感染の有無の判定にはPCR検査が用いられている。新型コロナウィルスの感染の有無を判定する唯一の判断材料がPCR検査です。もし、感染して死亡とみられる事例でも、PCR検査で陽性が確認されなければ原因不明と処理されるから。
クオモ州知事によると、NY州ではPCR検査を受けた人数は100万人を越えたそうだ。これは人口1950万人の5.12％にも当たる。このうち31万9000人の感染が確認された。ほぼ3割の感染だ。そのうち死者は1万9000人、100万人の1.9％だ。PCR検査が無作為ランダムの住民からのサンプルなら感染で亡くなる人は1.9%となる。感染者の中で死亡する確率は6%ぐらいか。ところが住民の数の実数は1950万人だから、死者は住民の0.0974％、住民の1000人に一人が新型コロナウィルスで亡くなるようだ。
確率を整理すると P(A∩B)＝0.001
つまり、住民の千人に一人が、亡くなっている。かつその原因はコロナ。この先もっと増えるかもしれないが、1年間で1000～2000人の率で人が亡くなっているという事態は放置できるものではない。だから、クオモ州知事は病床や医者の確保とPCR検査の充実を極めてまじめに実施したということだ。

ところで、P(B|A)＝1万9000人／31万9000人＝0.06＝6%
この値は、感染症の致死率とも言われており、感染した人の6が死亡するという数値だ。これは、通常のインフルエンザ(0.1%程度)と比べるとかなり高い率で、このことが新型コロナウィルスが危険なウィルスとされる根拠となっている。
でも、PCR検査で陽性のものだけが感染者？？　だったら、何も都市封鎖やstay home 何て必要ない。日本なんかPCR検査も感染を伺われるものにだけ限定して実施しており、オリンピックの延期が決まるまでは制御に成功していた。致死率も3％程度で、死者も欧米諸国の1/100～1/50だ。何故方針変更したのか。世界の7不思議。
PCR検査で陽性のものだけが感染者。では、感染者の実数は？　 P(A)＝P(A∩B)／P(B|A)＝0.001／0.06＝0.0167、州の住民の全数は1950万人だから、32万人。
31万9000人の感染が確認されたという事実と一致する。ある意味当然のことで、感染者とはPCR検査で陽性の反応が出た者。
でも、PCR検査でほとんど総てに感染者が把握されているなら、stay home 等全く必要ない。

ここからがロジックが歪んでくる。新型コロナウィルスの感染は、無自覚無症状のものが大部分で、多くは2週間程の潜伏期間を経過して、本人は何事もなく陰性に転じてしまう。この短い潜伏期間の間に多数の人にも感染させてしまうというのだ。これらの人々はPCR検査で陽性が確認されたわけではないので感染者とは言えない。また、住民全部にPCR検査を行うことは現時点が不可能（N州ですら5％）。ということは住民全員が被疑者という訳だ。だから、stay home とmaskということか。
しかし、このような状態を仮に感染者と見なすと、実際の致死率は極めた小さくなってしまい、危険なウィルという根拠が失せてしまう。

例えば通常のインフルエンザの致死率は0.1%程度とされている。もし致死率がP(B|A)＝0.001、P(A∩B)＝0.001とすれば、
これから、P(A)＝P(A∩B)／P(B|A)＝0.001/0.001＝1
これば、住民の100%が感染中(陽性)？　勿論こんな致死率では住民の1万9000人もが無くなること自体あり得ない。致死率が低ければ死亡者も減るはずだから。
つまり、実際の感染者はもっと多いという議論は、感染の判定基準がPCR検査陽性と決めた以上、不可能だ。その代わり致死率は実際はもっと低いはずも成り立たない。感染の判定基準がPCR検査陽性と決めた以上、新型コロナウィルスの感染者の数は、PCR検査で陽性になったものの数に等しい。条件付き確率の定理からそれしか言えない。
だから、PCR検査数を行くら増やしても、感染源は特定できるはずは無いし、三密とかクラスターと騒いでみても、証拠の無いあて推量。マスクの効果もstay homeもどれだけ効果あったかは、ニューヨーク州ではデータで示すことには成功していない。エ！！　これでは、感染症としては極めてたちの良いものではないか。過去人類が経験したペストやコレラ、エボラ出血熱、SARSやMARSと比べても寧ろたちの良い感染症だ。一体全体何故、こんなにも住民の移動の自由を奪い、経済的な負担まで強いねばならないのか。緊急事態を宣言する正当性はあるんだろうか。

クオモ知事が自慢できることは、住民の間の抗体所有者の比率が 20% まで増加させることに成功したこと。ということは、都市封鎖、外出制限、の間も多少の人の移動を許していたことに。中国の発表では、今だ3% に満たず、これからも監視社会を作って人の移動を厳しく制限していく政策らしい。

そもそも欧米諸国で一斉に取られた、都市封鎖、外出制限、多くの人々が疑問に感じているはずだ。新型コロナウィルスはフェイクだ。新型コロナウィルスは必ずしも安全な訳ではないので、それなりに科学的合理的な対策が取られるべきだった。しかし、都市封鎖、外出制限は科学的・合理的かと問われると？？と言わざるを得ない。やらなきゃよかった都市封鎖-外出制限ということになりそうだ。

あなたがコロナウィルスで死ぬ可能性

世界で一番感染者が多かったニューヨーク州。不退転の決意で緊急事態を行ってきた、クオモ知事。今彼が全米で英雄となっている。なんせ抗体検査で州民の16～20％も抗体が確認され、緊急事態の解除も目の前。
ニューヨークは世界の金融と富の中心。感染者も死者も多いのは当然だ。州のデータをもとに調べてた。

統計や確率を考える際は、あなたが死ぬ確率も赤ちゃんや寝たきりのお年寄りが亡くなる確率も同様に確からしいという前提で考える。ここで対象とするのはニューヨーク州民全体の集合。
P(A)= あなたがコロナウィスルスに感染する確率、P(B)= あなたが死ぬ確率。事象としては、A＝感染する、B=何らかの理由で死亡する（交通事故、老衰、隕石の落下、etc.）だ。
P(A∩B)はコロナに感染してかつ死亡する確率。
P(B|A) を条件付き確率呼ぶ。つまり、Aの条件のもとでBが起こる確率。感染してその結果死亡する確率。次の公式が成立します。
  　P(B|A)＝P(A∩B)／P(A)　→　P(A∩B)＝P(A) P(B|A)
ニューヨーク州は、人口1950万人。当然毎日多くの人が無くなり多くの人が生まれる。クオモ州知事によると、NY州ではPCR検査を受けた人数は100万人。これは人口の5.12％、日本は0.2％以下。
  　P(A∩B)＝1万9000人(コロナの死者)／全人口1950万人×100＝0.0974％
  　P(B|A)＝1万9000人／31万9000人×100＝6％（治療現場では、これを致死率）
P(A∩B)が最も知りたい確率で、1000人に1人程度。これをもっと減らさねば。
もし、PCRの検査がデータに偏りが無ければ、
P(A)＝陽性者31万9000人／検査数100万人×100＝32％
州民の32％が陽性（628万人も陽性で即治療が必要？）？　当然感染の疑いのある人を優先して検査する。
P(A)＝P(A∩B)／P(B|A)＝0.0974％／6％＝0.016＝1.6％
これは、人口1950万人×0.016＝31.2万人
つまり、検査が必要な人はもれなく検査が行われているようだ。
実は、この点が新型コロナウィルスの従来のペストなどの感染症と全く異なる。感染者は感染しても無自覚。自覚症状もないままPCR検査は陰性に、その過程で多くの人に感染させる。いくら検査を実施しても感染経路の追跡は不能。
クオモさん、それでは都市を封鎖し個人の行動を制限する様々な規制は正義なの。ようやく世界の潮流は、コロナウィルスとの共生。今後はPCR検査に変わって抗体検査が世界の主流だ。ニューヨーク州民1/5は既に抗体を保有。多分世界一だろう。ようやく都市封鎖解除の目途がついたらしい。

条件付き確率(2)

条件付き確率
ニューヨーク州での検討をしたので今度は日本にも適用できるか。日本の人口を1億2000万人としてこれを全体集合、厚労省のデータをもとに考えよう。

感染確認済み（PCR検査で陽性だった）＝15,547人
PCR検査実施数＝202,013人
新型コロナウィスルスでの死亡者数＝606人

P(A)= あなたがコロナウィスルスに感染する確率
P(B)= あなたが死ぬ確率。これは日本の人口統計だ。厚労省のHPから、
出生数は 86 万 4000 人、出生率（人口千対）は 7.0 と推計されている。
死亡数は 137 万 6000 人、死亡率（人口千対）は 11.1 と推計されている。
1億2000万人×（11.1／1000）＝0.0114＝1/87→133万人
つまり90人に一人が毎年亡くなっている計算か。結構大変な数に見えるけど、毎年年末に来る喪中の葉書の数考えるとこんなものかとも。

事象としては、A＝感染する、B=何らかの理由で死亡する（交通事故、老衰、隕石の落下、etc.）だ。 P(A∩B)はコロナに感染してかつ死亡する確率。これは簡単。
P(A∩B)＝606人／1億2000万人＝1／20万
でも、これは異論がありそうだ。だって、コロナに感染してかつ死亡する人の2000倍以上の方が、コロナ以外の理由でお亡くなりになっている。日本でコロナに感染してかつ死亡する人は欧米社会の1/100以下とのデータもあるようだ。
それでは、安倍政権が行っている緊急事態宣言の理由は何か。何のために人の移動を禁止し、stay homeに拘るのか、海外の方には全く不可解だろう。

さて、P(B|A) を条件付き確率呼ぶ。つまり、Aの条件のもとでBが起こる確率。感染してその結果死亡する確率。次の公式が成立します。
　P(B|A)＝P(A∩B)／P(A)　→　P(A∩B)＝P(A) P(B|A)
P(B|A)＝606人／15,547人＝0.039
PCR検査で陽性が判明し、治療の努力空しく亡くなられる方は、致死率3.9％あり、これも欧米諸国と比べてかなり低い(5～6%が普通では)。
では、感染はどのくらい広がっているのか、感染する確率は
P(A) ＝P(A∩B) ／P(B|A)＝(1／20万)／0.039＝1.28×10-4　＝1／7,800
つまり、日本での感染者の数は、1億2000万人×(1／7,800)=15,380人
この数は、PCR検査陽性の数とほぼ一致。ニューヨーク州の場合と一緒。
一方、陽性者数／ PCR検査実施数＝15,547人／202,013人＝0.077
検査して陽性の人は、7.7％だから、この検査が無作為に行われているなら、
陽性率＝0.077だから、1億2000万人×0.077＝924万人の国民は陽性のはずだ。
ところが、条件付き確率からは、陽性者の数は15,380人でこの推定はもっともらしいが、これは検査した人数に含まれている。
つまり、924万人÷1.53万人＝603
このことは、PCR検査の在り方に大きな疑問を投げつける。そもそもPCR検査は感染の可能性のある人に適切な治療を施すために必須のもので、感染の自覚症状のないものには実施しても全く無駄ということだ。
なぜなら、検査の陽性者の裏にはその600倍にも当たる人々が、感染をしており、しかも無自覚のまま感染を終えて、陰性となり、その過程で周りの多くの人に感染をさせている。このサイクルは、誰かが自覚症状を発症してくれない限り、見つけ出すことは不可能とは言えないまでも至難の業だ。結局、感染経路を特定することは不可能だ。例え、特定できたとしても推測の域を出るものではない。感染経路が特定できないものを、防ごうとしてもその対策も合理的なものではなく、所詮気休め程度の効果しか期待できないはずだ。完全防備のはずの医療関係者や病院内でも感染者が発生するということは、その他の対策はほとんど気休めかやらないよりまし程度。寧ろ経済や社会の崩壊を招くので害悪でしかない。
例えば大勢が近づいて互いに握手しても、600人中1～2人が感染して他のものは無自覚なら、その握手が感染の原因かどうかすも特定できない。単なる邪推だ。「Stay home!」と言われても、感染を済ますまで何時までも不安を抱え続けて生活するのでは単なる問題の先送るにしかならない。

この点が新型コロナウィルスの従来のペストなどの感染症と全く異なる点だ。感染者は感染しても無自覚。自覚症状もないままPCR検査は陰性に、その過程で多くの人に感染させる。いくら検査を実施しても何時までたっても感染経路の追跡は不能。

結局、世界の多くの賢者達が言うように、ウィルスと人類は共生の道を歩むしかない。多くの人がゆっくりと感染を済ませ、抗体を持つようになれば、コロナウィルスは脅威ではなくなる。我が国の場合、統計を見ている範囲では、欧米諸国と比べ、感染による死者が著しく少ないので、既に共生の道を歩んでいるのかもしれない。効果が不明な外出規制やマスク規制は速くめて、緊急事態を解除し、粛々と日常の正常な生活に戻るべき時が来たように思う。
もう一度、条件付き確率　P(A∩B)＝P(A) P(B|A)に、 P(B|A)は感染者の致死率で、これは対策がはっきりして効果が目に見える。 P(A)は、新型コロナのような感染してもほとんどの人が無自覚のような良性のウィルスに対しては、ペストの時のような悪性の感染症に対して行ったような、都市封鎖、外出制限、自宅待機、人との接触禁止のような処置を取っても、対策の効果は測れない。つまり、単なく憶測の可能性が高い。良性のウィルスとは、争わずに共存の道を選ぶのがベストである。

新型コロナウィスルスに感染しないために

新型コロナウィスルスどのくらい危険か。マスクをする前に、自分の安全を確認しておこう。①コロナウィルスに感染して、②その結果死亡する。確率計算では①×②。
空から隕石が落ちて死亡することを恐れて、外出しない人はいない。可能性が小さい。①×②の確率が小さければ、stay homeなんて必要ない。
条件付き確率なんてもう忘れたね。
事象としては、A＝感染する、B=死亡するだ。
P(A)= あなたがコロナウィスルスに感染する確率
P(B)= あなたが死ぬ確率。
P(B)は、簡単。日本では死亡数は 137 万 6000 人、死亡率（人口千対）は 11.1。
1億2000万人×（11.1／1000）＝0.0114＝1/87→133万人
つまり90人に1人が毎年亡くなっている。つまり、P(B)=1/90
厚労省のHP
死者は606人。
P(A∩B)＝606人／1億2000万人＝1／20万
20万人に1人（人の命は貴重だ）。でも、90人1人が亡くなっている現状？

さて、P(B|A) は条件付き確率。次の公式が成立。P(B|A)は致死率。
P(B|A)＝P(A∩B)／P(A)　→　P(A∩B)＝P(A) P(B|A)
P(B|A)＝606人（コロナ死者）／15,547人(PCR陽性)＝0.039
致死率3.9％。欧米諸国と比べて低い(5～6%が普通では)。
P(A) ＝P(A∩B) ／P(B|A)＝(1／20万)／0.039＝1.28×10-4　＝1／7,800
つまり、7800人に1人の率で感染。
死んだ方は当然PCR検査実施済（死因の特定）。無作為なら、P(B|A)＝0.039は、1億2000万人×0.039＝468万人の感染者。陽性確認者は15,547人。
つまり、実際には300倍 (468万人／1.55万人)の感染者。本人は無自覚のまま陰性。あなたも多分感染を済ましてしまった一人？ PCR検査陰性でも、抗体は残る。抗体検査で陽性なら次からは感染の恐れもなく、他人に移す危険もない。最も幸運な一人になる。

ペスト型（感染＝死）を想定した古典的な対策はどうも通用しないようだ。厳重に管理された指定病院の厚い壁も簡単にクリアー、医師や患者も感染。このような良性のウィルスとは、争わずに共存の道を選ぶしか方法がなさそうだ。

コロナ君のアドバイス(1)

日本の政治家達は専門家の意見を聞かない。現場の医療関係者や厚労省技官等が声をあげても抑え込まれて、自分の都合のいい意見を言う専門家だけをテレビに出演させているようだ。やっぱり専門家はコロナの性質よく研究しているよ。

元厚労省技官が断言している。「1カ月自粛してもコロナは収束しない」。ニュースを見ていても確かにその通りに進んでいる。何度聞かされたか「今が正念場」
「『1カ月、2カ月頑張って自粛すれば収束する』と盛んに言われていますが、それは間違い、嘘です。この闘いが長期化するのは明らか。日本人の6割は感染が終わって抗体を持つまで終わらないから、2～3年は続くのでしょうか。オリンピックは間違いなく中止だね。

「一般にどんな感染症でも、収束への道筋は二つのみで、集団免疫を獲得すること、あるいは有効なワクチンが開発されること以外にありません。1～2カ月という短期間での収束とは、現実逃避にすぎないと思います。」延々と延長する。ワクチンとはウィルスとの共存を図る手段の一つ。今出ているのは対症療法の薬だけ。

“3密” という言葉に固執することにも疑問があります。海外を見ても採用している国はないんです。カリフォルニア州やニューヨーク州では、PCR検査で陽性となった人たちの何十倍の人数が感染していると分かっています。では、マスクは？　人との距離は？
　日本も市中感染が広まっている可能性はきわめて高く、現状を考えると、3密やクラスター封じ込めは、焼け石に水です」（K氏、以下同）
　感染症に対する政策は、3種類。（1）徹底的に行動制限して封じ込める「抑圧政策」、（2）社会的距離を保ち経済活動も制限する「徹底的自粛政策」、（3）緩やかな自粛で集団免疫獲得を目指す「緩和政策」だ。アメリカはじめ多くの国々は、「徹底的自粛政策」をとっている。

「日本は緊急事態宣言で、『緩和政策』から『徹底的自粛政策』に転じたといっていいでしょう。宣言前、政府は何もしていませんでしたが（注意喚起ぐらいはしていたと思うが）、日本人の行動様式と医療機関の努力によって、図らずも『緩和政策』状態にあったのではないかと、私は思います。
『抑圧政策』『徹底的自粛政策』は、厳しくするほど感染を抑えられますが、短期間では効果は一時的。解除すれば、再び感染が広がることは、4月14日にハーバード大の研究者が『サイエンス』誌に発表した論文でも予測されています。結局は解決の先延ばしにしかならない。人とウィルスが戦闘すれば、最後には必ずウィルスが勝つのは歴史の必然だね。
『抑圧政策』『徹底的自粛政策』は、ワクチン開発まで継続しなければ意味がないのです。政府は、これを国民に周知できているのでしょうか。出来てるわけないでしょう。何回「今が正念場」を聞かされたか。

　また仮に1～2年後にワクチンが開発されても、そのとき、社会や経済はボロボロになっており、人とふれ合うという、人としての幸福も失われているでしょう。『社会不安や経済悪化にともなう死者は、新型コロナの直接の死者より多い』という指摘もあります」

　一方の「緩和政策」にも、当然デメリットはある。
「集団免疫を得るには、人口の6～7割程度は、新型コロナに感染しなければいけません。日本は、諸外国に比較して致死率は低いですが、死者は数十万人単位になるという試算もあります。“医療崩壊” の危機は、ひっ迫した問題です」
確かに、オリンピック延期が決まる前までは、日本は感染を上手く抑え世界が羨む状況。今でも実態はあまり悪くない。ところが今は良くても必ず爆発的被害生じるとの海外からのアドバイスがあり、東京都知事が音頭を取って、感染者の数の増加を毎日メディアで掲げ、騒ぎを大きくして、緊急事態宣言を勝ち取ることに成功した。でも、実態はまだ、爆発的被害とは言えないし、そうなる可能性も？？だ。

　木村氏は、次のような方向転換の必要性を説く。
「全員予防ではなく、重症化しやすい人、基本的には高齢者に政策のターゲットを絞るべきです。若者の行動自粛ではなく、いかに高齢者が人との接触を減らせるかに焦点を当てるべきだと思います。確かにそうだ。感染者のグラフを見れば分かる通り、多くの若年者は感染しても無自覚のものが多いので、働き盛りの人や学生を自宅待機させ、老人が普段通りの生活を満喫している現状は異常としか言いようがない。自宅待機は老人(60歳以上？)に限定にした方が遥かに効率がいいのにね。　それ以外の人は、なるべく普通に暮らしながら、集団免疫の獲得を目指す。賛否両論あるとは思いますが、真っ向から否定することではないはずです。否定することではないどころかそれしか解決の道は無いはずだ。

　いずれは、ほとんどの人が感染するのですから、陽性患者全員を隔離するのも非現実的。同様に、日々の新規感染者数に過剰反応するのも、意味がないと思います」
「とにかく避けなければいけないのは、医療崩壊。政府には、『徹底的自粛政策』で時間を稼ぐ間に、人工呼吸器の数を確保することや、感染者数の少ない地方から呼吸器を扱える医師や看護師を都市部に派遣してもらうなどの医療資源確保と、トリアージ（患者の治療優先順位決定）の基準設置をぜひやってもらいたい。本当は、町の開業医全部に協力してもらえれば効率がいいと思うのですが。

新型コロナウィルスは特別な感染症に指定されており、感染者が出ても町の開業医には治療をすることが許されない。PCRで陽性が出れば、特別な施設で検査を行い、陽性なら特別の病院に入院させ、厳重な防護装置の中で治療を行わないといけません。新型コロナウィルスはペストなどと異なり、PCRで陽性の人の数は、本当に治療が必要な人の数の何十倍（或いは何百倍）と出てしまいます。当然医療現場は崩壊してしまいます。
都市を閉鎖し、外出規制を厳重に行った欧米の都市では当然医療崩壊が起こり、日本と比べて大勢の感染者死亡者が続出したのはある意味当然のことです。日本の医師達は知恵を発揮し、どちらかと言えは緩和的政策でウィルスとの共存を図る温和で平和的な方策を模索してきました。少なくともオリンピック延期が決まるまでは。　政府は対策を、ただ先延ばしにしてきましたが、今こそデータから逃げずに、臨機応変に方向転換をすべきときだと思います」（参考：週刊FLASH　2020年5月12・19日号）

見えて来た対策

新型コロナに対して世界各国の取り組みが変わって来た。コロナへの感染の恐怖と世界経済と人類社会の崩壊のどちらを優先するか。習近平、プーチン、トランプと世界の3大指導者たちが揃って、緊急事態解除、経済優先位舵を切り始めた。リーダが経済と市民の生活を優先し、国民や産業界、自治体が逆に不安から解除の延長を求めるネジレ現象が発生している。緊急事態解除を先延ばししているのは、従来から対米従属のEC諸国と日本ぐらい。

世界の統計米ジョンズ・ホプキンズ大学は、今世界の新型コロナ対策のオピニオンリーダになっているようだ。彼等は世界各国の感染状況の統計を集めてHPに発表している。最も注目すべきは当然だが、世界の主要国の新型コロナウイルスによる死亡者の推移。これを見ると、死亡者の推移は明かに2つのグループに大別出来る。欧米諸国とその他の国だ。
現時点での死亡者数。多い国はドイツ 7,754名、米国 83,082人、イタリア 30,911人、フランス26,991人。この数値はGoogleでも確認できる。
一方、日本 678人、韓国 259人、ロシア 2,212人、中国 4,633人、インド　2,415。グラフは対数で表わされているのでこの差は大きい。米国は日本の100倍以上だ。
この差の理由についても、色々な説明が試みられいる。曰く、人種的な差、BCG仮説、 …。ウィルスのタイプの違い。しかし決定的な証拠は出て来ないようだ。死亡者の少ない国は、いずれ第二次第三次のピークが来るので用心しておけ？ほんとかな？

欧米諸国でも、ようやくピークを脱したようでソロソロ緊急事態解除の動きもあるが、市民たちは寧ろ不安から延長を求める声も無視できないようだ。そして、今注目を浴びているのはオリンピック開催が決まるまでの、日本の対応だ。米国の1/100の死者数、大成功だろう。そもそも、ウィルスと戦っても人類は勝てない。共存を目指すべき。PCR検査も極力限定し、治療が必要な者を優先して対処。国民の60～80％と多くの人が感染を済ませて抗体を持てば、自然に解決する。極めて科学的合理的というか、多分今残された方法はこれ以外にないはずだ。

死亡者数が多いのは、総て緊急事態と称して都市封鎖を実施した国ばかりだ。感染者見つけ出すためPCR検査も多く実施。つまり、ペスト型の感染症を真似て市民に強い制限を課した国ほど、結果は良くない。そもそも緊急事態宣言自体が市民の大幅な権利を取りあげる強権的なもので、民主主義国家ではよほどの切迫した理由がない限り、安易に出してはいけないもの。いま都市封鎖を実施した国の方が明かに死亡者が多い事実が明るみに出て、戦争タイプよりも共生タイプの戦略が明かに正しいことが知れ渡ると、欧米の諸国にとっては一大事だ。緊急事態後の対応は明かにファシズムの手法そのもの。何とか事実を隠蔽し都市封鎖を敢行したことを正当化したい。せっかくうまく行っていた日本のやり方が、東京オリンピックの延期以降、急展開して緊急事態宣言になったのか考えて見て欲しい。
ところで、日本型の方法を少し説明する。
　P(A∩B)＝P(A) P(B|A)　　…(1)
いきなり条件付き確率の定理だけと、感染症対策の基本ともいえる。この内容は、
感染してかつコロナで死ぬ確率＝感染する確率×感染の致死率
と言い換えることが出来る。ここで感染者とは当然、PCR検査で陽性となったものだけ。当然、医者にかからずに検査もせず亡くなったものは当然除外される。その結果、既存のデータをもとに、死亡者数と致死率から感染者の数が推定される。式から当然のことだが感染者の数は、検査で陽性となったものの数に等しいい。普通の伝染病なら当たり前のことで、これで何の問題もない。
ところが、新型コロナウイルスの場合は、もし感染しても
① 一定の潜伏期間(2週間程度か)の間に周りの人にも感染を伝達し、その後陰性に転じて何事もなく終わる。抗体は持てるかも。
② 若干の自覚症状を有した後、治ってその後陰性に転じて何事もなく終わる。これも抗体は持てるかも。
③ かなり高熱等重症化するが何とか治療でき、その後陰性に転じて何事もなく終わる。これも抗体は持てるかも。
④ 肺炎等を誘発して、重篤化して死に至る。
のように、必ずしも治療が必要のない人が大勢いる。しかも④に該当する方は、高齢者火事病のある方に限定されている。米ジョンズ・ホプキンズ大学のHPでも、90％以上は60歳以上。しかも糖尿病などの持病のある方。
つまり、新型コロナウイルスは性格の良い、優しい人類と共生できるウィルスだったのではと思われる。だけど、①の人が大勢いたら、PCR検査しても感染経路何て何時までたっても分かる訳がない。
だから、日本の医師達は、初めから③と④の方を優先的に絞ってPCR検査を実施していた。従って検査数は少ない。ところが欧米流は、PCR検査を多数実施して感染源を元から潰そうと試みていた。共生でなく戦争だ。ところが、感染者とはPCR検査で陽性となったものだけ。①の形でどんどん広がっていく感染タイプにはとても対応できない。陽性なら緊急に入院が必要だ。院内感染大量死亡だ。
テレビで何度も尾身先生が言っていた通り。無作為に多数の①タイプの感染者を取りあげていたら、医療崩壊することは眼に見えている。正論だ。
人口比率
新型コロナウイルスにとって、気の毒なことは、何故か非常に危険な特別なウィルスだという誤解が広まってしまったことだ。たいていの人は①か②のタイプ。特に大多数の若者や子供はほとんど重症化しない。例外的な場合だけを特に強調するのはプロパガンダだろう。自ら危険と感じている人は、当然自ら外出を控えたてstay home対策を講じている。国民の60～80％が感染するという最終目標を達成するためには、①か②のタイプの人からも感染の可能性を奪うことは、100害あって1利無し。犯罪的行為としか言いようがない。

新型コロナウイルスにとって、気の毒なことは、何故か非常に危険な特別なウィルスだという誤解が生じたのは、最初の武漢での中国の対応があるだろう。特殊防護服を着た作業員の物々しい姿が焼き付いている方も多い。その結果、大抵の国では、特別な感染症という扱いで、患者の隔離を、強権を発揮して推し進めた経緯がある。しかし、実態が分かって来ると、本当に危険な特別なウィルスだという考えには疑問符がつく。普通の町の開業医の治療、在宅の介護の方が、感染者へのストレスも小さく、結果として致死率を下げる効果もあるはずだ。

今、日本の若者の多くが、マスクを常時かけ、在宅引きこもりの生活を選択させられている。何故、こんな選択を自ら。ひたすら感染が怖い。でも若者が死ぬリスク極めて小さい。では、何故若者たちがコロナ感染を怖がるか。もちろん彼等だって、自分たちが感染して亡くなるリスクは小さし、出来れば外出し人間らしい生活を送りたいと思っているはず。しかし、もし感染すればどうだろう。特殊防護服を着た作業員が家までやって来て。強制的に隔離され、その結果院内感染で、命を失う。しかも、痛くもない腹を探られ、どこで感染したかを脅迫的に自白させられ、罪もない町の飲食店経営者が休業に追い込まれ、家族はいわれのない差別を受ける。つまりファシスト的制裁が恐ろしい。マスコミもこれに拍車をかける。口にマスクして黙っている。

厚生省の技官らは主張している。WHOの技官等も同じだ。でも、今彼等も口封じされている。マスクや不要だ。三密なんて彼等は言っていいない。人との距離を離せ。そんなことして何になる。若者同士が互いに感染させ合わない限りコロナの不安は当面は終わらない。図書館や本屋の本を触ると感染？　ドアノブや手摺を触ると感染。マスクをかけても本当は10以上の距離が必要。ハッキリ言ってそんな根拠は何もない。そもそも感染経路なんて未だに不明。だって感染者と断定できるのはPCR検査陽性の人だけだから。人口の5%にPCR検査したニューヨーク州でも未だに分からない。日本はその1/10以下だ。犯人捜しは無駄な努力。当て推量の魔女狩りだ。それより新型コロナウイルスとの共生を計るべきだろう。若者や子供たちはマスクをはずし、stay homoを止めて、街に出よ。人間は人と人との会話があってナンボの人生だ。ゾンビとして生きても何が得られる。
心配しなくても大丈夫だ。人類はもうじきコロナとの戦いに無条件降伏する。経済は日増しに悪くなる。人々の生活は破綻する。日本・米国・ECの国はstay homeの見返りに多大な費用を支払っている。株価を買い支え、生活資金を肩代わりし、経済活動を止め、破綻寸前だ。せいぜい頑張っても今年一杯。でも、その時町に見られる餓死者の群れ見たくないね。stay homeを続けても、第二次第三の感染爆発の恐怖は続く、免疫抗体が出来ていないから。コロナワクチンが出来れば？　ワクチンは人為的感染の促進。だったら、もうすでにワクチンは出来ている。人との接触、外出の促進を少しずつ増やす。人口のワクチンよりも遥かに安全で安上がり。しかもワクチン2～3年はかかるかもしれないし。出来ても副作用の危険も無視できない。
結局、日本の医療関係者は偉かった。それに横槍を入れたのは政治家、医療も分からない文系人間が、西欧崇拝でへつらい続けた結果が今。それがファシズムに繋がる道とは知らずに。

新型コロナウィルスからの警告

我々は、既に世界中に感染を蔓延させている。人類とウィルスが戦争すれば、必ずウィルスが勝つ。人は死ぬがウィルスは死なない。もともとRNAの断片みたいなもの。ウィルスと共生する以外に、人類が生き残る道はない。共生するには人類がある程度の感染を許容し、抗体を持って欲しい。そもそも新型コロナウィルスは人知れず静かに感染し、何事もなく感染が終わって欲しいと思っている。大多数の人は感染して一定の潜伏期間の間、大勢に感染を広げるが、本人は回復し検査すら陰性に。でも抗体があるので感染しなくなる。

一部体の異常を感じ、こじらせて悪くなり亡くなる方もおられるが、そこは医療の技術で対処して頂くしかない。でも、実際に死亡する人は9割以上お年寄りでしかも糖尿などの持病のある方。こういう方は、どんな感染症でも同じで感染しないように自らが自粛するしか方法がない。でも、実際にはその数はそんなに多くないのでは。従って、そのために子供や働き盛りの方が感染できる機会を奪わないで欲しい。
日本の医療関係者は、当初我々の意向をよく理解してくれて、ウィルスとの共生の道は大変うまく行っていた。なのに、オリンピックの延期が決まった途端、ファシストの側に寝返ってしまった。欧米のファシスト達は、新型コロナウィルスは危険なものと勝手に断定し、徹底的に戦う道を選んでしまった。都市を封鎖して、stay homeやマスクを強制。強権発動の連発。その結果、逆に多くの感染者を増産し、多数の人々を収容施設に収容し密室内で死亡に追い込んだ。日本の50～100倍の死者数。ファシスト達にとって緊急事態は美味しい密だ。一度出された緊急事態は解除されず何時までも続く。
彼等は、PCR検査を犯人(感染者)捜しのために使った。潜伏期間の感染者まで掘り起こし、死に至らしめた。PCR検査は本来コロナがどうか確かめ正確な治療を行うためのもの。マスコミを利用した感染者を非難する恐怖支配。市民にはマスクを着けて「今が正念場」、「stay home」を連呼する。でも、これは緊急事態を続ける口実。感染の恐怖を拡大すれば、住民をコントロールするなど訳はない。感染が治まらない間はPCR検査を増やせば感染者は簡単に増加させられるかもしれない。まだ、時期尚早。良かった、更に延期だ。

ファシスト達は、これをコロナと戦っていると考えているようだ。感染を徹底的に防げると思っているか。マスクもstay homeも全く無意味。コロナウィルスに対しては丸腰と変わりない。籠城戦のつもりかも知れないが、兵糧攻めにはどう対処。経済は破綻、勤労意欲の低下、住民のモラル低下、精神病、虐待、DV、犯罪の増加。
マスクを外し、外出を認めなければ、新型コロナウィルスは危険なものとの考えが何時までも人々の傍から離れない。これは、人の心に住み着いた内なるウィルス。新型コロナウィルスよりも何千倍も恐ろしいウィルスだ。
終戦は見えている。ファシスト達は、敗戦を認めない限り、新型コロナウィルスは町も経済も、人の心も徹底的に叩き潰してしまうぞ。

アスペルガー症候群と高機能自閉症

アスペルガー障害というのは、アメリカ精神医学会の診断統計マニュアル、ＤＳＭ－５では自閉スペクトラム症という項目に分類されている。
アスペルガーという言葉が有名になったのは、ウィングという人の論文らしい。このウィングの枠組みに沿った場合も、アスペルガー症候群と呼ばれているようだ。そう、昔はこんな病気は問題にもされていなかったようだ。
今、何故これが問題になるかと言えば、日本では、隠れアスペルガー症候群とでもいえる若者たちが急増しているから。社会を震撼させる殺人事件の犯人達も自己中心的なな理屈を言い張って反省もしない。アスペルガーとでもいえる特異な性格の者が増えている。

高機能自閉症というのは何かというと、一般的にはＩＱが７０以上ある自閉症という考えが主流らしい。そしてアスペルガー症候群の人は、ＩＱが高い人が多いので、高機能自閉症と同じもの？　でもアスペルガー症候群の症状は子供時代から続いているもので、いわゆる発達障害に分類されるようだ。

とりあえずウィングの言うところの『対人関係がうまくいかない』、『コミュニケーションが取り難い』『行動・興味・活動パターンが偏狭で、反復的・常動的である』という特徴がかなり強い人を想定して、とりあえずアスペルガー症候群と定義する。
まずは特徴がわかる『アスペルガー簡易診断表』があるらしい。
（Copyright(c)2016 合同会社ベルコスモ・カウンセリング）

  　１．目をあまり合わせない。若しくは目を反らさず相手の目を見続ける
  　２．会話のキャッチボールが出来ず一方的にしゃべる
  　３．流れに関係ない自分の話をする
  　４．人の話や呼びかけが聞こえていないような時がよくある
  　５．かなり年上の人、若しくは年下とつきあい、同年代の友達は少ない
  　６．「仮に」相手の立場だったらと考えることが難しい
  　７．相手の話のイントネーションや声のトーン、表情、態度から人がどう思っているかがわからない
  　８．人に対しての関心をあまり持たない
  　９．敬語の使い方がヘタ（タメ口になる）
  　10．比喩や冗談を理解しにくい
  　11．察するのが苦手
  　12．自分の考え方は絶対正しいと思い込む
  　13．自分の感情の気付きや理解が苦手
  　14．自分の気持ちを上手に表現できない
  　15．強迫的なところがある
  　16．ストレートに受け取る
  　17．強いこだわり傾向
  　18．予定の変更に強い怒りを覚える
  　19．変化に対してパニックになりやすい
  　20．狭い分野を深く掘り下げる
  　21．記憶力が良い場合が多い
  　22．反復的な動きが多い
  　23．決まったパターンで行動しようとする
  　24．不器用、運動が苦手
  　25．ぎこちない動きをする
  　26．光、音、臭い、皮膚感覚などに鋭敏で刺激に弱い
  　27．声のトーンにあまり変化がない
  　要するに、周囲の空気を読めず、一緒に行動したり、場のルールを守ったりが苦手・相手の言葉からいろいろと察することができず、超マイペースな行動をとったりする。また、物事にすごくこだわることが多いらしい。

こういう人、身の回りを見渡せば沢山いることに気が付くはずだ。しかしこのよう特徴があっても、大抵の場合、本人も周囲の人も病気とは思わないだろう。ただ、周囲の人がそれなりの対応を取ってやらないと、彼等(彼女等)は、自分を理解できない周囲に対し強い敵を抱くようになり反社会的行動に走る可能性も大きい。
つまりウィングの言うところの『対人関係がうまくいかない』、『コミュニケーションが取り難い』『行動・興味・活動パターンが偏狭で、反復的・常動的である』ということ。
そして、アスペルガー簡易診断表の２６にあるように、よく見られるのは『過敏性』。
音や光にとっても敏感で、大きな音や閃光などでパニック状態となることもあります。
外から見た特徴としては、目を合わせるのが苦手、もしくは逆に相手の目を直視し続ける等があります。また、指や手を使って行う動き（微細運動）が鈍い、つまり不器用なケースも多く見られます。
なお、簡易診断表には書いていませんが、アスペルガーやＡＤＨＤなどの発達障碍の傾向がある人に、幼児性が強いケースがあります。
人類は、社会の中で人と良好な関係を築き円滑なコミュニケーションが図れるように大きな脳を進化させてきたらしい。脳のそのような機能の発達が止まっていることから、発達障害とも言われるのだろう。

狩猟採集生活や伝統社会に暮らす人々の間では、子供は社会で育てるものだったので、子供のこのような障害は、周囲からも簡単に気づくことができ、周囲の努力でだいたいは大人になるまでには解消されて来たのではないか。
現代の西洋文明を受け入れた核家族社会では、子供の面倒は密室で両親のみというケースが増えて来たようだ。子育ては太古の昔から集団でおこなうものに決まっている。精神医療のカウンセラー達は、このような発達障害では母親の責任は無い。脳の病気だというらしい。でも、これが遺伝的起こる病気とか細菌やウィルスのよる感染症の可能性もなさそうだ。ということは子供の発育段階のどこかで精神的な障害を受けたと考えるしかないのでは。核家族社会という家族形態自体に大きな問題が潜んでいそうだ。
実際、カウンセリングに来られる大人のアスペルガーの方、若しくは家族や関係者の方の一番多いお悩みは、やはり人間関係です。例えば、家族や職場で「人の気持ちを考えない人間だ」と非難される場合など。職場におけるパワーハラスメントの問題においても、この特性が関係しているケースが結構多い。また、家庭では夫に対して妻が「わたしの気持ちを考えてくれない」と傷つき、カサンドラ症候群となるケースもあります。どうしても自分勝手で独断的な行動になりやすく、周囲からは理解不能。
しかし、これは、本人が『やさしくない』のではなく、「仮に○○さんの立場に立って考えてみると…」と機能する脳のある部分がうまく働かないことによるもの。
アスペルガーが問題になるのは、家族とか友人とか身近な人間が被害者や加害者になりがちなこと。
色々解決策も提案されているであろうが、大人のアスペルガーは結局、本人がそれを認めないことには始まらないようだ。なまじ、指摘すればかえって反抗的になり逆効果。また、彼(彼女)の取り巻きには、その性質を逆用して利用しようとする人たちもいて解決を難しくしているようだ。今後の精神医療の世界でも大きな課題になりそうなテーマだね。

またも幼児殺害事件

　大阪府富田林市の団地で2歳の女児が熱中症で死亡し、祖母（46）と内縁の夫（50）が保護責任者遺棄容疑で逮捕された事件。事件当日「ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに行った」と話した内縁の夫が、「その前に奈良へ行った」と供述したことが捜査関係者への取材でわかった。奈良行きの形跡はなく、府警は供述が不自然とみており、女児を放置した時間について調べている。

　女児の死亡から1週間。内縁の夫は「これまでも何度か1人にして外出した」と供述しているといい、府警は虐待が長期にわたった可能性があるとみている。逮捕されたのは、いずれも富田林市小金台4丁目で無職の小野真由美、自営業桃田貴徳の両容疑者。府警によると、2人は6月29日午前5時ごろ、小野容疑者の孫の小野優陽（ゆうは）ちゃんを団地3階にある自宅洋室のベビーサークル内に閉じ込めて外出し、午後4時ごろまで放置した疑いがある。
　ベビーサークルはタテ91センチ、ヨコ124センチの広さ。柵の高さは88センチで、優陽ちゃんの身長を超えていた。柵の四方は板で覆われて脱出しにくく、風通しが悪くなっていた可能性がある。内側には飲み物や食べ物もなかった。優陽ちゃんは脱水症状になり、29日昼ごろ死亡したとみられる。

　桃田容疑者は「外出の際に洋室のエアコンと扇風機をつけ、窓を開けていった」と供述。富田林市消防本部によると、29日の同市の気温は午後2時50分ごろに34・5度になった。捜査関係者によると、府警は事件後、事件当時に近い状況を作り、室内の温度変化などを確認しているという。（山本逸生、甲斐江里子）

この件で、女児が2年前、この部屋で祖母が入浴させている際におぼれ、一時心肺停止になっていたことが捜査関係者らへの取材でわかった。
　大阪府富田林子ども家庭センター（児童相談所）はネグレクト（育児放棄）と認定し、虐待リスクを「最重度」と判断。その後リスク判断を下げ、富田林市に引き継いでいた。

　死亡したのは小野優陽（ゆうは）ちゃん。府警や児相によると、2020年1月、優陽ちゃんの目の前で実父（20）が実母（19）に暴力を振るう「心理的虐待」を確認。優陽ちゃんはその後、祖母で無職の小野真由美容疑者（46）の自宅に引き取られた。生後11カ月の20年6月、「入浴中におぼれ、心肺停止状態だ」と病院から児相に通告があった。

　児相の調査に対し、小野容疑者は「一緒に入浴していた際に目を離した」と説明。優陽ちゃんは数日で退院したが、児相は安全配慮不足だったとして小野容疑者を指導。ネグレクトと認定し、虐待リスクを最重度とした。
　大阪府警によると、優陽ちゃんは逮捕された2人のほか、叔父にあたる小野容疑者の四男（15）、五男の計5人で暮らしていた。

　優陽ちゃんの父親は小野容疑者の三男で、優陽ちゃんと桃田容疑者との間に血縁関係はなかった。小野容疑者の長男から四男までは元夫との間に生まれた子で、五男の父親は桃田容疑者だという。

　関係者によると、優陽ちゃんの両親は離婚し、祖母の小野容疑者らが引き取って養育していた。桃田容疑者は府警に「これまでも何度か1人にして外出した」「育児のストレスがたまっていた」と供述しているという。府警は、2人が養育放棄を常態化させていた可能性があるとみて調べる。

　捜査1課によると、両容疑者は五男を連れ、6月29日午前5時ごろに車で家を出て、USJに行った。優陽ちゃんは午前7時40分ごろに1人になり、昼ごろ死亡したとみられる。
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何だか見るのも嫌な事件だね。最近日本ではこの種の事件が多いようだ。いや、実は欧米でも増えているとか。国全体として社会や家庭の崩壊が進んでいる可能性も。
人間関係を整理すると、殺された女児は優陽ちゃん(2才)。
事の始まりは両親に離婚が原因としてある。
殺人の容疑者として挙げられているのが桃田さんと祖母の小野さん。
彼女の両親は離婚、ともに別居。親権者として責任のある両親は？
2歳の女児ちゃんは、祖母の小野さんらが引き取って養育していた。
桃田さんは優陽ちゃんの父親であるが血縁関係は無かった？
では桃田さんの母親である小野さんも優陽ちゃんとは血縁関係無しか？
桃田さんは優陽ちゃんの母親に対して内縁の夫
でも、桃田さんと母親は同居していない。
つまり、桃田さんは離婚した父親でなく、再婚予定の内縁の夫？つまり優陽ちゃんは初めから邪魔。桃田さんと母親の間には別の子供がいた。
では、優陽ちゃんの本当の父親は誰？　母親はこの事件の容疑者にはならないの？
親権者として責任のある両親は何故名前入りで出て来ないのか？
桃田さん小野さんも、優陽ちゃんの母親に無理やり養育を押し付けられた？
始めから納得づく養育を引受けた訳ではなさそうだ。
これでは、2人が養育放棄を常態化させていたのではなく、母親に引取りに来いと警告していただけだったかも。
ただ、親権がある両親は例え別居していようと、子供の養育や監督の絶対的な責任があることは民法に明記されている通りである。容疑者として逮捕されるべきは何を差し置いても優陽ちゃんの両親であることは明かであろう。優陽ちゃんを殺した最大の真の犯人は彼女の両親だね。もちろん、現実に幼児を引受けている以上、保護監督の責任は免れない。それは保育園の様な一時的な預かりでも同じことだ。

講釈の誤り

「講釈の誤り」は、「物事が起こってから、後付けで因果関係やストーリーを組立てること」を指す。このような行動は、例えばニュース番組で経済専門家が市場の値動きを解説しているシーンで頻繁に見られる。理論が整然として実に理解しやすいように見える。
でも、よく考えて見ると、市場がそんなに分かり易い動きをしているなら、何故最初からそう予測できなかったのでしょう。何故、いつも結果論ばかりなのでしょう。

こういうのを「講釈の誤り」と言うそうだ。我々ば知らず知らずのうちに、眼に見えるものを特定のパターンに当てはめて考え、そこに後からもっともらしい解釈を付けて満足してしまう。おかげで同じ一つの出来事に対して完全に逆の説明をしていても、自分ではその矛盾に気づきさえしない。

我々は、自分の周りで起こる出来事に絶えず意味を見いだそうとするため、そこから必然的に講釈の誤りが生まれる。ひとがもっともらしいと感じる説はとてもシンプルなものだ。抽象的ではなく具体的で誰かの才能・愚かさ・意図などが大きな役割を担う。起こらなかった無数の物事より、ほんの2～3の目を引く現象に眼を奪われてしまう。とにかく、間近に起こった特徴的な出来事なら何でも、あと講釈の題材になり得る。

後講釈の最大の欠点は、進化のプロセスを著しく妨げる。思考の停止をもたらしてしまうからだ。 3年間も新型コロナ感染対策を行って未だに、感染の拡大の危機の叫ばれる日本の現状を見て見て見れば分かる。感染の拡大縮小を繰返して、既に第七波となっていても一向に対策を変えようとはしない。完全に思考停止状態のようだ。
連日、テレビで感染症の専門家としての疫学系の医師が、後付け解釈を連発する。

何故、感染者が増えたのか。PCR陽性者が増えたからだ。連日医療崩壊寸前の医療現場の風景が写される。何故、PCR陽性者が増えたのか。PCR検査数が増えたから。何故、検査数が増えたのか。感染者数が増えたから。感染者が増えているのはテレビニュースを見れば分かる？
「講釈の誤り」の典型例と言えそうだ。

SGDｓ

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、略称: SDGs） SDGsとは何か。誰かキチンと説明できるのでしょうか。はっきりしているのは、日本の江戸時代は間違いなくSDGs社会であったということだ。
SDGsは、2015年9月25日に国連総会で採択された、持続可能な開発のための17の国際目標である。その下に、169の達成基準と232の指標が決められている。
目標 1：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
目標 2 飢餓をゼロに
目標 3 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
目標 4 すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
目標 5 ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
目標 6 すべての人々に水と衛生へのアクセスを確保する
目標 7 手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
目標 8 すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用およびディーセント・ワークを推進する
目標 9 レジリエントなインフラを整備し、持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
目標 10 国内および国家間の不平等を是正する
目標 11 都市を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
目標 12 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
目標 13 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
目標 14 海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
目標 15 森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
目標 16 公正、平和かつ包摂的な社会を推進する
目標 17 持続可能な開発に向けてグローバル・パートナーシップを活性化する
https://www.unic.or.jp/files/Goal_17.pdf
何だか盛沢山の割に全く具体的な施策が出て来ない。確かに現実の社会はこれと逆行する方向に進んでいる面もある。
グローバル経済のもとで進む貧富の格差は増大するばかり。戦争による難民も増えるばかりだ。飢餓で無くなる子供達。

哲学・社会学の部屋
裸坊達の部屋

『寒山拾得』

『寒山拾得』。何処かで聞いたことがあるような。多分高校の国語の中だったか。何と著者は文豪・森鴎外。
あらすじ
　主人公は閭丘胤（りょきゅういん）である。凡庸な官吏であり、リウマチ性の頭痛に悩まされていた。医者に診てもらっても治らなかったが、あるとき、自分の街にたまたま乞食坊主・豊干（ぶかん）がやって来たので、会うことにした。閭丘胤は僧侶や学者を無条件に尊敬していたためである。
　さて、この乞食坊主に頭痛を診てもらうことにしたのだが、その治療方法も面白い。豊干は呪い(のろい)と称して、水を口に含んで、閭丘胤の頭に吹きかけたのだ。そのお陰か、閭丘胤の頭痛は治った。閭丘胤は礼を述べるとともに、豊干が天台国清寺の僧侶であり、そこには寒山と拾得という高名な僧がいることを聞きだす。どうやら、彼らは現代の文殊菩薩と普賢菩薩と称されているらしい。
　かくして閭丘胤は国清寺に向かうこととなった。道翹（どうぎょう）という僧が境内を案内してくれた。そして寒山と拾得（二人はみすぼらしい姿をしていた）を閭丘胤に紹介した。閭丘胤は二人に対して、丁寧に挨拶するのだが、彼らは笑い声をあげて、去ってしまった。

　実に不思議なユーモアを孕んだ話である。ただ、鴎外のことであるから、読者に対して想像力を要求してくる。そのせいか、鴎外の作品はどこか古典の風味をよく残しており、味わい深い。しかし同時に、漢文調の厳めしい文体と相まって、読みづらいと感じてしまうのも事実だろう。そこで、この作品の面白いポイントを2，3個に絞って紹介したい。(水石鉄二さん)

四国香川県丸亀市の妙法寺に与謝野蕪村の作の寒山拾得の襖絵がある。妙法寺の旧本堂の中央、本尊が安置される内陣と、本尊を礼拝する外陣との間を仕切る襖絵として描かれた作例。妙法寺の蕪村作品群のうち、唯一当初の襖の形態で残る。重要文化財の指定では「蘇鉄図」の「附」だが、襖絵としての位置や大きさから、妙法寺の障壁画において最も中心となる作品であったとみられる。
昭和43年（1968）に、拾得の目が油性マジックで汚損され、寒山の顔も損傷したが、昭和46年（1971）の重要文化財の指定以降、二度の修理を受け、昭和57年～58年（1982～83）度の修理で油性マジックの汚損は除去された。この修復作業を担当した東京文化財研究所職員たちの苦労話はNHKで放映されていた。

『寒山拾得』の話は勿論中国からだ。森鴎外の不思議なユーモアは、後の芥川龍之介の「杜子春」などにも受け継がれている。俳人与謝野蕪村も『寒山拾得』に何か惹かれていたんでしょう。さもなければそんな絵なぞ書かない。

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裸坊達の部屋

少年寅次郎

国民的映画「男はつらいよ」の主人公、ご存じ車寅次郎。寅次郎の生みの親である山田洋次監督が小説で描いた寅さんの少年時代がドラマになった！山田洋次監督の小説「悪童　寅次郎の告白」映画化ということらしい。
寅次郎出生の秘密から、戦争をはさんだ悪ガキ時代、そして最愛の妹さくらに見送られて葛飾柴又の駅から旅立つまでの物語。なさぬ仲の育ての母は寅次郎のアキレス腱。母を悲しませないために、悪の道を何とか踏みとどまって生きてきた。そして、さくらへの無垢な愛情。この二人への感情が、寅次郎という人間の骨組みを作ってきた。どんなにいいかげんで、どんなに破天荒でも、人への悪意はそこにない。損得では動かない。人の心を溶かす寅次郎の秘密がそこにある。そんな笑えて泣ける市井の人々の物語。

昭和11年2月25日。歴史を揺るがす2.26事件の前夜、車家にも大事件が勃発。雪のこの日、帝釈天の参道にある団子屋の軒下に置かれていた赤ん坊は、この家の子供になった。そして日本一の妹さくらの誕生、小学校時代に始まった戦争と父の出征、初恋・・・そしてその後の寅次郎につながる家出。忘れたくない真っすぐな少年の心と、家族への愛。フーテンの寅はこうして出来上がった。

舞台は昭和の東京・葛飾柴又ですが、そこに集う様々な人々たちの心の描写は、戦後日本の原点と言うか昔から続いてきた日本の伝統社会の何とか守り育てて残して行きたい美風を描いた力作と言えるでしょう。

まず、寅次郎は軒下に放置された捨て子。本当は父親が外でこしらえた自分の子。相手方の女が育てられずに父親（車平造）宅の軒下に。まあ、当時はよくあった事例みたいだ。男尊女卑の風潮か、男は種付けだけ、子供を育てるのは女性の役割。
でも男尊女卑の風潮は、明治以降の西欧キリスト教型の一夫一婦の考えが入って来てからかも。江戸時代なら、それなりのお金が無いと男は子供など作れない。捨て子の父親は誰がどう考えてもこの父親の子。「では、誰がこの子を育てるの？」。平造の妻・光子が自分の子と同じように一生懸命可愛がる。父親平造は「俺たちの子じゃなく捨て子だと」と寅次郎を邪険に扱い続ける。継母の光子役、女優・井上真央がとてもけなげで可愛らしい。
家族は大家族で、父親の父(寅次郎の祖父)と父平造の弟夫婦、寅次郎の親（平造、光子）、寅次郎の兄(病気がちで早死にする)と6人で、後に妹のさくらが生まれる。光子も家族の協力(父親を除く)があったから寅次郎を育てることが出来たんでしょう。寅次郎は周囲の大勢の大人達の愛情のもとで育ったので、他者への思いやりだけは失わずにスクスクと育つことが出来たのでしょう。今の核家族の家庭では考えられないことだ。

「西欧の昔話では、だいたい継母とは子供を虐めるのが相場なのに、何故お前は優しくするんだ。」父親平造は光子にこういう。子供を虐めるのは核家族での継母、実の父親はそれを咎めない。産業革命以降に実の母から継母に書き換えが行われたようだ。日本の昔話では、悪い継母は出て来ない。その代わり、「おじいさんとおばあさん」だ。祖父母が子育てするのが当たり前か。
西洋流の子育てでは、子供と両親は別の部屋で過ごすのが理想のようだ。赤子でもミルクを定時にしか与えない。これは類人猿以来の人類の歴史に著しく反している。母親と幼児は24時間一緒だ。だから母親の手が塞がっている時は家族の誰かが代役せざるを得ない。子供は家族全員で育てる。人類は遠い先祖の時代からこうしてきた。やたらと親権を振りかざすのは産業革命以降の核家族社会になってからだろう。妻や子は父親の所有物だから。

伝統的な社会では育児は当然として家事を切り盛りするのも妻の役割。「男子厨房に入らず。」。男の役割は、外に出て狩りをすること。つまり外で働いてお金(サラリー)を家に入れること。となるとお店や農家などの自営業では男の立場は結構弱い。父親平造は飲んだくれて大抵は家にはいない。ナマケモノで家にいても居場所がない。だから、皆に可愛がられる寅次郎には嫉妬の感情しかないのかも。日本の父親は大きな口を叩く割に、実際はかかあ天下の世界で頭が上がらないのが実態かも。財布の紐も握られている。

寅次郎が中学生ぐらいに大きくなってから、実の母親が一度だけ面会に来る。もちろん取り返そうなどと言う気持ちは微塵もないのだが旅立ちの前に一度会って起きたいとの悲願から。しきりに許しを請う。
子育て放棄と言っても、今の母親のそれとは全く異なる。子供を捨てる場所は大抵人目につく場所、多分90%位の確率で拾ってもらえると信じているはずだ。全く愛情が無いのでなく生活が立ち行かないという事情もある。つまり一緒にいても共倒れ、カッコウの托卵と同じ。だから、その後うまく育ったかどうかはいつも気にしている。単純に憎むわけにはいかない。問題は父親の側だね。不倫の責任を総て女の側に押し付けている。

この物語では、祖父が亡くなり、弟夫婦が別居するようになり、育ての母光子がガンで亡くなる。寅次郎は母を手伝っていたのだが、父と喧嘩して結局家出をしてしまう。父とは絶対にうまくやっていけないと悟る。核家族の家に男のリーダは二人はいらないということだろう。妹桜の世話を弟夫婦に託すと書置きして。「男はつらいよ」の寅次郎の誕生。テキやさんの修業を始めたところで話は終わる。父親はどうなったか分からないが、店は弟夫婦が継いだようで、妹さくらと同居している。時々ふらりと帰ってはまた出て行ってしまう渥美清主演の寅さんはこうして生まれたのだそうです。

ところで、父平造が子供を捨てた母親とよりを戻して、育ての母光子に親権があるから寅次郎を返せと訴えたらどうなるのでしょうかね。寅次郎にとっては本当の母親は光子しかいないはずだが、今の日本の民法では親権があるのは実の父母とあるようだ。明治の頃の都市化・核家族化の進みつつある西洋では妻や子は父親の所有物だから。なんでも損得勘定で動く現実に対して、たとえ破天荒で支離滅裂な行動でも、そこには悪意のない分ちあいの精神が宿っている。伝統的社会の良さだね。

一つの民族

麻生太郎さん麻生氏は13日に地元の福岡県直方市で開いた国政報告会で「2千年の長きにわたって一つの場所で、一つの言葉で、一つの民族、一つの天皇という王朝が続いている国はここしかない。よい国だ」と述べた。
この発言が問題視されている。一見どこが間違っているのか分からない人も多いのでは。「よい国だ」は主観的発言で、世界の多くの国が民族、文化の違いで問題を抱えているかも知れないが、これを「悪い国だ」と断定すれば明らかに非難が集中する。日本は単一民族国家で皆天皇を神と仰ぎ、言語文化の多様性に乏しい画一国家だから結束が固い。だから、だから「よい国だ」と言いたいのでしょう。ナショリズムを鼓舞したかったのかも。
麻生氏が「政府の方針を否定するつもりはまったくない。」と政府の方針とは何を指すのでしょうか。しかし、「2千年の長きにわたって一つの場所で、一つの言葉で、一つの民族、一つの天皇という王朝が続いている国はここしかない。」というのは、単なる歴史解釈の一つの便法で、実証できるものでもないし、このようにみられる事態が生じたのも単なる偶然の出来事だ。良いも悪いも何の関係もない。
問題は、新聞にあるように日本が単一民族国家と受け取られかねない発言は批判を呼ぶ可能性がある。何故か。選民思想的な差別的な発言に繋がる可能性があるからだ。麻生氏は2005年にも「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」と発言し、北海道ウタリ協会（アイヌの人達）から抗議を受けていたらしい。アイヌの人達だって立派な日本人だから。
もちろん麻生氏の発言は、前提条件から間違っている。世界広しと言えど、単一民族何て言う化石人類、化石国家は存在していない。現在DNAの分析から民族の複雑な系統的なつながりも少しずつ明らかににされつつある。特に日本列島は大陸から海を越えて次々と色々な民族の人達が入ってきている。そのことが縄文や弥生の豊かな文化を育んで来たことを忘れてはならない。中国でも純粋な漢民族と言う概念は否定されている。朝鮮や中国とも戦前までは人の交流も行われて来た。つまり、日本が単一民族なんていう仮説は全く成立しない。

一民族一国家なんていう概念も、実は西欧諸国が植民地を分割統治するために発明した思想だ。宗教的な対立を煽って国がまとまらないようにする。偏狭なナショリズムは権威主義的な国家をつくるには便利だけど、差別や偏見を助長する。人類はホモサピエンスという一つの種だけで出来ている。

日本の皇室は確かに歴史が長い。たいていの国では政権が交代すれば王族は処刑され血統は絶える。その点、日本の天皇は「君臨すれども統治せず」を実施し、神として象徴として生き残るという賢い選択をして来た。日本の天皇が武力を持って日本を征服したというのは神話の世界だけだ（当時は大君と呼ばれていた）。だから、この今後も皇室が象徴として存在しているなら、国民は支援を惜しまないでしょう。

ビザなし交流の訪問団事件

　北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（35）が11日夜、滞在先の国後島古釜布（ふるかまっぷ）で元島民の男性に対し、北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」「（戦争をしないと）取り返せない」などと発言し、トラブルになったという。北方4島同行記者団によると、丸山氏は11日午後8時ごろ、訪問団員との懇談中、元国後島民で訪問団長の大塚小弥太（こやた）さん（89）に「ロシアと戦争で（北方領土を）取り返すのは賛成か反対か」と語りかけた。大塚団長が「戦争なんて言葉を使いたくない」と言ったところ、丸山氏は「でも取り返せない」と反論。続いて「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などと発言したとのこと。
この後、丸山氏は発言の責任を取らされ維新の会を除名されたとのこと。何かこの事件スッキリしないと思いませんか。丸山氏が不適切な発言をしたと非難されているが、彼は戦争をすべしなどとは全然言っていないではないですね。北方四島全面返還なんて日本だけの都合で発言していたら、北方領土問題は永久に解決しませんよという正論を主張しただけだろう。歴史を学べば誰でも分かること。訪問団長の団長は元国後島民だったということなので、ビザなし渡航の団長として認められているんだろう。友好目的の訪問団の団長が、北方四島全面返還論の支持者だとすればまことに不適切な人事で、喧嘩を売りに行くようなものだ。そもそも北方四島全面返還論というものは、日本とロシアが何時までも敵対していて欲しいアメリカの陰謀だということ位は関係者なら誰でも周知の事実だ。確かに現時点での外務省の正式な見解は北方四島全面返還なのでしょう。だから日本維新の会は、党として言論統制したかったのかも。
この件に関する報道の姿勢も可笑しい。「戦争」という言葉だけをクローズアップして、どんな会話があったかも全然報道しない。このニュースを読んだだけではどこが失言なのかはさっぱり分からないだろう。まるでSNSの書き込み見たいな記事だ。

ヘイト本

ネット社会に密かに広がっているヘイト発言が問題になっているようだ。ケント・ギルバート氏のベストセラー『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）が中国人や韓国人への憎悪を煽る悪質なヘイト本であると非難されている。
Kent G.さん私自身、中国語も韓国語も学んだこともあるし、彼等とも多少付き合いをしたこともあるので、ケント氏の言い分も多少とも当たっているところもあると、面白く読ませて頂いた。だけれども、一般の中国人や韓国人がベッタリと儒教浸けになっているわけでもないし、彼ら自身ある程度、儒教道徳の悪さも自覚しているものと信じている。コッソリ楽しんで読めばいい本だと思うんですが。
エスニック・ジョークと言うものがある。有名なものは食堂でウェイターが水を持って来てくれた。しかし、その中にはハエが一匹入り込んでいて、おぼれてバタバタしていた。「英国人は、勘定を払って黙って店を出る。ドイツ人はピンセットでハエを取って水を飲む。フランス人はウェイターに文句をつけて代わりの水を持ってこさせる。ロシア人は全く気にせずゴクリ。中国人はハエが溺れるの楽しみながら結局一緒に飲んでしまう。」
こんな話ウソに決まっているでしょ。でも、そこはかとなく民族性（他者から見た）が紛れ込んでいて面白いジョークとなっている。このような発言を、冗談だと笑って楽しむか差別的発言をとるかは、受け手の資質にもよるだろう。

確かに韓国人は、儒教道徳に支配されている。儒教と言っても孔子や孟子の教えではなく、朱子学と言って支配者のために作られた膨大なルールブックだ。結構日常の礼儀作法にもやたらとうるさい。韓国の友人が私に尊大な態度を取っていたことがある。ところが私の方が誕生日が2～3日早く年長だと分かったとたんに手のひらを返したように丁重になり敬語を使い始める。自分の方が年上だと思っていたらしい。年功序列社会なんですね。自分の父母を、うちの御父上（おちちうえ）が…と話すのも日本人から見たら変だ。当然、自分の父や母に対しては敬語など使うべきでないと思うのが日本人。会社員がうちの社長殿が何て言ったら馬鹿かと思われるが、彼らはまじめにそう話す。でも韓国人から見たら自分たちのルールに合わせない日本人を品格の無い輩だと思っているかもしれない。
これも、一つの文化だから仕方がないと割り切るべきだろう。アメリカ人だって、『キリスト教に支配された悲劇の人達』かもしれないし、日本にも外国人から見たら日本教なんてあるかも。ようは感情的にならずに双方の意見の相違をしっかり理解しあうことが大切なのでしょう。

ポイ捨てされる人間

橘玲さんの本「上級国民/下級国民」を読んでいたら、恐ろしいキーワードが見つかった。原典はジグムント・バウマン（Zygmunt Bauman；1925～2017）という、ポーランド出身の社会学者らしい。「Liquid modernity　液状化する社会」で人々が自由になるリベラルな社会では、伝統的なCommunityが崩壊し、人々が液状化すると考えた。そして、このようなliquidな社会は人々にとって、本当に祝福なのか、呪いなのかを真剣に問いかけたということです。「自由の行使には苦労が伴うので、人間は不自由なままでいたいのではないか。解放の展望等、考えるだけでも嫌などではないか。」　実際、自由とは本当は不自由なものだということは、多くの人々が指摘もしているし、現に実感していることだろう。

でも、その後バウマンは、この液状化する社会から落ちこぼれて行く人たちのことに目を向けて行くことに。グローバル化して格差がドンドン広がる社会では、一部のエリート階級を除いて、大多数の人間が社会にぶら下がって生きているだけの、落ちこぼれ人間になってしまう可能性すらある。バウマン氏の著の原題では、「Wasted Lives＝ポイ捨て人生」。人間廃棄物とも訳されている。

「他者は君（余分な人間）を必要としていない。彼らは君がいなくても同じようにうまくできるし、場合によってはよりうまくこなせるのである。君がそこにいる自明の理由など存在しないし、そこに居続ける権利を主張しても明白に正当化してくれるものもない。余分だと宣告されることは、使い捨て可能であるがゆえに処分されてしまったということなのである。（廃棄された生）」

でも、この考えはほとんど総ての現代人に当てはまりそうだ。組織で働く人間は、その組織の中での歯車の一つとして働くことが期待されている。余計な動きなどされては皆が迷惑だ。自分の時間を賃金として売ることで生活している。歯車である以上、何時でも交換可能でないと組織はうまく回らない。使い捨て可能であるがゆえに何時処分されるかは予測不可能。マルクスもこの状態を疎外と呼んでいる。でも、あなたの仕事は他の人がやった方がうまく行くかも知れないが、結局は誰かがやらなければならない。また、あなたが仕事をやめれば家族も困るだろう。使い捨て可能であるがゆえに処分されてしまった人達が大勢発生すれば、社会全体が不安になるし、暴動も起こるでしょう。

ポイ捨てされる人間の問題は、ポイ捨てされる人間側の心の問題と、そのような人達を大量に生み出す社会の在り方の問題の両面からとらえることが必要だろう。
楢山節考伝統的な社会-例えば江戸時代を考えてみよう。江戸時代では個人の仕事は生まれた時から決まっていて、自由も無いけど悩みもない。跡取り以外の子供はある意味、ポイ捨てされても仕方のない粗大ゴミ。跡取りが亡くなった時のスペアーだ。時にはスペアーであることが幸いして跡取りより上に出世してしまうこともままあるようですが。しかし、誰も自分がポイ捨てされた人間だなんて悩んだりはしなかったでしょう。結構趣味や遊び毎に熱中して毎日自由に楽しんでいたでしょう。

リタイヤしたご隠居さん。みな趣味に没頭して玄人はだし。現役のうちは家業に没頭して趣味の方はお預け。江戸の文化はご隠居さん達が活躍した部分が大きいようだ。伊能忠敬なんか勉強始めたのは50歳過ぎだ。江戸時代はお年寄りが大切にされた時代だけど、お年寄りも頑張っていたんでしょう。その大きな理由は、隠居してはじめて人生の自由を満喫できるようになるからだ。

伝統社会にも、人間のポイ捨ては公然と行われていたことも事実だ。赤子の間引きや姥捨山なんてもの。貧困な家庭では、双子や年子等の場合、十分な栄養を提供できないばかりか、家族の他の構成員の食料まで、奪ってしまわれては共倒れになってしまう。社会全体の合意もあったんでしょう。でも、江戸時代に生きていた人たちで、自分は社会の廃棄物だと考えた人はいたでしょうか。江戸時代はまだ社会が液状化する以前の状態だから。それでは、液状化とは何でしょう。地震の際に建物が傾く液状化なら分かるけど、人間社会の液状化とはね。今日はここまで。まだ検討を続ける必要がありそうだ。（2019.10.6）

Empath

Empath(Empath)という言葉があるとは知らなかった。反対語は、サイコパス（psychopath）だ。精神病質（psychopathy、サイコパシー）とは、反社会的人格の一種を意味する心理学用語であり、主に異常心理学や生物学的精神医学などの分野で使われている。その精神病質者をサイコパス（psychopath）と呼ぶ。反社会性パーソナリティ障害として分類されている。
千葉県の自分の子を虐待して殺した栗原被告や、19人もの身障者を殺害した相模原(津久井やまゆり園)障害者殺人事件の犯人植松被告は、明かにサイコパスだろう。
一方、エンパスとは、非常に高い共感能力を持つ人のこと。他人の気持ちに共感できないサイコパスとは真逆の性質です。一を聞いて十を知れる、空気を読める、人の嘘を見抜けるなど、共感力の高さを発揮する一方で、人の気持ちを汲み取りすぎて気づかれすることも多いのが特徴です。そんな聖人みたいな人いるんですかね。あるいはこれが普通の人？少なくとも精神の病気ではないようだ。サイコパスの人達から見れば異常人だろうが。

アスペルガー症候群と高機能自閉症

最近やたらと聞くマスコミ用語

推し活

推し活

最近やたらと聞くマスコミ用語
「推し活」とは、自分のイチオシを決めて、応援する活動全般を指します。元々は、熱狂的なアイドルファンが自分の好きなアイドルを「推し」と呼んだことが、推し活の始まりです。こんなこと昔からあったのでは？似た言葉に「オタ活」や「ヲタ活」がありますが、それぞれに明確な定義はなく、活動内容の差はほとんどありません。
「推し活」とは、自分にとってイチオシの人やキャラクター（＝推し）を、さまざまな形で応援する活動のこと。推しの出ているライブやイベントを観に行ったり、グッズを買ったり、手作りのグッズを作ることもその活動の一部です。一部調査では、今や20代〜50代女性の約5人に1人が「推し活」をしているそう。つまり、自分の好きな「推し」の応援活動を通して、人気を更にアップしたいという動機？

終活とは「人生の終わりのための活動」の略。人間が自らの死を意識して、人生の最期を迎えるための様々な準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉である。で具体的に何をする？　終活は死を意識した本人やその家族・親族や友人・知人と関わりながら個人的に行うだけでなく、地方自治体や企業が支援・助言する動きも広がっている。神奈川県横須賀市では、身寄りがいない又は少ない市民から、遺言の保管場所や墓の所在などについて生前に知らせてもらい、没後に対応する「終活情報登録伝達事業」（通称・わたしの終活登録）を行っている。葬祭業などを営む企業や信託銀行などは、ビジネスとして終活を手掛けている。各社がサービス・商品を紹介する見本市「エンディング産業展」も開催されている。少子高齢化社会を迎えて、高齢者がますます社会のゴミ化して来た？　飛ぶ鳥跡を濁さずと言うことですね。

他に就活(就職活動)、婚活などのかなり定番化した用語もあるね。

鹿と森林破壊

環境省によるとニホンジカの推定個体数は1989年度に25万頭だったものが2020年には218万頭まで増加したという。たった30年で約9倍という恐るべき増加率である。毎年16％増えている。国土が悪性の感染症に罹患しているような状態か？一体全体環境省は何をしていたのか。
鹿と森林破壊
何故、草食動物のどちらかと言えばおとなしく可愛い鹿が異常繁殖したら環境破壊になるのか。既に国内で鹿に樹木や下草を食べつくされ土壌流出や斜面崩壊、土石流等災害の元となっている。ここ数年の豪雨で土石流の災害が多発しているのも温暖化の影響もあるにしても鹿の食害の結果とも言える。
鹿と森林破壊
ここまでは環境省もことの重要性をある程度は認識しているようだ。
ところが、ここから欧米の文献を引用して鹿が増加することは長い目で見れば環境にとってもプラスで寧ろ鹿の増加を許し鹿にとっての住みやすい環境を作るべきだ。そのためには人為的な介入を避け、何もしないことがベストだと言うつもりらしい。

鹿と森林破壊

このことは全く事実に反している。野生動物の個体数管理は日本では縄文時代以前から綿々と続けられていることで、これがある意味人と野生動物の共存ということでもある。人がオオカミを駆逐したこと、人が鹿の狩猟を止めたことが現在の鹿の異常増殖の原因となっていることは明かだ。
鹿と森林破壊
鹿の個体数の増加は、結局は回りまわって鹿自信を滅ぼすことになる。鹿が市街地にまで出て来るのは明かに森林内の食糧不足が原因だ。森林が破壊されれば容易に元には戻らない。鹿の持続可能な個体数を決めるのも森林そのものだ。食料が不足するから農作地や住宅地の出てきて野菜でも草花でも食べられるものは何でも食べる。日本の森林の生態系を考慮すれば欧米の学者のお説は全くトンチンカンな的外れの妄想だ。
今、シカの捕獲はやっているようだが、捕まえた鹿はどうするのか。全国の動物園が引き取って世話を見てくれるならそれもいいが、最も愚かなやり方は捕まえた鹿をまた森林まで連れ戻す方法だ。餌がないから住宅地に侵入してくるのだから何時までも森林にはいないだろうし、無理くり囲い込めば森林の破壊が進むだけ。結局殺処分しかない。それなら何とか国民の多くが残酷に屠殺（とさつ）された豚や牛の肉を食べるより健康なシカ肉を食べる習慣をつけた方がより持続可能で健全な社会の実現に近づくのでは。

シラスとウシハク

大日本帝国憲法を作成した伊藤博文、井上毅(こわし)等は、伊藤が学んできたドイツ憲法と日本の古典「古事記」の概念を融合させて国体と言う概念を作り上げたとされる。井上毅は国学を懸命に学んだ方だとか。ここで出て来る最も重要な概念がシラスとウシハクと言う概念だという。そもそもこれなんですか？日本は「知らす国」?。
この「知らす」という言葉を、聞いたことがあるでしょうか。日本が「知らす国」であること、そして日本の古い神話や祝詞に出てくる「シラスとウシハク」という言葉は、日本が世界に誇れる概念です。日本人自身が理解していないと誇れないけど。
現代の日本人は、「知らす」という言葉を知らない人が多いかもしれません。社会が大きく変わろうとしている今だからこそ、「知らす」と「うしはく」という言葉を知っていきましょう！→**分かりました理解に努めましょう。

・知らす（シラス）→ 知る / 一体化する
・主人（ウシ）履く（ハク）→ 所有する

日本ではずっと昔の時代の神話「古事記」によって、既に「知らす」が良しとされ、「うしはく」はだめですよとされていました。日本語は情緒的で感性に訴える表現が多く、論理的に理詰めで解釈するには向かないけど、これが大日本帝国憲法の条文や国体の概念にも取り入れられているとしたら知らないではすまされない。憲法の改正議論の一つは現行の憲法が米国GHQによる押し付け憲法(フィリピンで米国が作ったもののコピー版)だから、自前の憲法を持つべきと言うのが最大の動機だろう。でも、自前の立派な憲法は既に明治時代に存在していた。でもそれのどこかがGHQのお気に召さなかったということだ。
で話をシラスとウシハクの概念に戻す。
【知らす＝一体化する】
「知らす」は、神道の祝詞の一節に出てくる単語。「瑞穂の国を安国とたいらけく知ろし食せ」これは「安寧な国となるよう国を知り食しなさい」という意味ですね。
「国を知り食べる」。これはつまり、「国と一体化しなさい」ということです。もともと日本語の「知る」には、「一体化する」という意味がありました。英語の「know」との違いがここにあります。
ただ知識として知るのではなく、一体化することが「知る」こと。古事記に出てくる天皇陛下の遠いご先祖様とされる神さまは、「国と一体化すること」を説かれていたのです。身分の差なく一体化する国、国民を「おおみたから」とする国。

自分を愛するように国民を愛し、国民もまた自身を大切にするように国を大切にする。そんな国こそが「知らす国」。日本の原形が「知らす」にあります。うしはく＝所有する
一方のうしはくは、「主人履く」と書きます。主人が履く（所有する）訳で、一体化するわけではありません。
自分の好きに扱って良いものとして所有するので、酷い扱いをしようと、利用するだけして捨てようと、それは所有者の自由であると見なされます。
昔の大陸で行われていたのは、この「うしはく」の統治であったと言えるでしょう。王が国と国民を所有物と見なし、私的に支配し贅沢の限りを尽くし、最後に反乱によって倒れ、力によって新たな王が立ちます。そして争いと「所有」が繰り返されていたのですね。

日本は知らす国
日本でははるか昔、古事記の「国譲り神話」によって、すでにこの「うしはく」が否定されていました。「国譲り神話」と言うと、「あー国を無理やり取られた話でしょ？」と思われがちですがそうではありません。
大国主神が「うしはく」で民を統治した→国は経済的に栄えた→でも「栄えればいいってもんじゃない」と否定→天孫を遣わして国を明け渡すよう告げたこれが国譲り神話の背景だと言われます。
どんなに国が経済的に栄えても、「うしはく」はだめ。「知らす国」であることの大切さを説いたのですね。

国譲り神話の似た話は古代ローマの神話にも存在する(塩野七生さんのローマ人の物語)。ローマ王国の先祖ロムスとレムルス(二人ともオオカミに育てられる)は、始めは男ばかりの集団で周辺の部族を征服して共存を図ることになる。で国譲りした方の人々はどうなったか、一部のリーダ達は殺されることもあったかもしれないが、彼等も今まで以上に豊かな生活が保障されるのだ。彼等の祖先の神々も共通の神として以前と同じように敬われ、周囲の外敵からはローマ人達が協力して守ってくれる。政治の場でも元老院に一員として発言権も許される。これ、まさにシラスの政治そのものでは無いでしょうか。日本の大和の国もこのような過程で成立したようですね。そうでなければ国譲り神話など残るはずもないでしょう。

「うしはく」は「分離」。分離しているからこその「所有」。その背景にあるのは「恐怖」。恐怖があるから、人は「所有」をしたくなるのです。昔の大陸の王様も、きっと民衆の力が怖かった。怖いから力で所有し、虐げて力を奪わなくてはいけません。常に叛逆の危険もあって、怖かったのです。

一方の「知らす国」だった日本は、あの戦後の混乱の最中、昭和天皇がご自身の足で全国行脚を行い、民の中に入っていくような国でした。昭和天皇は、なぜそれができたのでしょうか。
日本人が「知らす」を知っていたら、コロナウイルスの時のマスクの買い占めや転売も、こんなに大きくは起きなかったことでしょう。昭和天皇は、全てを承知で丸腰で民に身を晒しました。たとえ怖くても、それを受容する。「何が起きても（例え死んでも）大丈夫」と思えたら、安心感に包まれ生きることができるのです。日本の長屋的な助け合いも、元々はここに根付いているんですね。私たち日本人は、経済的な豊かさと引き換えに、あまりに多くのことを失ってきました。

「うしはく」の会社で苦労しておられる方、家族や友人が「うしはく」で悩んでいる方も、たくさんいるでしょう。もしあなたがそれに苦しんだり悩んだりするならば、あなたは間違いなく、「知らす」の魂を持った人です。「知らす」は一体化し、共有すること。自分らしく力を発揮し、人とその力を共有し、みんなで幸せに生きていく。そんな「知らす」を取り戻す日本になったら、どれだけ多くの人が笑顔になるでしょうか。気付いた人から、戻りましょう。
「うしはく」から「知らす」へ。「知らす世界」は、すぐそこです。こんな時代だからこそ、「知らす」を取り戻していきませんか。

しかし、現実の世界では特に利害がぶつかり合う政治の世界では、どうしても「うしはく」やらないと先に進めない。皇室は常に「知らす世界」の住人として祭司を司り、現実の政治は豪族や貴族や武士や議員さん達が担当する。不都合があれば交代する。日本は古代から立憲民主制の国としてやってきた訳ですね。伊藤・井上等の考えでは大日本憲法は既に天皇は象徴という考えは含まれていたようですね。
でも、残念なことに原案では「大日本帝国は万世一系の天皇の治(シラ)すところなり」とあったのを伊藤博文がシラスでは分からないだろうと「統治するところなり」と変えてしまったとの逸話がある。でもこれではGHQでなくとも当の日本人でも間違えてしまっても無理はないですね。

ルッキズム

ルッキズム（英: lookism）とは外見重視主義や外見至上主義、外見を重視する考え方。由来は英語における「look（外見）+ism（主義）＝lookism」。美貌差別、外見差別、外見を重視する価値観など。人間は対面から数秒の第一印象で相手を評価するというメラビアンの法則という研究がもとらしい。「容姿の良いと高く評価する」「魅力的でないと判断すると雑に扱う」「容姿が良い＝いい人」など、外見由来の判断による差別的取り扱いを意味する場合も。容貌の良し悪しで判断する人は外見重視主義者(ルッキスト; lookist）と呼ぶ。人間においては赤ん坊時代から見た目で態度を変え、判断対象が生物や椅子など人間以外のケースも。これは人間以外の脊椎動物間でも見られる現象→生物の性淘汰(羽が美しいクジャクのオスがもてる)。

外見や見た目の良し悪しといった視覚的情報によってその対象（自分自身を含む）を価値づける行為は、人類の「美」や「道徳」に対する価値観に迫るものであり、これまで数々の議論がなされ、否定あるいは容認されてきた。また外見的魅力の高低が評価や社会的行動にさまざまな影響を及ぼすことは、これまで様々な研究により指摘されてきた。「人は見た目がすべて」とまで断言する人も。

美的評価には、「黄金比」や「白銀比」といった学術的な観点から普遍的な審美観があるとされることもあるが、実際には個人または社会集団（国や地域）や時代の違いによって趣味嗜好が異なることも確かであるため、必ずしも普遍的なものと断言することはできない（美の不均衡論）。また身体的魅力と一口にいっても、その基準が行動や振る舞い、表情の仕方にまで及ぶなど、単なる容姿に限らず多面的である。そして多くの場合、そういった身体的魅力は、ある対象に好意を抱く際の複合的な魅力の中の一部に過ぎない（場合によっては、外見が判断材料から除外されることすらある）。しかしながら、身体的要素の中でも特に容姿がその対象の魅力を判断する唯一の材料となり、加えてそれが差別的な様相を持ち合わせたとき、それは一般的に「ルッキズム」として認識されている。

また文明の高度化に伴い、容姿の比較対象がメディアやインターネットによって如実に顕在化したことや、宗教の影響力（性道徳の意識）低下も相まって、ルッキズムは水面下でより活発化しているという見方もあり、美容整形や化粧品の類とも相互に影響を及ぼしている（美の脱個人化）。人種差別（白人至上主義）や性差別、年齢差別、障害者差別、いじめ、身体醜形障害（容姿コンプレックス）、ハロー効果・メラビアンの法則（初頭効果・第一印象）、確証バイアスなどとも深い関連がある。自賠責保険でも「外貌に醜状を残すもの」が第12級の「後遺障害」として定義されている（数字が少ないほど重篤な障害）。

外見至上主義は批判されるが、現実には研究によると、外見が仕事や学業への評価を左右すると示されている。"美しきものこそ善"というステレオタイプに関する研究によれば、身体的に魅力的な人たちはそのルックスで得をする傾向にあったという。身体的に魅力的な人はよりポジティブな評価を受けるし、身体的魅力は能力の評価にも強い影響を与えていた。身体的に魅力的な人々はそのようなステレオタイプから利益を得ていたといえる。平均してみれば、身体的に魅力のある人物は友人がよりたくさんいて、より優れたソーシャルスキルを持っており、性生活の頻度も多かったことが研究からわかっている。欧州経営大学院の教授らの論文（2020年）によれば、「非常に魅力的」な外見の人は「平均的」な人より収入が2割高く、昇進のチャンスも多い。別の論文では、外見が魅力的な人が書いた学術論文はそうではない人の論文よりも高く評価される傾向があった。しかし、このような身体的魅力を持っていても、主観的な幸福レベルにはなんら影響を与えないという。

"ルッキズム"という用語・造語は1970年代に生まれたものだが、身体的特徴に対して過度の価値を置くことに対する戒めは、世界中の文化や伝統でもしばしばみられる。

見た目で人を判断するのは、真実を覆い隠すマヤのヴェールにとらわれるのと同じだ（仏教徒の思想）。古代から比較的最近に至るまで、ルッキズムに対する懸念は広く存在した。特に恋愛の場合にいえることだが、他者の外見はあてにならないし、他人の容姿をもとに判断したり行動するのは、個人的に、もしくは政治的に軽率なこととなりうるからだ。見た目で判断する行為は一神教では禁止されているし（"偶像崇拝禁止"）、古代や中世の哲学でも批判されている。懐疑主義、ストア派、キュニコス派、エピクロス主義、スコラ学は、外見の役割を避け、重視するべきではないとする様々な理由を詳しく説明している。
しかしながら、ルッキズムという用語自体は1970年代にファット・アクセプタンス運動の中ではじめて生まれた。1978年のワシントン・ポストの記事では、ルッキズムという言葉は"見た目に基づいた差別"を表す用語として、"太った人々"によって作られたと主張されている。この言葉は、多くの主要な英語辞典にも掲載されている。テラトフォビア、カコフォビア、ルッキズムという用語には重なる部分もある。

人類男女間繁殖行動・自由恋愛主義
生物学的な繁殖行動の中で、容姿がその判断材料として重要な意味を持つ例が少なくないように、人類においても、性愛対象を特に意識する若年層（思春期や未婚者）において、ルッキズムに陥りやすいとの指摘が見られ、性欲や性的魅力と深い関係性があるとされている。
**オーストラリア政府が16才未満の若者のSNS利用を一切禁止の措置を取ったのは、脳がまだ固まらない段階で過剰なルッキズム洗礼を受けることは障害があると認識されたため。

また古くから男性よりも女性の方がルッキズムの被害を受けやすいとされる。その理由については、男性優位社会の「男性が女性を選ぶ」という構図が人類で長きにわたって定着していたためという説が一般的に言われているが、諸説あり未だ判然としない。
*ルッキズムはどちらかと言えば「女性が男性を選ぶ」という構図になりやすそうだ。「ダサい」だの「キモイ」だの、微妙な外見の違いを拡大して同調者だけにしか伝わりにくい表現が好まれる。

そのほか、かつては批判されていた身分にこだわらない自由恋愛主義の普及がルッキズムを生んだという指摘や、近代に入り「自己表現の自由」が大幅に認められたことに伴い、個性や魅力を潜在的な内面ではなく、視覚的な外見に求める傾向が増したという指摘など、平等主義や個人主義が関連しているという見方もある。一方で、労働市場においては、企業や職種ごとに顧客へのアピールとしての経済的価値を備えた、典型的・画一的な容姿が求められることがあり、これも一種のルッキズムといえるかも（美的労働論）。階級社会においても同じく、階級や職種ごとに典型的・画一的な容姿が求められる。

人間から非人間
ルッキズムの研究対象の多くは人間社会におけるものであるが、人間から人間以外の生物に対するものも存在する。生物保護への力の入れ具合も見た目の良い生物ほど手厚くなり、醜い生物ほど保護が薄くなっている。後述のように赤ん坊でも人間の顔だけでなく、動物の顔や家具など、「より美しい外見」を嗜好する。(新生児・赤ん坊によるルッキズム)

脊椎動物間
人間以外の動物はルッキズム（視覚による差別）だけでなく、嗅覚などの「他の五感も用いた差別」も行う。背景としては、長い地球の歴史で、自身を襲う敵から逃れるために目や耳などの感覚器官を発達させてきた結果、脳神経系をそなえた脊椎動物が現れた。これらは敵だけでなく仲間内でも、目や耳などの感覚器官で、ほんの小さな「違い」を常に探すようになった。そのため、犬や猫などの脊椎動物も自己保存本能のために、視覚を含む感覚器官で容姿差別しながら子孫を残す相手を選ぶ。
**生物の場合は、進化の過程で身に着けた本能であるから、人がとやかく言う問題では無いだろうが、オーストら政府が警告しているようなSNS経由で広かる言われない差別偏見とも取れるルッキズムの拡散には何らかの対策を打つ必要はありそうだ。

新生児・赤ん坊によるルッキズム
赤ん坊でも美醜を判断し、人間や猫の顔、椅子といった家具についても、より美しい外見の方を好む嗜好がある。新生児に対する研究によれば、生後14時間ほどの幼児も、魅力的でない顔の人よりも魅力的な顔の人を好むという研究結果が出ている。このような魅力的な容姿の生き物を好むという嗜好は、生まれながらもつ先天的なものであり、猫のような人間ではない動物にまで及ぶ。これらの発見から、ルッキズムは脳と視覚システムの働き方という生得的な産物であることが示唆される。

マサチューセッツ総合病院の心理学者であるナンシー・エトコフは、「私たちは、ルッキズムが、もっとも蔓延し且つ事実でないと否定されるタイプの差別の一つである世界に直面しているのです。」と述べている。 Angela Stalcupはいくつもの研究を引用しながら、「西洋文化では、かわいらしさに対してプレミアムが存在するだけでなく、十人並みの容姿に対するペナルティがあることは、エヴィデンスが明確に示している。」と書いている。容姿を根拠にした差別が恐怖や嫌悪の伝播へと転じたとき、これをカコフォビアと呼ぶ。カコフォビアは内面化し、他者ではなく自己へとその刃が向けられることもある。ウーマンリブ達の主張は「女性の価値を美しさや可愛らしさ」だけで判断するなと言うことであるが、この発言の裏には現実世界は「女性の価値を美しさや可愛らしさ」だけで判断されているのが実態だという前提がありそうだ。

教育現場
高校での成績評価に関する研究によれば、容姿の良い生徒は、知能、人格、成功確率すべてにおいて教師から高く評価される傾向にあり、その結果成績もよく、大学も卒業しやすかったという。一方で、容姿が良くないと評価された生徒は自身を無価値だと感じたり、鬱の傾向にあったという。そして、容姿が自己評価に与える影響は累積していくので、この効果は高校卒業時よりもはるかに長く(場合によっては一生)続く可能性があると述べている。容姿の良し悪しによって得られる利益によって自尊心は影響を受けるが、自尊心の有無は大人になって成功するのに非常に重要だからである。教師を含めた周囲の大人はこのような傾向を自覚するとともに、容姿に依存しないよう正当な評価を下すべく努力するべきだとCNNの記事は主張している。

経済・雇用・収入
容姿の良い人物は、雇用機会にも恵まれやすい。また賃金面でも、美しい人とそうではない人の間には人種間やジェンダー間での差に匹敵する規模の格差が存在するという。
**容姿の良い人が実際以上に高く評価されるのは大して問題にはならないだろう。いずれ化けの皮は剥がれる。問題は容姿の悪い人が言われない差別によって更に容姿が悪くなる悪循環のようだ。
**人種差別自体が容姿に基づくものだ。豊かな白人は容姿から優秀と見なされ貧しい黒人は生まれたときから悪い容姿として差別されている。何故、差別されているから容姿が悪い。容姿が悪いから差別されるの連鎖を断ち切る必要がある。
容貌差別と賃金格差に関する日本国内の研究はまだ多くないが、多項ロジット・サンプル・セレクション・モデルを使った研究も存在する。この研究では、正規雇用の男性に高身長プレミアムと低身長ペナルティが存在しており、その格差は統計的に有意であるとされている。また、その要因として「雇用主による差別」(ハイティズム)が示唆されている。他方、女性ではこのような傾向は観察されなかった。また、男性では体重によるペナルティも確認されていない。 **ハイティズム（heightism）とは、背が低いことを理由に人を不当に差別することです。直訳すると「縦主義」ともいいます。ヒットラーもこの考え取り入れていた。体重によるペナルティとは肥満は怠慢、メタボとする考えか？日本の会社では健康診断でBMIが基準を越えると注意書きを渡され対策を求められる。

裁判
コーネル大学がまとめた研究によれば、論理よりも感情で物事を判断しがちな陪審員は、被告人の容姿をより重視する傾向にあったという。この研究では、容姿が魅力的な被告人を有罪だとする割合は、論理で判断する陪審員でも感情で判断する陪審員でも同じだった。しかし、魅力的ではない被告人に対し、感情で物事を判断する陪審員は22%も多くの割合で有罪の結論を下し、有罪の場合は平均して22ヶ月も長い量刑を下すよう求めた。そのため、アメリカの弁護士は、被告人に対して清潔な衣服を用意し、髪を綺麗にするように勧めることもある。 **これは米国の裁判制度の致命的な欠陥でないか? 陪審員はそもそも論理で判断することは求められていないし、感情で判断したいと思っている。アメリカの弁護士の仕事はいかに被告の容姿を魅力的にし、発言は耳障りの良いものにさせるかを腐心する。判決は金で買うのが資本主義。

政治・有権者心理
欧米ではルッキズムは何世紀もの間、政治的な話題であった。これは、新聞漫画で、政治家の外見の欠点が「異常なほどに強調」されるのがイギリスでの長き伝統だったためである。 1960年アメリカ合衆国大統領選挙における最初のテレビ討論では、有権者からより多くの賛同を得るのにケネディのハンサムな容姿が寄与したと思われることが多い。しかし、この俗説に疑問を呈し、ケネディの容姿はほとんど、もしくはまったくもって結果に影響しなかったと論じる研究者もいる。
*全く不毛な研究だった訳ですか。でも、テレビの普及した時代でもありケネディの容姿が有権者に多大な影響を与えたことは社会的に認知されている。敗れたニクソン氏はその後容姿にも多大な注意を向けるようになる。

政治的な男らしさや女らしさの具現化に寄与した可能性のある変数は数多くあった。学者のCharlotte Hooperは、「ジェンダーは、階級、人種、セクシュアリティなどのその他の社会的区分と交わり、複雑な(ジェンダー)アイデンティティのハイアラーキーを作り出す」と論じている。Hooperは、戦争における戦闘などの組織化された活動が、男らしさのかなりの部分を規定したと述べる。さらに、スポーツ、メディア、時事問題などの象徴的な側面が、「国境を越えて領土を拡大していくというような、西洋的な男らしさと結びつく図像を数多く広めている。」という。これこそが、ルッキズムというイデオロギーが強固に定着した場所なのだと、Hooperはいう。同様にLaura Shepherdによれば、男性は決められた行動をとり、決められた装いをし、感情や男らしくないとされるもの全てが排された考え方を持つことによって、「理解可能性のマトリクス」に適応することを求められているという。もし、究極の「男の中の男」になることに成功した暁には、彼らは事実上無敵の存在となる。しかし、政治的領域における男らしさの分析には、明らかな関心があるだけで、同じ領域における女性らしさについて信頼できる分析を行うのは不可能だとする者もいる。

*欧米の社会学者だろうが、何を分析したいのでしょうか。日本では古事記や万葉集に「ますらおぶり」「たをやめぶり」と言う言葉がある。国学者の本居宣長等が言いだした(発見した)言葉だけと、強いて現代語にすれば「男らしさ」「女らしさ」であろう。日本では江戸時代に既に「男らしさ」「女らしさ」についての研究が行われていた。これには外見についての記載は一切ない。でも分かるでしょう。どちらも誉め言葉であり、人は本来両方を同時に持っていなければならない性質なのです。

マデレーン・オルブライトが2010年に行ったTEDトーク「女性として、外交官として」を例にとってみよう。オルブライトは、男性の同僚やメディアコメンテーターがいかに彼女の容姿をこき下ろしたかに関して、不満をあらわにした。アメリカ初の女性国務長官として、オルブライトは国内外で注目の的となった。年齢、体重、髪型、服装のチョイスにいたるまで全てを細かく調べ上げられた。しかし、皮肉なことに、もっとも重要な成果だと彼女が強く思っていた政策的な立場(G7の開催、男女同権を推進する試みなど)については、ほとんど考慮されることはなかった。オルブライトの容姿が「魅力的」などという狭いカテゴリーに属さなかったという事実は、彼女が女性としての立場と外交官としての立場との間でうまくバランスを取ることをより困難にした。オルブライトは権力を持つ立場にいる唯一の女性であるだけではなく、他方で、容姿によって差別されてきたのである。2005年のワシントンポストのとある記事は、当時国務長官だったコンドリーザ・ライスがドイツのヴィースバーデン基地に訪れていた際、彼女がヒールのついた黒いニーハイブーツを履いて外出したのを取り上げて、"ミストレス(女主人)"というレッテルを貼った。この記事自体は、ライスを「期待や思い込みに挑戦した」として賞賛する意図だったが、この記事によって彼女には過度に性的なイメージがついてしまい、基地に訪問した目的が読者に伝わらなくなったとする論者もいる。同様にメディアのコメンテーターも、職業上の成果ではなく、ヒラリー・クリントンのパンツスーツやジュリア・ギラードのショートカットに着目しがちである。第11代アラスカ州知事であり、2008年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党の副大統領候補であったサラ・ペイリンは、従来的な意味でいう魅力的な容姿で多くのメディアの注目の的となった。ペイリンは、容姿にばかり注目するのは、彼女の職業的、政策的な成果を無視することではないか、と述べている。 **欧米と言うより米国での男女差別は酷いものですね。逆に無能なカマラ・ハリス氏を女性だからとか有色人種だからと言ってやたらと称賛する。すべてが容姿で決るのか？　日本では小池都知事も土井たか子さんも高市さんも容姿で差別されたことはあるのか？確かに皆さん容姿も皆ご立派な方ばかり弁も立つのでそんな心配ないか？

ルッキズムはカルチュラル・スタディーズと経済学の両方の立場から、学問的興味を受けてきた。前者の文脈では、ジェンダー・ロール、ジェンダーへの期待感、容姿などに基づく「美に対する先入観」や「文化的なステレオタイプ」がルッキズムと関係しているとされている。重要な経済学的研究には、「容姿によって収入に差異はあるのか」、「同僚から美しいと思われている労働者と、醜いと思われている労働者で、生産性は変わるのか」というものがある。この研究のおかげで、レイシズムやエイジズムなど、その他の社会問題と結びつけられるような新たな問題が浮上してきた。美というイデアは、社会的地位とも直接的な結びつきを持っている。なぜなら、より余暇と金を持っている人々は、自分たちの見た目を良くする力を持っているからである。太っている人は、健康的な人々が持っているようなエクササイズ器具も持っていないし、健康的な食事を選択することもできないため、体重も社会的地位と結びついているといえる。容姿の魅力で判断されると、自尊心は低下し、ひいては健全な自己イメージを持てなくなる。

ゲイ男性間におけるこの現象を調査している論者もいる。Michelangelo Signorileは、1997年時点でのゲイ男性のコミュニティにおける現代的トレンドを概観した文章の中で、"ボディ・ファシズム"を以下のように表現している(これは、Todd Morrisonが著作の中で引用している文である)。

(ボディ・ファシズムとは)身体的美に関して、一連の厳格な基準を置くことをいうが、グループに属する全員が、その基準に従うべきだというプレッシャーを受けている。この基準に合わなかったものはみな、身体的魅力がなく、性的に望ましくないとみなされる。そのような権威的側面を考慮すると、肉体がこのように高い評価を受ける文化においては、ボディ・ファシズムは、基準に従わなかったり、従うことができなかった人物を性的に望ましくないと評価するだけにとどまらない。究極的には、外見の判断のみで、"人間として"全く価値がないと判断するまでに至る(この考え方は"ルッキズム"と表記されることもある)。その意味で、レイシズムやセクシズム、ホモフォビアとなんら変わりはない... (p. 28)。 **このボディ・ファシズムと言う言葉はゲイ仲間での言葉なんでしょうか。日本にもこんな考え方は普及しているのでしょうか。

上記説明は、ネット百科事典ともいえるwkipediaの説明を基にまとめて見たものですが、日本ではルッキズムなんていう言葉はまだマスメディアでは普及していない。また、人が嘘をついているかどうかは顔を見れば分かるなどと昔から言われるように外見は中身を表すという事実も否定できるものではない。ルッキズムなんていう言葉が新たな差別を造り出す危険性も良くわきまえないといけないようだ。

ニコラス・マクラウド

ニコラス・マクラウド（英：Nicholas McLeod、活動期：1868年〜1889年）は、スコットランドのスカイ島出身の商人。別名、ノーマン・マクラウド（英：Norman McLeod）。明治時代初期に貿易商として来日し、約12年間滞在した。日本人がイスラエルの失われた10支族の子孫であるという理論を唱えたことで知られている。彼が宣教師として日本に来る前は、ニシン産業に身を置いていたらしい。マクラウドは1875年に長崎で『日本古代史の縮図』（表題：日本とイスラエルの失われた部族）や、1878年に京都で『Illustrations to the epitome of the ancient history of Japan』（イラストを含む）を制作し、出版した。マクラウドは、1875年に出版された『日本古代史の縮図』をウィリアム・マッケンジー（スコットランド自由教会）に献辞した。

これらの本の内容は、日本の聖職者階級がイスラエルの失われた10支族の子孫であるということで、彼は日本に於ける最初の王はオセー(オオキミ、大君？？)と呼ばれており、イスラエル王国の最後の王であるホセアと彼を識別したと主張した。本書には、古代イスラエルと日本のつながりの証拠として、ユダヤ教と神道の宗教儀式の広範な比較が含まれている。そこで、日ユ同祖論のそれ以降の展開について調べてみた。
日本人にも紹介された最初の日ユ同祖論。ユダヤ教と神道の宗教儀式の広範な共通点を発見した。おそらく多くの日本の人達は単なる偶然に一致程度に考えていたはず。ところが一部の欧米人達にとって、これは捨ててはおけない重要な発見だったはずだ。イスラエルの失われた10支族は歴史的にれっきとした事実で、一部のユダヤ教やキリスト教の聖職者達は今どこにいるのか懸命に捜索を続けているからだ。
**日ユ同祖論（日猶同祖論、にちゆどうそろん）：日本人の祖先が2700年前にアッシリア人に追放されたイスラエルの失われた十支族の一つとする説。

同書でマクラウドは、祇園祭の牛車とユダヤ人が家族で移動するときの牛車との類似性をはじめ、イスラエル人が日本に渡来する時に用いた筏や、日本で発見されたバビロンなどの古文字、アッシリアやユダヤの古物、ユダヤの神殿で用いられたと「想像したる」日本のラッパや琵琶などの楽器と、十数の項目で日本人とイスラエル人の共通点を挙げて、日本人の祖先はイスラエルから渡来したと主張した。これらは、後の1901年に「ユダヤ大百科事典」ニューヨーク版失われた10支族の項目に引用されたという。彼は韓ユ同祖論も唱えていたこともあって、マクラウドはなんでも失われた10支族と結びつけるいい加減な人物であったと結論する者もいる。彼の主張は、10支族の内の主要な部族は、青森戸来村、沖縄奄美、朝鮮半島らを経由して日本へ鞍馬寺へ渡ったのに対して、ダン族など残りの支族は、そのまま朝鮮半島に留まったというものであり、諸説論理上の整合性は取れている。

*青森戸来村：私は中学校の英語教師が戸来村の方で、話を聞いたことがある。なんせここにはイエスキリストの墓があり、戸来はヘブライが訛ったもののようだ。十字架で処刑されたのはキリストの弟(替え玉)で、本人は日本まで逃走してここで余命を全うしたとか。彼女はクリスチャンで多分欧米の宣教師の中にもにも日ユ同祖論を熱心に進めている人達がいたようだ。

明治後期に英語教師の佐伯好郎や牧師の川守田英二らが同調し、1930年代には対日禁輸政策を取る米国への対応策及びの一環として立案された河豚計画(ユダヤ人難民の満州入植計画)などに利用されたほか、日本ホーリネス教会の中田重治も超国家主義な観点からこれを唱えホーリネス分裂事件を起こした。第二次大戦後に新宗教団体の「キリストの幕屋」（1948年設立）が説を支持してイスラエルに接近し、1970年代には英文冊子を作成して同国大統領に進呈するなどして同説を広め、これを基に在米ユダヤ人ラビのマーヴィン・トケイヤーが大々的に宣伝した。宗教学者の大田俊寛は、同祖論普及の背景には、聖書に出てこない日本が神の救済対象に含まれているのかという不安があったと論じている。
*日本の軍部はドイツと同盟を結んでいたが、反ユダヤ主義だけは絶対に受け入れていなかった。寧ろ満州国発展のため亡命ユダヤ人達を積極的に受け入れる計画すら練られていたという。

この他、反ユダヤ主義から親ユダヤに転向した酒井勝軍は、逆説的に、日本民族がユダヤ人含む全人類の起源であると主張した(一見荒唐無稽な妄想だけど最近の遺伝子研究からある程度意味のある説であるとわかって来ている)。近年では、イスラエル・アリエル大学のアビグドール・シャハン博士や、ユダヤ人研究家のジョセフ・アイデルバーグなども、古代イスラエルと日本の文化伝統の類似、ヘブル語（ヘブライ語）と日本語の類似などを説いている。

**日本人の系統の遺伝子研究の結果、実は日本人に近いのは大陸ではなくチベットの人達らしい。縄文時代の人達の遺伝子は大陸でも古い型を残しているらしい。中国の山岳少数民族の伝説では彼は古代中国の王朝夏・殷の末裔だとするものも多い。つまり大陸では激しい生存競争でどんどん遺伝子が置き換えられているのに対し、島国の日本では比較的平和裏に移民たちが受け入れられていった。

学術的には偽史運動のひとつとされている。ユダヤだけでなく日本人シュメール起源説などこの手の起源説はオカルト等では人気のジャンルである。20世紀の終わりには、日ユ同祖論に関する多くの本が販売され、世界のユダヤ人支配を主張した数多の理論と説明が出回った。これらの本は「トンデモ本」と呼ばれ、オカルトとタブロイドのような推測の要素を含んでいた。なお、日ユ同祖論自体は、日本とユダヤの祖先が同じであるとの主張であり、「親ユダヤ的な主張」もある一方、祖先が同じであるがゆえに「ユダヤも日本と同じく民族の誇りを回復して、世界を睥睨する地位に就かんとしている」と警鐘を鳴らす反ユダヤ主義的な主張でもあり、内田樹は日ユ同祖論には「親ユダヤと反ユダヤが矛盾なく同居している」特徴があるのだと説明する。

前提知識（アブラハムの家系と聖書の預言）
まずユダヤ教では旧約聖書への理解、子孫への伝承は必須条件とされるが日本ではその内容は口伝すらされていない。でも、最近はインターネットで検索すればかなりの内容は調べられる。
旧約聖書のアブラハム（紀元前17世紀）の孫はヤコブ（別名イスラエル）であり、ヤコブの12人の息子を祖先とするのが、イスラエル12支族である。12支族はアシェル族、エフライム族、ガド族、ベニヤミン族、イッサカル族、ルベン族、マナセ族、ダン族、ナフタリ族、ゼブルン族、ユダ族、シメオン族に分かれているとされる。孫のヤコブ（ヤアコブ）の時代にエジプトに移住した後に、子孫はやがてエジプト人の奴隷となる。400年程続いた奴隷時代の後に紀元前13世紀にモーセ（モーゼ）は民族をエジプトから連れ出し、イスラエル12支族はシナイ半島を40年間放浪し定住を始め、200年程かけて一帯を征服して行く。カナンの地に住み、ダビデ王（紀元前1004年‐紀元前965年）の時代に統一イスラエル王国として12部族がひとつにされる。ソロモン王（紀元前965年‐紀元前930年）の死後、南北に分裂して、サマリヤを首都に10部族による北王国イスラエルと、エルサレムを首都にする2部族による南王国ユダに分かれた。北王国は紀元前722年にアッシリアにより滅ぼされ、10支族のうち指導者層は虜囚としてアッシリアに連行された。この10支族の行方は文書に残されていないため、2部族によって「失われた10支族」と呼ばれた。アッシリアに征服された後、信仰を深めるため、信仰を邪魔されない場所に移るとして、消息不明になったとされる（エズラ第4書13:39〜47）。

ユダ族等の残り2支族は、エルサレムを都として南ユダ王国を建国した後、紀元前586年に新バビロニアに滅ぼされた。指導者層はバビロンなどへ連行され虜囚となったが、宗教的な繋がりを強め、失ったエルサレムの町と神殿の代わりに律法を心のよりどころとするようになり、神殿宗教であるだけではなく律法を重んじる宗教としてのユダヤ教を確立することになる。ユダ族等は離散後、ユダヤ人と呼ばれるようになった。

ユダヤ人とは、現在では、ユダヤ教（旧約聖書のみを信じ、新約聖書を信じない宗教）を信仰する者（宗教集団）、あるいはユダヤ人を親に持つ者（民族集団）という2つの捉え方がある。当時のイスラエル人は有色人種であり、白色ユダヤ人（アシュケナジム）は8世紀頃、ハザール人のユダヤ教への改宗によって、ユダヤ人を名乗ったことに由来するとの説がある。日ユ同祖論でいうユダヤ人とは、有色人種としてのユダヤ人（セファルディム）であるという説もある。そして、同祖とはアブラハムやヤコブを意味すると言える。

エズラ書第4書（第2書とも呼ばれる）13:39〜では、「幻に現れたその群集は…九つの部族であった（写本によって、九部族/九部族半/十部族と異なる）。彼らは異教徒の群れを離れ、先祖がいまだかつて住んだことのない土地に行き、自国で守ることのできなかった規則をせめて守るようにとの計画を互いに持ち合って、さらに遠くの国へ向かった。……それはアルザレト（もうひとつの土地あるいは果ての地）という地方であった。彼らは最後までそこに住み…」とされている。

エゼキエル書37では、「主なる神はこう言われる…わが民よ、わたしはあなたがたの墓を開き…時、あなたがたは、わたしが主であることを悟る。……わたしはエフライムの手にあるヨセフとその友であるイスラエルの部族の木を取り、これをユダの木に合わせて、一つの木となす。…… わたしは、わたしの地イスラエルの山々で彼らを一つの国とする。一人の王が彼らすべての王となる。彼らは二度と二つの国になることなく、二度と二つの王国に分かれることはない。…… わたしの聖所が永遠に彼らの真ん中に置かれるとき、諸国民はわたしがイスラエルを聖別する主であることを知るようになる。」とされている。
旧約聖書においては、セムは黄色人種の先祖であり、ハムは黒人種の先祖となり、ヤペテは白人種の先祖であるとされる。誤解してはいけないのは、当時イスラエルの周辺には古代イスラエル人の他にも様々な民族が住んでいたとされ、旧約聖書はイスラエル人、あるいはアラム人などのセム語族の視点で書かれたものなので、離散した古代イスラエル人(ユダヤ人)はイスラエルの地を離れて他の地域に散らばったということの目安でしかない。古代のユダヤ人は現在のアジア人や日本人と同じような風貌をしていたというわけではなく、ユダヤ人は全人類の先祖であるというわけではない。

*ユダヤ人は全人類の先祖ではない。これは今の遺伝子分析をすれば明白な事実。科学の範疇で科学的な分析抜きで議論することは全く意味がない。同様に人類の祖先も実は共通の祖先があり、それはアフリカ起源であることも反証は出来ない。どんな人もホモサピエンスという同一の種で髪の色も皮膚の色も単なる微小な個性の違い。差別や偏見があってはいけないということだ。
しかし、人の信条や国家の在り方などは文化であるから、日本の神話や宗教と古代の失われたイスラエル10支族との強い交流があってもまったく不思議はない。戦争中の多数のユダヤ人を受け入れた米国では、政治、経済、科学、情報すべての分野でユダヤ人たちの存在はとても巨大だ。でも、ユダヤ人たちは米国を乗っ取った？　ユダヤ人は陰謀論を持っている？　でも実態は人口の2％にも満たないということらしい。裸一貫で亡命してきた彼らに職を与え、能力を存分に発揮させた米国の寛容性、米国社会の底力のおかげだろう。
失われた10支族の人達は、今の2支族の人達と異なり多神教であったらしい。また国を失った民として、新しい土地に溶け込んで現地の人達と共存しながら、新しい文化や技術を伝えるテクノクラートとして政権内にも入り込んでいき、少しずつその国を変えて行く。イスラエルの顔は意図的に隠している。だから探索しても見つからない。
彼らはシルクロード旅してインド、中国、そして日本にも間違いなくやって来ている。シルクロードに沿って、新しい宗教がドンドン生まれている。日本のキリスト教が伝わったのもこの時代。景教という。マニ教なんて言うのもある。中国に伝わる仏教は大乗仏教と言って庶民が信仰するもの。元々インドで起こった小乗仏教とは全く異なった仏教だ。弱者に寄り添い救いを与える→これはイエス・キリストが自ら実践して来た行い。官製の日本神話に旧約聖書と似た逸話が沢山あるのも意図的に彼らが入れ込んだ可能性もある。
景教が伝わった時代は東西に唐帝国とローマ帝国の２大覇権国が君臨してシルクロードでは盛んに商業取引も行われている。シルクロードは古代の新幹線として機能していた。また、5万年前ごろアフリカを出発し南米やオーストラリアまで人類が行ったビッグジャーと比べれば、古代の失われたとされる民族達が沢山に日本にも来ていたとしても全く不思議はない。

ソドムとゴモラ

ソドム（Sodom）とゴモラ（Gomorrah）は、聖書に登場する都市。旧約聖書の最初の書物『創世記』において、天からの硫黄と火によって滅ぼされたとされ、後代の預言者たちが言及している部分では、例外なくヤハウェの裁きによる滅びの象徴として用いられている。また、悪徳や頽廃の代名詞としても知られる。預言者アブラハムの甥にあたるロトと彼の家族は神の使いによりソドムの街を脱出した。
旧約時代からの伝承を受け継いで編纂された新約聖書においても、「ユダの手紙」において「ソドムやゴモラ、またその周辺の町は、この天使たちと同じく、みだらな行いにふけり、不自然な肉の欲の満足を追い求めたので、永遠の火の刑罰を受け、見せしめにされています」との記載があり、ソドムやゴモラが「不自然な肉の欲(同性愛)」によって罰されたことを古代のユダヤ地方が伝承していたことが確認できる。

イスラム教の聖典クルアーンにも町の名前は出てこないものの、ほぼ同じ物語が述べられており、クルアーンにおけるルート（ロト）は預言者として認識されている。預言者ルート（ロト）に従わなかったために、彼に従ったわずかな仲間を除き滅ぼされた。その際、神に滅ぼされた他の民（ノアの洪水で滅んだ民や、アード族やサムード族など）とは異なり、ルートの民（すなわちソドムの住民）は、偶像や他の神を崇拝する罪ではなく、男色などの風俗の乱れの罪(同性愛)により滅ぼされた。

神は『創世記』で罪深い都市に怒り滅ぼしたのち、次の書物『出エジプト記』でモーセに「十戒」を言い渡し、殺人や姦淫を禁じた。神は「十戒」の中で同性愛への具体的言及はしていないが、『出エジプト記』の次の書物『レビ記』18章は性の規定であり、神はモーセに近親者を「犯してはならない」こと（18章前半）、「隣の妻と交わり」の禁止（18章20節）、「女と寝るように男と寝てはならない」こと（18章22節）、「獣と交わり」の禁止（18章23節）などを言い渡し、「あなたがたはこれらのもろもろの事によって身を汚してはならない。わたしがあなたがたの前から追い払う国々の人は、これらのもろもろの事によって汚れ、その地もまた汚れている。ゆえに、わたしはその悪のためにこれを罰し、その地もまたその住民を吐き出すのである。」（18章24節-25節）と警告している。

つまり、欧米やイスラムの一神教ではLGBTQと言われる人々は神を冒涜する破滅させられるべき犯罪者として差別され続けていた訳です。では、LGBTQへの理解推進を進めている欧米の自称リベラルと称している人達の目的は何なのでしょうか。当然彼らは無神論者「宗教は阿片だ」の革命論者達ですね。革命を起こすためにはいったんは既存の価値観をぶち壊す。社会の秩序を滅茶苦茶に壊す。まともなキリスト教の信者なら当然彼等の主張に違和感を持つ。つまり国民の分断を煽る。イスラムの女性達の顔を隠すベールを女性差別だと大騒ぎする欧米人も同類でしょうね。妊娠中絶の問題も同じだろう。子供は神からの贈り物。女性の権利と強弁するつもりかな。

自らを性的identityを女性と称して女装して女子トイレに隠れて性犯罪を繰り返す男性。しかも民主党系の知事や裁判官がいれば罪は軽いもので何度でも同じ犯罪を繰り返す。こういう行為を自由権を盾に許容する。明らかに権利の濫用ですね。同性婚(婚姻は同姓では不可能なので法的にはパートナーシップ制と言うのが本当らしいが)も周囲の人々に何らかの迷惑がかかるなら禁止すべきでしょう。多神教の国ではそもそもLGBTQは神に対する冒涜行為だという概念は無い。つまりもともと寛容な社会なんです。

核抑止力

核抑止とは、核兵器の保有が、対立する二国間関係において互いに核兵器の使用が躊躇される状況を作り出し、結果として重大な核戦争と核戦争につながる全面戦争が回避される、という考え方で、核戦略のひとつである。核抑止理論や、比喩的に「核の傘」などとも呼ばれる。

核抑止は2つの意味を持つ。元々の意味としては国家間（核保有国と非核保有国）の戦争を核保有国からの核攻撃を避けようとするため戦争が抑止されるもの。もう一つは1960年代以降に確立した、核保有国同士で核兵器の使用による収拾し難い壊滅的な状態を避けようと、互いに核兵器を圧倒的多数保持することで抑止するというものである。
当初は圧倒的な核保有国である米(英仏)が世界の警察として核抑止力をもつという考えだった。日本も米国と仲良くしていれば他国(多分北朝鮮や中国やロシア)は手を出せない。いわゆる「核のただ乗り論」。

戦争抑止については核兵器保有国と非保有国との間で成り立つと考えられた。これは冷戦初期のアメリカ合衆国のみが核保有国だったころに強い支持を受け、事実、核戦力一辺倒に傾倒し、朝鮮戦争においては兵力に不自由するほどの通常戦力の減勢を行った。

しかし、ソビエト連邦が原爆実験に成功して以降、米ソは核戦争に打ち勝つ（国家を破滅させうるだけの）核戦力を構成することに努力が払われたが、米ソ双方の核戦力が相互の国家を破壊できるだけの質量を整えた1960年代以降は、いかに国家の破滅に至る核の使用をためらわせる軍事的経済的状況を維持するかにシフトした。この状況においては必ずしも戦争の抑止は目的とされず、また戦術分野にカテゴライズされた核兵器の使用を否定することにもならない。

1960年代、早期警戒衛星の配備で、米ソは相手の核ミサイル発射をより早く的確に察知できるようになった。これにより敵の核ミサイルが着弾する前に報復核攻撃を決断することが可能になった。
相互確証破壊（Mutual Assured Destruction、MAD、1965年）は最も知られた核抑止理論で、ロバート・マクナマラによって発表された。元は確証破壊戦略（Assured Destruction Strategy、1954年）に遡るが、先制奇襲による核攻撃を意図しても、生残核戦力による報復攻撃で国家存続が不可能な損害を与える事で核戦争を抑止するというドクトリンである。

核兵器も通常兵器も、軍事力による戦争抑止と言う意味では手段に過ぎないため、手持ちの戦力をいかに有効に抑止力に転化させるかという観点から、核抑止理論も大量報復戦略（ニュールック戦略、1954年）、柔軟対応戦略（Flexible Responce Strategy、1961年）、損害限定（Damage Limitation、1964年）、相殺戦略（Countervailing Strategy、1980年）、戦略防衛構想（Strategic Defense Initiative, SDI、1983年）など、時代や技術の変化を受ける。

ソビエト連邦崩壊の直後からロシア連邦の政治的経済的安定が図られた21世紀までの間に、旧ソビエト連邦の核関連技術の流出があり、さらには米国の一極化への対抗から中華人民共和国が支援した事もあり、北朝鮮、パキスタン、イランにおける核拡散が発生した。これらは従来の米ソ二極対立における核抑止とは別の核保有・核兵器使用の動機となるため、別種の対策が必要となる。

現在、米国で非常に重要視されている問題。国家と違ってテロリストには報復核攻撃されて困る都市がないので、世界最強の米国の核戦力を持ってしても、弱小国家以下の存在であるテロリストが米国や同盟国の都市で核兵器を爆発させることを抑止できないというパラドックスである。核抑止は喪失の脅迫で効果を得るので、喪失するものがない非対称な相手には効きにくいともいわれる。しかし、テロリストといえど帰属する国家や奪還すべき土地が明確に存在する場合、報復核攻撃での放射能汚染は懸念すべき事態であると言える。

核保有国同士が武力衝突を起こした場合、戦況が劣勢となった国が局面の打開を目的として核兵器を使用する可能性は否定できない。しかし問題の核心は軍事的劣勢と自国都市がすでに瓦礫になって失うものがないことにあるため、国家体制そのものが保証されるのであれば使用する可能性は低い。また軍事的に優勢になった国も、核を使用されることを恐れて国家体制を転覆するまでの攻勢は思いとどめる可能性が高い。核保有国同士での全面戦争は現在のところ無く、核抑止が通常兵器による戦争をも抑止している、との考えもあるが、核兵器を含む大量破壊兵器を所有しているのではないかという、アメリカの思い込みを一因としたイラク戦争のような件もあるので、一概に核抑止が通常兵器による戦争をも抑止しているとは言い難い。

ノーベル賞を作ったノーベルは強力な兵器が開発されれば、世界は戦争を諦め平和になるとの考えもあったようだ。ただ核兵器の威力は進化し、例えば北朝鮮やイラン一国が米国に報復攻撃を加えた場合、例え核保有の全体は明かに劣勢でも、ニューヨークやロスなどの大都市を一瞬に破壊できる能力を開発するに至った。

これは核大国も許容できない事態であり、これ以上核に頼る世界戦略は無効ということになる。つまり、どこの国も戦争には核兵器を使えないと証明されたことになり、核廃絶運動への追い風となってはいるようだ。
しかし、圧倒的な核保有を誇っていた米国にとっては由々しき事態とも言えよう。たとえば、対米従属一辺倒の日本は、安全保障は米国の核の傘だより一辺倒。しかし、日本が近隣国と紛争を起こして武力衝突になっても、米国は何も支援してくれないということだ。日本も通常兵器で防戦しないといけない。通常兵器での戦争では米国の優位性は一機に喪失してしまう。つまり、日本は、対米従属一辺倒からロシア、中国、インド、台湾と全方位に友好関係を構築し、バランスのとれた外交を自ら考えて行く必要に迫られる。特に日本は、台湾の帰属問題を抱えている。

現在、核兵器保有国、或いは潜在的保有国とされる国は多数存在する。最初に原爆が使われてから80年は経過している。資金さえ調達できれば将来どんな人たちが使おうとするかは予測がつかない。基本的に原子力発電を所有する国は潜在的核保有国と見なされる時代となっている(例えばイラン等は原子力は平和利用だと称しているが米国は絶対に認めない)。
イスラエルが核保有国であることは公然の秘密だろう。旧ソ連邦から独立したウクライナやベラルーシはどうなんでしょう。カザフスタンだった怪しい。だから日本も核保有国になるべきと密かに考えている国会議員さん達も与野党問わず多数存在しているはずだ。原発再稼働に熱心な議員さん達は皆防衛予算の増額にも賛成しているはずだ。
再生エネルギーの期待の星とされているソーラーも風力もどうやら破綻技術だ。日本には水力発電の伝統も実績もある。エネルギー問題に原発は不要だ。ノルウェーは北海油田の開発で経済は好調国民は豊か(一人当たりのGNPは世界3位でＧＮＰ世界3位の日本は30位、産出した石油は総て輸出で、国内のエネルギーの90%は水力発電で賄っているらしい)。

LGBTQを知ろう

性のあり方の3つの要素
性は、生物学的な性別だけでなく、様々な要素の組み合わせで成り立っています。
1.こころの性(性自認)　自分の性別をどのように感じるのか。
2.からだの性(生物学的な性)　　戸籍に記載される性別。
3.好きになる性(性的指向)　どの性別が恋愛対象になるのか。

　それぞれの要素は「女性」「男性」と明確に線引きできるものではありません。境目を決めることができない、曖昧な範囲を含めて、多様な性のあり方が存在することを「グラデーション」という言葉で表現されることもあります。

☆LGBTQとは：
レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クエスチョニングの頭文字をとった言葉で、性的少数者(セクシュアル・マイノリティ)を表す総称の1つ。
上記はある自治体のＨＰから拾ったもの。国が進めるLGBT理解促進政策もこれに基づくのでしょう。
この考えを敷衍して、法の中に第三の性を認めましょうと言うのがバイデン系リベラル派と言われる人達の主張。でも、人を含めてすべての生物の観察してみると、生物には男女の区別しかありえない。でも、殆どの生物に性を混同したような行動が見られるのも面白い。人間だけが特別な存在の訳が無い。だからLGBT理解促進政策は全く馬鹿げた代物のようだ。確かに良く他の生物の性行動を学んで良く検証してみる必要はある。LGBT否定の動きは今後強まることは必然だ。以下も上記HＰから

【性的指向】
① Lesbian(レズビアン)　同性を好きになる女性
② Gay(ゲイ)　同性を好きになる男性
③ Bisexual(バイセクシュアル)　両方の性を好きになる人

性自認…Transgender(トランスジェンダー)　→身体の性と心の性が異なる人
性的指向、性自認が定まらない、決まっていない→Questioning(クエスチョニング)　(自分自身の性自認や、性的指向が揺れ動いたり迷ったりしている人)

　　LGBTQ以外にも、アセクシャル(恋愛感情や性的欲求を抱くことがない人)など、LGBTQだけでは表現しきれない、様々な性のあり方があるため「LGBTs」・「LGBTQ＋」などの様々な表現をされることがあります。

☆SOGI(ソジ)とは
☆SOGIとは、性的指向(Sexual　Orientation)と性自認(Gender　Identity)の頭文字をとった言葉。性のあり方を「性的少数者」という一部の人の話と捉えるのではなく、自分自身の性的指向や性自認は何かといった、いわば血液型のように、誰もが持っているものと捉え、セクシュアリティの違いによる差別をなくそうという考え方のことをいいます。
**残念ながら、血液型は遺伝で決っている。血液型で人の性格が決まるなんて言うトンデモ論で差別したがる者もあるが。性の区別は男と女の2つしかない。だから男女の区別は明確にしないといけない。はっきりと線引きしないと社会が成り立たない。では、差別と区別の違いは？
　性的指向は個人的なもので自由かも知れないが、性自認には選択の自由は無いはずだ。さもないと社会全体にも迷惑がかかるし、本人も生きづらくなる。 ●相手を思いやる気持ちを持って
　無意識のうちに相手を傷つけることのないよう、普段から性別を決めつける言葉を言わないように意識して会話をしてみましょう。

●ALLY(アライ)とは
「ALLY」とは、多様な性のあり方を理解し、応援する人のことを言います。「ALLは英語で「同盟」を意味し、多様な性のあり方を理解し、支援したいと思う人なら誰でもALLYになることができます。
*理解することはかってであるが、応援するとはどういう意味でしょう。ヒトの性は男と女の2つしかないことは科学的真理だ。但し、性的指向行動は多種多様であっても良いかも。ただし、周囲に迷惑をかけない範囲で。権利の乱用は許されるべきではない。
☆レインボーフラッグ
　「レインボーフラッグ」
　虹色(赤、橙、黄、緑、青、紫の6色)の旗は、多様性を表すLGBTQのシンボルです。身近なところにレインボーカラーを取り入れることで、理解者であることを表明することができます。
結局、LGBT理解促進法の目指すものは何でしょう。レインボーカラーを町中に張り巡らせること。もちろん狙いは次々に打ち出される法改正が目的でしょう。 1. 同性婚の合法化…同性婚と言う言葉矛盾だ。結婚と言う行為は男女間であり得ない。だから正確にはパートナーシップ制度という。子供を持って、相続もさせたい？
2. 夫婦選択的別姓…戸籍法の破壊が目的。
3. 共同親権…

性は、科学的な意味で生物学的な性別だけしかありえない。これはあらゆる生物に当てはまる。社会はこれを前提にし、法もきちんと整備しないと人間社会は上手く回らない。人だけが特別な存在ではない。 LGBは、多くの動物に普遍的に見られる現象。カエルは性交する際に相手がオスがメスを選ばないことが多いらしい。たまたまオスとメスが一緒になって子供が生まれる。ラッキーと言うことらしい。Bisexual(バイセクシュアル)はもともと動物の本来の性質だったようだ。LGは類人猿でも頻繁に見られる。ボノボはオス同士メス同士で性器をすり合わせ、愛情を確認しある。仲間同士の連帯を高め合うための手段。ヒトの場合も、性行為は子供を産むためだけのものではないことは明かだ。

LGBは欧米社会では、罪悪であった。旧約聖書にきちんと書かれている。当然、社会では著しく差別を受けてきたはずだ。もし、あなたの子供がLGBのどれがだと分かったとしたら、絶対に許せないでしょう。多分これはイスラム世界でも同じ。
一方の、日本ではLGBはかなりオオッピラに認められていたようだ。例えば、江戸時代の大奥とか女ばかりの世界に住んでいれば必然的に女同士の付き合いに、これを深めればレスビアンと言うことに。軍隊やサムライの集団、学校だって男子校なら男同士の付き合いしかありえない。これもゲイなのか。
結局、LGBは環境によってつくられるもの。ある程度大目に見れば済むものだ。LGBを生み出す遺伝子も見つかっていない。
LGBT理解促進運動は、欧米のバイデン派リベラル等によって意図的に作られたもの。一種の文革だ。だから欧米でも半数の人達はこの運動に否定的。まず、キリスト教徒ならまず？？となる。
日本神話もギリシャ神話もごく自然にLGBTな行動をとる神様とても多い。何故ならどちらも多神教だから。リベラルを自称するものには無神論者が多い。多神教の国、日本には無神論者存在しない。無神論者とは神を否定するもの、つまり「宗教は阿片だ」

DEI

日本語で「多様性目標」と呼ばれる「DEI」とは、「Diversity」「Equity」「Inclusion」の頭文字をとった言葉と言うことらしい。
　Diversity（ダイバーシティ）とは「多様性」。年齢や性別、セクシャリティ（性的指向）、人種、国籍、民族、宗教、障害などの違いにかかわらず、すべての人は最適な環境で生活する権利を持っているという考え。

Equity（エクイティ）とは、公平な扱い、不均衡・不公正を最小化させる「公正性」を意味しています。一人ひとりがそれぞれに違いを持つ多様な存在である以上、全員が能力を発揮するためには、個々人に最適な環境を整える必要があるというものです。
　Inclusion（インクルージョン）は、個々人の多様性が認められ、誰もがそれぞれの能力・個性に応じて社会や組織に貢献できるという「包括性」。

　こうした考えを社会が積極的に取り入れるべきだとの風潮は、非白人のオバマ氏が米国の大統領となった2009年ごろから強まる。女性が性的に虐げられている現状を打破しようという「Me Too」、黒人男性ジョージ・フロイド氏が警察に殺害された事件を受けて2020年に各地で起きた「Black Lives Matter」などが起爆剤となってDEIは拡大。企業や公的機関は積極的に女性や非白人を登用し、数値目標(クォーター制)を掲げる企業も続出。
　ロイター通信やブルームバーグ、英BBCなどの報道によると、2024年から2025年にかけ、通販大手のアマゾン・ドット・コム、自動車のフォード・モーター、二輪車のハーレー・ダビッドソン、航空機製造のボーイング、ビール大手のモルソン・クアーズ、大手量販店のウォルマート・ストアーズといった有名企業が賛意を表明。　また、SDGs（国連の持続可能な開発目標）においても、「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」などDEIに通じる目標が設定されています。つまり、社会の多様性を互いに認め合い、みんなが平等に暮らせる基盤を整えようという考えは、誰もが疑うことのないものになっていたのです。

　しかし、米国で逆流が始まりました。
　保守派を軸に「行き過ぎた配慮」「逆差別だ」といった批判が拡大。2024年の大統領選で「多様性」の象徴とされた民主党のカマラ・ハリス氏が敗北したころから、多様性目標への攻撃は勢いを増す。　このうち、ウォルマートは2024年11月、従業員向けの人種平等研修を終了し、性的少数者団体の平等性評価調査に参加することも中止すると発表しました。性的少数者らが参加するプライド・パレードなどへの資金援助も見直す方針です。

　日本でもなじみ深い外食大手のマクドナルドもDEIから後退した企業の1つです。同社は2025年1月6日、多様性の目標設定や取引先に求めていたDEIに関する誓約を取りやめると発表。管理職に占める女性比率を45％、人種・性的少数者の比率を35％に引き上げるといった目標を白紙にしました。(*後退と言えるのでしょうか。社会や経済の現状を鑑みてクォーター制は会社の経営に有害無益だからでは)
　　ところが、米国の「米国平等権利同盟」はその1週間後、マクドナルドが運営しているヒスパニック系学生向けの奨学金制度は他の学生への「逆差別」だとして提訴しました。

　この奨学金は、両親のどちらかがヒスパニックかラテン系であれば、大学生に最高10万ドル（約1500万円）を支給するものですが、この保守系グループは「経済的に厳しい状況にある者はヒスパニックやラテン系だけではない。この奨学金制度は他の人種を排除している」と主張。人種による枠を設けるのではなく、「経済的に恵まれないすべての高校生に門戸が開かれるべきだ」としています。
*確かに正論だ。少数民族を優遇ならイヌイットとかインディアンなどいくらでもいる。人をラテン系だゲルマン系だと2分して区別することはそれ自体著しい差別感が含まれている。黒人枠も同様だ。奨学金制度はあくまでも個人の経済状況を基に作られるべきは論を待つまい。

　マイノリティに対する優遇措置を「逆差別だ」とする動きに大きな影響を与えたのは、2023年9月の米連邦最高裁の判決です。この訴訟は、ハーバード大学とノースカロライナ大学の選抜をめぐってアジア系学生らの団体が「アジア系が差別され、合格率が不当に低くなっている」と訴えたもので、積極的な差別是正措置の是非が大きな争点でした。その判決で、連邦最高裁は「人種だけを理由に優遇することは憲法違反」とする歴史的な判決を下したのです。何故この判決が歴史的なのか？

　それまで米国の大学では、学生の多様性を確保するため、黒人やヒスパニックを優遇するケースが多かったのですが、この最高裁判決を境に流れは逆転。大学だけでなく、優遇措置を講じていた企業にも大きな影響を与えました。
*このことは、多くの日本人はビックリでしょう。日本人は、米国では黒人やヒスパニックは社会的に不当に差別されているとの先入観を持っています。では、何時からこれが逆転されていたのでしょう。

　多様性廃止の動きには、フェイスブックやインスタグラムなどを運営するメタ・プラットフォームズ（通称：メタ）も追随しました。リベラルな気風が強く、多様性にも理解が深いとされていた米テック大手の“転向”は、多くのユーザーを驚かせています。
*「多様性廃止の動き」と言う表現は適切でない。一応民主主義を掲げる米国も日本も憲法でも民法でも多様性を積極的に否定する法はないはずだ。DEIの運動は、多様性を否定する規制が現存しているとの認識のもとに行われているもので、DEIの運動自体がかえって社会の差別や分断を加速する逆向きの結果しか引き起こせなかった反省の動きだ。

　米ニュースサイトのAxiosによると、メタの人事担当副社長は社員宛ての書簡で、採用時に多様性に配慮するのを中止するうえ、多様性の評価に基づいて取引先を決める従来の方針に終止符を打つと表明しました。さらに、DEIを目的とした組織を今後は社内に設置しない方針も示しています。

　一方、やはりリベラル？な社風とみなされてきたアップルも2月の株主総会を前に、保守派とみられる株主から「DEI推進は訴訟リスクをもたらす」として、多様性目標を廃止するよう株主提案を受けました。アップル側はこの株主提案を拒否する構えですが、トランプ支持層と重なる保守派は勢いを増しており、各企業に次々と圧力をかける構えを崩していません。トランプ氏が正式に大統領に就任したことで、こうした傾向はさらに強まりそうです。

　トランプ氏は大統領選の期間中、「自分が大統領になれば、DEIに関する連邦政府のプログラムはすべておしまいにする」と公言。就任後の演説でも早々に「われわれは肌の色に関係なく、実力主義の社会を築く。きょうから、性別は男性と女性の2つのみ。それが米国政府の公式な政策だ」と強調しました。トランプ氏の側近にもDEI否定派は多く、「政府効率化省」のトップに就く実業家イーロン・マスク氏も「DEIは逆人種差別の典型だ」との批判を続けています。確かにDEI考えは極左イデオロギーのやり過ぎ感が強く、トランプ氏のコモンセンスを優先する考えの方が妥当かもしれない。

多発する山火事

世界中で山火事多発！！　2025年2月に日本史上最大級の山火事が発生した。3月になって今度は愛媛県と岡山県でまた山火事が発生。2017年に北隣の釜石市で大規模な山火事があった。だから何らかの対策は取られていなかったのか。
今年の1月にはカルフォルニアの山火事。いやその前にはオーストラリアでも。韓国でもやはり山火事が発生している。
米やオーストラリアの対応ははっきり言って何もしないことだ。住民の避難優先で後は燃えるのまかせる。強いて言えば周辺の萌えそうなものを片っぱしから破壊していくだけです。でも、これは江戸の町の火消しもそうだった。山火事に対して多くの場合、水の利用は難しいのかも。

欧米では絶対に水をかけない。確かにオーストラシアもカルフォルニアも水が無い場所だ。しかし、根本の思想は自然に発火した現象は自然に鎮火するのを待つのがベストと言うことらしい。乾燥した森では風で木の枝同士がぶつかり合って自然発火することがあることは良く知られている。いずれ森は回復し健全な元の姿に再生するはずだ？　確かに一理あるかも知れないが、再生には数十年以上の歳月がかかるし、全く荒れ地のまま残る可能性だってある。砂漠が拡大していく原因かも。

でも、これ等の火災が自然発火だったかどうかは不明だ。誰かが森で不注意に或いは故意に火をつけて燃え広がった可能性も否定できない。日本では自然発火の可能性は極めて低い。結局失火説に落ち着く。であれば再発防止対策が可能だし必要でもある。

カルフォルニアの山火事に関しては、地元のインディアン出身の環境学者が主張している。白人達に山に入ることを否定されなかった時代は、インディアン達は枯れ枝を集めて燃料にしたり、延焼防止のために溝を掘ったり、野焼きをして火がつかないような様々な工夫を行って来ており、例え出火しても大惨事にはならなかった。つまり彼らは山火事を拡大させないノーハウを持っていた。今後はこのノーハウを広めていきたいと語る。

火事にかこつけて、野焼きを止めろと言う暴論があるが、野焼きは延焼防止と植生維持の大切な役割がある。日本の森林火災は昔からある。問題は今の火災は規模が拡大している点にある。インディアン達のノーハウは勿論日本の山林従事者にもあるはずだ。枯れ木を処理したり、下草を刈ったり、防火帯を造ったり。ただ、地味な作業で人でも少なく予算が付きにくのかも。結局放置されて来たのが現状でしょう。

多分、今回の政府見解は「地球が温暖化しているから火災が増えるのは仕方がない。今後も脱炭素運動を継続して避難対策を充実させましょう。」となるのかしら。でも、今更一生懸命CO₂を減らしたってその効果が出るのは何十年も先の話でしょう。今できる対策をしっかりやるのが日本人のやるべきことでは。

豊かな森林は日本人の貴重な財産である。火災の原因は日本人の生活が森と疎遠になってしまったことかも。もし、火災の原因が失火(人災)だとするならとんでもない犯罪だ。小火(ボヤ)のうちに処理すれば事件にはならない。

WHO

WHO
世界保健機関（World Health Organization、 WHO）は、国際連合の専門機関の一つ。人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された機関。

1948年設立。本部はスイス・ジュネーヴ。設立日である4月7日は、世界保健デーになっている。シンボルマークは、世界地図をオリーブの葉が取り巻く国際連合旗の中心に、医療の象徴であるアスクレピオスの杖（蛇の巻き付いた杖）をあしらったものである。

WHOでは「健康」を「身体的、精神的、社会的に完全な良好な状態であり、たんに病気あるいは虚弱でないことではない」（WHO憲章前文）と定義しており、非常に広範な目標を掲げている。そのために、病気の撲滅のための研究、適正な医療・医薬品の普及だけでなく、基本的人間要請（basic human needs、BHN）の達成や健康的なライフスタイルの推進にも力を入れている。

略称は英語式（WHO）と仏語式、スペイン語式、ポルトガル語式（OMS）で異なる。日本をはじめ多くの国では英語略称のWHO（ダブリュー・エイチ・オー）が多用される。

全世界的な公衆衛生や健康に関する最初の国際的機関は、1907年12月に発足した国際公衆衛生事務局。本部をパリに置いたこの機関は、12カ国が「公衆衛生国際事務局設置に関する千九百七年のローマ協定」に調印することによって発足。当初はヨーロッパだけを対象としたものだったのが、第一次世界大戦の勃発する1914年までには60カ国が参加するまでになった。第一次世界大戦後、発足した国際連盟は国際公衆衛生の専門機関として国際連盟保健機関（League of Nations Health Organization）を発足させたが、国際公衆衛生事務局は原調印国であるアメリカ合衆国が国際連盟に不参加を決めたため、連盟とは別組織のままで存続することとなった。第二次世界大戦後、新たな健康に関する国際機関の設立が提唱され、1946年7月22日に国連経済社会理事会が世界保健機関の憲章を採択。国際連盟保健機関や国際公衆衛生事務局を解散して、1948年4月7日に世界保健機関が設立された。日本は1956年の国際連合加盟に先立つ1951年5月にWHOに加盟した。

（CNN）米国のドナルド・トランプ大統領は就任当日の２０日、世界保健機関（WHO）からの脱退を表明。トランプ氏は以前からWHOに対して批判的で、１期目でも新型コロナウイルスが猛威を振るうさなかの2020年７月にWHOを脱退するための手続きを正式に開始していた。

WHOは世界政府の確立を目指していた極左集団の巣窟となっていた。WHOに資金提供はそれまで米国。しかし、近年中国が資金の負担と肩代わりしつつあるらしい。Covit19の対策について批判的だったトランプはWHOを中国一辺倒と批判していたが、実際にWHOを仕切っていたのは、米政府の新型コロナウイルス対策を主導したアンソニー・ファウチ博士であったことは明かだ。アンソニー・ファウチ博士は感染症対策の世界的権威とみなされ、日本でも実施された新型コロナ対策のほとんどはファウチ博士の指導であった。

2025年1月25日(BBC)
アメリカのドナルド・トランプ大統領は24日、米政府の新型コロナウイルス対策を主導したアンソニー・ファウチ博士の警護を打ち切った。コロナ対策をめぐりトランプ氏と対立したファウチ氏は、殺害予告などの脅迫を受けている。ファウチ氏は、38年間にわたり国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の所長を務め、第1次トランプ政権とバイデン前政権でコロナ対策を指揮した。米メディアによると、ファウチ氏は現在、自費で民間の警備を雇っている。

トランプ政権にはアンソニー・ファウチ博士には敵視されていたケネディ.JRが保健担当になり、今や完全に立場が逆転した。ケネディ.JRはワクチンの危険性やワクチンや医薬品業界の不正を摘発してきたがそのたびにファウチ博士に阻まれて来た歴史がある。

ファウチ博士はWHOを梃に世界支配を目指していた。WHOが世界緊急事態宣言を出した際に各国の感染対策をWHOに一元化しようと企んだ。また、そのようなことが出来るように法改正を同盟各国にも求めていた。例えば、WHOがファイザー社のワクチンを効果があると認定したら、同盟国諸国はこれを各々国の法律で義務化しなければならない。ワクチン接種証明書が無い者は海外渡航する禁止される。事実欧米諸国のいくつかはこの動きに同調していたことは記憶に新しいだろう。オリンピックの開催の際もWHOはかなりの口出しをしたこと記憶にあるだろう。WHOが世界緊急事態宣言を出した途端に世界支配が出来る。

多分、新型コロナの武漢のファウチ研究所から発生したんでしょう。新しいウィルスの製造は、ワクチンの製造よりも遥かに簡単にできる。調査の結果Covit19は自然には発生しないウィルスのようだ。近年新種のウィルス感染症が次々に出てきている。すると間髪を置かずにワクチンが開発される。ワクチン業界の未来はファウチ博士にかかっているのですが。

パンデミック条約

パンデミックの予防、準備および対応に関する国際条約、またはパンデミック条約は、パンデミックの予防、準備および対応を強化するための国際協定案です。もちろん中心的役割を果たす機関はWHOでしょう。“Who”　誰だ？　世界保健機関 World Health Organizationのことです。国際条約を批准すれば当該国の法律よりもこの条約の項目が優先されることになる。COVID-19の感染対策に対し世界共通のルールを造ろうとするのが目的であることは明確だ。では、誰がWHOを支配するか？　○○○(感染症対策の神様と言われたファウチさんだったようだが)。

From Wikipedia, the free encyclopedia：
The International Treaty on Pandemic Prevention, Preparedness and Response or Pandemic Treaty is a proposed international agreement to strengthen pandemic prevention, preparedness and response.　 The 194 World Health Organization (WHO) member states agreed in December 2021 to begin negotiations on a global pandemic treaty, aiming for a draft agreement to be finalized by May 2024 for consideration by the 77th World Health Assembly. The central principle for the instrument is equity.

Background
Experts argue that the COVID-19 pandemic has "exposed severe limitations in both the International Health Regulations (IHR) and the WHO’s institutional capacities." In light of the pandemic's global devastation, many states called for a stronger international framework to deal with future pandemics.

Responding to these calls, a special session of the World Health Assembly, the WHO's governing body, convened in November 2021. At this meeting, the WHO member states agreed "to establish (...) an intergovernmental negotiating body open to all Member States and Associate Members (the “INB”) to draft and negotiate a WHO convention, agreement or other international instrument on pandemic prevention, preparedness and response".

The first meeting of the negotiating body is to be scheduled "no later than 1 March 2022" and aimed to "define and agree on its working methods and timelines". The second session was held "no later than 1 August 2022" and is meant to consider a working draft of the future international agreement. The negotiating body "shall submit its outcome for consideration by the Seventy-seventh World Health Assembly" in 2024.

Treaty format
There is currently no agreement regarding the legal format of the future pandemic treaty. More than 70 states, including the European Union and United Kingdom, are advocating for a strong legally binding international treaty. In contrast, other countries, including the United States, India and Brazil, are reluctant to commit to a legally binding agreement.

*EU諸国は大賛成だけと、米国(この時はトランプ大統領だった？)、インド、ブラジル等否定的な国もあった。日本はいつものように様子見だったんでしょうか。
*EUエリート層のリベラル極左は、感染の恐怖を利用して一種の世界統一政府を作り上げようとの企みがあったようだ。

The WHO could adopt a pandemic treaty under Article 21 of its constitution, similar to the legal status of the International Health Regulations. Alternatively, the WHO could adopt a pandemic convention or agreement under Article 19, used only once before for the Framework Convention on Tobacco Control.

Proceedings
The intergovernmental negotiating body (INB) first met on 24 February 2022.　On 24 May 2024, WHO announced that no agreement was reached on an international treaty on pandemic prevention due to the financing issues therefore the negotiation would be suspended. On 3 November, the representatives of 194 WHO member states gathered in Geneva again to announce continuing the negotiation.

WTO

【ロンドン時事】世界貿易機関（WTO）が１９９５年の発足から３０年を迎えた。保護主義が第２次世界大戦の一因になったとの反省から自由貿易体制の普及を促進してきたが、近年は米中貿易戦争をきっかけに機能不全が深刻化。改革が喫緊の課題となる中、「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の再登板でＷＴＯへの逆風が再び強まるのは必至だ。自由貿易の旗振り役として存在意義を示せるか正念場に立たされている。

と言うより、どうもWTOは役割を終わったのではないか? 戦後体制の終了だ。保護主義が第２次世界大戦の一因になったというのは全くの大嘘。第２次世界大戦の原因はエネルギーと食料の確保だ。そもそも自由貿易体制と言うのが全くの欺瞞で、いわゆる旧植民地宗主国が独立した開発途上国に工業製品を売り続けるための仕組みであった。だから自由貿易体制こそ開かれた理想的な体制と本気で考えるのは実際には欧米の一部の国に限られる。

自由貿易体制を積極的に破壊するためには今まで世界の製品を積極的に消費して奉仕していた米国が関税をかけるのは至極当然の考えだろう。そもそも米連邦政府の財源は戦前は関税のみであった。所得税は当然だが州政府のものだろう。英国から独立した米国が英仏の商品に多額の関税をかけて来たのが米国産業の発展に寄与したことも明白だ。

一方の消費税は、実は輸出促進のために使われている。消費税を採用する国にはうんと高い税金をかければ良い。しかも、消費税でその国の実質の物価があがるため大幅な需要減の悪循環で更に輸出に頼るようになり、また消費税値上げの話が出て来る。消費税は極めて馬鹿げた税金だ。デフレの元凶でもある。経団連等の経済団体が消費税増税に盛んに賛成するのは輸出還付金が目当てなのだろうが、自らの首を絞めていることに気がつかないと。消費税は零にすべきだ。
もっと明確に言えば関税は善であり、消費税は悪と言うことだ。

日本の経産省の大臣は、日本だけ関税を減らしてくれなどと陳情に渡米する(マスコミ対応かもしれないが)らしいが、そんなお馬鹿さんな話、聞いてくれる道理もあるまい。トヨタの車が売れなくなるかも知れないが、それはドイツのフォルクスワーゲンも、仏のルノーも、中国の粗製EVカーも同じだ。メキシコやカナダに拠点を移しても無駄。

WTOは確かに機能不全に陥っているが、第二次大戦の戦後復興(欧州＋日本＋中国の経済復興)みたいな組織だから、廃止も止む無しだろう。

トランプ米大統領の関税政策で、最も大打撃を受けるのは中国だろう。間違いなく経済バブルは崩壊する。ただ、今の中国・習近平氏は国民の経済格差是正もスローガンにしているので、大富豪(大抵は地方の共産党幹部)が破産しても国民は寧ろ大喜びかも。資産の海外逃避が始まっている。間違いなく中国は貧しくなる。

さて、日本はこれからどうなる。トランプ米大統領の関税政策はチャンスでもあり、リスクでもある。対米従属一辺倒は止めて、出来るだけ多くの国の間で対等な二国間協議による経済交渉を進めて行くことが肝要でしょう。

鳥獣保護法

鳥獣保護管理法は、鳥獣の保護や管理、狩猟の適正化を目的とした法律です。鳥獣の捕獲や飼育、生息環境の保全、狩猟の安全確保などに関する規定が定められています。(AI)

詳しくは環境省のHPが良いか？

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下、「鳥獣保護管理法」といいます。）の目的は、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確保、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展に資すること」とされています。
　この目的を達成するため、鳥獣保護管理法には、鳥獣の保護及び管理を図るための事業の実施や、猟具の使用に係る危険の予防に関する規定などが定められています。

鳥獣保護管理法では、「鳥獣」を「鳥類又は哺乳類に属する野生動物」と定義しています。「鳥獣」の概念には、平成14年の法改正によりネズミ・モグラ類と海棲哺乳類が含まれることとなりました。
　ただし、鳥獣保護管理法第80条の規定により、「環境衛生の維持に重大な支障を及ぼす鳥獣又は他の法令により捕獲等について適切な保護管理がなされている鳥獣」として、ニホンアシカ・アザラシ５種・ジュゴン以外の海棲哺乳類、いえねずみ類３種については、鳥獣保護管理法の対象外とされています。 *少し分りにくい書き方ですけど、対象外とされている鳥獣はいえねずみ類３種、鯨等でほとんどの鳥獣は対象とされているようだ。ジュゴンは日本では動物園以外にはいないでしょう。というより、動物園で飼われている鳥獣もこの法律の対象になるようですね。

例えば、動物園から虎やライオンが逃げ出して、人に危害を加える恐れがあるので撃ち殺した。どうも処罰の対象になりそうですね。人里に出現したヒグマなんかを猟友会の方が射殺した。これも処罰されるようだ。人命の安全の方が優先されるべきとは思うのですが。
スズメやハトなどは、昔はチョトした仕掛けで捕獲できた。多分子供でも可能だろう。しかし、現在は禁止されている。捕獲してペットとして買うなら何の問題も無いだろうし、寧ろ教育的な価値は大きいように思われるのですが。

　鳥獣保護管理法においては、鳥獣の保護及び管理を図るための事業の実施、猟具の使用に係る危険の予防により、生物多様性の確保、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを目的として、鳥獣の捕獲等の規制、鳥獣捕獲等事業の認定、狩猟制度等に関する事項を規定されています。（参照「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の概要」）。
*猟具の使用に係る危険の予防→米国では銃の所持が認められていた。開拓農民達はオオカミが牧場に入り込んで自分の羊を襲う危険があったら、ためらわず銃を放ったでしょう。日本ではヒグマが畑に入り込んでも、家に鍵をかけてクマが立ち去るのを待つしか手段が無い。警官に電話しても何もしてくれない。

国は、関係省庁間の連携を強化しつつ、国際的、全国的な鳥獣の保護及び管理の見地から、法律・基本指針等により、国全体としての鳥獣の保護及び管理の行政の方向性について示すとともに、これに沿った取組を促進します。

*国としての取り組みの主体は環境省、つまり責任は環境省と言うことでしょうか？　鳥獣の保護及び管理(数を増やす)の見地を優先で、人命や産業を犠牲にすることは止むを得ないという姿勢なんでしょうか。これが欧米流のリベラルの考え方と言うことでしょうか。

ハトを駆除するのは法律違反ですか？
鳩が巣を作って居付いている場合は、鳩や巣の卵・ヒナを捕獲しなければ駆除できません。無許可で鳩や卵・ヒナを捕獲すると鳥獣保護法に違反してしまうため、まずは役場へ申請して捕獲許可を得る必要があります。
→役場へ申請しても捕獲許可は得られないのでは。でも、ハトは決して絶滅危惧種ではない。寧ろ増えすぎて困っている自治体も多い。

スズメを捕獲飼育するのは法律違反ですか？
スズメは鳥獣保護法第8条により、捕獲や飼育が禁じられています。したがって、むやみに巣を壊して駆除することができません。そのため、巣を作る前にスズメが長く滞在しないための対策というのが必要となります。スズメに限らず、野鳥たちは鳥獣保護法で守られているため、勝手に駆除してはいけません。

→スズメは日本では昔ばなしなんかで馴染みの鳥。ペットにしても可愛いかも。でも、現在は数が減って、絶滅が危惧される。自然界ではカラスやハトなどに虐められるんだから、寧ろペッとして飼育を増やした方がスズメ族の繁栄のためには良いことのなのではないでしょうか。でも今はたとえ、身近にいるスズメであっても捕まえて飼うことは法律違反となります。

鳥獣保護法を破ったらどうなる？
野生の鳥獣の保護及び猟具の使用に係る危険の予防のため、安全狩猟を心がけるとともに、違法な捕獲行為は絶対にやめて下さい。鳥獣保護管理法に違反して野生の鳥獣を捕獲した場合は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。
→子供の命を助けようと、猟銃でヒグマを撃ったら、弾はそれ、ヒグマも子供も助かった。でも、猟師さんは懲役や罰金では、猟友会の方々は誰も協力しなくなってしまうね。だから北海道のヒグマ問題は拡大しても一向に解決はしないのですね。

カラスを家で飼ってもいいですか？
はじめに覚えておきたいのが、野生のカラスを持ち帰って飼育することは原則としてできません。カラスに限りませんが、そもそも野生で暮らしているほとんどの動物は「鳥獣保護法」によって保護されています。許可なく攻撃したり捕獲したりすると、違法行為となってしまうのです。
→野良犬に餌を与えて懐かせて、家で飼うことも今では違法のようだ。だって、野良犬も野良猫も野生で暮らしているんだから。同様に狸やキツネも違法だ。
釣った魚を家で飼ったら違法？昆虫なら違法でなさそうだがこれも野生で暮らしているね。保護の対象は出来るだけ必要最低限に限定して欲しい。子供だったり、怪我してたり、どうしても保護してやらないといけないケースも多だろうに。
【指定管理鳥獣捕獲等事業】
鳥獣保護法の改正により創設された制度で、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるとして、環境大臣が定めた鳥獣（指定管理鳥獣）について、都道府県又は国が捕獲等をする事業（指定管理鳥獣捕獲等事業）を実施することができることになりました。
　指定管理鳥獣にはニホンジカ及びイノシシが指定されていましたが、令和６年４月に、四国の個体群を除くクマ類（ヒグマ及びツキノワグマ）が新たに指定されました。クマ類は、分布が拡大し、市街地への出没や人身被害の発生など、人との軋轢が深刻化しており、今後も、クマ類の分布の拡大地域では個体数の更なる増加が見込まれ、これに伴い、人の生活圏での人身被害が増加するおそれがあることから、都道府県及び広域協議会による集中的かつ広域的な管理を支援するため、指定管理鳥獣に追加されたものです。
　指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する都道府県は、捕獲等事業の内容を具体的にまとめた指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画を策定し、この計画に基づいて捕獲等事業を行います。
　指定管理鳥獣捕獲等事業には、法令上の特例措置が設けられており、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画に位置付けている場合は、法第８条の捕獲の禁止のほか、法第18条の捕獲した鳥獣の放置の禁止、法第38条第１項の夜間銃猟の禁止の各禁止事項が適用されません。

なぜ捕獲した熊を駆除しないのか？
クマを単に駆除するだけでは、絶滅の恐れや生態系のバランスの崩れを招くおそれがあるため、バランスを取ることが重要です。
→エサ不足で腹が減って里に出て来た熊を麻酔銃(テレビのニュースでは吹き矢)で眠らせまた山に帰す。これではバランスの崩れを助長していることにしかならない。また里にやって来る。今後は仲間を連れて。駆除とは殺処分だけではない。地元の動物園など安心して暮らせるようにしてやることも動物保護の重要な役割でしょう。

イノシシを捕獲したらいくら報奨金がもらえますか？
イノシシの捕獲報奨金は、地域や対象となる害獣の種類によって異なりますが、数千円から2万円前後の金額が設定されていることが多いです。
→捕獲と言っても、殺処分しか難しくないか。でも銃などの飛び道具は規制が厳しく違法になりかねない。報奨金があるからとわざわざ捕獲を手伝う人いるだろうか。

クマの駆除は違法ですか？
クマは鳥獣保護法によって、狩猟により捕獲する場合を除いて、原則としてその捕獲が禁止されています。
→つまり、住民はクマさんが森に帰るまで、家の中に避難する以外に助かる道は無い。誰かが捕獲してくれないと問題は解決しない。

ベランダの鳩を駆除できない理由「鳥獣保護法」について
ベランダにくる鳩に困ったことはありませんか？鳩は安全で雨風のあたらない高い所に巣を作ったりねぐらにする傾向があり、アパートやマンションなどのベランダは恰好の場所になります。
ベランダに小枝や羽が数本落ちていたら鳩が巣を作り出しているサインかもしれません。そのままにしていると安全な場所だと判断され、巣作りをしてしまうことがあります。鳩は縄張りに対して執着心が強く、人が近づくと攻撃される危険があるため、すぐにでも対処しなければいけません。しかし、勝手に駆除してしまうと、「鳥獣保護法」により法律違反になってしまう場合があります。

なんだか、環境省は江戸時代の「生類憐みの令」の現代版をやりたいのでしょうか。「生類憐みの令」は実際にはそんなにひどいものではなかったらしいが。どうも、欧米のリベラル左派の環境保護団体の洗脳を受けているのかもしれない。人と鳥獣が共生できる社会とは、単純な保護と管理ではなく、賢い棲み分けを考えて行かないと。
縄文人を見習え。無益な殺傷はいけない。しかし、人は鳥獣を狩りしてして食してもいい。それは、家畜(牛や鶏)の屠殺を減らす効果もある。でも、鳥獣に対する感謝と畏敬の念は持ち続けている。野生の鹿やウサギを食べるのは、家畜化した牛や豚を殺して食べるよりも遥かに健全な行為だろう。鹿やイノシシや熊だって柵の中で養ってやることも必要だ。個体の数が増えすぎては生態系を破壊するだけだ。増えすぎた場合は、個体数を減らす努力も必要でしょう。

人チャレンジ試験

【読売新聞】
厚生労働省は今年度、健康な人にウイルスなど病原体を意図的に感染させて症状などを把握する臨床試験について、海外の実施状況を調査する方針を決めた。新たな感染症の出現時に、ワクチンや治療薬を実際に投与して効果を迅速に検証できると期待される。一方で、試験の参加者に感染による体調悪化などのリスクを負わせるため、導入の必要性は慎重に検討する。

　病原体を参加者に感染させる臨床試験は「ヒトチャレンジ試験」と呼ばれ、発症の有無や症状の経過を調べる。例えばワクチンの試験では、接種した参加者に、ウイルスなどの病原体を意図的に接触させ、発症予防の効果などを確かめる。

　通常の試験では、接種後、自然に感染するかを待って調べるため、検証に数か月かかる。さらに多数の参加者を必要とすることが多い。ヒトチャレンジ試験では参加者を減らし、期間も短縮できる可能性がある。
厚労省は、欧米で実施された試験の内容や、倫理面での審査、試験に対する研究者らの見解などを調べる。そのうえで、国内での必要性や、必要と判断される場合、治療薬の有無など前提条件を検討する。
　調査は、政府が２月に決定した医療分野研究開発推進計画に盛り込まれた。
*厚労省はやりたいらしい。米国では多分禁止されるでしょう。ファウチ流のやり方だから。WHOやフランスなどは大賛成のようだが。日本の厚生労働省はfauci流一色のようだが大丈夫なんでしょうか？

【朝日新聞】
次の感染症の危機に備え、政府は18日、ワクチンや治療薬の研究開発のために健康な人に病原体を感染させる「ヒトチャレンジ試験」の導入の必要性について調査することを決めた。速やかなワクチン開発のために導入を求める声が上がっているが、倫理的な課題もあり、慎重に検討を進める。この日、政府が決定した医療分野の研究計画に盛り込まれた。

　ヒトチャレンジ試験は、ウイルスなどの病原体を意図的に健康な人に感染させて、病気の発症や病状の経過をみたり、薬やワクチンの候補の効果を確かめたりする方法。欧米ではコレラや腸チフスなどのワクチン開発で行われてきた。コロナ禍でも英国で実施された。

　日本は新型コロナに対する国産の薬やワクチンの承認が海外製より数年遅れた。計画を議論した専門家調査会で、国立感染症研究所の脇田隆字所長は、ワクチン開発の治験を国際水準に引き上げるためとし、ヒトチャレンジ試験の必要性を主張していた。

Anthony Fauci *mRNAワクチンは世界的には感染拡大を防ぐことが出来ず、副作用の方が大であることが明確になっており、失敗作であったことが明らかになりつつある。ただ日本だけは国産のワクチンの承認が遅れたため、製薬会社の利益を確保するため接種者の拡大を図っている。既にヒトチャレンジ試験を実施中なのかも。

ヒトチャレンジ試験は確かに欧米諸国では倫理面など無視して大手製薬会社やそれを支える政府(厚生省相当)によって積極的に行われているようだ。なんせワクチン開発や新薬開発は膨大な利益が得られる。更に他国に先駆け新薬を出せば巨額の特許収入すら期待できる。つまり人体への安全性は二の次。過当競争に拍車がかかっているようだ。

Anthony Fauci 米国では感染症の神様ファウチ博士(博士？)が失脚し、ワクチンの危険性に対して以前から警告を発していたケネディ・ジュニアーが医療部門のトップに就任。WHOからも離脱するようだ(資金は出さない)。ファウチは本当に感染症の神様なのか、人類史上最大の極悪人なのか？(2025.6.11)

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（CNN）：米保健福祉省のロバート・ケネディ・ジュニア長官は９日、疾病対策センター（CDC）の予防接種実施諮問委員会の全委員１７人を解任し、新たなメンバーに交代させると発表した。ウォールストリート・ジャーナル紙への論説で明らかにした。同委員会が「利益相反を抱えている」ことを理由に挙げている。

ACIPはCDCに対しワクチン接種日程や予防接種の必要な対象範囲について助言する役割を担う。ケネディ氏はACIP委員の任命・解任権限を有しているが、全員の任期満了前の解任は前例がない。任期は通常４年。

ケネディ氏は、従来小児科医や疫学者などが務める委員の多くがバイデン前政権の「退任直前に任命された」としている。「今の委員を解任しなければ、現トランプ政権は2028年まで新メンバーの過半数を任命できなかっただろう」

ALPS処理水

ALPS処理水とは、福島第一原子力発電所において発生した放射性物質が含まれる汚染水を、多核種除去設備（頭字語:ALPS）などを使用し、トリチウムや炭素14を除く62種類の放射性物質を国の規制基準以下まで浄化処理した水のこと(つまり、トリチウムや炭素14は除かれていない)。また「ALPS」（アルプス）は「Advanced Liquid Processing System」の頭字語。単に「処理水」と略す場合もある。だから一番問題のトリチウムは一切回収されず、単に薄めて希釈しているだけの処理だ。

でも、トリチウム(三重水素)や放射性の炭素14はとても希少な資源でもあるんですが。将来の原子力発電の目玉？となる核融合発電はトリチウムが燃料として不可欠。炭素14も放射性の炭素原子として科学の研究に不可欠。

一般的に原子力発電における汚染水とは高濃度の放射性物質や通常排出されない放射性物質を含む水である。ALPS処理水は汚染水を浄化したもの。一部ではALPS処理水を「処理水」と略称する場合がある。

2021年4月、NHKは国際放送のNHKワールド JAPANで、福島第一原子力発電所からの放射性物質を含んだ水を政府が海洋放出する方針を9日に伝えたニュースのウェブ上の記事の見出しなどを差し替えた。海洋放出されるのを「radioactive water（汚染水）」としていたが、視聴者から誤解を与えかねないと指摘を受けたとして「treated water（処理された水）」に改めた。NHK広報局によると、視聴者から「汚染水が処理されずにそのまま放出されると誤解されかねない」などの指摘があり、11日に表現を差し替え、「誤った印象を与えたかもしれない」との釈明も付記した。この件は13日の衆議院総務委員会でも取り上げられ、NHK会長の前田晃伸は「正確に伝えるために、見出しやTwitter（現・X）などを含めて表現に留意したい」と答弁した。

ただし「処理水」という名称には反対の意見も複数挙がっており、グリーンピースは呼称についてトリチウムや炭素14などが取り除けずに残っている点を挙げ、処理されたもののまだ汚染が残る水として「不完全処理水」「ALPS処理汚染水」だとしている。また海洋放出に対して反対の立場をとっている中華人民共和国はALPS処理水という名称は使わず「核汚染水」という名称を使用している。その他にも処理水という呼称については核科学者の小出裕章などからも反対意見が挙がっている。

*名称はともかくトリチウムや炭素14は自然界にも存在しており、人体にとって危険レベルには無いこともある意味自明のことでもある。だから海洋放出を減らして、日本国内の水資源として再利用することも重要な課題だ。

福島第一原子力発電所の汚染水は2022年度には1日あたり約90 t増加しており、2023年6月29日時点で容量の97%にあたる約133万8000 tに達している。これにより保管できる場所が徐々に減少している。発電所の敷地内にタンクを増設する余裕はなく、また発電所内部から取り出す予定の燃料デブリを保管する場所を捻出するため、今あるタンクを減らす必要がある。
国のタスクフォースチームの「多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会」は2016年に「基準以下に薄めて海に放出する案」「加熱して蒸発させ、大気中に放出する案」「電気分解して水素にして大気中に放出する案」「地下深くの地層に注入する案」「セメントなどに混ぜて板状にし、地下に埋める案」の5つの案を示した。5つの処分方法別の費用は最もコストのかからない基準以下に薄めて海に放出する案の約34億円から約3976億円までの幅があった。タスクフォースチームから議論を引き継いだ小委員会は、実績があり現実的だとして「基準以下に薄めて海に放出する案」「加熱して蒸発させ、大気中に放出する案」の2つの案を中心に議論を進めることを提言した。政府は2021年4月、コスト面などから最終的に「基準以下に薄めて海に放出する案」を採用することを決めた。

*本当に安全だと、自信をもって放出できるものなら、飲料水として国内外で販売することも考えたらどうだ。微量のトリチウムが含まれるなら寧ろ健康飲料として普及する可能性すらある。海に放出すれば勿論基準値以下に希釈されるのだから、放出前に希釈をすること自体無駄なことみたいだが。ポンプで田畑のかんがい排水用の水資源に回す方法もありそうだ。

東京電力福島第一原発の処理水について、東電が原発の沖合約1キロま海底に配管を通し、海洋放出する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった(つまり取材するまで分からなかった)。2021年8月25日にも発表する。政府と東電は2023年春にも放出を始める方針で、配管などの設置に向けた海底調査を9月にも始める見通し。
ALPS処理水の海洋放出について政府は2015年に「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と福島県漁業協同組合連合会に伝えている。官房長官の松野博一は2023年6月28日に「経済産業省が15年に福島県漁連に回答した『関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない』との方針は順守する」と述べた。

海洋のトリチウム濃度は最近上昇傾向に。トリチウム原子は所詮水素原子の同位体で体内での化学反応は水素を同じ。つまり危険性は無いものと考えれて来た。トリチウムの半減期は12.3年で比較的早く体外に放出される。しかし、高濃度での被爆を受ける人達には障害が出ることも報告されるようになり、基準値も作られた。
トリチウムの放出源は、各国で行っている核実験の際に放出されたものであることも分かっている。原子力発電所からの放出例は報告が無い。つまり東電が世界最初の事例。日本の対応は世界の注目を浴びる訳です。

男女平等

2025年6月13日(金)朝日新聞の記事から
世界の男女平等「実現に123年」ジェンダーギャップの是正の進歩遅く
世界各国の「男女平等」の達成率を指数化した2025年版「ジェンダーギャップ報告書」を、世界経済フォーラム(WEF)が12日に発表した。
これによると日本は調査対象148国中118位だった。米国は42位、上位10国は欧州の先進国？が占めたという。1位はアイスランド。

まず、世界経済フォーラムとは一体何なのか？　そもそも男女平等とは？　「男女平等」の達成率なんて数値化できる？　日本がジェンダーギャップ是正の後進国？
どう見ても世界の常識とは著しくかけ離れた結果だ。
1のアイスランド？　アイスランドはバイキングたちが作りあげた、貧富の差が無い平等でフラットな社会だ。日本だって縄文時代や弥生時代はこの基準ならダントツ一位を確保できる。米国が大幅に順位を下げたのは、バイデン政権が崩壊して、極左リベラル的な考えが一掃されたためらしい。世界経済フォーラムはどうやら、極左リベラル的な欧米人達の文明の多様性を無視した極めて一面的で偏った考えの人達によって運営されている団体のようだ。
日本に来た欧米人が口を揃えて言うのは、日本の女性は恵まれているということ。いま、男女共学の有名校(高校・大学)では半数以上が女性だ。家族で外食すれば、財布を握っているのは大抵女性だ。女性の政治家も増えた。クォーター制を導入して男女の比率を決めることはかえって男女差別になるのではないだろうか。

生物の男女の区別が出来たのは5億年以上の昔から。明らかに役割分担がある。区別と差別は全く異なる概念だ。これをゴッチャにしようとする陰謀は、LGBT理解促進運動。男でも女でもない第三の性を持った人たちの権利を守りましょう。日本でも予算がついて自治体でもチラシや教科書を拵えて小中学校の教育に取り入れようとの動きもあるらしい。LGBT理解促進が進めばジェンダーギャップ指数が大幅に改善されるということでしょうが。でも、トランプ大統領が言う通り、世界には男と女しか存在しない。それが常識というもの。

極左リベラル的な欧米人が盛んに主張するのはイスラム諸国の女性が使用するヒジャブ。着用を法的に義務付けているのは伝統を重んじているからで、外国人にとやかく言われる筋合いはない。ヒジャブを止めればジェンダーギャップ指数が大幅に改善されるのでしょうが、そんなこと意味ないね。確かに親米派のお金持ちの子女達はデモ行進に参加するが一般の庶民は絶対にヒジャブは外さないでしょう。

*ヒジャブ：
ヒジャブは、イスラム教を信じている女性（ムスリマ）や、非ムスリマを含めた着用を法的に義務付けているイスラーム教国内の女性が、頭や身体を覆う布。アラビア語で「覆うもの」を意味するアラビア語由来の名詞 حِجَابٌから。

朝日新聞さんは、世界経済フォーラムの提言にどういうスタンスを取っているんでしょうか？

八紘一宇(はっこういちう)

戦前の方なら常識として知っていたこの言葉何故か現在は禁止されているらしい。八紘一宇（はっこういちう、英語: Eight crown cords, one roof）とは、「天下を一つの家のようにすること」または「全世界を一つの家にすること」を意味する語句であり、「天皇総帝論」、「唯一の思想的原動力」等ともいう。『日本書紀』の「八紘（あめのした）を掩（おお）ひて宇（いえ）にせむ」を、全世界を一つの家のようにすると解釈したもの。

すなわち「八紘一宇」とは、人種・民族・宗教等の差別なく、世界のみんなが一つの家の中に暮らすかのように平和に暮らす理想あるいは統治支配体制を望む意味合いである。日本国内では2600年もの間ずっと守られて来た理想でもある。徳川幕府が権力を握っても、薩長が政権を取っても、権威は常に天皇にある。君臨すれども統治せず。

『ブリタニカ国際大百科事典小項目事典』、『大辞泉』、『大辞林』は、「八紘一宇」とは第二次世界大戦中、日本の中国・東南アジアへの侵略を正当化するスローガンとして用いられたと記す。確かに『日本書紀』には、大和橿原に都を定めた時の神武天皇の詔勅に「兼六合以開都，掩八紘而為宇」（六合〈くにのうち〉を兼ねて以て都を開き、八紘〈あめのした〉を掩いて宇〈いえ〉と為す）との記述があり、これを元に田中智学が日本的な世界統一の原理として1903年（明治36年）に造語したものである。
しかし、東南アジアへの侵略と言うのも、ある意味植民地からの解放と言った側面も大きく、インドネシアはオランダから解放され、インドも独立を果たすと言ったプラスの側面も無視できない。その後もアフリカの多くの国が独立を果たす。(連合国にとっては非常に迷惑で不都合なことだが)

第二次世界大戦での日本の降伏後、連合国軍最高司令官総司令部によるいわゆる神道指令により国家神道・軍国主義・過激な国家主義を連想させるとして、公文書における八紘一宇の語の使用が禁止された。

第二次世界大戦での日本の降伏後、連合国軍最高司令官総司令部によるいわゆる神道指令により国家神道・軍国主義・過激な国家主義？？を連想させるとして、公文書における八紘一宇の語の使用が禁止された。未だに禁止？
しかし、GHQは、インドのパル判事の意見書の公表も禁じました。これは共産主義の独裁支配を批判するため？に書かれた言葉ですが、アメリカの占領支配や、全体主義国家の行動すべてにもあてはまるから。連合国は敗戦国は悪者にしたいが、帝国主義と植民地主義は温存したかった。

「一宇」は「いちう」と読み、主に「一棟の建物や家」という意味で使われます。また、「屋根を同じくすること」、または「家の中のものがこぞって、全く、全然、一切」という意味の副詞としても使われます。

八紘とは8つの方向からで「全世界」を意味し、宇とは家を表します。つまり八紘一宇とは、世界のみんなが一つの家に平和に暮らす理想を願った言葉なのです。要は、「世界は一つ人類皆兄弟。」とても良い言葉ですね。

「終戦直後、天皇と初めて会見したマッカーサーは、天皇が命乞いをするためにやって来たと思った。ところが、天皇の口から語られた言葉は、『私は、国民が戦争遂行にあたって行ったすべての決定と行動に対する全責任を負う者として、私自身をあなたの代表する諸国の裁決にゆだねるためお訪ねした』というものだった」と。2006/06/29
それ以降、マッカーサーはGHQの主力メンバーとは意見を異にするようになり解任される。

（老兵は死なず。消え去るのみ）朝鮮戦争でトルーマン大統領と意見が合わず、司令官の任を解かれたダグラス・マッカーサー将軍が議会演説で語った言葉

靖国神社参拝

毎夏、「戦争犯罪人を祭る靖国神社を、日本の政治家たちが参拝」というニュースが論議をよぶ。なぜ神社が「犯罪人」を祀（まつ）るに至ったのか。「戦争犯罪人」とはどのような人たちなのか。
答えは簡単である。靖国神社には、いわゆるA級戦犯が合祀（ごうし）されているからだ。A級戦犯の分祀（ぶんし）論あるいは廃祀論が唱えられるゆえんである。ただし、A級分祀で問題が解決するかといえば、それはわからない。靖国にはBC級戦犯の英霊も祀（まつ）られており、今度はそちらが外国の攻撃対象になる可能性も否めないからだ。ともあれ、靖国問題の根源は「戦犯」（戦争犯罪人）にある。
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文句をつける外国と言っても限られた国である。基本的には米国(＋英仏)、韓国、中国であろう。日本人の宗教感からいけば死者は総て神様である。例えA級戦犯でも英霊は神聖な存在である。英霊には罪はない。少なくとも愛国者の一人であったことは疑いない。分祀だ合祀だと騒ぎ立てるのがGHQ極左連中と洗脳された日本の自虐史観学者達、或いは韓中の民族主義者達の陰謀なのだ。日本の政治家たちが参拝するのは古式にのっとた古い伝統を重んじているからであり、そのことを丁寧に説明していく必要がある。言い訳は無用だ。海外の反日主義者からガタガタ言われる筋合いはない。戦犯とされた人達も戦争犠牲者の一人であることは変わりない。そもそもの東京裁判は勝ち組が負け組を一方的に裁いた不合理極まるものでA級戦犯と認定され裁かれた人達も一体どんな理由で戦犯と認定されたのかも明確な答えはなく、一方的に決められたものでしかない。冤罪の可能性の方が遥かに高い。
そもそも先の大戦を民主主義国家連合対ファシズム国家の対立を見做す歴史観がトンチンカンなのだ。インドやインドネシア、東南アジアでの日本軍の戦争は植民地解放戦争の側面すらある。イギリスもオランダもフランスも戦争では勝ち組かもしれないが、植民地の独立を阻止できなくなっていた。
なお、超特大A級戦犯は勿論、米国のトルーマン大統領である。原爆の開発を命じたルーズベルトも同罪だろう。なんせ広島長崎で20万人以上の非戦闘員を殺害し、無数の後遺症に悩む被害者を造り出した。世界最大級の大量ジェノサイドである。モンロー主義で中立国の米国民を無理繰りドイツと日本との戦争に引きずり込んだのもルーズベルト大統領。

ヤンテの掟

「ヤンテの掟」（Janteloven）は、1930年代に作家アクセル・サンデモーセが小説で描いた、北欧社会の平等性や協調性を重視する10の戒律（架空の村の掟）です。周囲より秀でようとする姿勢や個人主義を禁じ、謙虚さと平均的であること（「特別ではない」）を求める、北欧特有の社会的規範や精神性を表しています。(AI)

ヤンテの掟（デンマーク語: janteloven、英語: Law of Jante）とは、デンマークに生まれ1930年にノルウェーに移住したアクセル・サンデモーセの小説『逃亡者はおのが轍を横切る（En flyktning krysser sitt spor）』（1933年初版、1955年改版）に挿入される架空の戒法。「ヤンテ（ヤンデ）」とは作中に登場する架空の村の名前であり、サンデモーセの故郷であるモースー島（Morsø）の町ニュークービング（Nykøbing）がモデルになっている。ドイツ語版（2019年）の巻末に付されたエスペン・ホーヴァルスホルムの解題によると、ヤンテの名は価値に乏しい小さな硬貨を意味する古いデンマークの地方言語に由来する。
『逃亡者はおのが轍を横切る』の主人公であり語り手でもあるエスペン・アーナゲ（Espen Arnakke）は、ヤンテという架空の町に生まれ、そこに生きる者が自他に課す暗黙の定めとして、モーセの十戒になぞらえた処世訓を紹介している。

特に21世紀の日本では、北欧諸国の高福祉政策や平等社会実現に関心が寄せられるとともに、現地の映画や文学から固有の価値規範を汲み取ろうとする傾向が顕著にみられる。しかしながら、専門知識に依拠した分析・紹介として見るべきものはごく少なく、作品情報は歴史的連関から恣意的に切り離された断片情報が各種メディアで流布されているにすぎない。

その条文は以下の通り。
  1.自分がひとかどの人物であると思ってはいけない
  2.自分が我々と同等であると思ってはいけない
  3.自分が我々より賢明と思ってはいけない
  4.自分が我々より優れているという想像を起こしてはいけない
  5.自分が我々より多くを知っていると思ってはいけない
  6.自分が我々を超える者であると思ってはいけない
  7.自分が何事かをなすに値すると思ってはいけない
  8.我々を笑ってはいけない
  9.誰かが自分のことを顧みてくれると思ってはいけない
  10.我々に何かを教えることができると思ってはいけない
北欧文化に関心を抱く人々の中には、平等主義を志向する標語としてこの10箇条を肯定的に評価する向きもある。個人が集団内で突出した能力や個性を発揮することなく平均水準に適合することで、価値平等と機会均等に支えられた民主主義社会が実現されるという主張である。

スカンディナヴィア諸国ではヤンテの掟への反抗を掲げる動きもある。このヤンテの掟はいわば「出る杭は打たれる」の空気を作り出すのではないかということだ。

北欧諸国といえば日本では福祉国家というイメージや国連の調査によれば幸福度が高いことで知られているが、人口10万人あたりの自殺率は低いとはいえない国が多くとくにフィンランドは日本に匹敵する高レベルである。その自殺が起きる原因がジャンテ・ロウに基づいた職場いじめ等によるものではないかという批判がある。

スウェーデン出身の俳優アレクサンダー・スカルスガルドは、エミー賞とゴールデングローブ賞を同時受賞する快挙を成し遂げたが、このヤンテの掟によって抑圧感を感じ話がしづらかったと話した。
ノルウェーでは2005年、ヤンテの掟は死んだとしてヤンテの掟の墓が建てられた。

デンマーク代表のハンドボール・チームの指導者アニャ・アナスン（Anja Andersen）は、選手を鼓舞する意図で、試合会場で「ヤンテの掟クソ喰らえ（FUCK JANTELOVEN）」という文言を印刷したシャツを着用し、注目を集めている。

さらにデンマーク女王マグレーデ2世までもが同様のアクションを行っていて、「ヤンテの掟」の相互抑圧的な価値を積極的なメッセージに転換するよう声明を発している。

町内会と管理組合

団地生活をしていると、どうしても町内会や管理組合のお世話にならざるを得ない。また、大抵は役員は回り持ちで会長だの理事長だのに選ばれればそれなりの苦労も多いでしょう。商店街や農村の組合とことなり、団地の町内会の会員同士は普段は意外と付き合いがない。つまり、隣は何をする人ぞ。
町内会も管理組合も、本来会員の合意形成を図る場です。つまり、何をどうするかについて会員の意向を集約する場。実際に行動に移すのは管理会社やNGOと言うことになります。しかし、多くの場合役員自らが行動しなければならない状態に陥りがちだ。としたら、当然役員のなり手は減って来る。町内会や管理組合の一つの問題は会員が会の運営に無関心になりがちなこと。それと反比例して、町内会長や管理組合理事長とかの独断専行が目立つように。役員に選ばれたヒト達がイエスマンの指示待ち族ばかりなら、猪突猛進型の強いリーダシップを求める声が大きくなるからかもしれない。

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町内会の社会学町内会の総会米国の町内会

管理組合の崩壊1 管理組合の崩壊2 管理組合の崩壊3 大規模修繕工事とは一体何？
大規模修繕工事は詐欺木を切る愚策ドアーの改修工事マンション管理組合の役割
ノーモア大規模仮設工事区分所有法改正 2025 大規模仮設工事による大災害大規模仮設工事は詐欺工事

町内会の社会学

町内会の活動については、少子化が進み、団塊の世代が退職して在宅する等社会の変化に対応して各地で色々な問題が発生しているらしい。私の住んでいる志木ニュータウンを例として今後の町内会のあり方について考察をしてみたい。
志木ニュータウンは、某ゼネコンが開発した大規模団地でかれこれ40年近くの年月が経過しています。ニュータウン全体は、いくつかのサブエリアに分割されます。筆者が住んでいるのは、中央の森弐番街。ここにも、当初から町内会が設置されていて、筆者も過去2回役員を引き受けたことがあります。町内会の結成には、行政の指導もあったのかもしれません。また、ニュータウン全体として連合町内会がもたれており、各町内会の代表が出席が役員として出席することになっています。町内会の会則は、戦時中の町内会がいわゆる大政翼賛会等に変身して自ら戦争に協力して、結果として我が国国民に多大の辛苦を与えたことの反省からか、非常に民主主義の理念に基づいていて大変うまくまとめられています。それは、町内会会則に極めて要領良く簡潔にまとめられています。

まず、最高意思決定機関として総会が位置づけられています。実際には、町内会員すべてが集まることは不可能ですから、マンションのいくつかの棟毎に役員が選ばれて、役員会が実際の執行機関になる訳です。役員の互選で会長が選ばれますが、過半数の賛成で議事が決定されることになります。役員会で決まったことをもとに会員の協力のもとにいろいろな事柄が実施されていくわけです。役員は一年交代で、総会で次の役員と交代となります。総会も会員が皆集まることはできませんし、議決権のある委任状をもって出席したものと見做すとしています。もちろん大多数の会員は委任状出席となります。会則では、総会は会員の1/2以上の参加をもって成立し、議案（事前に委任状に添付）は、出席者の2/3以上で可決することになっています。議案の中身は、1.前年度の実施事項、2.前年度の会計報告及び監査結果、3.次年度の予算案、4.役員の交代の4項目で、これら4項目を承認するというものです。要するに町内会費を払っている会員が、とりあえずご苦労様でしたと言っているようなものです。済んでしまったことですから、よほどのことが無い限り、議案が承認されるのは当然です。というよりも、出席者（委任状による出席を含む）が過半数あれば、承認されるように既に会則で決められているようです。議案の承認がされれば、役員交代ですから、新役員により総会が開始されることになります。前年度に出された、問題点や課題はここで整理されて、新役員に対する宿題となる訳です。

筆者が、最初に役員になった時は、総会ではほとんど意見も出ないので5～10分程度で終わったように記憶しています。しかし、2回目の役員になった時の最初の総会ではビックリ仰天の世界があった。まず、旧役員の司会者が総会成立を宣言、と言うことは、議案承認は決定事項のはず。ところが、ここで司会者はこれから議案の審議をすると宣言。議案とは言ってもすべては決定済みのことの事後承認でしょう。しかも、そこに実際に出席しているのは新旧役員とごくわずかな一般会員だ。大部分の会員は委任状による出席。更に議案は配布前に十分審議されているはず。審議などしていいはずはない（この点に関しては南の森弐番街の会長も審議は絶対不可だと言っている。）。各議案を長々と読み上げた後、挙手による採決。ゆっくり念入りに人数を数えて、さらに委任状の数を合計して議案は可決としていた。これ全くのインチキ審議でしょう。後は新役員の自己紹介をして、総会は終了となった。この間、しゃべるのはほとんど司会者のみ。会場は、皆押し黙って、妙な雰囲気で、まるで北朝鮮の町内会か戦争中の大政翼賛会かと見間違えるほどである。

　いったいどうして、このような変質が起こったのであろうか。現在このような総会スタイルは、マニュアル化までされていて、役員交代の際にガッチリと引き継がれているようだ。また、会長候補は前年度役員の中から出来レースで選ばれることも常態化してきている。まず、説明の必要の全くない、前年度の実績をあたかも総会の議題のように見せかけ（騙される人も多い）時間をかける真の目的は、会員の自由な意見を封じ込めるためであることは明らかだ。しかしながら、町内会の会長になる人物なら会則を守り、民主的に会を運営するべくモラルを備えているべきであろう。また、会員も会則に違反していると感じたなら、はっきり言うべきであろう。組織全体がモラルハザードに陥っている。

志木ニュータウンもはじめの頃は、入居者はほとんどがサラリーマン。休日を返上しなければならない町内会は、できれば遠慮したい代物。もっとはっきり言って、町内会なんて本当に必要なのでしょうか。マンションの管理組合が必要なのは分かりますが。役員は回り持ちなので一度やるとしばらくは回ってこないのでふだんはあまり関心がないのは当然かもしれませんね。役員会も何をやるのか困ったみたい。志木市から町内会対抗の運動会の案内があれば、参加しようとのことになりますが、結局出席するのは役員ばかり、結局後には運動会への参加は消滅している。

町内会の会員は、典型的なサラリーマン層で、平日は会社人間、土日はゆっくり家サービス、町内会の必要性はほとんど感じてないはずです。ところが、いったん役員、特に会長、副会長等に選ばれると、サラリーマンの習性で、何が何でも頑張ろうとするものが多数現われてくる。町内会の祭り、連合町内会の祭り(これは横並び体質から無碍には断りにくい)、防災訓練、防犯パトロール、その他市主催の行事等、だんだんと業務が増えてきている。さらにこれらの業務がマニュアル化して、役員の引継ぎを通して、前年度の実施事項は次年度の最小限のノルマのように変化していく。このようにして、役員会は会長を中心とした、業務遂行型の組織に変わっていき、会長は、リーダーとして先頭に立って黙々と汗をかいて他の役員を多少強引に引張って行ける人材が求められるようになってくる。役員も黙って、言われたことをしている方が楽で、一度役員をやればしばらくは町内会は無縁のものとなる。

さて、志木ニュータウンも他の団地と同様、段階の世代が退職し、地域のいる時間が長くなってくと、町内会のあり方が変わってくる。また、地域の活性化なども本気で考える人も増えてくる。従って、町内会のあり方も変わってくるのが必然で、会員の親睦団体という町内会本来の役割が最重要になって来る。毎年マンネリ化している祭りなど必要か。NGOやNPO等の団体が企画すれば、ずっと気の利いたものを実施してくれる。なければ会員の有志を募れば済む話だ。防犯パトロールや防災訓練だって役員会の下部組織として常設の組織を立ち上げれば良い。町内会の役員会にはもっと重要な役割があるはずである。多くの役員経験者達は、マニュアル業務だけをやらされて失望していると思う。このようにしてみると、会則を無視してまで、総会での発言を阻止したい役員会の会長を含めた執行部の意向は分かってくる。一般の会員、役員と会長等の考えがずれて来ているのだ。会長は、今までのやり方で滞りなくやりたいのだが、会員のほうは、色々な意見を持っていて、まとめることは大変、もっともっと議論を深めて生きたい。一方会長側は今まで積み重ねてきた業務遂行の時間を奪われてしまうのは我慢できない。一種の既得権益だからそれを無視するような意見は聞きたくない。一般の役員の方はつべこべ言わずにマニュアル通りに業務を実施してくれるだけで良い。

さて、それでは今後どうすれば良いのか。会長側は既に耳栓をした状態ですので、現状を継続していれば、会員の不満は蓄積されて行くでしょう。このままでは、会員数は減少し、崩壊に向かうでしょう。町内会はもともと会員が無関心でやることを探している段階から始まったのですからまずは初心に帰り、できるだけ何もしない。できるだけ、専門委員会を設置し、会員の自主性を重んじて身軽になるのが第一でしょう。それと、会則無視は絶対に許されない。今の総会は総会とは言えません。総会での議案の承認は10分以内で終了する結果発表ですから、後は新役員による自由討論で会員の意見を取り入れていくことです。例え総会の席で一般会員から意見が出ないとしても、それは今まで聞く努力をしていなかった報いもあります。新旧役員が知恵を絞って、今後の問題を話し合うべきです。それと、役員とその他会員との日ごろの接触も大切だと思います。個々の役員は，たとえ持回りで選ばれたとしてもそのエリアの代表であるという前提は変わりません。民主的な運営はまずは、会則の理念にのっとり決められたルールを守ることからはじまるはずです。

町内会の総会

久しぶりに町内会の総会に出てみた。出席者が以前よりも少なくなっている。出席者は結局、旧役員と新役員の身内の会と言う状況だ。議題はいつも通り、前年度実施事項、決算と次年度の予定。既に委任状を集めているので結論は決まっている。だから議題の審議はあり得ない。無事賛成多数で可決。それは、単なる茶番劇でしかない。当然5～10分でシャンシャンで終わり？そもそも、何のためにわざわざ総会を開くんですか。会員相互の親睦、交流が第一の目的なのでは。だから会社や学校のOB会でも必ず懇親会で会食が付きものなんです。旧役員と新役員の身内の会だったら、そもそもやっても意味がない。役員以外の一般の会員の参加無ければ総会に意味は半減してしまう。せめて、新旧役員間で今後の町内会の在り方など和気あいあいと議論して互いの親睦を深めることを考えて欲しいね。現在の町内会の最大のメイン業務は連合町内会として主催する森の祭り。でも、これにも不参加の町内会も出てきている。高齢化が原因。テント張りやら、神輿担ぎなど高齢者では無理。こんな作業は外注する以外にはない。役員だけが走り回るような町内会では持続可能性は無い。今はそれなりの対応を考えてきているようではありますが。

米国の町内会

米国には日本のような全住民参加義務の町内会は存在しません。地域住民による任意加入のボランタリー組織「Neighborhood Association」や、特定の目的を持った組織が各地に存在します。(AIによる回答)

日本の町内会は全住民の参加義務があるのでしょうか？
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アメリカには町内会はあるか？
一般的に、それは「Neighborhood Association」という名称で、一定地域に居住している住民等による任意加入のボランタリーな組織として運営されている。2021/12/30

外国にも自治会はあるのでしょうか？
諸外国には、日本の地方公共団体に当たる団体を補完するものとして、公共空間を形成している様々な「自治組織」が存在します。各国の政治形態が様々であるように、「自治組織」も様々な形態や役割を担っています。
「町内会」は英語では neighborhood association や community association などで表現することができます。2023/01/30
町内会は自治会(Neighborhood association)の一種何ですね。
村の寄り合い、学校の生徒会、PTA、皆自治会ですね。でもマンションの管理組合も自治会ではないの？

町内会はいつからあるのですか？
自治会等は、元々は日中戦争の頃から日本各地で組織され始め、1940 年（昭和 15 年）に、内務省の「部落会町内会等整備要領」により、市には「町内会」、町村には「部落会」が国によって法的に整備されることとなった（これを自治会等の起源ととらえる場合もある）。
だから、日本の町内会は全員加入が義務で、地方自治の末端との思想が根底にあるようですね。

町内会は憲法違反ですか？
町内会が憲法違反になる可能性があるのは、主に信教の自由に関連する問題です。自治会費から神社や寺院への支出を強制的に行ったり、宗教活動への参加を事実上強要したりする場合は、憲法の信教の自由（20条）に抵触する可能性があります。
町内会の存在自体が憲法違反になることは無いでしょうが、その決定事項は気をつけないといけない。例えば外国人を差別する等。
ゴミ捨て場の利用禁止は「自治会への入会強制に等しい」として、自治会の対応は「違法」とした事例（大阪高等裁判所（2022年10月））。この判決では、たとえ自治会に入っていなくてもごみ収集所の維持管理費などの負担を求めればよく、「非自治会員の利用を一切認めないのは正当化できない」と判断。

町内会に入らない割合は？
町内会や自治会への加入率は、全体的に減少傾向にあり、加入していない人の割合も増加しています。総務省のデータによると、2021年の自治会加入率は71.8%で、4人に1人以上は加入していないとされています。現実には義務では無くなっているのが実態。

大規模修繕工事は詐欺

建物全体をビティ足場で囲い込み、黒い網シートで中は見えない。巨大なクレーンで足場を吊り上げ、鳶(トビ)の職人さん達が高所で足場を組み上げる。通行人の安全にも細心の注意が必要な、大規模な工事だ。

でも足場の組み立ては仮設工事。つまり作業のための作業。黒いシートの内側で行われている工事がすべてだ。しかし、足場が必要な作業はコンクリ―ト外壁に関するものだけだ。外壁は某建設会社の設計施工によるコンクリート造りで50年やそこらで大規模修繕が必要になる道理はない。また、階段やベランダは建物内から入った方が遥かに安全。

では、黒い網シート中ではどんな作業が。コンクリートの壁にペンキを塗っているだけなんです。これで、コンクリートの耐久性が向上する？　少しは見栄えが良くなる(見苦しくなると思う人もある)？

今回の前の大規模修繕工事では、コンクリートの劣化診断試験を施工会社が実施。欠陥コンクリートが社会問題となっていた時期。でも、これは高度成長期に建てられた一部の建物だけの問題で、コンクリートの耐久性には何の問題も無い。つまり今後修繕は全く不要だ。

つまり、今回の工事は足場を組立ててそれを又解体するだけの工事だった訳です。作業をしていた鳶職の方にもお気の毒ですが、やはりこの工事は詐欺ですね。

管理組合は理事長以下、前のめりでこの大規模修繕工事とやらを推し進めた。この工事は一般の組合員の方々に何かメリットありましたか？管理会社があるのにわざわざ外の専門業者に工事を発注。こんな工事どこの会社が請け負っても本来値段が変わる道理が無い。理事長さんが業者と談合していたんでしょうか？

更に奇怪なことに組合内部に長期修繕計画とやらの文書が残されていて、理事長はそれに従っただけ？　誰が長期修繕計画とやらを作ったんでしょうか。組合員にも諮らずに。既にこれが詐欺の始まりだ。大規模修繕工事は組合員の2/3以上の同意があって初めて行うことが決められているはずだ。

一般の詐欺事件も、周囲の者は気がついても騙された本人は気がつかないものらしい。町中歩くと、足場組んで黒い網シートかけた建物を時々見かけるけどこれも詐欺なんではないかと疑ってしまう。
建設作業員は不足というわれる中、大規模な足場組立を伴う工事は減っているかもしれない。しかし、やらなくてもいい足場建設をやらされる作業員の方のプライドは大いに傷つけられてしまいますね。
【参考】ビティ足場

木を切る愚策

ある日突然樹齢50年は優に超える欅(けやき)の大木が、根元から切取られて、大きな切株だけが残されていた。大きな木で直径は2m近くあるか。この団地が出来る前から存在し、ずっと町内の歴史を見て来た木なんでしょう。縄文人ならしめ縄張って信仰の対象とするかも。
では、誰が一体木を切ったのか。どうも隣の管理組合のようだ。欅の木は管理組合の共有財産と言うことらしい。もちろん実際の作業をしたのは何処かの造園業者でしょう。組合員の合意があれば、木の処分は可能なんでしょう。適当な作文して委任状を集めてしまえば大抵の案件は思い通りに通すことできるようだ。木の存在が何らかの不都合があるとしたんでしょう。しかし、欅の大木は資産としての価値は極めて高いもの。切り取った木は単なる廃棄物として処分いう訳にはいかない。広葉樹のケヤキは良質な木材資源だ。必ず膨大な売却益が発生するはずだ。造園業者がそれを全部手に入れてしまうというのも変だし、かといって理事長と何人かの理事でポケットに入れてしまったでは不法行為だ。それともはじめから修繕積立金を稼ぐために共有財産を売却したのか？

ドアーの改修工事

ドアノブの取り換え工事が、ニュータウンの各街区で一斉に進んだとことがある。初めは、セキュリー対策で古い鍵を交換しましょうだった。でも、マンションのドアのカギ穴は、ドアノブと一体型。つまりドアノブを交換しましょう。
もともともドアノブは、昔は何処のホテルの部屋のドアーにも使われていた取っ手が丸いクラシックタイプ。
でも、現在は余り作られていならしく、超高価で大量の発注は不可能でしょう。という訳で、昔はあまり使われていなかったハンドル型を採用しようと。
そこで説明があったのは、老人や子供達にはハンドル型の方が易しいという強弁だ。
実はカナダのある大学での研究の結果もあるらしい。
ところが、我々の管理組合ではついでのドアーも交換しようとなる。
ここまで行くと、もうやりたくないですね。そもそもドアーはマンションの共有部分、誰もが使うものなんでしょうか？
詳細な実施計画を作って、賛否を総会にかける。理事長一任の委任状で多数ということで、結局ドアーの全取り換えに成功する。
結果はどうだったでしょうか？　何と鋼製のドアーが木製の合板に変わっている。ドアノブは鍵穴が二つの引き戸形式。確かに木製のドアでは回転部の強度が確保できない。ドアーは前と同じようの色のペイントが塗られているので、外見だけ見たら、鋼製のドアーが木製に替えられたことは気がつかない。確かに以前よりドアーは軽くなったかも。これが老人や子供に優しいの根拠か？ドアーと言うものそんなに頻繁に開け閉めするものでない。子供だってそんなこと分かっているはずだ。
これって、明かに詐欺ですね。業者は古いドアーを蝶番(ちょうつがい)外してそのまま持ち帰ってしまった。しかもクラシックなドアノブ付きで。転売すれば大儲け。これほど美味しい工事無いですね。
この件は、理事長以下の管理組合員は、騙されていたのか実は業者と癒着していたのかが問われる件ですね。そもそも管理組合は組合員の合意形成機関であり、自らが動いて直轄で工事なんしてはいけない筈。そのために専門の管理会社が存在しているのですから。
【参考】ドアノブ

マンション管理組合の役割

マンション管理組合の役割
以下ネットから拾ったこと(多分AIが作成)
マンション管理組合の役割は以下の通りです:
   ①敷地や建物を管理する
   ②管理費・積立金を管理する
   ③管理規約を作成する
   ④長期修繕計画の作成・変更
   ⑤マンションのマナーやルールの周知
   ⑥総会の運営

マンション管理会社の役割には以下のものがあります:
   ①共用部分の維持管理
   ②長期修繕計画の策定と実施
   ③財務管理と会計報告
   ④総会・理事会のサポート
   ⑤トラブル対応とリスクマネジメント
また、管理会社は管理組合とともにマンションの適切な維持・管理をサポートしていく企業です。管理組合（理事会）の役割は、組合運営に関する意思決定と管理会社の業務チェックです。

マンション管理組合には、以下のような義務があります:
   ①マンションの維持管理
   ②管理費・修繕積立金の管理
   ③未納入金の督促業務
   ④出納・会計報告書の作成
   ⑤年間予算案の作成
   ⑥理事会や管理組合への報告業務
実務的な部分は、マンション管理についての知識・技術を持った管理会社へ委託することが多いです。

さて、マンションによっては管理組合と管理会社の両方が協力してマンションの維持管理を行っていくケースが多いと思います。両者が協力できないとしたら、結局はマンションの運営は上手く行かずに崩壊し、マンションの価値は大幅に下落し、廃墟になってしまいうでしょう。
大規模集団住宅では、販売時に販売価格の他、マンションの管理費用、管理会社を確認した上で入居を決めるでしょう。管理組合の管理規約は予め準備されているでしょう。
管理組合（理事会）の役割は、組合運営に関する意思決定と管理会社の業務チェックです。共用部分の維持管理と言っても実際に工事を行ったりはするのはあくまでも管理会社の仕事です。管理会社は営利法人ですから、利益が得られるならいくらでも修繕工事を行おうとするでしょう。でも、それがマンションの住人の利益と合致すると限りません。管理組合は管理費・修繕積立金を管理することで無駄な出費を抑制することが出来る訳です。

管理組合の最大の役割は管理費・修繕積立金の管理、つまりマンションの資産価値を長く保全することです。間違っても管理会社を差し置いて大規模修繕などを実施しては、簡単に外部業者の詐欺に引っかかってしまうのが落ちです。そもそも管理組合の理事さん達は建設工事の素人です。外部の業者さん数社からの見積もり取ったり、発注したりそんなことが可能な道理もありません。餅は餅屋です。

例え、組合員の中に元建設業に携わっていたOBがいても、その人の意見は単なる参考で、責任を持って費用を負担するのは管理組合ですから。つまり、管理組合が旗振って直轄工事をやっては絶対にいけない訳です。

ノーモア大規模仮設工事

仮設とは工事のための準備作業でそれ自体何の価値も生み出さない。高層の足場を組んで半年以上も黒いシートを被せその中でチョコチョコと何かやっている振りをして足場を解体して工事終了。確かにコンクリートの躯体にはテカテカとペンキが塗られていて「とても綺麗になりましたね！」。これが我が団地で行われている大規模修繕と称するものの実体らしい。建物が7棟あり工事金額は数億円を下らない。でも、その費用の大部分は高所作業従事者つまり鳶職人の賃金と足場材に運搬使用料、つまり大規模仮設工事の代金(労賃と足場材の賃料)だ。コンクリートの躯体にペンキを塗りたくっても寿命が延びる訳でも美観が増すわけでも全くない。つまり全く意味のない無益な工事なのです。ただ地元の業界にとっては無視できない収入(自治体にとっても)なので管理組合の理事さん達には強烈な政治的圧力(天の声)がかかっていることは間違いない。
この大規模仮設工事を定期的に実施させようという動きが一部には(多分全国規模では)あるようだ。例えば13年周期とか。実は我が団地では大規模仮設工事は3回ほど実施済み。大規模修繕工事は多分アルミサッシの工事(改修)ぐらいでこれは実際には仮設足場全く必要としない。管理組合は組合員の財産＝建物と積立資金を保全すること最大の重要な任務だ。ところが3回の足場工事で十数億円もの資産が失われている。積立資金が減ることはマンションの資産価値は大幅な減少である。
次の仮設工事を行うには大幅な修繕積立金の値上げが必要であるがこれには総会による承認が必要であるが、まずこれは否決される。また3回も大規模仮設工事をやってみて、大部分の組合員は長期に渡って生活が制約される大規模仮設工事はもうコリゴリで意味がないと感じている。つまり総会では当然否決される。だから総会の決議無しで長期修繕計画を策定して強引に実施する？
築50年近い年月を経た鉄筋コンクリート建物はあと何年持つか、大地震などの予期せぬ災害が無ければあと50年持つのか100年持つのか不明である。しかし、全く無益な大規模仮設工事(超小規模修繕)は今後やるべきでは無いようだ。
コンクリート外壁の塗装、屋根の防水シートのようなものは材料そのものが12～14年で劣化する。だから一度工事すれば、その後12～14毎にやり替えましょうとなる訳です。

区分所有法改正 2025

区分所有法改正 2025
2025年5月23日に成立し、2026年4月1日から施行される区分所有法の改正は、老朽化マンションの管理や再生を円滑化することを目的としています。主な変更点として、建替え以外の再生手法（建物敷地売却など）の創設や、建替え決議の要件緩和（耐震性不足などの場合は4分の3以上で可決）があります。また、所在不明区分所有者を決議の対象から除外できる制度や、総会の決議が「出席者多数の原則」に変わることが盛り込まれました。

**総会の決議が多数決原理であるのは変わらない。委任状による出席はどうなる。例えば「理事長一任」なんていう委任状ではどんな案件でも可決してしまうのが今の管理組合の現状でしょう。

改正の主な内容
管理計画の作成: 分譲事業者が新築時から適切な管理計画を作成し、管理組合に引き継ぐ仕組みを導入します。
**そもそも適切な管理計画なんて定義することは大変難しい。「13年に一回、何が何でも大規模仮設工事を実施します。」なんていう計画書が管理組合に引き継がれてしまうことに。
1
利益相反の防止: 管理業者が管理組合の管理者を兼ねる場合、自己取引についての事前説明を義務化します。
1
決議の簡素化: 修繕等の決議を集会出席者の多数決で行えるようにし、管理不全の専有部分を裁判所が選任する管理人に管理させる制度を創設します。
1
建替え手続きの整備: 建物・敷地の一括売却やリノベーションを多数決決議で行えるようにし、これに対応した事業手続きも整備します。

大規模仮設工事による大災害

大規模仮設工事による大災害 2026年11月26日に香港北部の新界地区で高層住宅の大規模火災が発生した。30階建の建物7棟の集合住宅が一斉に火を噴いた？　死傷者数は128人。行方不明者約200人。
この集合住宅は火災発生時にはいわゆる大規模修繕工事実施中で建物の周囲には作業足場や防護ネットがびっしりと張り巡らせられていた。
香港政府の発表によれば火元は低層階で窓ガラス保護のために取り付けられた発砲スチロールに引火し、ネットを通じて一気に上層階や隣の高層住宅にも広がったらしい。当然のこととして修繕工事会社の幹部や足場設営の下請け業者の幹部は拘束され詳細の捜査が続けられている。大規模火災の責任は修繕工事会社だけで済むのでしょうか。多分工事を発注した管理会社や管理組合の理事会にも責任追及の手は及ぶでしょう。そもそもこんな危険な大規模修繕工事を実施する必要があったのでしょうか。

香港の大規模火災は他人事ではない。実は私どもの団地でも数年前に大規模修繕工事を実施しました。工事方法は香港の場合とほぼ同じ。5～14階建ての建物7棟。工事金額は数億円規模だ。窓ガラス保護のためには発泡スチロールは必要だろうし、冬場の工事では作業員たちも多少は暖を取りたいし喫煙もしたくなるでしょうね。
更に実は日本では多数建設された大規模団地が大規模修繕の時期と言うこともあり、各地で金太郎飴のごとく香港型大規模修繕工事が進行している(香港が日本型を取り入れたのかも)。

香港の工事が特殊だったわけでは決してない。足場に竹を使った使ったことが何らかの悪さをしたとも思えない。転用の利くパイプ足場の方が安いはずだが入手できなかったんでしょう。警報器が作動しなかった？警報器は建物の中にあるんでは？そもそも建物の外側が燃えているのにどうやって外に避難しろと言うのでしょうかね。

大規模仮設工事による大災害作業足場は所詮仮設工事だ。そんなところにお金をかけたのでは本工事自体が成立しないはずだ。それを無理くり実施させるとしたら管理会社や管理組合の理事会にも重大な責任がある。

香港の大規模修繕では、一体何を修繕しようとしていたのでしょうか。つまり工事の目的。作業足場や防護ネットの工事には多大な費用が掛かる。コンクリート外壁のペンキ塗り、屋上の防水シートの交換？我々の団地ではそんなことだ。つまり、大規模修繕と称しても実態はその費用は大部分は大規模仮設工事、つまり足場とネット。大規模工事とは実態は大規模足場工事。排水管などの普通の大規模修繕では費用は数千万円の所、大規模仮設工事は数億円の規模。地元の建設業者や自治体にとってはとてもとても美味しい工事。でもやっていることは大掛かりな詐欺行為ですね。

そもそも、マンションの住民にとっては、100害あって一利無し。ところが管理組合員の95％以上がやりたくないのに、どういう訳が管理組合の理事会の役員さん方だけは積極的推進派。天の声の意向を反映したい？管理組合の役員になり手がいなくなるのも道理。大規模修繕工事は現在はどんどん推進しましょうとの勢いが強いが、香港の大惨事をきっかけに今後は一切禁止するような強い措置が求められるのではないか。

一体全体鉄筋コンクリートで出来た高層マンション、更地にして建て替えるなら話は分かるが、足場組んで黒網を被せて何を大規模に修繕するのでしょうか。確かに外壁をペンキで塗装すれば十数年で薄汚れて来るし、屋上の防水シートだって十数年でダメになるでしょう。だから定期的、例えば13年に1回工事しましょう？　しかし、その下にあるコンクリートは数十年(数百年？)は頑強のまま、現在の経済状況下では建て替えの話など出てきそうもない。
ペンキ塗りのためにその費用の何十倍のコストをかけて足場組む？屋上の工事なら足場はいらない。クレーン作業の出番だ。つまり、足場組んで黒網を被せても実際に本工事と言える作業は現実には何一つ存在しないのです。

大規模修繕(実際は大規模仮設工事)は、壮大な無駄金を伴う無益な工事であるばかりでなく、危険な工事でもある。また、作業する労働者(多くは鳶職と言う高所作業者で給料は高い)にとっては3K工事。仮設であるから、本体工事のような安全対策を取ることは費用の点からも不可能。もし、万が一地震や大風で足場全体が崩壊することになったら？　上から何か落下物。住民は絶対に足場工事の下を通行することは危険。いま、建設現場では高所作業は極力行わないような技術開発が進んでいる。大規模仮設工事だけが例外であってはならない。香港の大規模火災は良い教訓だ。今後は日本でも大規模仮設工事(修繕と称しているが)は一切禁止すべきであろう。